劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(20)
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程(20)
《【安倍戦争政権】「安倍」徴兵制を否定しながらも「経済的徴兵制」準備着々》
＜「安倍」徴兵制‐否定を信用していいか＞
「徴兵制」については、安倍（戦争）総理は「憲法第18条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】に反する」として戦争関連法案審議のときから否定している。しかし①安倍総理はウソツキで「安倍言葉」の信用は禁物である事、②武器・兵器の高度化により、大量兵士は必要ないとの説もあるが、国土防衛を軍事専門家の意見も踏まえて管理者の意見を述べると、先ず核ミサイル等の高度・重厚爆撃は、狭い日本海を挟む戦闘行為となり、互いに自国飛び火（放射能含む）して、仮に朝鮮民主主義共和国（以下「北朝鮮」）や中国を「仮想敵国」とした場合、双方にとって、どう考えても非現実的・得策でないとしか言いようがない。（従って「北朝鮮ミサイル・中国脅威論」は「安倍」の煽動空論以上の意味はない）③となると現実的な戦闘行為は「離島防衛」ぐらいしか考えられないが、その場合は米国海兵隊と同様、高度技能の持った兵士より上陸実践戦闘行為を行う大量兵士が必要なこと、④そもそも本当に「憲法第18条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】に反する」かと言えば、確かに「徴兵制」が当該規定に該当すると言うのが一般説ではあるが、少数説ではありながらも「国家防衛を国民の義務と課す『徴兵制』が【奴隷的拘束及び苦役】と同視できない」という説もあり、現に【奴隷的拘束及び苦役からの自由】は法律規定（刑法犯）しながら「徴兵制」を憲法規定している国家も極小ながらある。（スイス等）その意味では、明らかな「集団的自衛（戦争）権＝違憲解釈」よりも「憲法第18条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】」から「徴兵制は除外する」という解釈改憲の方がハードルは低いと言える。⑤なおトランプ大統領が「在日米軍駐留負担の増額（全額）要求」して、仮にも日本政府が拒否、「在日米軍引き上げ」となった場合、自衛隊の独自軍事力（防衛力）は増強する可能性は高く、「徴兵制の導入」は一層、現実性を帯びてくる事を付言せざるを得ない。こうした「徴兵制導入」の可能性を全く念頭に置かず「経済的徴兵制」のみ議論する事は、それはそれで危険極まわりない事を念押しした上で、以下「経済的徴兵制」について論じる。
＜自衛隊志願者激減！安倍政権が経済的徴兵制を具体化＞
やはり安倍政権は「経済的徴兵制」の具体化を目論んでいる─そう思わざるを得ない同具体プランが報じられた。
なんと政府と自民党が「予備自衛官等の雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだした。予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。
そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10％以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを昨年12月17日に了解したという。1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。
この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。
つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言える。安倍（戦争）総理は戦争法法制議論で徴兵制について「典型的な無責任なレッテル貼り」と言論弾圧的否定。
だが戦争法制に反対する人々が懸念しているのは、むしろ「経済的徴兵制」の問題だ。例えば財務省は、既に国立大の授業料の大幅値上げを発表。現在の国立大の授業料は標準で54万円だが、2031年度には現在の私大平均授業料（約86万円）よりも高い93万円まで引き上げるとしている。
非正規雇用が4割、子供の貧困は過去最低の16.3％という現在の状況から考えても、この授業料引き上げは実質的に「経済的徴兵制」を加速させることは必然と言わざるを得ない。
