劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（22）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（22）
《【安倍戦争政権1】｢武器・原発商人=安倍政権｣に衝撃！ベトナム原発建設-延期》
ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が１０月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示したことが６日、分かった。日本は「平成の富国強兵」政策と言われるぐらい、デフレ不況（需要不足）を「武器・原発輸出」で乗り切ろうとしているが（同志社大学：浜矩子教授）、2010年、官民一体の売り込みが成功しベトナムで原発２基の建設を受注する事が決まっていた。ところが更に計画自体、大幅に延期される可能性もあり、先述の原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな痛手となる。一方、日立製作所社長の東原敏昭社長は先月27日の記者会見で、東芝、三菱重工業と調整している原発の燃料事業の統合に関し「そればかりではなく、全体を考えなければいけない時期がくる」と述べ、将来的に原発事業自体を統合する可能性に言及した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今や世界の常識は「脱原発」に傾いている。世界一の原発大国と言われるフランスがついに舵を切った。2025年までに総発電量の25％分の原発を廃止することを決めた。そうした中で原発を建設しよう等と考えるのは、開発途上国や核兵器保有を狙う怪しげな独裁国家ぐらいだ。
フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発で世界が飛び上がった。
（第三原発は核爆発と言われている⇒核爆発特有のキノコ雲＆煙が黒かった、等）遠い極東の出来事でなく、放射能汚染の影響が世界的規模で拡大したからだ。原発は一端、弾けたら人間の手では制御不能だ。焼けただれた核燃料棒は原子炉や、数メートルのコンクリートの壁を突き破り、地底深くに拡散。汚染し続けている。
幾らカネをかけても何をしても、人間の知恵ではどうにもならない。
原発の安全神話が東電福島原発事故によってウソだと証明された。
世界は、原発が「死神」だとやっと気づいた。それにまだ気づかない安倍晋三は、悲しいほど反知性・学習不足だ。（参考文献- 半歩前へⅡ/文責：民守 正義）
《【安倍戦争政権2】南スーダン「国連部隊と政府軍、一時交戦」情報相が認識》
南スーダンのマイケル・マクエイ・ルエス情報相は２日、首都ジュバで７月に起きた政府軍と反政府勢力との大規模戦闘の際に、政府軍と国連南スーダン派遣団（UNMISS）の平和維持活動（PKO）部隊との間でも一時、交戦があったとの認識を示した。７月にジュバで起きた政府軍と反政府勢力による戦闘では、国内避難民が暮らすUNMISSの関連施設も襲われ、避難民を含む少なくとも７３人が犠牲になり、中国のPKO隊員２人も死亡。ルエス氏は一連の戦闘の中で「国連宿営地の門の近くで（政府軍の）装甲車両２両が国連部隊に破壊され、政府軍は国連部隊に応戦した」と述べた。ルエス氏の認識が事実であれば、大規模な戦闘で混乱状態に陥った際には、本来はPKO部隊と協力すべき政府軍との戦闘など、想定していない戦闘に巻き込まれる現実を示している。一方、UNMISSは３日「７月危機の間、攻撃的ではなく、防衛的な態勢をとった。規則に従い、軍人や施設、装備にいかなる攻撃的な措置もとっていない」とコメントした。国連安全保障理事会は８月、不安定な南スーダンの状況に対応するため、４千人の「地域防護部隊」の派遣を決定。国連施設や市民への攻撃を準備している事が分かれば、政府軍を含むいかなる相手でも、より積極的な武力行使に踏み切る権限を認めた。南スーダン政府は「介入軍」として地域防護部隊の派遣に難色を示したが、後に同意に転じた。しかし、ルエス氏は「我々は主権国家だ。市民は（派遣を）嫌っている。任務の詳細が分からなければ受け入れられない」と発言。
配備される武器▽部隊の構成▽防護する重要施設－等の詳細な情報を国連側に求めていることを明らかにした。国連側はルワンダ、ケニア、エチオピアの３カ国で構成する歩兵部隊等の派遣案を南スーダンに示しているが、ルエス氏は「近隣国だけでなく、他国の参加も必要だ」と語った。
