劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(26)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(26)
《【闇のTPP】シリーズ》
この間、安倍ファッショ政権の外交政策を見ていると「一体、国際情勢を、どのように客観分析しているのか？」「日本の自主的平和外交路線のアイデンティティは、どこに行ったのか？」等々と思う事が多々ある。この随想しながらも思いつくのが「既に漂流から座礁したTPP批准に主観的意地なのか、日本の安倍如きが『自由貿易を加速させる』との思い上がりで早期国会承認に拘る『時代劇的経済音痴』」「『ヒラリー勝利』と情報収集能力のない外務省分析を、まともに信じて一切、トランプ候補にパイプを持とうとしなかった安倍（米国ベッタリのイスラエルでさえ、ネタニエフ首相は大統領選最中にトランプ候補とあって、両股保険をかけていた）」「米中関係が国際情勢の中軸である事が認識できず、相も変わらず『日米関係が中軸』と思い込み、中東諸国（特に武装勢力）から『日本は十字軍に加わった』と宣戦布告と取られる国際スピーチを披露して『日本PKOは単なる外国の内政干渉軍』」と疎んじられている実態、等々、これでは「安倍暴走政権」に「安倍暴走・迷走政権」と付け加えたい。そこで、特に今国会重要課題「TPP批准承認と関連法案」を、これまでの《【闇のTPP】シリーズ》終盤として論評したい。
＜何故「売国条約-TPP批准」に拘り急ぐのか！意味なき『自由貿易一番乗り』＞
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案等は、既に参議院に移送され、政府・自民党は会期延長してまでも、今国会での承認を目指す方針。これに対し民進党等は、米国トランプ大統領が、何度もTPP協定からの離脱を明言している事、日本にとって「損ばかりの全面敗北」等も踏まえ、今国会での承認阻止の構え。特に民進党等は「審議を急ぐ理由は何もない」と当然の主張を行っている。また民進党等は、山本農林水産大臣に対する不信任決議案が否決されたことについて、「山本大臣が、『強行採決』に関する自らの発言を『冗談』と述べた事等は、大臣の資質に関わる問題だ」として、参議院でも引き続き追及する。
国会基本情勢は以上だが、そもそも何ゆえ、そんなに安倍（経済音痴）総理は「売国的TPP条約批准等」に拘り急ぐのか-である。
自民党の中にも異論・疑問は少なからずあるが「ひょっとして衆議院解散総選挙があれば、党の公認等で冷遇されては-」と気にして、自民党農水部会長である小泉進次郎でさえ「TPP条約批准の可能性は少ないがゼロではない。元々、TPPに関係なく日本農業は見直すべき時に来ている」と、親父に似て「開き直り・ボカシ答弁」で逃げている。
余談だが、最近の農業団体等では「小泉も若造で、頼りにならない」と評価は低落している。とにかく一般通説に言われているのは「最初に日本にTPP加入勧奨したのはオバマ大統領。『安倍』はオバマ大統領のレガシーづくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、忠実なポチになって批准を急いでいる」（鈴木宣弘-東大大学院教授）である。もう一つは安倍（経済音痴）総理自身が言っているが、「本当は、民主党はTPP批准するだろう。それに議会多数派工作の弾みを付けさせるために、日本がTPP批准承認-一番乗りするのだ」という目論見だ。確かに、そこまで勘違い確信があったこそ、冒頭に述べたようにトランプ候補に一切のコンタクトを取らずに「民主党ヒラリー候補-勝利」もまた確信していたのかもしれない。しかし、そこには安倍（経済音痴）総理の「民主党ヒラリー候補-勝利確信」の大きな勘違い以外にも救いがたい外交音痴が露呈している。それは「コンプレックスが強いほど愚かなメンツに拘る」と言うが、「TPP反対」のトランプが大統領就任する事は決定したのだから、11月8日の「ヒラリー候補」敗北になった段階で「TPP批准承認のみならず関連法も含め、議案取り下げ、ないしは、せめて継続審議扱いにして来年1月20日以降のトランプ大統領就任以降、暫く様子を見るという豹変ぶりぐらいできないのか」と言いたい。 というのは「日米並行協議」は残る。という事は関連法の中には、日本の市場開放と規制緩和等も含む法案内容も含まれており、仮にトランプ大統領＝米国が「TPP脱退」しても「元々オバマ大統領が日本にTPP加入勧奨を行ったのも、日本の社会保険制度（健康保険制度・年金等の民営化、等）市場化、知的財産の保護期間の延長等、日本を米国多国籍企業・米国内大企業の巨大市場化にするための障壁をトッパラセタイのが真の狙いだ。 だから「日米並行協議」が残るなら民主党であろうが、共和党であろうが、「TPP脱退以降の実利は取れる」という事になる。その事も解って安倍（経済音痴）総理が、今国会「TPP批准承認・関連法」の可決を目論んでいるなら、もう根っからの「米国-人たらし的売国奴・米国への属国論者」と言わざるを得ない。