実際、戦争法制の成立によって自衛隊は「経済的徴兵制」なくしては成り立たないことは明白な事実だ。 先ず時下の問題として挙げられるのは、自衛官の退職者・志願者数の減少だ。
安倍（戦争）総理は昨年7月のニコニコ生放送で「いま自衛隊に応募する方は多く、競争率は7倍なのです」「（集団的自衛権の行使容認によって）応募する人は減るはずだと（中略）批判をされているんですが、実は7倍のままなのです」と勝ち誇ったように語ったが、これまた「安倍の数字を出して信憑性を高める真っ赤なウソ」実際は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した2014年度、自衛隊の志願者数は、「任期制」隊員が〈2千人以上減少〉、「非任期制」も一般曹候補生が〈3千人以上〉、一般幹部候補生は〈5百人以上〉も減少している。
しかも〈「任期制」隊員では、「採用目標」を達成するために年度末ぎりぎりまで募集を実施〉していた。この志願者数の激減について、安倍（戦争）総理は決して集団的自衛権の影響を認めないが、防衛省の資料（九州・沖縄地方の地方協力本部長会議の説明資料）では、しっかりと〈「企業の雇用状況改善」とともに「集団的自衛権に関する報道」を要因に挙げ〉られているという。 更に退職者の数も同様で、14年度の退職者は13年度よりも500人以上も増加。これもまた集団的自衛権の影響と思われるが、少子化で自衛隊員の確保が難しくなっている中で、更に戦争法制‐PKO派遣等で、志願者・退職者が益々、減少している。
現に、この間、管理者は現職自衛官から「戦争関連法による出動命令は拒否したい。その旨、上官に伝えたら即、配属替えされ、見せしめの様な厳しい訓練を強いられている」との労働相談を受けた。細部相談経過は守秘義務により省略するが、最終的に細やかな抵抗として、ほぼ同時期に同僚自衛官（複数）と退官した。おそらく、これが自衛隊内部の「不安と不満」が渦巻く実態だろう。 （某元自衛官が「現職自衛官との交流会」での宴会で噴出した出来事として、管理者に直接証言頂いた。）戦争法制によって自衛隊の活動は大幅に拡大する一方で、それを支える隊員の数は減少。しかし徴兵制の導入を検討すれば非難を浴びることは必至…。そうなると“背に腹は変えられない”人々をターゲットにしようと考えるのは自然な流れだ。事実「経済的徴兵制」を敷いていると言っていい状況のアメリカでは〈一定期間以上軍務に就いた者に大学の学費や職業訓練を受けるための費用を給付〉する奨学金制度を1944年に制定、これによって〈それまで一部の富裕層しか入ることのできなかった大学に大量の復員兵が入学し、（二年間で百万万人以上が入学し、1947年には全米の学生の半数は復員兵が占めた）その後のアメリカの中流階級形成の原動力になったといわれている〉という。しかも2008年に新設された制度では、〈9.11以降に90日以上、軍務に就いた兵士を対象に、大学の学費全額に加えて、住宅手当や教科書等の必需品の費用まで給付〉〈権利を配偶者や子供に譲渡することも可能〉となった。アメリカの「経済的徴兵制」の現実は〈戦争は、大量の武器や弾薬と共に人間の命も消耗する。そして消耗される命の殆どは、愛国心に燃えた富裕層の若者ではなく、貧困層の戦争体験後の大学入学〉－アメリカの先行例は、日本でも十分、想定できる話だ。というのも現在の日本では〈昼間の四年制大学に通う学生の内、奨学金を受けている割合は52.5％〉にも上り〈卒業後に背負う借金は、大学生で平均約３百万円、大学院まで進学すると多いケースで１千万円にも達する〉からだ。さらに前述したように、アベノミクスによって非正規雇用の割合は4割と増えており、〈奨学金返還滞納者の18％が「無職」〉という現実がある。そこに授業料の値上げが追い打ちをかければ、アメリカ同様、貧困層の学生が大学進学と引き換えに徴兵を選択することは想像に難しくない。しかも、この「経済的徴兵制」は、既に具体的に日本で検討されはじめている事でもある。
例えば〈（大学）卒業後に自衛隊に入隊して「衛生・技術系幹部」になる意志を持つ医学・理工系の学生あるいは大学院生を対象に、月額５万4千円の奨学金を支給する〉「貸費学生」という制度があるが、これは現在、毎年十数名程度しか採用されていない。しかし防衛省ではこれを拡充することを検討項目としている。しかし更に非常に重要な問題視点が欠落している。それはイラク戦争での自殺自衛隊員35名。帰国後も25名が自殺している事でも解るように、自衛隊除隊後、すんなり大学入学できれば良いが、それどころか戦闘・準戦闘・戦闘訓練等で、自殺までいかずともPTSDや鬱病等の精神疾患にかかり、 「人生の破滅」を招く恐れも極めて大である事だ。現実に米国の奨学金制度等により軍隊入隊したものの、除隊後「精神疾患－失業状態（ホームレス）」が大きな社会問題になっている。