国連側は新たに、バングラデシュ、ネパール、パキスタン等の歩兵以外の参加も提示しているという。ルエス氏は「平和をもたらすため国際社会は武力ではなく、南スーダンの人々を関与させ、方向性を示してほしい」とも語った。一方、南スーダン政府軍による市民の殺害や略奪が指摘されていることについて「兵士の一部が残虐行為に関わったことは否定しないが、拘束され、裁判にかけられる」と主張。
政府軍兵士が滞在者らに残虐行為をした疑いが指摘されてきた「タレインホテル事件」については「国連ではなく、我々の兵士が救出した」と関与を否定した。 南スーダンでは約350人の陸上自衛隊が活動。
日本政府は戦争関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」等を付与する方針を固めた。しかし、この混沌とした南スーダン内戦状態・無秩序・無政府状態の中で「駆けつけ警護」が、返って「外国軍の介入」と映り一層、事態の混乱と複雑化・深刻化を招く事は明らかだ。
今、日本が行うべき事は、丸腰で「粘り強く和平協議を促進する事」と「内戦犠牲者の救援と民生復興」を同時並行で行う事だ。 しかし戦争政権「安倍」に、それを期待するのは「正月にサンタクロース」ほど、期待が持てない。（文責：民守 正義）
《【安倍戦争政権３】南スーダン現地支援関係者は、PKO「駈け付け警護」に誰も期待していない!?》
南スーダンにPKO（国連平和維持活動）として派遣されている陸上自衛隊に、今年11月には「駆け付け警護」任務が付与される見通しだ。ところが政府大本営の「比較的、落ち着いている」とは別に、実際の詳しい現地の状況は伝わってこない。そこで9月に南スーダンの首都ジュバに入り、避難民への支援活動を行った国際NGO「日本国際ボランティアセンター」（JVC）スーダン事務所現地代表の今井高樹さんに話を聞いた。
＜街中での写真撮影禁止、報道関係者専用の収容所まで＞
「南スーダンは2013年の内戦勃発以降、継続的に戦闘が発生しています。しかし、その状況は国外に殆ど伝えられていません」「南スーダン政府は海外に国内の状況を知られることを極度に嫌い、報道関係者に対する弾圧を行っています。戦闘行為を伝えようとする報道関係者は、政府により拘束・投獄されることが常態化。報道関係者を収容するための専用の収容所まであるそうです。 また、外国人が街中で写真を撮ることさえ禁止されています。市民が密告することもあり、外国人が捕まることも日常茶飯事です」
＜自衛隊の存在自体も知られていない＞
PKOの多国間共同訓練「カーン・クエスト」に参加する自衛隊員。日本が「駆け付け警護」を行うということは、現地では伝えられているのだろうか。「自衛隊の存在自体、南スーダンではあまり知られていません。『国連PKOの一部』くらいの認識しかないでしょう。
もちろん自衛隊がPKO5原則を持っていることや、憲法上の制約がある事等も、現地では全く認識されていません。2013年の内戦勃発以降、戦闘を止められてこなかったPKO部隊に対して、国民は殆ど何も期待していません。戦闘発生時の避難場所としては頼りにされていますが。南スーダン政府は『避難民の中に反政府派がまぎれ込んでいる』と考えているため、避難民に対しても敵対的です。そもそも南スーダン政府自体がPKOを快く思っていないようです。外交の公式な場では政府がPKOや国連を批判することは控えていますが、政府の高官は度々『PKOは主権の侵害。出ていってほしい』と発言しています」
＜現地の支援関係者たちは、PKOより民間警備会社を信頼。＞
実際、現地で活動する支援関係者はPKOに「駆け付け警護」をされて貰っているのだろうか。「現地のNGO関係者の間では『安全確保ではPKOに期待できない』という意見が一般的です。7月の戦闘の際、外国人が多く泊まっている首都ジュバのホテルが政府軍の兵士に襲撃されました。南スーダン人のNGO関係者が殺害され、外国人は長時間拘束された上に何人かの女性はレイプされ、国際問題に発展しました。その際、宿泊客は駐在しているPKOに対して救助を要請しました。しかし、PKO側は検討をした上で、出動を拒否しました。そういった事もあって、現地の支援関係者はPKOには期待せず、民間警備会社と契約をして身を守っています。後に、この襲撃は南スーダン政府軍兵士が行ったということを南スーダン政府が認め、国連の要請によって調査を行っています。もちろんPKOは何も手を出せないでしょう」
＜武力行使以外で日本が貢献できる分野の議論も必要＞
