劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(23)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(23)
《【労働者虐待】シリーズ》
＜労基署：現場は闘う！ＡＢＣマート・ドンキ立件/「電通」捜査＞
管理者は大阪労働局職員に知人が多く、実情も管理者なりに知っているが、労基署もハローワークも少ない人数の中で、山のような違反事象で対応しきれなくとも「これは酷い」という違反事象には、行政指導権限等を持って「現場は、やるときはやる」というプライドがある事を先ずは冒頭に申し上げたい。その上で、厚生労働省は７日、広告大手、電通の本社（東京・汐留）と全国の３支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。過労自殺した女性新入社員のＴさん（当時２４）の労災認定を受けて、Ｔさんの母親が記者会見してから丁度１カ月。労基法違反容疑での立件に向けた動きが加速している。
Ｔさんの労災認定は９月30日で、遺族が記者会見したのは翌10月７日。
東京労働局等が労基法違反の疑いで電通本社を抜き打ち調査したのは、その１週間後の14日。全国の主要子会社５社にも18日までに立ち入り調査に入った。違法な長時間労働について労働局が調べる際、立ち入り調査に着手してから、立件に踏み切るまで１年単位の時間をかけるのが通例。
今回は「同時期に本社と支社、子会社を一斉に調査するのは異例」（厚労省関係者）というスピード捜査となっている。７日の強制捜査には全国で88人を動員したが、こうした措置は「証拠隠匿」の可能性があっての事だろうが、それでも「異例の規模」（同）だ。捜査に関わるのが、過重労働撲滅特別対策班（かとく）。過重労働が疑われる企業を集中的に調査する特別チームで、東京・大阪の両労働局だけにある。
「ブラック企業」問題の深刻化を受け、悪質な事例の取り締まりを強化する狙いで、昨年４月に発足した。これまでに靴チェーン店「ＡＢＣマート」や、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」等の違法残業の案件を立件してきた実績があり、行政指導に留まらず、企業や経営陣の刑事責任追及に至るケースが目立つ。いずれも立件までの過程で強制捜査をしていて、法人だけでなく、労務管理の責任者だった店長や役員らも書類送検している。補足だが、強制捜査の場合に経営陣が強制捜査立会いに応じなかった場合、「地方職員をもって立会人にあてる」事となっており、管理者自身、「立会人」に応じた事が何度かあり、具体的な調査手順等は守秘義務として、その強制捜査ぶりは警察家宅捜査と類似している部分も多く、全ての引出しを開けて「収容物件」を書き上げ、強制没収する物件と仕訳する徹底ぶり。ハッキリ言って企業経営陣が「どうせ、労基署は勧告・行政指導を繰り返すだけで、大したことはしないだろう」と舐めていると、まさに「現場は闘う」で、あっという間に送検され、本稿のように会社名も「ブラック企業ノミネート」として社会的に明らかにされてしまう。実際、親しい社労士から聞いたが、一回でも労働局強制捜査に入られると、数年間は求職応募がなく、人材不足経営に悩まされると言う。日頃からのコンプライアンス・健全労務管理が如何に重要か！管理者も本ブログ以外に「労働相談」を行っており、労使紛争倒産・自主閉鎖等、幾らでもある話として企業経営陣には強く警告しておく。ところで話は本論に戻して、電通はＴさんが自殺する以前の2014～15年にも東京・大阪の労働基準監督署から是正勧告を受けた。厚労省は、長時間労働による過労が原因で新入社員が自殺した背景に、電通が是正勧告後も適切な改善策をとらず、違法な長時間労働を放置していた疑いがあるとみている。
今後の捜査は、押収した書類等に基づいて全社的な労務管理の実態を調べるとともに、長時間労働の実態を経営陣が、どの程度認識していたか徹底解明する。（文責：民守 正義）
＜非正規シングル中年の女性たち、見えなかった実態＞
正規職に就けず、頼れる人もいない―。生活が苦しく将来に不安を抱える「非正規シングル中年女性」は少なくない。
しかし「結婚して養ってもらえばいい」「自己責任」等と見做されがちで、実態調査も殆どなく「見えない」存在とされてきた。当事者や問題意識を持つ人に話を聞き、芽生え始めた支援の取り組みを取材した。
■大阪府の女性（３７）は、２年前から鉄道会社の契約社員。求人票には、契約更新のときに昇給の可能性があると書かれていたが、実際に上がるのは府の最低賃金が上がって当然のときのみ。今の時給は最低賃金の８８３円で、月収９万～１２万円。再雇用で働く父（６７）、専業主婦の母（６３）、アルバイトの弟（３６）と暮らしている。父の再雇用期間が終われば、親の収入は年金だけ。「今度は私が支えていかないと。