〔更に問題なのは“自衛隊と企業の提携”による徴兵だ。〕
2014年に開かれた文科省の有識者会議にて、前原金一・経済同友会専務理事（当時）は「（職に就けず奨学金返済を延滞している若者を）防衛省でインターンシップさせたらどうか」と発言したが、この発言について中谷元防衛相は今年8月26日に安保特別委で辰巳孝太郎・共産党議員の質問を受けて、〈（前原氏の発言以前に）防衛省の方から前原氏に対して自衛隊への「インターンシップ・プログラム」を提案した〉のだと答弁。
しかし、このとき明らかになった驚愕の事実は、〈防衛省が提案したのは、奨学金返済を延滞している無職の若者ではなく、企業の新規採用者を「実習生」として一任期（二年間）限定で受け入れるプログラムであった〉ということ。（以下「実習生プラン」）つまり〈その企業に就職した人は業務命令として自衛隊に派遣され、二年間その業務に当たらなければならなくなる。〉、という話だったわけだ。このとき明らかになった防衛省の内部文書によると、このプログラムによる企業側のメリットは〈自衛隊で鍛えられた自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能〉であること、防衛省側のメリットは〈厳しい募集環境の中、「援護」不要の若くて有為な人材を毎年一定数確保できる〉ことだという。
＜「実習生プラン」の労働問題としての批判視点＞
この「実習生プラン」への批判は平和勢力側（学者含む）からは、後述するが政策的な「軍学提携批判」は山ほどあるが、労働問題としての問題指摘は、全くと言ってもいいほどない。
そこが、日本のリベラル・民主勢力の決定的弱点と言わざるを得ない。
そこで順次、「前原プラン」の労働問題としての批判視点を順次、述べる。
〔そもそも自衛隊インターンシップ（体験入隊）業務命令は可能か？〕
先ず上記「実習生プラン」なるものは、まだ防衛省（本省）内部検討段階であって、今現在、存在しているものではない。（単なる自衛隊体験入隊的な、自衛隊独自事業の「自衛隊インターシップ制度」とは異なる-防衛省確認済み）ただ「実習生プラン」が、もし実施される場合に、当該企業の本来業務就労前に、自衛隊入隊(2年間)を義務付ける事自体は、「契約自由の原則」(民法解釈範囲)により認められると解される。
但し、その場合、予め募集要項等に、その旨が記載されている事、内定承諾書にも同旨を応募者(学生)が承諾している旨の書面を徴収する事が重要である。（通常は自衛隊員の「守秘義務宣誓書」と合わせて徴収する事が一般的になると思われる）その逆に事前応募段階では「採用後、即、自衛隊入隊(2年間)」を全く通知も同意も得ずして入社後、「騙し打ち」的に同「自衛隊入隊」の業務命令が発せられるかについては、本来業務との関係で『業務上の必要性』『内容の相当性』『対象者の人選の合理性』『手続きの相当性等』に鑑み、「相当の客観的・合理的理由」がなければ「業務命令権の濫用」となり無効！当然に懲戒処分権も及ばない。次に上記「合法的な手続き」で「自衛隊入隊」し、会社側(使用者)が、当該新入社員（応募時、学生）の学生時代の貸与型奨学金を「返済のための貸し付け（給付型は「贈与」と同様で問題にならない）を行い、かつ使用者が「その立替貸し付けが終了（毎月-定額返済等）するまで退職してはならない」といった特約を当該労働者と締結した場合は「労働基準法第16条（賠償予定の禁止）」違反となる。これは憲法22条「労働者の職業選択の自由」に反し、労働者を「不当拘束してはならない」という趣旨で、当該労働者の使用者への返済債務から逃れるものではない。あくまで「雇用と借金返済とは分離すべき」と言っているに過ぎない。蛇足だが、かつての「看護師資格取得援助と当該病院の数年間の就労義務(お礼奉公)」や「芸妓の借金のかた」等が今日の「労基法第十六条」違反に当たる。
＜「実習生プラン」の「経済的徴兵制」政策的批判＞