「南スーダンでは、政府軍と反政府軍の各々に同調する民兵が入り乱れている状況。PKO部隊が南スーダン政府の検問所で停められる事もよくあります。もし駆け付け警護で出動して、政府側の民兵と事を構えれば、南スーダン軍とPKOが戦闘状態に入ってしまう可能性が大いにあります。日本政府は駆け付け警護に際して『相手国の同意を得る』と言っていますが、それはどう考えても不可能です。自衛隊が自国民を守るためにPKOの指揮を離れて独自に救助活動することが現実的とも思えません。駆け付け警護はそもそも前提がおかしいのです。現地の状況を知りもしないで行われている『戦争知らずの架空の議論』に疑問を感じます。私のように現地生活が長くなると、いったい現地の人々にとってはどうなのだろう…と考えてしまいます。こうしている間にも、現地では毎日数え切れないほどの弾薬が使われ、多くの命が失われています。日本では自衛隊が、どうするかという事ばかり議論されています。『武力の行使』以外の分野では、どのような形で内戦・紛争解決に貢献できるのかといったことも議論するべきでしょう」（参考文献-ハーバービジネスオンライン/文責：民守 正義）
《【安倍戦争政権４】蘇る「陸軍中野学校」来年度から富士に情報学校を新設》
戦前戦中の中野学校が復活するのか―。
防衛省が来年度概算要求を決定した。今年度の当初予算から2.3％増の5兆1685億円。５年連続の増額だ。大手メディアはどこも触れないが、驚きの要求項目がある。情報教育機能を充実・強化するために「陸上自衛隊情報学校（仮称）」を新設するというのだ。
防衛省によれば、情報教育の学校は以前から東京・小平にあり、教官等170人が指導にあたっている。来年度からは富士駐屯地にも情報学校を設け、２カ所で情報教育を実施する。プレハブ製の施設に約２億円をかけ、運営費が幾らになるかは分からないという。防衛省の概算要求資料を基に計算すると、装備費だけで1894万円になりそうだ。どんな教育をするのか。「情報科や語学科、普通科、野戦特科、機甲科等14の科があります。様々な部署の隊員が半年、学んで原隊に戻るようなシステムです。情報学校とはいえスパイを養成するのではない。施設の中で制服を着用し、ネット情報から敵の動向を把握したり、富士の第一線部隊と情報を共有して作戦を立案したりします」（陸自幕僚監部報道係）いわば情報のスペシャリストの養成機関で、戦前の陸軍中野学校をイメージする人もいるだろう。
「今は電子スパイの時代。昔の映画の世界とは異なりますが、情報収集の背後に危険が潜んでいるのは今も昔も同じです」とは某軍事評論家の弁。「考えられるのはネット情報をチェックして、自衛隊が自分達の意に沿わない市民の情報をチェック、監視すること。エドワード・スノーデンの報告によって、米CIAが個人情報を監視していた事が明らかになったし、仏政府はテロ事件を受けて盗聴を合法化しました。日本でも2007年に仙台市の市民活動家ら107人が、自衛隊の情報保全隊の監視活動によって精神的苦痛を受けたとして裁判を起こしています。
陸自の情報学校は“電子版の中野学校”になる可能性が極めて高いのです。我々国民は防衛省に通信の秘密を侵される危険があることを肝に銘じなければなりません」安倍ファッショ戦争政権！目指すは、再び戦争に反対しただけで官憲に投獄・拷問を受ける時代の下準備かもしれない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
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《読者：佐藤眞一さんがライブ更新！東海第二原発再稼動反対》
〔取手駅前金曜行動〕ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1540862949263799/
《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。
第二次原告の委任状が現在で200名届いています。第一次原告と合わせますと913名。今必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。
ぎりぎり19日までは間に合います。思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
事務局-おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
大阪市淀川区東三国1-12-6
06-6392-4441/090-4546-4377
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《【安倍戦争政権1】｢武器・原発商人=安倍政権｣に衝撃！ベトナム原発建設-延期》
ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が１０月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示したことが６日、分かった。日本は「平成の富国強兵」政策と言われるぐらい、デフレ不況（需要不足）を「武器・原発輸出」で乗り切ろうとしているが（同志社大学：浜矩子教授）、2010年、官民一体の売り込みが成功しベトナムで原発２基の建設を受注する事が決まっていた。ところが更に計画自体、大幅に延期される可能性もあり、先述の原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな痛手となる。一方、日立製作所社長の東原敏昭社長は先月27日の記者会見で、東芝、三菱重工業と調整している原発の燃料事業の統合に関し「そればかりではなく、全体を考えなければいけない時期がくる」と述べ、将来的に原発事業自体を統合する可能性に言及した。
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今や世界の常識は「脱原発」に傾いている。世界一の原発大国と言われるフランスがついに舵を切った。2025年までに総発電量の25％分の原発を廃止することを決めた。そうした中で原発を建設しよう等と考えるのは、開発途上国や核兵器保有を狙う怪しげな独裁国家ぐらいだ。
フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発で世界が飛び上がった。
（第三原発は核爆発と言われている⇒核爆発特有のキノコ雲＆煙が黒かった、等）遠い極東の出来事でなく、放射能汚染の影響が世界的規模で拡大したからだ。原発は一端、弾けたら人間の手では制御不能だ。焼けただれた核燃料棒は原子炉や、数メートルのコンクリートの壁を突き破り、地底深くに拡散。汚染し続けている。
幾らカネをかけても何をしても、人間の知恵ではどうにもならない。
原発の安全神話が東電福島原発事故によってウソだと証明された。
世界は、原発が「死神」だとやっと気づいた。それにまだ気づかない安倍晋三は、悲しいほど反知性・学習不足だ。（参考文献- 半歩前へⅡ/文責：民守 正義）
《【安倍戦争政権2】南スーダン「国連部隊と政府軍、一時交戦」情報相が認識》
南スーダンのマイケル・マクエイ・ルエス情報相は２日、首都ジュバで７月に起きた政府軍と反政府勢力との大規模戦闘の際に、政府軍と国連南スーダン派遣団（UNMISS）の平和維持活動（PKO）部隊との間でも一時、交戦があったとの認識を示した。７月にジュバで起きた政府軍と反政府勢力による戦闘では、国内避難民が暮らすUNMISSの関連施設も襲われ、避難民を含む少なくとも７３人が犠牲になり、中国のPKO隊員２人も死亡。ルエス氏は一連の戦闘の中で「国連宿営地の門の近くで（政府軍の）装甲車両２両が国連部隊に破壊され、政府軍は国連部隊に応戦した」と述べた。ルエス氏の認識が事実であれば、大規模な戦闘で混乱状態に陥った際には、本来はPKO部隊と協力すべき政府軍との戦闘など、想定していない戦闘に巻き込まれる現実を示している。一方、UNMISSは３日「７月危機の間、攻撃的ではなく、防衛的な態勢をとった。規則に従い、軍人や施設、装備にいかなる攻撃的な措置もとっていない」とコメントした。国連安全保障理事会は８月、不安定な南スーダンの状況に対応するため、４千人の「地域防護部隊」の派遣を決定。国連施設や市民への攻撃を準備している事が分かれば、政府軍を含むいかなる相手でも、より積極的な武力行使に踏み切る権限を認めた。南スーダン政府は「介入軍」として地域防護部隊の派遣に難色を示したが、後に同意に転じた。しかし、ルエス氏は「我々は主権国家だ。市民は（派遣を）嫌っている。任務の詳細が分からなければ受け入れられない」と発言。
配備される武器▽部隊の構成▽防護する重要施設－等の詳細な情報を国連側に求めていることを明らかにした。国連側はルワンダ、ケニア、エチオピアの３カ国で構成する歩兵部隊等の派遣案を南スーダンに示しているが、ルエス氏は「近隣国だけでなく、他国の参加も必要だ」と語った。
国連側は新たに、バングラデシュ、ネパール、パキスタン等の歩兵以外の参加も提示しているという。ルエス氏は「平和をもたらすため国際社会は武力ではなく、南スーダンの人々を関与させ、方向性を示してほしい」とも語った。一方、南スーダン政府軍による市民の殺害や略奪が指摘されていることについて「兵士の一部が残虐行為に関わったことは否定しないが、拘束され、裁判にかけられる」と主張。