でも、今のままじゃできない」同期の契約社員は、２０代の独身女性と３０代後半の既婚女性。「まだ先のある若者」と「夫の給料がある妻」と思うと、同じ境遇だとは感じられない。契約満期まで後、約２年半。「４０歳までに結婚して、子供ができるまで仕事を続けたい」と考えている。
■兵庫県の女性（４３）は高齢者施設の正規職員だったときに体を痛めて転職せざるを得ず、障害者施設の契約社員等を経験した。
「就活と婚活と妊活とスキルアップを同時にしなければならないかと思うと、回し車を走るハムスターのよう」と振り返る。その後、療養しながら国家資格を取り、福祉団体の正規職員になれた。
「支援を求めて団体を訪れる人に『強くなれ』『たくましくなれ』とは言えない。弱さにも意味があると伝えたい」
■「今が人生の中で一番つらい」。福岡市の女性（５２）は２０代後半から非正規職を転々としている。３０代までは事務職の求人が多くあったが、４０代になると新しいパソコン技術に対応できず、職が限られるようになった。今は電話営業のアルバイトをして約１年半。更年期障害で体調を崩し、仕事を休んでいる。最近は医療費を出す余裕がなく、受診していない。月収約１０万円で、家賃月４万円のマンションに一人暮らし。
携帯電話は通信料を捻出できず、持った事もない。行政窓口に生活保護の相談に行きたくても、身内に連絡が行って迷惑がかかるのではないかと心配で、頼れないと感じる。同じバイトの既婚女性から「結婚したらいいのに」「これから結婚できるかもよ」と何度も言われた。「簡単に言わないで」と傷つき、会話を避けるようになった。
「一人一人、生き方は違うのに、型にはまった生き方の人しか制度に守られていないような気がする」と話している。
■横浜市の女性（４３）は大学の外国語学部で学び、外資系金融機関の正社員になった。時代は就職氷河期。100社余りに応募し、卒業直前に唯一得られた内定だった。働いて２年、別会社との合併を機に始まった早期退職制度に応募し退社。仕事のために語学を磨こうと、海外留学した。
帰国後、語学を生かせる仕事は非正規ばかり。派遣の英語補助員、高校の臨時教員、貿易会社や財団の契約社員として働いてきた。
「長く働きたい。キャリアがバラバラにしか積めない不安から抜け出たい」。そんな思いをずっと抱いていた。今年３月の契約満了前から200社余りに応募し、内１社から正社員の内定を得た。自分に何がアピールできるか。「色々な人と交流できる」「状況に合わせ臨機応変に対応できる」。転職を短所と感じてきたが、長所にもなると、面接を重ねる内に気づいた。「非正規の経験を経て、生き延びる知識を身につけられましたが、正規と非正規では待遇に雲泥の差があると今、痛感しています」
＜就労・仲間作り、支援の芽＞
■横浜市男女共同参画推進協会は、非正規で働く独身女性を対象にした調査結果を基に、今月から講座を始める。
強みを生かし正社員転換や副業を探る方策、職場のトラブルを回避する話し方や聴き方、親の介護や自分の老後に向けた金銭や住まいの備え等、全３回。派遣から正社員に転じた女性らの体験を聞く時間も設ける。
同協会はこれまで、結婚・出産後の再就職、無職で若い女性の就労に向けた支援事業をしてきた。その中に「非正規で働く単身の中年女性」が訪れ「見えていなかった困難層」が浮かび上がった。同協会事業企画課課長は「初職から非正規で働く女性達は特に不安が大きい。先行きを一緒に考える講座にしたい」。講座では、調査で見えた「雇用の継続」「低収入」といった不安を少しでも和らげようと、実践的な情報を盛り込んでいる。
■福岡市を拠点にキャリアコンサルタントが働く女性の相談に乗る「自律・自立支援倶楽部」は、非正規で悩む女性が内面を見つめ直す講座を開いている。市男女共同参画推進センターで９月から始まった「これからの自分を語るほっとルーム」。10月の回には３０～５０代の８人が参加した。自身で短所だと感じる点を発表し、他の参加者が長所に言い換える。
「人と比べてしまう」は「向上意欲が高い」「考えすぎ」は「危機管理ができる」―。後ろ向きな思考を少しずつ前向きにし、今後の目標を書き出す。「同じ境遇の人とグループをつくる」「人並みの生活ができるよう経済的に自立」。中には「将来が見えず書けない」という人もいた。
「苦しい生活を自分のせいだと責め、自己肯定感が低くなっている人が多い」。同倶楽部のメンバーで自身も非正規で働くＮさん（４７）は言う。
「時代や社会の影響があると知り、先ず気持ちを回復させる。前向きになれば、情報や仲間を集めたり声を上げたり動き出すことにつながります」
