劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（19）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（19）
《【人権侵害】差別発言の機動隊員は私を殴り蹴った｢土人｣と言われた/芥川賞作家：目取真 俊》
＜高江「土人」発言を考える＞
10月18日の午前９時45分頃、ヘリパッド建設が進められている東村のＮ１地区ゲート付近で抗議行動を行っている際に、大阪府警の機動隊員から「どこつかんどるんじゃ、こら、土人が」という言葉を投げつけられた。現場では10人ほどの市民が、砂利を搬入するダンプカーに対し、金網のフェンス越しに抗議の声を上げていた。この機動隊員はその市民に「ボケ」「クソ」という言葉を連発し、言葉遣いが酷いのでカメラを向けているところだった。本人も撮影されているのは承知の上で「土人が」と言い放った。それだけではない。その後、別の場所で砂利を積んだダンプカーに抗議していて、３人の機動隊員に抑え込まれた。
「土人が」と発言した機動隊員は、離れた場所からわざわざやってきて、私の頭を叩いて帽子を落とすと、脇腹を殴ってきた。近くに新聞記者がいたので、写真を撮るように訴えた。機動隊員は記者から見えにくい位置に回り、抑え込んでいる仲間の後ろから私の足を３回蹴った。
ビデオ撮影されたときは、フェンスがあって手を出せなかったので、暴力を振るうチャンスと思ったのだろう。その前には大阪府警の別の機動隊員が、ゲート前で抗議している市民に「黙れ、こら、シナ人」という暴言を吐いていた。この機動隊員もゲート前に並んだ時から態度が横柄で、自分の親や祖父母の世代の市民を見下し、排除の時も暴力的な言動が目立っていた。そのため注意してカメラを向けている際に出た差別発言だった。
高江には現在、東京警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警から５００人と言われる機動隊が派遣されている。
沖縄県警の機動隊を含めて、沖縄島北部の限られた地域にこれだけの機動隊が集中し、長期にわたって市民弾圧に乗り出している。こういう事例が過去にあっただろうか。７月22日にＮ１ゲートの車両が強制撤去され、ヘリパッド建設工事が本格的に始まって以来、高江の現場は戒厳令が敷かれたかのような異常事態が続いている。そのような中で「土人」「シナ人」という差別発言が発せられた。それはヘリパッド建設を強行するため、抗議する市民を暴力で抑え込む事を正当化しようとするものだ。
南の島に住む、遅れた「土人」達は、理性的に物事を判断する事ができない。だから政府がやる正しい事に反対しているのであり、こういう輩は力で抑え込んで当たり前だ。あるいは反対する連中は中国（シナ）から金を貰ってやっている工作員であり、暴力を振るって叩きのめしてもかまわない。そうやって自らの暴力を正当化している。インターネット上には、この種の沖縄に対する差別意識丸出しの書き込みが氾濫している。
まだ20代の若い機動隊員の口から「土人」「シナ人」という言葉が出てくるのは唐突なようだが、ネット右翼が拡散するデマから知識を得ているのだろう。
【管理者：そうではない。実際には各県警察本部で「差別教育」を行っている。/参照：「リベラル広場」《【暴虐の安倍政権】沖縄-反基地シリーズ③》：⇒赤字斜め字を検索ワードに通常検索エンジンで検索してください。】きちんと琉球・沖縄の歴史を学ぶ事もせず、理解しようともしていない。
歴史的にある沖縄への差別と在沖米軍・自衛隊の強化、中国脅威論が結びつき、新たな差別意識が生み出されている。これは機動隊員個人の資質の問題ではない。安倍晋三首相がヘリパッドの年内完成を公言し、それが現場に圧力をかけて、市民への弾圧の強化を促していることが前提にある。更に基地建設を推進しようとする者達によって、中国脅威論と絡めて沖縄県民への差別意識を煽るデマが、意図的に拡散されている事が背景にある。警察官は市民が持たない権力を持っている。本来はヘイトスピーチを取り締まる立場にある彼らが、ネット右翼レベルの知識、認識しか持たず、沖縄県民に差別発言を行っているのは恐ろしいことだ。このことが徹底して批判され、是正されなければ、沖縄差別は更に広がっていく。
ヤマトゥに住むウチナンチューに実害が及びかねない。そういう危機感を持つ。かつて就職・進学で沖縄からヤマトゥに渡った若者達が、沖縄に対する差別と偏見に悩み、苦しんだという話が数多くあった。1980年代後半から沖縄の音楽、芸能が持て囃され、観光業が伸びていくのと合わせて「沖縄ブーム」が生まれた。沖縄への理解が進み、差別・偏見も改善されたように見えた。しかし「明るく、楽しく、優しい沖縄」イメージが持て囃される一方で「基地の島・沖縄」という実態は負のイメージとして隠蔽され、米軍基地の負担は変わらないばかりか、自衛隊の強化が進められた。所詮「沖縄ブーム」はヤマトゥに都合のいいものでしかなかった。
そういう二重構造は差別意識にも反映している。ウチナンチューがヤマトゥの望むように行動すれば評価されるが、意に反して自己主張すれば跳ねつけられ、言うことを聞かなければ力ずくで抑え込まれる。高江や辺野古はそれが露骨に現れる場所だ。だから隠れていた差別意識も噴き出す。
そもそもヘリパッド建設強行自体が差別そのものなのだ。 （沖縄タイムス＋）
[目取真 俊（作家）]
1960年沖縄県今帰仁村生まれ。琉球大学法文学部卒。９７年「水滴」で芥川賞受賞。沖縄の基地強化に反対し運動している。著書に「沖縄『戦後』ゼロ年」「眼の奥の森」など。