この「実習生プラン」の大きな問題点は当の内部文書に〈企業側との関係が進めば、将来的には予備自（衛官）としての活用も視野〉と書かれていることだろう。今回もち上がった予備自衛官雇用による法人税控除は、このプログラムの実現を後押しするものになりえる。すなわち防衛省は、企業と連携した徴兵システムの構築を、今こそ具体的に現実化させようとしているのではないだろうか。特に〈企業側との関係が進めば、将来的には予備自（衛官）としての活用も視野〉と書かれていることだろう。加えて前原氏が発言した奨学金の返済に困っている人に対するインターンシップ制度にしても、何も排除されたわけでなく、なお秘密裏に導入が検討されてもおかしくはない。いや、アメリカ並みの奨学金制度の構築なども検討しなくては、戦争法制後の自衛隊を支えることは、もはや難しいのではないか、とも思えてくる。その上、自己責任論が幅を利かせる今の日本の空気では「国の金で大学に行くのなら、それくらい奉仕して当然」等という声も上がりかねない。しかし農業体験や地域奉仕活動等と同列に「それくらい国に奉仕して当然」と評論するのは「戦地に赴くという命がかかった問題」であるが故に、あまりにも無責任－根本的・本質的に全く違う。本来の民主主義・福祉国家であれば「貧しいけれど大学に行って勉強したい」という若者の願いは、社会制度によって叶えられるべきだ。それを命と引き換えにしなくてはならないとなれば、この国で生きるのに夢等もてるはずもない。そもそも「経済的徴兵制」には、経済界の思惑も密接にかかわっている。経団連等の経済界は集団的自衛権の行使を積極的に政府へ要請してきたが、その裏側には武器輸出の問題が絡んでいる。つまり「経済的徴兵制」の裏側には「自衛隊の海外での活動の拡大⇒武器輸出ビジネス」に直結しているのである。
そして「経済的徴兵制」の思想的本質は「政府が自衛隊（自衛官の死）を海外での国益追求のツールとして活用しようとしていることと、国内で非正規雇用を増やして貧困と格差を広げるような政策をとっていることには、底流で共通している。それは、国民一人一人の人権や生命より国策や国益を優先させる思想である。国民を、国策や国益実現のための「資源」として捉えているのだ。
「経済的徴兵制」というと、徴兵制よりソフトな印象をもっている人もいるかもしれないが、ある面では徴兵制以上に悪質なところもある。
戦争を決定する人間と実際に戦地で戦わされる人間が完全に分離し、為政者や経済的強者は戦場の悲惨な実態も痛みも知ることがないまま戦争を遂行することになり、歯止めがきかない。不幸な国の負のスパイラルに陥るかどうかという、誰にとっても他人事ではない話なのだ。
甘言を弄する安倍（戦争）総理に騙されても、この「（経済的）徴兵制」から通じる「戦争への道」だけは「騙されるな！」と声を大にして叫びたい。 （参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
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《読者：佐藤眞一さんから寄せられたライブ模様》
ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1534864046530356/
《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。
第二次原告の委任状が現在で200名届いています。
第一次原告と合わせますと913名。今必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。
周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。ぎりぎり19日までは間に合います。
思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
事務局
おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
大阪市淀川区東三国1-12-6
06-6392-4441/090-4546-4377
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《南京の記憶を今につなぐ：映画＆トーク》
◎日時：12月3日（土）午後1時10分開館/午後1時30分開始
◎場所：エルおおさか南館５Fホール
◎参加協力券：1000円
◎主催：南京の記憶を今につなぐ集会（映画とトーク）実行委員会
◎連絡先：090-8125-1757（銘心会南京-松岡）