■大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターは2014年から「39歳くらいまでの生きづらさ・働きづらさを感じているシングル女性」を対象に講座を開いてきた。臨床心理士による気持ちの伝え方のレッスン、同じ悩みを持つ先輩へのインタビュー、料理を通したセラピーなど昨年９月までは単発で計４回。「続きはないのか」「また集まりたい」という要望を受け、今年から通年にし、５月から月１回開いている。「非正規の女性は短期間で職を転々とし、人間関係が途切れがち。年齢が上がるほど同年代は結婚や出産、仕事等で忙しく、同じ思いの人と出会えず孤立しています」。自らも同じ経験がある担当のＦさんはそうみる。「就職超氷河期」世代で新卒時の仕事は大学の非常勤職員。医療系企業の正社員に転職後、職場で同僚が苛められている姿に耐えられず退職した。同センターで２年間の嘱託職員を経て、６年前に正職員に。「当時の私も仲間がほしかった」講座は「おとなＧｉｒｌｓ部」と名づけ、自己紹介カードの交換やネイルの装飾、お茶会等を通して仲間作りを目指してきた。来年３月に参加者の主催で、家で眠ったままになっている服の交換会を開くため準備会を始めている。
■無料の電話相談を中心に活動している「働く女性の全国センター」（事務局・東京）は今年３月、対話の技術を身につけるワークショップを始めた。代表で自らも非正規職の栗田隆子さんは「職場や社会に改善を訴えるには、同じ境遇の人とつながり、雇用主といたずらに対立しないで交渉する『対話』という道具が必要です」。11月18日と12月16日は、違いを生かしたチーム作りや話し合いによる合意形成をテーマにワーク。
両日とも午後７時、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター。
＜住まいに優遇・手当なし＞
３５～４４歳の未婚率は上昇を続け、シングルのまま年を重ねる人は少数派ではなくなっている。この世代の働く未婚女性の４割近くは、不安定で福利厚生も不十分な非正規雇用。
男女の賃金格差も深刻。公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が昨年、こうした層の女性の実態を調べたところ、仕事や老後への不安や、能力向上の機会や住まいの支援を望む声が多く寄せられた。
非正規で働く未婚女性は正規で働く未婚女性と比べ、頼れる相手が少ないという調査結果もある。身分の不安定さや、交友関係を広げるゆとりの無さから、孤立しがちな女性達の姿が浮かび上がってきた。
実家など持ち家暮らしでない場合、特に住宅の問題は切実だ。
家賃負担の軽い公営住宅は「狭き門」。国土交通省によると、公営住宅の応募倍率は東京都で22.8倍、神奈川県で12.0倍、大阪府で10.5倍という高さだ（１４年度）。多くの自治体は「月収15万8千円以下」を応募の目安としているが、母子・多子世帯や高齢者、生活保護受給者らが優先され、独身で働く中年女性は、弾かれがちなのが実情だ。生活困窮者の相談支援をするＮＰＯ法人ほっとプラスの代表理事・藤田孝典さんは「社会保障制度は女性は結婚することを前提としている。離職や失業で困窮すれば家賃を補助する制度があるが、非正規で働くシングル女性への手当は皆無と言っていい」と指摘する。
＜「稼ぎ主＝男性」の崩壊＞ノンフィクションライター・飯島裕子さん
経済的に不安定な独身女性を取材した「ルポ貧困女子」を９月に出版した。取材を始めた2012年当時、私も30代シングルでフリーランスと不安定で、自分の問題でもあった。若い男性の非正規労働者が増え、メディアが彼らを「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」等と取り上げると社会問題になった。一方、未婚で非正規の女性が増えても、社会構造の問題とは考えられない。そもそも女性の働き方は、パートや派遣等の非正規と、低賃金がデフォルト（初期値）でした。
それでも未婚女性なら「いずれ結婚すれば、解決すること」、既婚女性なら「夫の稼ぎを補うもの」と捉えられ、問題視されてこなかったのだ。
背景には、女性は独身の頃は父親に、結婚すれば夫に扶養される「男性稼ぎ主モデル」がある。しかし未婚率の増加や「稼ぎ主」であった男性雇用の悪化で、このモデルは崩壊し、家庭内に隠されていた女性の貧困が顕在化してきた。本の帯には「アラフォー／非正規／シングル／子どもなし－気がつけば、崖っぷち」と書かれている。取材で出会った女性達の多くが、そんな心境を抱えていた。崖っぷちに立ったのは「努力が足りなかったから」だと自分を責めている人も少なくない。一方で、正規と非正規、未婚と既婚等、女性間の格差も広がっている。最近の女性活躍推進の動きは、正社員として働きながら子供を育てる女性や管理職で働く女性が対象で、非正規や未婚の女性達に光を当てていない。女性活躍を謳う社会は、彼女達を益々、生きづらくさせているように感じる。非正規のために、職場や社会との繋がりも希薄で、悩みを打ち明けられるような人との出会いも限られている。同じ立場の人や話を聞いてくれる人と繋がる場や機会があるといいと思う。彼女達は倹約が上手で、身の丈に合った暮らしをしていた。それでもシングル女性が自立して生活するのには、経済的にも精神的にも非常に厳しいのが今の社会。いざという時に使える資源は生活保護くらいしかない。非正規でも自立して生活できる賃金と雇用保障が必要。彼女達は両親が年金暮らしに入る年代。今後は親の介護等が必要になり、一層問題は深刻化していく。