政府軍兵士が滞在者らに残虐行為をした疑いが指摘されてきた「タレインホテル事件」については「国連ではなく、我々の兵士が救出した」と関与を否定した。 南スーダンでは約350人の陸上自衛隊が活動。
日本政府は戦争関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」等を付与する方針を固めた。しかし、この混沌とした南スーダン内戦状態・無秩序・無政府状態の中で「駆けつけ警護」が、返って「外国軍の介入」と映り一層、事態の混乱と複雑化・深刻化を招く事は明らかだ。
今、日本が行うべき事は、丸腰で「粘り強く和平協議を促進する事」と「内戦犠牲者の救援と民生復興」を同時並行で行う事だ。 しかし戦争政権「安倍」に、それを期待するのは「正月にサンタクロース」ほど、期待が持てない。（文責：民守 正義）
《【安倍戦争政権３】南スーダン現地支援関係者は、PKO「駈け付け警護」に誰も期待していない!?》
南スーダンにPKO（国連平和維持活動）として派遣されている陸上自衛隊に、今年11月には「駆け付け警護」任務が付与される見通しだ。ところが政府大本営の「比較的、落ち着いている」とは別に、実際の詳しい現地の状況は伝わってこない。そこで9月に南スーダンの首都ジュバに入り、避難民への支援活動を行った国際NGO「日本国際ボランティアセンター」（JVC）スーダン事務所現地代表の今井高樹さんに話を聞いた。
＜街中での写真撮影禁止、報道関係者専用の収容所まで＞
「南スーダンは2013年の内戦勃発以降、継続的に戦闘が発生しています。しかし、その状況は国外に殆ど伝えられていません」「南スーダン政府は海外に国内の状況を知られることを極度に嫌い、報道関係者に対する弾圧を行っています。戦闘行為を伝えようとする報道関係者は、政府により拘束・投獄されることが常態化。報道関係者を収容するための専用の収容所まであるそうです。 また、外国人が街中で写真を撮ることさえ禁止されています。市民が密告することもあり、外国人が捕まることも日常茶飯事です」
＜自衛隊の存在自体も知られていない＞
PKOの多国間共同訓練「カーン・クエスト」に参加する自衛隊員。日本が「駆け付け警護」を行うということは、現地では伝えられているのだろうか。「自衛隊の存在自体、南スーダンではあまり知られていません。『国連PKOの一部』くらいの認識しかないでしょう。
もちろん自衛隊がPKO5原則を持っていることや、憲法上の制約がある事等も、現地では全く認識されていません。2013年の内戦勃発以降、戦闘を止められてこなかったPKO部隊に対して、国民は殆ど何も期待していません。戦闘発生時の避難場所としては頼りにされていますが。南スーダン政府は『避難民の中に反政府派がまぎれ込んでいる』と考えているため、避難民に対しても敵対的です。そもそも南スーダン政府自体がPKOを快く思っていないようです。外交の公式な場では政府がPKOや国連を批判することは控えていますが、政府の高官は度々『PKOは主権の侵害。出ていってほしい』と発言しています」
＜現地の支援関係者たちは、PKOより民間警備会社を信頼。＞
実際、現地で活動する支援関係者はPKOに「駆け付け警護」をされて貰っているのだろうか。「現地のNGO関係者の間では『安全確保ではPKOに期待できない』という意見が一般的です。7月の戦闘の際、外国人が多く泊まっている首都ジュバのホテルが政府軍の兵士に襲撃されました。南スーダン人のNGO関係者が殺害され、外国人は長時間拘束された上に何人かの女性はレイプされ、国際問題に発展しました。その際、宿泊客は駐在しているPKOに対して救助を要請しました。しかし、PKO側は検討をした上で、出動を拒否しました。そういった事もあって、現地の支援関係者はPKOには期待せず、民間警備会社と契約をして身を守っています。後に、この襲撃は南スーダン政府軍兵士が行ったということを南スーダン政府が認め、国連の要請によって調査を行っています。もちろんPKOは何も手を出せないでしょう」
＜武力行使以外で日本が貢献できる分野の議論も必要＞
