劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（21）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（21）
《【マスコミの歪】NHK｢過重労働-ブラック企業：電通｣追及取材：ある大学教員から》
広告代理店の最大手・電通で起きた過労自殺事件。東大を卒業した新入社員のＴさんが過労の末に自ら命を絶った出来事は、毎年、学生を社会に送り出す立場の大学教員としても胸が痛くなるものだった。電通は、マスコミ志望の学生の中でも羨望の的で超優良企業とされ、入社するのも超難関の企業の一つでもある。今回の出来事が若い人達に与えたインパクトは決して小さいものではない。厚生労働省・東京労働局が本社ばかりか子会社にも立ち入り調査を実施する等で「長時間労働が全社的に常態化」していた疑い等の実態が明るみに出つつある。
そうした中、テレビのニュース番組は民放を中心にどのチャンネルも「立ち入り調査」があった等のストレートニュースを断片的に報じるものが大半で、特に民放各社は腰が引けている印象を強く受ける。
電通という日頃、番組関わりが深い会社への遠慮からなのか、あるいは電通と同じように「不払い残業の常態化」が蔓延する会社が殆どを占めるマスコミ界の後ろめたさからなのか、放送の形態からも明確なほど抑制的な報道に終始し、リアルな実態や背景に何があるのかを視聴者に伝えようとしない。そうした中、電通の過労自殺事件について、一人NHKが積極的な報道を繰り返している。電通の新入社員だったＴさんの過労自殺が労災として認定されて大きく報道されたのは10月７日。
厚生労働省東京都労働局過重労働撲滅特別対策班、通称“かとく”が電通本社に立ち入り調査に入ったのが10月14日。更に電通の子会社に対して立ち入り調査に入ったことが判明したのが10月18日。こうしたストレートの動きだけなら民放各社も報道しているが、NHKは11月に入ってから独自取材の豊富な映像を駆使して、長時間労働やブラック企業の問題を熱心に伝えている。11月１日、朝のニュース「おはよう日本」で“隠れブラック企業”の存在を指摘。”隠れブラック企業”とは、見かけ上は働く人間に優しい法令遵守の組織に見せかけながら、実際には働く人間を使い捨てにするブラック企業である実態がある会社を指す。NHKは今回の電通への調査の主体になった厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（東京労働局と大阪労働局にそれぞれある）に密着取材することで（実は10ヶ月もの間、取材していたそうだ）当該企業名を明らかにした調査報道を可能にしている。「そこで今、過重労働への対策の切り札として期待されているのが『かとく』です。今回、ある企業の摘発の過程を10カ月に亙って取材した。見えてきたのは、企業が労働環境の改善を掲げる中で新たに生まれていた問題、“隠れブラック企業”の実態でした。」11月に入ってからNHKはいろいろな番組でこの問題の報道を展開する。
11月２日（水）の『クローズアップ現代＋』蔓延する“隠れブラック企業”～密着-特別対策班～長時間労働の問題が今、改めて注目されている。表向きは休暇の取得や残業の制限を呼びかける「ホワイト企業」に見える会社が、実際は長時間残業が当たり前だったという実態。
そういった企業を「隠れブラック企業」とも呼ぶ。表向きは休暇の取得や残業の制限を呼びかけるホワイト企業に見える会社が実際には長時間残業が当たり前だったという“隠れブラック企業”である実態を厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（通称“かとく”）の捜査に密着した。
11月２日（木）の『ニュース７』。電通では残業時間を過少申告している実態を社員が証言した。匿名の男性社員が、過少申告が蔓延する実態を話す。それは評価に繋がるからだと説明する。「決められた時間に抑えろと言われていた」
＜11月3日NHK『ニュース７』での電通過労死報道＞
11月５日（土）の『週刊ニュース深読み』の特集は「殺されても放すな」という電通の“鬼十則”を紹介。
前述の『ニュース７』でも”鬼十則”の存在は報道されていたが、『週刊ニュース深読み』ではＴさんの自殺について時間を割いて詳しく伝えた後で、若者と過労自殺の関係や長時間労働全般についてテーマを移してスタジオでゲストらが議論した。
〔どう防ぐ？若者の過労自殺"会社と社員"のつきあい方〕