＜偏見捨て、脱貧困政策を＞
作家・活動家の雨宮処凛（あまみやかりん）さん
最近、賃貸物件の入居審査に初めて落ちた。６９歳になる自営業の父は今も現役だが、保証人となるには高齢すぎると判断されたようだ。
収入が不安定な独身中年女性で父親が高齢となると、部屋を借りることもままならない。別の物件に引っ越したが、家賃と管理費に加え、家賃保証会社に月７千円払うことに。社会的信用がないことで生じる「貧困税」「不安定税」のようなものと感じる。非正規で貧困状態にある未婚の女性はじわじわ増えてきていたのに「いずれ結婚して家庭に吸収されるだろう」と、政治は真剣に向き合ってこなかった。対策が遅れに遅れ、かなり取り返しのつかない事態になっている。「若者」は政策の対象になるが、３５歳や４０歳を過ぎて非正規、独身だと「得体のしれない浮遊した中年」のように捉えられ、自己責任だと責められる。これは非正規の中年男性も同じだが、女性は「出産可能年齢」を過ぎると社会の「お荷物」感が一層増し、婚活市場でも残酷なほど「価値」が暴落します。未婚率も非正規率も上がっているのに、女性が一人でも無理なく生きていくモデルは全く確立されていない。「中年女性」でイメージされるのは、夫と子供がいて、パートで働く女性達。そうではない女性達に対し「家庭を築くより趣味を優先させた独身貴族」というような偏見があると感じる。
当事者の女性達が声を上げないのは、そうした偏見や自己責任論に傷つけられる事が経験上、解っているからだろう。昨年、川崎市の簡易宿泊所の火災で１１人が亡くなった。身近な女性達から「将来の自分の姿だ」という声を多く聞かれた。老後少ない年金だけでは家賃を払えない。
同世代の独身女性が集まると「他人を傷つけずに、できるだけ長く刑務所に入る方法を思いついた」なんて話が出てくる。「餓死か自殺かホームレスか刑務所か。最悪の４択だね」とか。独身中年女性のリアリズム。先ずは国会など政策決定の場に女性を増やし、偏見や自己責任論を排して、こうした女性達を政策の対象と捉える事を望む。男女の賃金格差も是正し、女性がいつまでも貧困から抜け出せない状況を改善してほしい。
年金等の社会保障制度を、家族単位ではなく個人単位を基本とするよう見直すことも必要だ。
＜多様な人生に応じた政策を＞
「やっと私達の事を取材してくれた」と複数の方から言われた。特定の生き方しか想定していない制度や意識の陰で、息苦しさを押し殺す女性達。このままでは困窮を極めた高齢層を生み出しかねない。実態を今後も伝え、多様な人生に応じた政策につながればと願う。 （文責：民守 正義）
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《読者：佐藤眞一さんがライブ更新！東海第二原発再稼動反対》
〔取手駅前金曜行動〕ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1540862949263799/
《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。
第二次原告の委任状が現在で200名届いています。
第一次原告と合わせますと913名。今必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。
周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。ぎりぎり19日までは間に合います。
思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
事務局
おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
大阪市淀川区東三国1-12-6
06-6392-4441/090-4546-4377
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
-戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
◎日時：12月3日（土）午後1時10分開館/午後1時30分開始
◎場所：エルおおさか南館５Fホール
◎参加協力券：1000円
◎主催：南京の記憶を今につなぐ集会（映画とトーク）実行委員会
◎連絡先：090-8125-1757（銘心会南京-松岡）
《【労働者虐待】シリーズ》