しかし管理者自身、勉強不足かもしれないが、幾ら考えても、その程度の稚拙で幼稚、でも恐ろしい「安倍思考論拠」しか思い浮かばないのだ。もちろん他の学者等や政党関係の論文も、相当に調べたが、上述の「安倍論拠」以外の「合理性のある論文」は見当たらない。なおご承知かと思うが、TPP批准国の全GDPの内、85%以上が占めることが無ければTPP条約自体、発効せず、実体として米国または日本一国が批准しなければTPP条約は無きものとなる。少なくとも日本の「自主・自立の経済体制を守る」という国益に鑑みて「何としてもTPP批准承認＋関連法案-廃案」の道しか、無い事は確かだ！（文責：民守 正義）
《【闇のTPP】ＴＰＰ採決「聴取不能」５カ所：民進「特別委可決は無効」》
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を可決した四日の衆院特別委員会の議事録の速報が七日、明らかになった。
塩谷立委員長（自民）が可決を宣告しながら、詳細は「聴取不能」としている部分が多い。民進党は特別委が開催されたこと自体を問題視し、無効と訴えている。四日の特別委での採決は民進、共産両党議員が委員長席に詰め寄り騒然とする中で行われた。速報によると塩谷氏委員長が賛成議員に起立を求め、可決を宣告し、次の議題である付帯決議案の提案理由説明が行われるまでの間、計五カ所に「聴取不能」という記述が出てくる。
この結果、塩谷委員長が、承認案と関連法案について各々、可決を宣告したのか、両方まとめて宣告したのか曖昧な形に。付帯決議案が議題になった経緯も不明確になっている。この五カ所以外に、付帯決議案の採決などでも「聴取不能」がある。塩谷委員長が付帯決議案の可決を宣告したことも明示されていない。速報は未定稿。校閲や、訂正等の手順を経て正式な議事録となり公開される。特別委理事の今井雅人理事（民進）は、四日の特別委では与野党の合意がないまま塩谷委員長の判断で審議が始まり、採決に至ったとして問題視。「『聴取不能』以前に、開き方に問題がある。（採決は）無効だ」と指摘。同党は、特別委への差し戻しを大島理森衆院議長に要請した。他国を武力で守れるようにする戦争関連法を巡っても、昨年九月の参院特別委の未定稿で、採決時の委員長発言を「聴取不能」とし、野党側が無効と主張した。
その後公開された議事録で、補足説明と共に「可決」が書き加え、改竄された。
＜ＴＰＰ国会決議なし崩し「農産物-重要5品目『聖域関税』守れず「情報公開」黒塗り＞
政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた2013年に、衆参両院は、コメや麦等の「重要五項目」の聖域確保、十分な情報公開など八項目を政府に求める決議を行った。
与党は十日にＴＰＰ承認案と関連法案の今国会成立を目指しているが、国会決議は守られておらず、「筋が通らない」と疑問視する声が出ている。国会決議は、13年３月に安倍（外交音痴）総理が交渉参加を表明したことを受け、自民、民主（当時）、公明各党等が共同提出。
参院が４月18日、衆院は翌19日に各々、農林水産委員会で決議した。
関税撤廃によって国内産業が「深刻な打撃」を受ける事を懸念した上で、重要五項目は「除外又（また）は再協議の対象」とし「聖域が確保できないと判断した場合、（交渉からの）脱退も辞さない」よう求めた。
現実には、ＴＰＰに「除外」の規定はなく、全ての項目が交渉のテーブルに。重要五項目を構成する594品目の内、約三割にあたる170品目について関税が撤廃された。関税が維持されたのは155品目。
これらについても、新たに低関税や無関税で輸入する枠が新設される等、変更がない品目はゼロだったことが今年４月の国会審議で明らかになった。野党側は「守れた聖域ゼロ」と批判するが、政府は「関税撤廃の例外やセーフガード措置を獲得した」と詭弁反論している。また13年の国会決議は、企業や投資家が貿易相手国を訴えることができる「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）」の条項には合意しないよう求めた。しかし、協定にはＩＳＤＳ条項が盛り込まれ、これもまた国会決議に反した。加えて国会決議は、交渉で集めた情報について「国会に速やかに報告」し「国民への十分な情報提供」を行うよう求めていたが、これまた政府は御存知、今年四月、野党が公開を求めた交渉の関係資料を、日付と表題以外は全て黒塗りで実質非開示。
政府は「交渉過程は公表しないのが前提。結果を議論してほしい」（首相）との「詭弁言い訳」で逃亡答弁に終始した。（参考文献-東京新聞/文責：民守正義）
《【安倍戦争政権】自衛官が「国のために血を流せ」で殺傷された時「貴方は立派！」と言えるか》
米国が日本に要求していることは、先ず①「SHOW THE FLAG（旗を立てろ）、次いで②「BOOTS on THE GROUND（戦場に軍靴を）」そして今③「SHED THE BLOOD（血を流せ）」である。どうしても付け加えておかなければならないのは、西側が行っている「テロ戦争」で武力紛争は減少せず、増大しているということである。
年紛争（テロ）犠牲者数（人）2000年 405、2001年3,547、2002年 725、2003年625、2004年1,907、2005年14,602、2006年２0,498、