「南スーダンでは、政府軍と反政府軍の各々に同調する民兵が入り乱れている状況。PKO部隊が南スーダン政府の検問所で停められる事もよくあります。もし駆け付け警護で出動して、政府側の民兵と事を構えれば、南スーダン軍とPKOが戦闘状態に入ってしまう可能性が大いにあります。日本政府は駆け付け警護に際して『相手国の同意を得る』と言っていますが、それはどう考えても不可能です。自衛隊が自国民を守るためにPKOの指揮を離れて独自に救助活動することが現実的とも思えません。駆け付け警護はそもそも前提がおかしいのです。現地の状況を知りもしないで行われている『戦争知らずの架空の議論』に疑問を感じます。私のように現地生活が長くなると、いったい現地の人々にとってはどうなのだろう…と考えてしまいます。こうしている間にも、現地では毎日数え切れないほどの弾薬が使われ、多くの命が失われています。日本では自衛隊が、どうするかという事ばかり議論されています。『武力の行使』以外の分野では、どのような形で内戦・紛争解決に貢献できるのかといったことも議論するべきでしょう」（参考文献-ハーバービジネスオンライン/文責：民守 正義）
《【安倍戦争政権４】蘇る「陸軍中野学校」来年度から富士に情報学校を新設》
戦前戦中の中野学校が復活するのか―。
防衛省が来年度概算要求を決定した。今年度の当初予算から2.3％増の5兆1685億円。５年連続の増額だ。大手メディアはどこも触れないが、驚きの要求項目がある。情報教育機能を充実・強化するために「陸上自衛隊情報学校（仮称）」を新設するというのだ。
防衛省によれば、情報教育の学校は以前から東京・小平にあり、教官等170人が指導にあたっている。来年度からは富士駐屯地にも情報学校を設け、２カ所で情報教育を実施する。プレハブ製の施設に約２億円をかけ、運営費が幾らになるかは分からないという。防衛省の概算要求資料を基に計算すると、装備費だけで1894万円になりそうだ。どんな教育をするのか。「情報科や語学科、普通科、野戦特科、機甲科等14の科があります。様々な部署の隊員が半年、学んで原隊に戻るようなシステムです。情報学校とはいえスパイを養成するのではない。施設の中で制服を着用し、ネット情報から敵の動向を把握したり、富士の第一線部隊と情報を共有して作戦を立案したりします」（陸自幕僚監部報道係）いわば情報のスペシャリストの養成機関で、戦前の陸軍中野学校をイメージする人もいるだろう。
「今は電子スパイの時代。昔の映画の世界とは異なりますが、情報収集の背後に危険が潜んでいるのは今も昔も同じです」とは某軍事評論家の弁。「考えられるのはネット情報をチェックして、自衛隊が自分達の意に沿わない市民の情報をチェック、監視すること。エドワード・スノーデンの報告によって、米CIAが個人情報を監視していた事が明らかになったし、仏政府はテロ事件を受けて盗聴を合法化しました。日本でも2007年に仙台市の市民活動家ら107人が、自衛隊の情報保全隊の監視活動によって精神的苦痛を受けたとして裁判を起こしています。
陸自の情報学校は“電子版の中野学校”になる可能性が極めて高いのです。我々国民は防衛省に通信の秘密を侵される危険があることを肝に銘じなければなりません」安倍ファッショ戦争政権！目指すは、再び戦争に反対しただけで官憲に投獄・拷問を受ける時代の下準備かもしれない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
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《読者：佐藤眞一さんがライブ更新！東海第二原発再稼動反対》
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https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1540862949263799/
《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。
第二次原告の委任状が現在で200名届いています。第一次原告と合わせますと913名。今必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。
ぎりぎり19日までは間に合います。思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
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事務局-おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
大阪市淀川区東三国1-12-6
06-6392-4441/090-4546-4377
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
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