長時間労働等が原因で自ら命を絶つ過労自殺が若い世代で相次いでいる。仕事上の問題が原因で自殺した若者は去年１年間で955人。
先月（９月）労災と認定された大手広告会社「電通」の新入社員のケースでは、１か月100時間を超える残業や休日出勤、上司から叱責によるストレス等、心身共に追い詰められていた様子が明らかになっている。
若者の過労死を防ぐために「働き方」をどう変えなければならないのか？Ｔさんの自殺が大きく報道されてから「キツいならば、なぜ辞めないのか」「月100時間程度の残業など甘い」という批判もネット等で相次いだが、ブラック企業問題と長く向き合っている専門家らからそうした声への反論が展開された。過労死等の相談に長くかかわっている川人博弁護士は「あまりに疲れると合理的な判断ができなくなってしまう」と語った。
過労で病気になった経験がある常見陽平・千葉商科大学専任講師は「仕事の量を制限する規制を考えない限り、この問題は解決しない」と述べ、村田英明・NHK解説員も「今時の若い人には奨学金の債務を卒業と同時に抱える場合もあって、辞められない場合もある」と自分の過去の経験から一括りに論じることの危うさに警鐘を鳴らした。
こうした議論、本来ならば、民放テレビ局も午前中やお昼等の情報番組でもっと扱って良いはずなのに、電通という重石があるせいか扱わない。その中でNHKが報道機関として公共的な役割を果たしている事は評価して良い。過労死という言葉は日本語発の国際語として市民権を得て久しい。かつて2000年頃、テレビの特派員としてドイツに在住していた頃、ベルリン中心部に“Karoshi”というカフェが誕生して話題になっているというトピックスを取材したことがあった。店のドイツ人オーナーはKaroshiという言葉の響きが単純にクールに感じたと語り、言葉の意味も欧州社会とは違う日本社会を象徴していて「働きすぎて死ぬなんてドイツでは考えられない。日本人はなんてバカなのだ」と言って歯を剥き出して笑いながらインタビューに答えていた。それから十数年が経過するが、電通の例を見ても日本社会は今も「過労死」という社会問題を克服することができない。そればかりかむしろ見えにくくなる方向へと事態が進んでいる印象さえ受ける。電通でのＴさんの自殺に関しては、彼女の部署が扱っていたインターネット広告という新しい分野と業務量との関係等、まだまだ不明の点も多い。今回の報道を皮切りにもっと実態に切り込んだ報道に広げていってほしい。NHK取材班の報道から感じる「やる気」が、このところ何かと沈滞しがちなテレビ報道に光を射すことを願っている。（基本文献- Yahoo!ニュース/管理者：部分編集）
＜申し訳ないが「ＮＨＫもブラック企業」の側面：管理者から＞
上記「NHK-過重労働-ブラック企業：『電通』追及取材は、確かに珍しく（？）ＮＨＫの報道姿勢として評価できる。
ただ全体としては籾井会長の「政権寄り放送方針」の下、ＮＨＫの受信料不払い運動も含めて「政権寄り偏向報道」の批判が高まっていることを指弾せざるを得ない。また具体的には①「ＮＨＫ内部職員から『世論調査』内閣支持率改竄」が本ブログに内部告発があったこと。 ②またパナマ文書で「公共放送」であるはずのＮＨＫが、あってはならないはずの隠し資産が明確になり、ＮＨＫが、この件についてダンマリを決め込んでいる事である。 ①につては「事実確定-困難」で仕方ないが、②については、既報のとおり、そもそもNHKは「放送法」に基づき、その予算・決算は国会(委員会)の承認を得なければならない。また、その監査も国の会計検査院の監査を得なければならない。その意味でNHKの財務状況は公明正大でなければならず、パナマ文書で「NHK隠し資産」が明らかになった事自体が「不正」の動かぬ証拠で、国会で殆ど問題指摘されないのは「国会ぐるみの政治とNHKの癒着」と言っても言い過ぎでない。
[補足-悪法「表現の問題」]
上記筆者は「過重労働」はともかくも「労働問題」について、あまり造詣が深いとは思い難い。それが証拠に上記中「不払い残業の常態化」と修正記載したのは管理者で、原文は「サービス残業の常態化」であった。この「サービス残業」の表現は、あたかも「労働者自らサービスで残業している」との印象を与えるとの問題指摘を、大阪労働局と全労連との交渉結果を発端に、今や厚生労働省自ら「サービス残業」を破棄して「不払い残業」に統一して使用している。 【管理者としては「（労基法）違反残業」と言いたいところだが】これと類似の逆の話として①「戦争関連法」⇔「平和安全保障関連法」、②「残業代に関わる労基法改正案」⇔「残業代ボッタクリ（ゼロ）法案」、③「憲法改正草案」⇔「憲法改悪法案」等々がある。