2007年22,685、2008年15,765、2009年14,971、2010年13,186、
2011年12,533、2012年11,098、2013年17,891、2014年 32,727
特に2013年から2014年には、ほぼ倍に増えている。
戦争法制の下で自衛隊員が「駆けつけ警護」等で派遣されれば、早晩死者が出る。その時、若い世代はどう反応するだろうか。
先ず亡くなるのは自衛隊員であって民間人ではない。私は１０月１０日、ある大学で講演しその時、次の問いをした。貴方達の世代の自衛隊員が死ぬとしよう。どう反応しますか。
1.死者をだすのはよくない
2.自衛隊員は死を覚悟して自衛隊に入ったはずである。
だから仕方がない。
当然の事ながら、我が身への追想体験を感じたのか、１００名位いた学生は、ほぼ皆が①を選択した。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
――――――――――
《読者：佐藤眞一さんがライブ更新！東海第二原発再稼動反対》
〔取手駅前金曜行動〕ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1540862949263799/
《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。
私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。第二次原告の委任状が現在で200名届いています。
第一次原告と合わせますと913名。今必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。
周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。ぎりぎり19日までは間に合います。思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
事務局
おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
大阪市淀川区東三国1-12-6
06-6392-4441/090-4546-4377
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《【闇のTPP】シリーズ》
この間、安倍ファッショ政権の外交政策を見ていると「一体、国際情勢を、どのように客観分析しているのか？」「日本の自主的平和外交路線のアイデンティティは、どこに行ったのか？」等々と思う事が多々ある。この随想しながらも思いつくのが「既に漂流から座礁したTPP批准に主観的意地なのか、日本の安倍如きが『自由貿易を加速させる』との思い上がりで早期国会承認に拘る『時代劇的経済音痴』」「『ヒラリー勝利』と情報収集能力のない外務省分析を、まともに信じて一切、トランプ候補にパイプを持とうとしなかった安倍（米国ベッタリのイスラエルでさえ、ネタニエフ首相は大統領選最中にトランプ候補とあって、両股保険をかけていた）」「米中関係が国際情勢の中軸である事が認識できず、相も変わらず『日米関係が中軸』と思い込み、中東諸国（特に武装勢力）から『日本は十字軍に加わった』と宣戦布告と取られる国際スピーチを披露して『日本PKOは単なる外国の内政干渉軍』」と疎んじられている実態、等々、これでは「安倍暴走政権」に「安倍暴走・迷走政権」と付け加えたい。そこで、特に今国会重要課題「TPP批准承認と関連法案」を、これまでの《【闇のTPP】シリーズ》終盤として論評したい。
＜何故「売国条約-TPP批准」に拘り急ぐのか！意味なき『自由貿易一番乗り』＞
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案等は、既に参議院に移送され、政府・自民党は会期延長してまでも、今国会での承認を目指す方針。これに対し民進党等は、米国トランプ大統領が、何度もTPP協定からの離脱を明言している事、日本にとって「損ばかりの全面敗北」等も踏まえ、今国会での承認阻止の構え。特に民進党等は「審議を急ぐ理由は何もない」と当然の主張を行っている。また民進党等は、山本農林水産大臣に対する不信任決議案が否決されたことについて、「山本大臣が、『強行採決』に関する自らの発言を『冗談』と述べた事等は、大臣の資質に関わる問題だ」として、参議院でも引き続き追及する。
国会基本情勢は以上だが、そもそも何ゆえ、そんなに安倍（経済音痴）総理は「売国的TPP条約批准等」に拘り急ぐのか-である。
自民党の中にも異論・疑問は少なからずあるが「ひょっとして衆議院解散総選挙があれば、党の公認等で冷遇されては-」と気にして、自民党農水部会長である小泉進次郎でさえ「TPP条約批准の可能性は少ないがゼロではない。元々、TPPに関係なく日本農業は見直すべき時に来ている」と、親父に似て「開き直り・ボカシ答弁」で逃げている。