《【安倍戦争政権】「安倍」徴兵制を否定しながらも「経済的徴兵制」準備着々》
＜「安倍」徴兵制‐否定を信用していいか＞
「徴兵制」については、安倍（戦争）総理は「憲法第18条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】に反する」として戦争関連法案審議のときから否定している。しかし①安倍総理はウソツキで「安倍言葉」の信用は禁物である事、②武器・兵器の高度化により、大量兵士は必要ないとの説もあるが、国土防衛を軍事専門家の意見も踏まえて管理者の意見を述べると、先ず核ミサイル等の高度・重厚爆撃は、狭い日本海を挟む戦闘行為となり、互いに自国飛び火（放射能含む）して、仮に朝鮮民主主義共和国（以下「北朝鮮」）や中国を「仮想敵国」とした場合、双方にとって、どう考えても非現実的・得策でないとしか言いようがない。（従って「北朝鮮ミサイル・中国脅威論」は「安倍」の煽動空論以上の意味はない）③となると現実的な戦闘行為は「離島防衛」ぐらいしか考えられないが、その場合は米国海兵隊と同様、高度技能の持った兵士より上陸実践戦闘行為を行う大量兵士が必要なこと、④そもそも本当に「憲法第18条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】に反する」かと言えば、確かに「徴兵制」が当該規定に該当すると言うのが一般説ではあるが、少数説ではありながらも「国家防衛を国民の義務と課す『徴兵制』が【奴隷的拘束及び苦役】と同視できない」という説もあり、現に【奴隷的拘束及び苦役からの自由】は法律規定（刑法犯）しながら「徴兵制」を憲法規定している国家も極小ながらある。（スイス等）その意味では、明らかな「集団的自衛（戦争）権＝違憲解釈」よりも「憲法第18条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】」から「徴兵制は除外する」という解釈改憲の方がハードルは低いと言える。⑤なおトランプ大統領が「在日米軍駐留負担の増額（全額）要求」して、仮にも日本政府が拒否、「在日米軍引き上げ」となった場合、自衛隊の独自軍事力（防衛力）は増強する可能性は高く、「徴兵制の導入」は一層、現実性を帯びてくる事を付言せざるを得ない。こうした「徴兵制導入」の可能性を全く念頭に置かず「経済的徴兵制」のみ議論する事は、それはそれで危険極まわりない事を念押しした上で、以下「経済的徴兵制」について論じる。
＜自衛隊志願者激減！安倍政権が経済的徴兵制を具体化＞
やはり安倍政権は「経済的徴兵制」の具体化を目論んでいる─そう思わざるを得ない同具体プランが報じられた。
なんと政府と自民党が「予備自衛官等の雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだした。予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。
そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10％以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを昨年12月17日に了解したという。1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。
この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。
つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言える。安倍（戦争）総理は戦争法法制議論で徴兵制について「典型的な無責任なレッテル貼り」と言論弾圧的否定。
だが戦争法制に反対する人々が懸念しているのは、むしろ「経済的徴兵制」の問題だ。例えば財務省は、既に国立大の授業料の大幅値上げを発表。現在の国立大の授業料は標準で54万円だが、2031年度には現在の私大平均授業料（約86万円）よりも高い93万円まで引き上げるとしている。
非正規雇用が4割、子供の貧困は過去最低の16.3％という現在の状況から考えても、この授業料引き上げは実質的に「経済的徴兵制」を加速させることは必然と言わざるを得ない。
実際、戦争法制の成立によって自衛隊は「経済的徴兵制」なくしては成り立たないことは明白な事実だ。 先ず時下の問題として挙げられるのは、自衛官の退職者・志願者数の減少だ。