先ず①については「平和安全保障関連法」自体、11本の法律と一本の法律を、まとめて国会提出した総称で、法的正式名称ではない。
従って各々の政治的立ち位置で「国民に解り易い用語使用」しても「表現の自由」の範囲で何ら問題ない。
その意味で②③についても「残業代ボッタクリ（ゼロ）法案」の方が解り易く内容において的確表現であり「表現の自由」の範囲である。
安倍（独裁）総理は社民党-福島議員等に「レッテル張りはヤメロ！」と憤怒するが、これは安倍流の「言論弾圧」！「リベラル派なりの『的確表現』」と言って頂きたい。それよりも完全に誤用使用「積極的平和主義」の使用を禁止して「積極的戦争主義」と国民命令させて頂きたい。 同時にリベラル派も、この「的確表現」で使用発言・主張を徹底して貰いたい。例えばシールズのスピーチの中で一々、「安全保障関連法案-改めて戦争関連法案」と言っていたが、改める必要はない。
前述のように「安全保障関連法案」自体、法的用語でなく便宜的用語なので、堂々と最初から「戦争関連法なるものは～」と言え！
尤もシールズ自体、日和ったのか、次の展望を持っての事か、所詮、学生の運動で継続性なく解散してしまったが-。管理者が70年代前半の学生運動では「用語使用」はシビアで、「改悪」を「改正」と言ったり、「公害白書」を「公害黒書」等々と言わなかったりすると、それだけで「問題意識性のレベル・資質」を仲間から問われた。とにかく「残業代ボッタクリ法案-墓穴葬り去り」「南スーダン：自衛隊『駆けつけ警護』戦闘行為-絶対反対」「もうウソに慣れた『安倍政権-打倒』」等々と、解り易くセンセーショナルにプロパガンダしまくる事が「大衆運動の起爆」の基本である事を明言しておく。（文責：民守 正義）
《【反・脱原発】小泉元首相：吠える！「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負ける、電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。」》
長期政権で、好きなことをする安倍政権に「待った」を行えるか！そして、それに対して手がかりを与えてくれたのが、新潟県知事選挙である。
①野党連合を行うこと
②原発再稼働阻止など明確な政策を争点とする。
本来、民進党はそれに向かって全力をあげるべきである。新潟県知事選挙と、参議院選挙での一人区の善戦がそれを示している。
逆に自民党には危機感がある。にも関らず連合が、足を引っ張り露骨な「安倍政権の助け舟」の動きを始めた。このお調子先頭に野田幹事長が踊っている。この中の小泉元首相の発言である。
◎民進の「2030年代原発ゼロ」、小泉元首相がダメ出し（朝日新聞）
小泉純一郎元首相が４日、新潟市で講演し、共産、社民、自由の３野党が推薦した米山隆一・新潟県知事の当選について「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていないが大きい」と、国政選挙に影響するとの見方を示した。
講演後、記者団には「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党については「電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」とぶちまけた。民進が掲げる「2030年代原発ゼロ」も「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。３０年代ゼロにする？今認める？わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と堂々と注文を付けた。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
―――――――――――
《読者：佐藤眞一さんから寄せられたライブ模様》
ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1534864046530356/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「
《【マスコミの歪】NHK｢過重労働-ブラック企業：電通｣追及取材：ある大学教員から》