＜労基署：現場は闘う！ＡＢＣマート・ドンキ立件/「電通」捜査＞
管理者は大阪労働局職員に知人が多く、実情も管理者なりに知っているが、労基署もハローワークも少ない人数の中で、山のような違反事象で対応しきれなくとも「これは酷い」という違反事象には、行政指導権限等を持って「現場は、やるときはやる」というプライドがある事を先ずは冒頭に申し上げたい。その上で、厚生労働省は７日、広告大手、電通の本社（東京・汐留）と全国の３支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。過労自殺した女性新入社員のＴさん（当時２４）の労災認定を受けて、Ｔさんの母親が記者会見してから丁度１カ月。労基法違反容疑での立件に向けた動きが加速している。
Ｔさんの労災認定は９月30日で、遺族が記者会見したのは翌10月７日。
東京労働局等が労基法違反の疑いで電通本社を抜き打ち調査したのは、その１週間後の14日。全国の主要子会社５社にも18日までに立ち入り調査に入った。違法な長時間労働について労働局が調べる際、立ち入り調査に着手してから、立件に踏み切るまで１年単位の時間をかけるのが通例。
今回は「同時期に本社と支社、子会社を一斉に調査するのは異例」（厚労省関係者）というスピード捜査となっている。７日の強制捜査には全国で88人を動員したが、こうした措置は「証拠隠匿」の可能性があっての事だろうが、それでも「異例の規模」（同）だ。捜査に関わるのが、過重労働撲滅特別対策班（かとく）。過重労働が疑われる企業を集中的に調査する特別チームで、東京・大阪の両労働局だけにある。
「ブラック企業」問題の深刻化を受け、悪質な事例の取り締まりを強化する狙いで、昨年４月に発足した。これまでに靴チェーン店「ＡＢＣマート」や、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」等の違法残業の案件を立件してきた実績があり、行政指導に留まらず、企業や経営陣の刑事責任追及に至るケースが目立つ。いずれも立件までの過程で強制捜査をしていて、法人だけでなく、労務管理の責任者だった店長や役員らも書類送検している。補足だが、強制捜査の場合に経営陣が強制捜査立会いに応じなかった場合、「地方職員をもって立会人にあてる」事となっており、管理者自身、「立会人」に応じた事が何度かあり、具体的な調査手順等は守秘義務として、その強制捜査ぶりは警察家宅捜査と類似している部分も多く、全ての引出しを開けて「収容物件」を書き上げ、強制没収する物件と仕訳する徹底ぶり。ハッキリ言って企業経営陣が「どうせ、労基署は勧告・行政指導を繰り返すだけで、大したことはしないだろう」と舐めていると、まさに「現場は闘う」で、あっという間に送検され、本稿のように会社名も「ブラック企業ノミネート」として社会的に明らかにされてしまう。実際、親しい社労士から聞いたが、一回でも労働局強制捜査に入られると、数年間は求職応募がなく、人材不足経営に悩まされると言う。日頃からのコンプライアンス・健全労務管理が如何に重要か！管理者も本ブログ以外に「労働相談」を行っており、労使紛争倒産・自主閉鎖等、幾らでもある話として企業経営陣には強く警告しておく。ところで話は本論に戻して、電通はＴさんが自殺する以前の2014～15年にも東京・大阪の労働基準監督署から是正勧告を受けた。厚労省は、長時間労働による過労が原因で新入社員が自殺した背景に、電通が是正勧告後も適切な改善策をとらず、違法な長時間労働を放置していた疑いがあるとみている。
今後の捜査は、押収した書類等に基づいて全社的な労務管理の実態を調べるとともに、長時間労働の実態を経営陣が、どの程度認識していたか徹底解明する。（文責：民守 正義）
＜非正規シングル中年の女性たち、見えなかった実態＞
正規職に就けず、頼れる人もいない―。生活が苦しく将来に不安を抱える「非正規シングル中年女性」は少なくない。
しかし「結婚して養ってもらえばいい」「自己責任」等と見做されがちで、実態調査も殆どなく「見えない」存在とされてきた。当事者や問題意識を持つ人に話を聞き、芽生え始めた支援の取り組みを取材した。
■大阪府の女性（３７）は、２年前から鉄道会社の契約社員。求人票には、契約更新のときに昇給の可能性があると書かれていたが、実際に上がるのは府の最低賃金が上がって当然のときのみ。今の時給は最低賃金の８８３円で、月収９万～１２万円。再雇用で働く父（６７）、専業主婦の母（６３）、アルバイトの弟（３６）と暮らしている。父の再雇用期間が終われば、親の収入は年金だけ。「今度は私が支えていかないと。
でも、今のままじゃできない」同期の契約社員は、２０代の独身女性と３０代後半の既婚女性。「まだ先のある若者」と「夫の給料がある妻」と思うと、同じ境遇だとは感じられない。契約満期まで後、約２年半。「４０歳までに結婚して、子供ができるまで仕事を続けたい」と考えている。