余談だが、最近の農業団体等では「小泉も若造で、頼りにならない」と評価は低落している。とにかく一般通説に言われているのは「最初に日本にTPP加入勧奨したのはオバマ大統領。『安倍』はオバマ大統領のレガシーづくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、忠実なポチになって批准を急いでいる」（鈴木宣弘-東大大学院教授）である。もう一つは安倍（経済音痴）総理自身が言っているが、「本当は、民主党はTPP批准するだろう。それに議会多数派工作の弾みを付けさせるために、日本がTPP批准承認-一番乗りするのだ」という目論見だ。確かに、そこまで勘違い確信があったこそ、冒頭に述べたようにトランプ候補に一切のコンタクトを取らずに「民主党ヒラリー候補-勝利」もまた確信していたのかもしれない。しかし、そこには安倍（経済音痴）総理の「民主党ヒラリー候補-勝利確信」の大きな勘違い以外にも救いがたい外交音痴が露呈している。それは「コンプレックスが強いほど愚かなメンツに拘る」と言うが、「TPP反対」のトランプが大統領就任する事は決定したのだから、11月8日の「ヒラリー候補」敗北になった段階で「TPP批准承認のみならず関連法も含め、議案取り下げ、ないしは、せめて継続審議扱いにして来年1月20日以降のトランプ大統領就任以降、暫く様子を見るという豹変ぶりぐらいできないのか」と言いたい。 というのは「日米並行協議」は残る。という事は関連法の中には、日本の市場開放と規制緩和等も含む法案内容も含まれており、仮にトランプ大統領＝米国が「TPP脱退」しても「元々オバマ大統領が日本にTPP加入勧奨を行ったのも、日本の社会保険制度（健康保険制度・年金等の民営化、等）市場化、知的財産の保護期間の延長等、日本を米国多国籍企業・米国内大企業の巨大市場化にするための障壁をトッパラセタイのが真の狙いだ。 だから「日米並行協議」が残るなら民主党であろうが、共和党であろうが、「TPP脱退以降の実利は取れる」という事になる。その事も解って安倍（経済音痴）総理が、今国会「TPP批准承認・関連法」の可決を目論んでいるなら、もう根っからの「米国-人たらし的売国奴・米国への属国論者」と言わざるを得ない。
しかし管理者自身、勉強不足かもしれないが、幾ら考えても、その程度の稚拙で幼稚、でも恐ろしい「安倍思考論拠」しか思い浮かばないのだ。もちろん他の学者等や政党関係の論文も、相当に調べたが、上述の「安倍論拠」以外の「合理性のある論文」は見当たらない。なおご承知かと思うが、TPP批准国の全GDPの内、85%以上が占めることが無ければTPP条約自体、発効せず、実体として米国または日本一国が批准しなければTPP条約は無きものとなる。少なくとも日本の「自主・自立の経済体制を守る」という国益に鑑みて「何としてもTPP批准承認＋関連法案-廃案」の道しか、無い事は確かだ！（文責：民守 正義）
《【闇のTPP】ＴＰＰ採決「聴取不能」５カ所：民進「特別委可決は無効」》
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を可決した四日の衆院特別委員会の議事録の速報が七日、明らかになった。
塩谷立委員長（自民）が可決を宣告しながら、詳細は「聴取不能」としている部分が多い。民進党は特別委が開催されたこと自体を問題視し、無効と訴えている。四日の特別委での採決は民進、共産両党議員が委員長席に詰め寄り騒然とする中で行われた。速報によると塩谷氏委員長が賛成議員に起立を求め、可決を宣告し、次の議題である付帯決議案の提案理由説明が行われるまでの間、計五カ所に「聴取不能」という記述が出てくる。
この結果、塩谷委員長が、承認案と関連法案について各々、可決を宣告したのか、両方まとめて宣告したのか曖昧な形に。付帯決議案が議題になった経緯も不明確になっている。この五カ所以外に、付帯決議案の採決などでも「聴取不能」がある。塩谷委員長が付帯決議案の可決を宣告したことも明示されていない。速報は未定稿。校閲や、訂正等の手順を経て正式な議事録となり公開される。特別委理事の今井雅人理事（民進）は、四日の特別委では与野党の合意がないまま塩谷委員長の判断で審議が始まり、採決に至ったとして問題視。「『聴取不能』以前に、開き方に問題がある。（採決は）無効だ」と指摘。同党は、特別委への差し戻しを大島理森衆院議長に要請した。他国を武力で守れるようにする戦争関連法を巡っても、昨年九月の参院特別委の未定稿で、採決時の委員長発言を「聴取不能」とし、野党側が無効と主張した。
その後公開された議事録で、補足説明と共に「可決」が書き加え、改竄された。
＜ＴＰＰ国会決議なし崩し「農産物-重要5品目『聖域関税』守れず「情報公開」黒塗り＞
政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた2013年に、衆参両院は、コメや麦等の「重要五項目」の聖域確保、十分な情報公開など八項目を政府に求める決議を行った。
与党は十日にＴＰＰ承認案と関連法案の今国会成立を目指しているが、国会決議は守られておらず、「筋が通らない」と疑問視する声が出ている。国会決議は、13年３月に安倍（外交音痴）総理が交渉参加を表明したことを受け、自民、民主（当時）、公明各党等が共同提出。