安倍（戦争）総理は昨年7月のニコニコ生放送で「いま自衛隊に応募する方は多く、競争率は7倍なのです」「（集団的自衛権の行使容認によって）応募する人は減るはずだと（中略）批判をされているんですが、実は7倍のままなのです」と勝ち誇ったように語ったが、これまた「安倍の数字を出して信憑性を高める真っ赤なウソ」実際は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した2014年度、自衛隊の志願者数は、「任期制」隊員が〈2千人以上減少〉、「非任期制」も一般曹候補生が〈3千人以上〉、一般幹部候補生は〈5百人以上〉も減少している。
しかも〈「任期制」隊員では、「採用目標」を達成するために年度末ぎりぎりまで募集を実施〉していた。この志願者数の激減について、安倍（戦争）総理は決して集団的自衛権の影響を認めないが、防衛省の資料（九州・沖縄地方の地方協力本部長会議の説明資料）では、しっかりと〈「企業の雇用状況改善」とともに「集団的自衛権に関する報道」を要因に挙げ〉られているという。 更に退職者の数も同様で、14年度の退職者は13年度よりも500人以上も増加。これもまた集団的自衛権の影響と思われるが、少子化で自衛隊員の確保が難しくなっている中で、更に戦争法制‐PKO派遣等で、志願者・退職者が益々、減少している。
現に、この間、管理者は現職自衛官から「戦争関連法による出動命令は拒否したい。その旨、上官に伝えたら即、配属替えされ、見せしめの様な厳しい訓練を強いられている」との労働相談を受けた。細部相談経過は守秘義務により省略するが、最終的に細やかな抵抗として、ほぼ同時期に同僚自衛官（複数）と退官した。おそらく、これが自衛隊内部の「不安と不満」が渦巻く実態だろう。 （某元自衛官が「現職自衛官との交流会」での宴会で噴出した出来事として、管理者に直接証言頂いた。）戦争法制によって自衛隊の活動は大幅に拡大する一方で、それを支える隊員の数は減少。しかし徴兵制の導入を検討すれば非難を浴びることは必至…。そうなると“背に腹は変えられない”人々をターゲットにしようと考えるのは自然な流れだ。事実「経済的徴兵制」を敷いていると言っていい状況のアメリカでは〈一定期間以上軍務に就いた者に大学の学費や職業訓練を受けるための費用を給付〉する奨学金制度を1944年に制定、これによって〈それまで一部の富裕層しか入ることのできなかった大学に大量の復員兵が入学し、（二年間で百万万人以上が入学し、1947年には全米の学生の半数は復員兵が占めた）その後のアメリカの中流階級形成の原動力になったといわれている〉という。しかも2008年に新設された制度では、〈9.11以降に90日以上、軍務に就いた兵士を対象に、大学の学費全額に加えて、住宅手当や教科書等の必需品の費用まで給付〉〈権利を配偶者や子供に譲渡することも可能〉となった。アメリカの「経済的徴兵制」の現実は〈戦争は、大量の武器や弾薬と共に人間の命も消耗する。そして消耗される命の殆どは、愛国心に燃えた富裕層の若者ではなく、貧困層の戦争体験後の大学入学〉－アメリカの先行例は、日本でも十分、想定できる話だ。というのも現在の日本では〈昼間の四年制大学に通う学生の内、奨学金を受けている割合は52.5％〉にも上り〈卒業後に背負う借金は、大学生で平均約３百万円、大学院まで進学すると多いケースで１千万円にも達する〉からだ。さらに前述したように、アベノミクスによって非正規雇用の割合は4割と増えており、〈奨学金返還滞納者の18％が「無職」〉という現実がある。そこに授業料の値上げが追い打ちをかければ、アメリカ同様、貧困層の学生が大学進学と引き換えに徴兵を選択することは想像に難しくない。しかも、この「経済的徴兵制」は、既に具体的に日本で検討されはじめている事でもある。
例えば〈（大学）卒業後に自衛隊に入隊して「衛生・技術系幹部」になる意志を持つ医学・理工系の学生あるいは大学院生を対象に、月額５万4千円の奨学金を支給する〉「貸費学生」という制度があるが、これは現在、毎年十数名程度しか採用されていない。しかし防衛省ではこれを拡充することを検討項目としている。しかし更に非常に重要な問題視点が欠落している。それはイラク戦争での自殺自衛隊員35名。帰国後も25名が自殺している事でも解るように、自衛隊除隊後、すんなり大学入学できれば良いが、それどころか戦闘・準戦闘・戦闘訓練等で、自殺までいかずともPTSDや鬱病等の精神疾患にかかり、 「人生の破滅」を招く恐れも極めて大である事だ。現実に米国の奨学金制度等により軍隊入隊したものの、除隊後「精神疾患－失業状態（ホームレス）」が大きな社会問題になっている。