《【安倍戦争政権】今、やるべき事は「駆けつけ警護」か！異様な食料略奪現場》
南スーダンの首都ジュバで７月に政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘があった際、国連施設も略奪の被害を受けた。
略奪は、戦闘行為が沈静化後も、なお続いていた。
国連世界食糧計画（WFP）によると、ジュバ近郊にある食料保管施設が７月の戦闘時に何者かに襲撃され、22万人の１カ月分にあたる約4600トンの食料や車、大型発電機などが略奪された。食料保管施設は大規模な戦闘が行われた地域にあった。周囲の民家は爆風で吹き飛び、道の真ん中に、破壊された政府軍の装甲車両が放置されていた。施設の入り口は、政府軍とみられる複数の兵士が警備していた。中に入ると、数百メートル四方の敷地内に数十台の国連の四輪駆動車やトラックがあった。全てが破壊され、残骸となって散らばっていた。エンジンやバッテリー等はなくなっていた。「写真を撮るな！」。記者がカメラを出そうとすると、WFPの担当者が険しい表情で止めた。40メートルほど離れた一角で、Ｔシャツ姿の数十人の男達がバーナー等で車両を解体し、鉄板や部品を運びだそうとしていた。周囲では自動小銃を持った十数人の政府軍兵士とみられる男達が警戒している。兵士らしき男達がこちらに近づこうとした。WFPの担当者は「すぐ撤収する」と慌てて車に乗り込んだ。敷地を出る際、担当者は「写真を撮っていたら、今すぐ消して。検問所で見つかると命に関わる」と記者に忠告した。ジュバ中心部に戻ると、担当者は「今回の件については何もコメントできない」と述べた。誰が略奪していたのか、警備していたのは政府軍兵士なのかと問うと「答えられない。目にした光景こそが、今のジュバの現実だ」と述べた。７月の食料保管施設の略奪について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが10月に公表した報告書は「政府軍兵士と市民の両方が、大型の発電機や車の部品、食料や燃料等を、ナイフでテントを切り裂いて運び出していた」とする目撃者の証言を掲載している。一方、南スーダン政府のアテニー大統領報道官は取材に対し「なぜ市民を守る政府軍の兵士が、市民の食料施設を襲うのか。アムネスティの報告書はうそだ」と否定した。しかし市民達は「政府軍も反政府軍も市民を襲い、略奪している。国連平和維持軍も所詮、外国軍で、市民を守るどころか、略奪・レイプしている」と記者に訴えてきた。
こんな混沌とした無政府状態の中で今、日本は「何に対して、何を『駆けつけ警護』するのか！？」こんな糸が絡みまくっている中で、日本の「駆けつけ警護」なんて、ただ「火の中に戦争の知らない若者が飛び込み、戦闘死傷者が出る事は必至！」今、日本が行うべき事は丸腰で「日本独自平和外交交渉」で絡んだ糸を粘り強く、ほぐす事ではないだろうか。（文責：民守 正義）
《【反・脱原発1】福島廃炉-年数千億円：経産省試算、800億円から拡大》
経済産業省は25日、東京電力福島第１原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議で、現状で年間800億円の廃炉費用が今後、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業等で、年間数千億円程度に膨らむとの試算を明らかにした。
廃炉には30年以上かかるとみられており、総額２兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。具体的な額の試算は年末までに公表する。会議では、東電の収益を改善させる事で国民負担を最小限に抑える方針を確認。新たに東電の原子力事業を分社化する案を提示した。
東電が事故炉の廃炉費用を長期返済できるようにするための基金創設案等も議論した。政府は2013年、原発事故の賠償費用を5.4兆円▽除染費用2.5兆円▽中間貯蔵施設の建設費等を1.1兆円と見込み「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通し、東電に９兆円を交付している。だが賠償費用、除染費用とも数兆円単位で膨らむ見通しで、廃炉費も、東電が工面した２兆円では大幅に不足する公算が大きくなっている。経産省は会議後の記者会見で「東電改革の議論を進めるには費用の規模感を示す必要がある。
ただ額に明確な根拠はなく、数百億か数千億か数兆円かを示した」と説明した。会議では、東電の経営改革案として、原子力部門と送配電部門の再編や、他業界との提携強化、原発再稼働等を議論した。15年４月に東京電力フュエル＆パワーと中部電力が共同出資して設立した火力発電事業者「JERA（ジェラ）」のヘンドリック・ゴーデンカー会長らが出席し、共同出資事業の効果や、収益増が見込める海外事業の戦略等を説明した。
一方、経営改善で賄い切れない費用については、事故炉の廃炉費用を長期返済する基金を設置する案が示された。この他、事故炉の廃炉費用を新電力が大手電力の送電網を利用する時に支払う託送料金に上乗せする案等が今後、議論される見通しだ。だが託送料金は電気料金に転嫁される可能性が高く、廃炉費用負担に国民へ犠牲転嫁には強い反発が予想される。（文責：民守 正義）
《【反・脱原発２】核塵の後始末-日仏のギャップ：最終処分場、一億六千五百万年前の粘土層に(1)》