■兵庫県の女性（４３）は高齢者施設の正規職員だったときに体を痛めて転職せざるを得ず、障害者施設の契約社員等を経験した。
「就活と婚活と妊活とスキルアップを同時にしなければならないかと思うと、回し車を走るハムスターのよう」と振り返る。その後、療養しながら国家資格を取り、福祉団体の正規職員になれた。
「支援を求めて団体を訪れる人に『強くなれ』『たくましくなれ』とは言えない。弱さにも意味があると伝えたい」
■「今が人生の中で一番つらい」。福岡市の女性（５２）は２０代後半から非正規職を転々としている。３０代までは事務職の求人が多くあったが、４０代になると新しいパソコン技術に対応できず、職が限られるようになった。今は電話営業のアルバイトをして約１年半。更年期障害で体調を崩し、仕事を休んでいる。最近は医療費を出す余裕がなく、受診していない。月収約１０万円で、家賃月４万円のマンションに一人暮らし。
携帯電話は通信料を捻出できず、持った事もない。行政窓口に生活保護の相談に行きたくても、身内に連絡が行って迷惑がかかるのではないかと心配で、頼れないと感じる。同じバイトの既婚女性から「結婚したらいいのに」「これから結婚できるかもよ」と何度も言われた。「簡単に言わないで」と傷つき、会話を避けるようになった。
「一人一人、生き方は違うのに、型にはまった生き方の人しか制度に守られていないような気がする」と話している。
■横浜市の女性（４３）は大学の外国語学部で学び、外資系金融機関の正社員になった。時代は就職氷河期。100社余りに応募し、卒業直前に唯一得られた内定だった。働いて２年、別会社との合併を機に始まった早期退職制度に応募し退社。仕事のために語学を磨こうと、海外留学した。
帰国後、語学を生かせる仕事は非正規ばかり。派遣の英語補助員、高校の臨時教員、貿易会社や財団の契約社員として働いてきた。
「長く働きたい。キャリアがバラバラにしか積めない不安から抜け出たい」。そんな思いをずっと抱いていた。今年３月の契約満了前から200社余りに応募し、内１社から正社員の内定を得た。自分に何がアピールできるか。「色々な人と交流できる」「状況に合わせ臨機応変に対応できる」。転職を短所と感じてきたが、長所にもなると、面接を重ねる内に気づいた。「非正規の経験を経て、生き延びる知識を身につけられましたが、正規と非正規では待遇に雲泥の差があると今、痛感しています」
＜就労・仲間作り、支援の芽＞
■横浜市男女共同参画推進協会は、非正規で働く独身女性を対象にした調査結果を基に、今月から講座を始める。
強みを生かし正社員転換や副業を探る方策、職場のトラブルを回避する話し方や聴き方、親の介護や自分の老後に向けた金銭や住まいの備え等、全３回。派遣から正社員に転じた女性らの体験を聞く時間も設ける。
同協会はこれまで、結婚・出産後の再就職、無職で若い女性の就労に向けた支援事業をしてきた。その中に「非正規で働く単身の中年女性」が訪れ「見えていなかった困難層」が浮かび上がった。同協会事業企画課課長は「初職から非正規で働く女性達は特に不安が大きい。先行きを一緒に考える講座にしたい」。講座では、調査で見えた「雇用の継続」「低収入」といった不安を少しでも和らげようと、実践的な情報を盛り込んでいる。
■福岡市を拠点にキャリアコンサルタントが働く女性の相談に乗る「自律・自立支援倶楽部」は、非正規で悩む女性が内面を見つめ直す講座を開いている。市男女共同参画推進センターで９月から始まった「これからの自分を語るほっとルーム」。10月の回には３０～５０代の８人が参加した。自身で短所だと感じる点を発表し、他の参加者が長所に言い換える。
「人と比べてしまう」は「向上意欲が高い」「考えすぎ」は「危機管理ができる」―。後ろ向きな思考を少しずつ前向きにし、今後の目標を書き出す。「同じ境遇の人とグループをつくる」「人並みの生活ができるよう経済的に自立」。中には「将来が見えず書けない」という人もいた。
「苦しい生活を自分のせいだと責め、自己肯定感が低くなっている人が多い」。同倶楽部のメンバーで自身も非正規で働くＮさん（４７）は言う。
「時代や社会の影響があると知り、先ず気持ちを回復させる。前向きになれば、情報や仲間を集めたり声を上げたり動き出すことにつながります」