〔更に問題なのは“自衛隊と企業の提携”による徴兵だ。〕
2014年に開かれた文科省の有識者会議にて、前原金一・経済同友会専務理事（当時）は「（職に就けず奨学金返済を延滞している若者を）防衛省でインターンシップさせたらどうか」と発言したが、この発言について中谷元防衛相は今年8月26日に安保特別委で辰巳孝太郎・共産党議員の質問を受けて、〈（前原氏の発言以前に）防衛省の方から前原氏に対して自衛隊への「インターンシップ・プログラム」を提案した〉のだと答弁。
しかし、このとき明らかになった驚愕の事実は、〈防衛省が提案したのは、奨学金返済を延滞している無職の若者ではなく、企業の新規採用者を「実習生」として一任期（二年間）限定で受け入れるプログラムであった〉ということ。（以下「実習生プラン」）つまり〈その企業に就職した人は業務命令として自衛隊に派遣され、二年間その業務に当たらなければならなくなる。〉、という話だったわけだ。このとき明らかになった防衛省の内部文書によると、このプログラムによる企業側のメリットは〈自衛隊で鍛えられた自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能〉であること、防衛省側のメリットは〈厳しい募集環境の中、「援護」不要の若くて有為な人材を毎年一定数確保できる〉ことだという。
＜「実習生プラン」の労働問題としての批判視点＞
この「実習生プラン」への批判は平和勢力側（学者含む）からは、後述するが政策的な「軍学提携批判」は山ほどあるが、労働問題としての問題指摘は、全くと言ってもいいほどない。
そこが、日本のリベラル・民主勢力の決定的弱点と言わざるを得ない。
そこで順次、「前原プラン」の労働問題としての批判視点を順次、述べる。
〔そもそも自衛隊インターンシップ（体験入隊）業務命令は可能か？〕
先ず上記「実習生プラン」なるものは、まだ防衛省（本省）内部検討段階であって、今現在、存在しているものではない。（単なる自衛隊体験入隊的な、自衛隊独自事業の「自衛隊インターシップ制度」とは異なる-防衛省確認済み）ただ「実習生プラン」が、もし実施される場合に、当該企業の本来業務就労前に、自衛隊入隊(2年間)を義務付ける事自体は、「契約自由の原則」(民法解釈範囲)により認められると解される。
但し、その場合、予め募集要項等に、その旨が記載されている事、内定承諾書にも同旨を応募者(学生)が承諾している旨の書面を徴収する事が重要である。（通常は自衛隊員の「守秘義務宣誓書」と合わせて徴収する事が一般的になると思われる）その逆に事前応募段階では「採用後、即、自衛隊入隊(2年間)」を全く通知も同意も得ずして入社後、「騙し打ち」的に同「自衛隊入隊」の業務命令が発せられるかについては、本来業務との関係で『業務上の必要性』『内容の相当性』『対象者の人選の合理性』『手続きの相当性等』に鑑み、「相当の客観的・合理的理由」がなければ「業務命令権の濫用」となり無効！当然に懲戒処分権も及ばない。次に上記「合法的な手続き」で「自衛隊入隊」し、会社側(使用者)が、当該新入社員（応募時、学生）の学生時代の貸与型奨学金を「返済のための貸し付け（給付型は「贈与」と同様で問題にならない）を行い、かつ使用者が「その立替貸し付けが終了（毎月-定額返済等）するまで退職してはならない」といった特約を当該労働者と締結した場合は「労働基準法第16条（賠償予定の禁止）」違反となる。これは憲法22条「労働者の職業選択の自由」に反し、労働者を「不当拘束してはならない」という趣旨で、当該労働者の使用者への返済債務から逃れるものではない。あくまで「雇用と借金返済とは分離すべき」と言っているに過ぎない。蛇足だが、かつての「看護師資格取得援助と当該病院の数年間の就労義務(お礼奉公)」や「芸妓の借金のかた」等が今日の「労基法第十六条」違反に当たる。
＜「実習生プラン」の「経済的徴兵制」政策的批判＞