広告代理店の最大手・電通で起きた過労自殺事件。東大を卒業した新入社員のＴさんが過労の末に自ら命を絶った出来事は、毎年、学生を社会に送り出す立場の大学教員としても胸が痛くなるものだった。電通は、マスコミ志望の学生の中でも羨望の的で超優良企業とされ、入社するのも超難関の企業の一つでもある。今回の出来事が若い人達に与えたインパクトは決して小さいものではない。厚生労働省・東京労働局が本社ばかりか子会社にも立ち入り調査を実施する等で「長時間労働が全社的に常態化」していた疑い等の実態が明るみに出つつある。
そうした中、テレビのニュース番組は民放を中心にどのチャンネルも「立ち入り調査」があった等のストレートニュースを断片的に報じるものが大半で、特に民放各社は腰が引けている印象を強く受ける。
電通という日頃、番組関わりが深い会社への遠慮からなのか、あるいは電通と同じように「不払い残業の常態化」が蔓延する会社が殆どを占めるマスコミ界の後ろめたさからなのか、放送の形態からも明確なほど抑制的な報道に終始し、リアルな実態や背景に何があるのかを視聴者に伝えようとしない。そうした中、電通の過労自殺事件について、一人NHKが積極的な報道を繰り返している。電通の新入社員だったＴさんの過労自殺が労災として認定されて大きく報道されたのは10月７日。
厚生労働省東京都労働局過重労働撲滅特別対策班、通称“かとく”が電通本社に立ち入り調査に入ったのが10月14日。更に電通の子会社に対して立ち入り調査に入ったことが判明したのが10月18日。こうしたストレートの動きだけなら民放各社も報道しているが、NHKは11月に入ってから独自取材の豊富な映像を駆使して、長時間労働やブラック企業の問題を熱心に伝えている。11月１日、朝のニュース「おはよう日本」で“隠れブラック企業”の存在を指摘。”隠れブラック企業”とは、見かけ上は働く人間に優しい法令遵守の組織に見せかけながら、実際には働く人間を使い捨てにするブラック企業である実態がある会社を指す。NHKは今回の電通への調査の主体になった厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（東京労働局と大阪労働局にそれぞれある）に密着取材することで（実は10ヶ月もの間、取材していたそうだ）当該企業名を明らかにした調査報道を可能にしている。「そこで今、過重労働への対策の切り札として期待されているのが『かとく』です。今回、ある企業の摘発の過程を10カ月に亙って取材した。見えてきたのは、企業が労働環境の改善を掲げる中で新たに生まれていた問題、“隠れブラック企業”の実態でした。」11月に入ってからNHKはいろいろな番組でこの問題の報道を展開する。
11月２日（水）の『クローズアップ現代＋』蔓延する“隠れブラック企業”～密着-特別対策班～長時間労働の問題が今、改めて注目されている。表向きは休暇の取得や残業の制限を呼びかける「ホワイト企業」に見える会社が、実際は長時間残業が当たり前だったという実態。
そういった企業を「隠れブラック企業」とも呼ぶ。表向きは休暇の取得や残業の制限を呼びかけるホワイト企業に見える会社が実際には長時間残業が当たり前だったという“隠れブラック企業”である実態を厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（通称“かとく”）の捜査に密着した。
11月２日（木）の『ニュース７』。電通では残業時間を過少申告している実態を社員が証言した。匿名の男性社員が、過少申告が蔓延する実態を話す。それは評価に繋がるからだと説明する。「決められた時間に抑えろと言われていた」
＜11月3日NHK『ニュース７』での電通過労死報道＞
11月５日（土）の『週刊ニュース深読み』の特集は「殺されても放すな」という電通の“鬼十則”を紹介。
前述の『ニュース７』でも”鬼十則”の存在は報道されていたが、『週刊ニュース深読み』ではＴさんの自殺について時間を割いて詳しく伝えた後で、若者と過労自殺の関係や長時間労働全般についてテーマを移してスタジオでゲストらが議論した。
〔どう防ぐ？若者の過労自殺"会社と社員"のつきあい方〕
長時間労働等が原因で自ら命を絶つ過労自殺が若い世代で相次いでいる。仕事上の問題が原因で自殺した若者は去年１年間で955人。
先月（９月）労災と認定された大手広告会社「電通」の新入社員のケースでは、１か月100時間を超える残業や休日出勤、上司から叱責によるストレス等、心身共に追い詰められていた様子が明らかになっている。