■大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターは2014年から「39歳くらいまでの生きづらさ・働きづらさを感じているシングル女性」を対象に講座を開いてきた。臨床心理士による気持ちの伝え方のレッスン、同じ悩みを持つ先輩へのインタビュー、料理を通したセラピーなど昨年９月までは単発で計４回。「続きはないのか」「また集まりたい」という要望を受け、今年から通年にし、５月から月１回開いている。「非正規の女性は短期間で職を転々とし、人間関係が途切れがち。年齢が上がるほど同年代は結婚や出産、仕事等で忙しく、同じ思いの人と出会えず孤立しています」。自らも同じ経験がある担当のＦさんはそうみる。「就職超氷河期」世代で新卒時の仕事は大学の非常勤職員。医療系企業の正社員に転職後、職場で同僚が苛められている姿に耐えられず退職した。同センターで２年間の嘱託職員を経て、６年前に正職員に。「当時の私も仲間がほしかった」講座は「おとなＧｉｒｌｓ部」と名づけ、自己紹介カードの交換やネイルの装飾、お茶会等を通して仲間作りを目指してきた。来年３月に参加者の主催で、家で眠ったままになっている服の交換会を開くため準備会を始めている。
■無料の電話相談を中心に活動している「働く女性の全国センター」（事務局・東京）は今年３月、対話の技術を身につけるワークショップを始めた。代表で自らも非正規職の栗田隆子さんは「職場や社会に改善を訴えるには、同じ境遇の人とつながり、雇用主といたずらに対立しないで交渉する『対話』という道具が必要です」。11月18日と12月16日は、違いを生かしたチーム作りや話し合いによる合意形成をテーマにワーク。
両日とも午後７時、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター。
＜住まいに優遇・手当なし＞
３５～４４歳の未婚率は上昇を続け、シングルのまま年を重ねる人は少数派ではなくなっている。この世代の働く未婚女性の４割近くは、不安定で福利厚生も不十分な非正規雇用。
男女の賃金格差も深刻。公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が昨年、こうした層の女性の実態を調べたところ、仕事や老後への不安や、能力向上の機会や住まいの支援を望む声が多く寄せられた。
非正規で働く未婚女性は正規で働く未婚女性と比べ、頼れる相手が少ないという調査結果もある。身分の不安定さや、交友関係を広げるゆとりの無さから、孤立しがちな女性達の姿が浮かび上がってきた。
実家など持ち家暮らしでない場合、特に住宅の問題は切実だ。
家賃負担の軽い公営住宅は「狭き門」。国土交通省によると、公営住宅の応募倍率は東京都で22.8倍、神奈川県で12.0倍、大阪府で10.5倍という高さだ（１４年度）。多くの自治体は「月収15万8千円以下」を応募の目安としているが、母子・多子世帯や高齢者、生活保護受給者らが優先され、独身で働く中年女性は、弾かれがちなのが実情だ。生活困窮者の相談支援をするＮＰＯ法人ほっとプラスの代表理事・藤田孝典さんは「社会保障制度は女性は結婚することを前提としている。離職や失業で困窮すれば家賃を補助する制度があるが、非正規で働くシングル女性への手当は皆無と言っていい」と指摘する。
＜「稼ぎ主＝男性」の崩壊＞ノンフィクションライター・飯島裕子さん
経済的に不安定な独身女性を取材した「ルポ貧困女子」を９月に出版した。取材を始めた2012年当時、私も30代シングルでフリーランスと不安定で、自分の問題でもあった。若い男性の非正規労働者が増え、メディアが彼らを「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」等と取り上げると社会問題になった。一方、未婚で非正規の女性が増えても、社会構造の問題とは考えられない。そもそも女性の働き方は、パートや派遣等の非正規と、低賃金がデフォルト（初期値）でした。
それでも未婚女性なら「いずれ結婚すれば、解決すること」、既婚女性なら「夫の稼ぎを補うもの」と捉えられ、問題視されてこなかったのだ。
背景には、女性は独身の頃は父親に、結婚すれば夫に扶養される「男性稼ぎ主モデル」がある。しかし未婚率の増加や「稼ぎ主」であった男性雇用の悪化で、このモデルは崩壊し、家庭内に隠されていた女性の貧困が顕在化してきた。本の帯には「アラフォー／非正規／シングル／子どもなし－気がつけば、崖っぷち」と書かれている。取材で出会った女性達の多くが、そんな心境を抱えていた。崖っぷちに立ったのは「努力が足りなかったから」だと自分を責めている人も少なくない。一方で、正規と非正規、未婚と既婚等、女性間の格差も広がっている。最近の女性活躍推進の動きは、正社員として働きながら子供を育てる女性や管理職で働く女性が対象で、非正規や未婚の女性達に光を当てていない。女性活躍を謳う社会は、彼女達を益々、生きづらくさせているように感じる。非正規のために、職場や社会との繋がりも希薄で、悩みを打ち明けられるような人との出会いも限られている。同じ立場の人や話を聞いてくれる人と繋がる場や機会があるといいと思う。彼女達は倹約が上手で、身の丈に合った暮らしをしていた。それでもシングル女性が自立して生活するのには、経済的にも精神的にも非常に厳しいのが今の社会。いざという時に使える資源は生活保護くらいしかない。非正規でも自立して生活できる賃金と雇用保障が必要。彼女達は両親が年金暮らしに入る年代。今後は親の介護等が必要になり、一層問題は深刻化していく。