この「実習生プラン」の大きな問題点は当の内部文書に〈企業側との関係が進めば、将来的には予備自（衛官）としての活用も視野〉と書かれていることだろう。今回もち上がった予備自衛官雇用による法人税控除は、このプログラムの実現を後押しするものになりえる。すなわち防衛省は、企業と連携した徴兵システムの構築を、今こそ具体的に現実化させようとしているのではないだろうか。特に〈企業側との関係が進めば、将来的には予備自（衛官）としての活用も視野〉と書かれていることだろう。加えて前原氏が発言した奨学金の返済に困っている人に対するインターンシップ制度にしても、何も排除されたわけでなく、なお秘密裏に導入が検討されてもおかしくはない。いや、アメリカ並みの奨学金制度の構築なども検討しなくては、戦争法制後の自衛隊を支えることは、もはや難しいのではないか、とも思えてくる。その上、自己責任論が幅を利かせる今の日本の空気では「国の金で大学に行くのなら、それくらい奉仕して当然」等という声も上がりかねない。しかし農業体験や地域奉仕活動等と同列に「それくらい国に奉仕して当然」と評論するのは「戦地に赴くという命がかかった問題」であるが故に、あまりにも無責任－根本的・本質的に全く違う。本来の民主主義・福祉国家であれば「貧しいけれど大学に行って勉強したい」という若者の願いは、社会制度によって叶えられるべきだ。それを命と引き換えにしなくてはならないとなれば、この国で生きるのに夢等もてるはずもない。そもそも「経済的徴兵制」には、経済界の思惑も密接にかかわっている。経団連等の経済界は集団的自衛権の行使を積極的に政府へ要請してきたが、その裏側には武器輸出の問題が絡んでいる。つまり「経済的徴兵制」の裏側には「自衛隊の海外での活動の拡大⇒武器輸出ビジネス」に直結しているのである。
そして「経済的徴兵制」の思想的本質は「政府が自衛隊（自衛官の死）を海外での国益追求のツールとして活用しようとしていることと、国内で非正規雇用を増やして貧困と格差を広げるような政策をとっていることには、底流で共通している。それは、国民一人一人の人権や生命より国策や国益を優先させる思想である。国民を、国策や国益実現のための「資源」として捉えているのだ。
「経済的徴兵制」というと、徴兵制よりソフトな印象をもっている人もいるかもしれないが、ある面では徴兵制以上に悪質なところもある。
戦争を決定する人間と実際に戦地で戦わされる人間が完全に分離し、為政者や経済的強者は戦場の悲惨な実態も痛みも知ることがないまま戦争を遂行することになり、歯止めがきかない。不幸な国の負のスパイラルに陥るかどうかという、誰にとっても他人事ではない話なのだ。
甘言を弄する安倍（戦争）総理に騙されても、この「（経済的）徴兵制」から通じる「戦争への道」だけは「騙されるな！」と声を大にして叫びたい。 （参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
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《読者：佐藤眞一さんから寄せられたライブ模様》
ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1534864046530356/
《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。
第二次原告の委任状が現在で200名届いています。
第一次原告と合わせますと913名。今必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。
周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。ぎりぎり19日までは間に合います。
思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
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事務局
おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
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①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《南京の記憶を今につなぐ：映画＆トーク》
◎日時：12月3日（土）午後1時10分開館/午後1時30分開始
◎場所：エルおおさか南館５Fホール
◎参加協力券：1000円
◎主催：南京の記憶を今につなぐ集会（映画とトーク）実行委員会
◎連絡先：090-8125-1757（銘心会南京-松岡）
（民守 正義）
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