若者の過労死を防ぐために「働き方」をどう変えなければならないのか？Ｔさんの自殺が大きく報道されてから「キツいならば、なぜ辞めないのか」「月100時間程度の残業など甘い」という批判もネット等で相次いだが、ブラック企業問題と長く向き合っている専門家らからそうした声への反論が展開された。過労死等の相談に長くかかわっている川人博弁護士は「あまりに疲れると合理的な判断ができなくなってしまう」と語った。
過労で病気になった経験がある常見陽平・千葉商科大学専任講師は「仕事の量を制限する規制を考えない限り、この問題は解決しない」と述べ、村田英明・NHK解説員も「今時の若い人には奨学金の債務を卒業と同時に抱える場合もあって、辞められない場合もある」と自分の過去の経験から一括りに論じることの危うさに警鐘を鳴らした。
こうした議論、本来ならば、民放テレビ局も午前中やお昼等の情報番組でもっと扱って良いはずなのに、電通という重石があるせいか扱わない。その中でNHKが報道機関として公共的な役割を果たしている事は評価して良い。過労死という言葉は日本語発の国際語として市民権を得て久しい。かつて2000年頃、テレビの特派員としてドイツに在住していた頃、ベルリン中心部に“Karoshi”というカフェが誕生して話題になっているというトピックスを取材したことがあった。店のドイツ人オーナーはKaroshiという言葉の響きが単純にクールに感じたと語り、言葉の意味も欧州社会とは違う日本社会を象徴していて「働きすぎて死ぬなんてドイツでは考えられない。日本人はなんてバカなのだ」と言って歯を剥き出して笑いながらインタビューに答えていた。それから十数年が経過するが、電通の例を見ても日本社会は今も「過労死」という社会問題を克服することができない。そればかりかむしろ見えにくくなる方向へと事態が進んでいる印象さえ受ける。電通でのＴさんの自殺に関しては、彼女の部署が扱っていたインターネット広告という新しい分野と業務量との関係等、まだまだ不明の点も多い。今回の報道を皮切りにもっと実態に切り込んだ報道に広げていってほしい。NHK取材班の報道から感じる「やる気」が、このところ何かと沈滞しがちなテレビ報道に光を射すことを願っている。（基本文献- Yahoo!ニュース/管理者：部分編集）
＜申し訳ないが「ＮＨＫもブラック企業」の側面：管理者から＞
上記「NHK-過重労働-ブラック企業：『電通』追及取材は、確かに珍しく（？）ＮＨＫの報道姿勢として評価できる。
ただ全体としては籾井会長の「政権寄り放送方針」の下、ＮＨＫの受信料不払い運動も含めて「政権寄り偏向報道」の批判が高まっていることを指弾せざるを得ない。また具体的には①「ＮＨＫ内部職員から『世論調査』内閣支持率改竄」が本ブログに内部告発があったこと。 ②またパナマ文書で「公共放送」であるはずのＮＨＫが、あってはならないはずの隠し資産が明確になり、ＮＨＫが、この件についてダンマリを決め込んでいる事である。 ①につては「事実確定-困難」で仕方ないが、②については、既報のとおり、そもそもNHKは「放送法」に基づき、その予算・決算は国会(委員会)の承認を得なければならない。また、その監査も国の会計検査院の監査を得なければならない。その意味でNHKの財務状況は公明正大でなければならず、パナマ文書で「NHK隠し資産」が明らかになった事自体が「不正」の動かぬ証拠で、国会で殆ど問題指摘されないのは「国会ぐるみの政治とNHKの癒着」と言っても言い過ぎでない。
[補足-悪法「表現の問題」]
上記筆者は「過重労働」はともかくも「労働問題」について、あまり造詣が深いとは思い難い。それが証拠に上記中「不払い残業の常態化」と修正記載したのは管理者で、原文は「サービス残業の常態化」であった。この「サービス残業」の表現は、あたかも「労働者自らサービスで残業している」との印象を与えるとの問題指摘を、大阪労働局と全労連との交渉結果を発端に、今や厚生労働省自ら「サービス残業」を破棄して「不払い残業」に統一して使用している。 【管理者としては「（労基法）違反残業」と言いたいところだが】これと類似の逆の話として①「戦争関連法」⇔「平和安全保障関連法」、②「残業代に関わる労基法改正案」⇔「残業代ボッタクリ（ゼロ）法案」、③「憲法改正草案」⇔「憲法改悪法案」等々がある。
先ず①については「平和安全保障関連法」自体、11本の法律と一本の法律を、まとめて国会提出した総称で、法的正式名称ではない。