参院が４月18日、衆院は翌19日に各々、農林水産委員会で決議した。
関税撤廃によって国内産業が「深刻な打撃」を受ける事を懸念した上で、重要五項目は「除外又（また）は再協議の対象」とし「聖域が確保できないと判断した場合、（交渉からの）脱退も辞さない」よう求めた。
現実には、ＴＰＰに「除外」の規定はなく、全ての項目が交渉のテーブルに。重要五項目を構成する594品目の内、約三割にあたる170品目について関税が撤廃された。関税が維持されたのは155品目。
これらについても、新たに低関税や無関税で輸入する枠が新設される等、変更がない品目はゼロだったことが今年４月の国会審議で明らかになった。野党側は「守れた聖域ゼロ」と批判するが、政府は「関税撤廃の例外やセーフガード措置を獲得した」と詭弁反論している。また13年の国会決議は、企業や投資家が貿易相手国を訴えることができる「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）」の条項には合意しないよう求めた。しかし、協定にはＩＳＤＳ条項が盛り込まれ、これもまた国会決議に反した。加えて国会決議は、交渉で集めた情報について「国会に速やかに報告」し「国民への十分な情報提供」を行うよう求めていたが、これまた政府は御存知、今年四月、野党が公開を求めた交渉の関係資料を、日付と表題以外は全て黒塗りで実質非開示。
政府は「交渉過程は公表しないのが前提。結果を議論してほしい」（首相）との「詭弁言い訳」で逃亡答弁に終始した。（参考文献-東京新聞/文責：民守正義）
《【安倍戦争政権】自衛官が「国のために血を流せ」で殺傷された時「貴方は立派！」と言えるか》
米国が日本に要求していることは、先ず①「SHOW THE FLAG（旗を立てろ）、次いで②「BOOTS on THE GROUND（戦場に軍靴を）」そして今③「SHED THE BLOOD（血を流せ）」である。どうしても付け加えておかなければならないのは、西側が行っている「テロ戦争」で武力紛争は減少せず、増大しているということである。
年紛争（テロ）犠牲者数（人）2000年 405、2001年3,547、2002年 725、2003年625、2004年1,907、2005年14,602、2006年２0,498、
2007年22,685、2008年15,765、2009年14,971、2010年13,186、
2011年12,533、2012年11,098、2013年17,891、2014年 32,727
特に2013年から2014年には、ほぼ倍に増えている。
戦争法制の下で自衛隊員が「駆けつけ警護」等で派遣されれば、早晩死者が出る。その時、若い世代はどう反応するだろうか。
先ず亡くなるのは自衛隊員であって民間人ではない。私は１０月１０日、ある大学で講演しその時、次の問いをした。貴方達の世代の自衛隊員が死ぬとしよう。どう反応しますか。
1.死者をだすのはよくない
2.自衛隊員は死を覚悟して自衛隊に入ったはずである。
だから仕方がない。
当然の事ながら、我が身への追想体験を感じたのか、１００名位いた学生は、ほぼ皆が①を選択した。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《読者：佐藤眞一さんがライブ更新！東海第二原発再稼動反対》
〔取手駅前金曜行動〕ぜひ、ご覧ください。
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《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。
私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。第二次原告の委任状が現在で200名届いています。
第一次原告と合わせますと913名。今必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。
周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。ぎりぎり19日までは間に合います。思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
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事務局
おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
大阪市淀川区東三国1-12-6
06-6392-4441/090-4546-4377
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
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②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
（民守 正義）
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