＜偏見捨て、脱貧困政策を＞
作家・活動家の雨宮処凛（あまみやかりん）さん
最近、賃貸物件の入居審査に初めて落ちた。６９歳になる自営業の父は今も現役だが、保証人となるには高齢すぎると判断されたようだ。
収入が不安定な独身中年女性で父親が高齢となると、部屋を借りることもままならない。別の物件に引っ越したが、家賃と管理費に加え、家賃保証会社に月７千円払うことに。社会的信用がないことで生じる「貧困税」「不安定税」のようなものと感じる。非正規で貧困状態にある未婚の女性はじわじわ増えてきていたのに「いずれ結婚して家庭に吸収されるだろう」と、政治は真剣に向き合ってこなかった。対策が遅れに遅れ、かなり取り返しのつかない事態になっている。「若者」は政策の対象になるが、３５歳や４０歳を過ぎて非正規、独身だと「得体のしれない浮遊した中年」のように捉えられ、自己責任だと責められる。これは非正規の中年男性も同じだが、女性は「出産可能年齢」を過ぎると社会の「お荷物」感が一層増し、婚活市場でも残酷なほど「価値」が暴落します。未婚率も非正規率も上がっているのに、女性が一人でも無理なく生きていくモデルは全く確立されていない。「中年女性」でイメージされるのは、夫と子供がいて、パートで働く女性達。そうではない女性達に対し「家庭を築くより趣味を優先させた独身貴族」というような偏見があると感じる。
当事者の女性達が声を上げないのは、そうした偏見や自己責任論に傷つけられる事が経験上、解っているからだろう。昨年、川崎市の簡易宿泊所の火災で１１人が亡くなった。身近な女性達から「将来の自分の姿だ」という声を多く聞かれた。老後少ない年金だけでは家賃を払えない。
同世代の独身女性が集まると「他人を傷つけずに、できるだけ長く刑務所に入る方法を思いついた」なんて話が出てくる。「餓死か自殺かホームレスか刑務所か。最悪の４択だね」とか。独身中年女性のリアリズム。先ずは国会など政策決定の場に女性を増やし、偏見や自己責任論を排して、こうした女性達を政策の対象と捉える事を望む。男女の賃金格差も是正し、女性がいつまでも貧困から抜け出せない状況を改善してほしい。
年金等の社会保障制度を、家族単位ではなく個人単位を基本とするよう見直すことも必要だ。
＜多様な人生に応じた政策を＞
「やっと私達の事を取材してくれた」と複数の方から言われた。特定の生き方しか想定していない制度や意識の陰で、息苦しさを押し殺す女性達。このままでは困窮を極めた高齢層を生み出しかねない。実態を今後も伝え、多様な人生に応じた政策につながればと願う。 （文責：民守 正義）
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《読者：佐藤眞一さんがライブ更新！東海第二原発再稼動反対》
〔取手駅前金曜行動〕ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1540862949263799/
《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。
第二次原告の委任状が現在で200名届いています。
第一次原告と合わせますと913名。今必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。
周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。ぎりぎり19日までは間に合います。
思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
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事務局
おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
大阪市淀川区東三国1-12-6
06-6392-4441/090-4546-4377
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
-戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《南京の記憶を今につなぐ：映画＆トーク》
◎日時：12月3日（土）午後1時10分開館/午後1時30分開始
◎場所：エルおおさか南館５Fホール
◎参加協力券：1000円
◎主催：南京の記憶を今につなぐ集会（映画とトーク）実行委員会
◎連絡先：090-8125-1757（銘心会南京-松岡）
（民守 正義）
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