従って各々の政治的立ち位置で「国民に解り易い用語使用」しても「表現の自由」の範囲で何ら問題ない。
その意味で②③についても「残業代ボッタクリ（ゼロ）法案」の方が解り易く内容において的確表現であり「表現の自由」の範囲である。
安倍（独裁）総理は社民党-福島議員等に「レッテル張りはヤメロ！」と憤怒するが、これは安倍流の「言論弾圧」！「リベラル派なりの『的確表現』」と言って頂きたい。それよりも完全に誤用使用「積極的平和主義」の使用を禁止して「積極的戦争主義」と国民命令させて頂きたい。 同時にリベラル派も、この「的確表現」で使用発言・主張を徹底して貰いたい。例えばシールズのスピーチの中で一々、「安全保障関連法案-改めて戦争関連法案」と言っていたが、改める必要はない。
前述のように「安全保障関連法案」自体、法的用語でなく便宜的用語なので、堂々と最初から「戦争関連法なるものは～」と言え！
尤もシールズ自体、日和ったのか、次の展望を持っての事か、所詮、学生の運動で継続性なく解散してしまったが-。管理者が70年代前半の学生運動では「用語使用」はシビアで、「改悪」を「改正」と言ったり、「公害白書」を「公害黒書」等々と言わなかったりすると、それだけで「問題意識性のレベル・資質」を仲間から問われた。とにかく「残業代ボッタクリ法案-墓穴葬り去り」「南スーダン：自衛隊『駆けつけ警護』戦闘行為-絶対反対」「もうウソに慣れた『安倍政権-打倒』」等々と、解り易くセンセーショナルにプロパガンダしまくる事が「大衆運動の起爆」の基本である事を明言しておく。（文責：民守 正義）
《【反・脱原発】小泉元首相：吠える！「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負ける、電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。」》
長期政権で、好きなことをする安倍政権に「待った」を行えるか！そして、それに対して手がかりを与えてくれたのが、新潟県知事選挙である。
①野党連合を行うこと
②原発再稼働阻止など明確な政策を争点とする。
本来、民進党はそれに向かって全力をあげるべきである。新潟県知事選挙と、参議院選挙での一人区の善戦がそれを示している。
逆に自民党には危機感がある。にも関らず連合が、足を引っ張り露骨な「安倍政権の助け舟」の動きを始めた。このお調子先頭に野田幹事長が踊っている。この中の小泉元首相の発言である。
◎民進の「2030年代原発ゼロ」、小泉元首相がダメ出し（朝日新聞）
小泉純一郎元首相が４日、新潟市で講演し、共産、社民、自由の３野党が推薦した米山隆一・新潟県知事の当選について「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていないが大きい」と、国政選挙に影響するとの見方を示した。
講演後、記者団には「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党については「電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」とぶちまけた。民進が掲げる「2030年代原発ゼロ」も「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。３０年代ゼロにする？今認める？わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と堂々と注文を付けた。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
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《読者：佐藤眞一さんから寄せられたライブ模様》
ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1534864046530356/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「
武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館
（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
（民守 正義）
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