政府は、廃炉方針を打ち出した高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）に代わり、フランスと高速炉を共同開発することで、核燃料サイクルを維持しようとする。両国ともエネルギー資源に乏しく、使用済み核燃料を再処理する方針は共通する。だが十月中旬に参加した日本記者クラブのフランス取材団で痛感したのは、地震など自然リスクの大きさや、安全性に対する哲学に、日本とは大きなギャップがある事だった。原発を有するどの国も、十万年は人間から隔離する必要がある高レベル放射性廃棄物が悩みの種。その最終処分場といえば、フィンランド西岸のオルキルオト島に建設中の「オンカロ」が有名だ。
実はフランスも、パリ東部約230キロの穀倉地帯で処分場建設の目途をつけつつある。早ければ2018年には処分場の設置許可申請、20年には建設が始まる見通しだ。見渡す限りの農地が広がるムーズ県ビュール村。90人ほどが暮らす。国内で出る放射性廃棄物の管理・処分を担うANDRA（放射性廃棄物管理機構）の地下研究所がある。研究所は候補地の一角にあり、地下は420メートルの石灰岩層の下に、厚さ150メートルの粘土層、その下は再び石灰岩層という構造。高レベル廃棄物を処分する場所とされるのは、真ん中の粘土層。一億六千五百万年前にできた。「粘土層は水を通さず、放射性物質が漏れ出るリスクが極めて小さい。粘土層は（英国との境の）ドーバー海峡付近まで広がっているが、地震や火山の心配がなく地盤が安定し、粘土層が厚い事を考え、この地を選んだ。研究所の設置には、28地域から応募があった」。ANDRA国際部長のジェラルド・ウズニアンが語った。研究施設は地下約500メートルの粘土層をくり抜く形で広がる。
作業用エレベーターで立て坑を降りる事５分。現場に着いた。
外気を循環させているため、気温は地上と同じく15度ほど。
降りて直ぐ感じたのは、空気が乾いている事だった。トンネルの壁も地面もカラカラに乾いていた。日本にも北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に似た研究所があるが、どちらもポンプが二日間止まれば水没するほど水が出る。これほど状況が違うとは想像していなかった。日本では地盤が古いといっても、せいぜい幌延町の七千万年前。フランスやスイスは二倍以上古い。フィンランドのオンカロは十九億年も前にできた岩盤だ。安定度が違う。そのギャップを縮めようと、日本では廃棄物が入った容器の周りを人工粘土で固め、乗り切ろうとする。ただ各国ともいかに水を近づけないようにするか知恵を絞っている。水の問題が解消されても、地盤が超長期にわたり安定しているかどうかの問題が残る。果たして日本に全ての問題をクリアする地が見つかるのか。ウズニアンに問うと「可能性はある。
断層の間にも、動かない場所はあるはず。諦めないことだ」と慰められた。（続く：東京新聞）
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《読者：佐藤眞一さんから寄せられたライブ模様》
ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。
システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1534864046530356/
《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。
第二次原告の委任状が現在で200名届いています。第一次原告と合わせますと913名。今、必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。
ぎりぎり19日までは間に合います。思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
事務局
おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
大阪市淀川区東三国1-12-6
06-6392-4441/090-4546-4377
☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆～☆
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館
（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《【人権侵害】差別発言の機動隊員は私を殴り蹴った｢土人｣と言われた/芥川賞作家：目取真 俊》
＜高江「土人」発言を考える＞
10月18日の午前９時45分頃、ヘリパッド建設が進められている東村のＮ１地区ゲート付近で抗議行動を行っている際に、大阪府警の機動隊員から「どこつかんどるんじゃ、こら、土人が」という言葉を投げつけられた。現場では10人ほどの市民が、砂利を搬入するダンプカーに対し、金網のフェンス越しに抗議の声を上げていた。この機動隊員はその市民に「ボケ」「クソ」という言葉を連発し、言葉遣いが酷いのでカメラを向けているところだった。本人も撮影されているのは承知の上で「土人が」と言い放った。それだけではない。その後、別の場所で砂利を積んだダンプカーに抗議していて、３人の機動隊員に抑え込まれた。
「土人が」と発言した機動隊員は、離れた場所からわざわざやってきて、私の頭を叩いて帽子を落とすと、脇腹を殴ってきた。近くに新聞記者がいたので、写真を撮るように訴えた。機動隊員は記者から見えにくい位置に回り、抑え込んでいる仲間の後ろから私の足を３回蹴った。
ビデオ撮影されたときは、フェンスがあって手を出せなかったので、暴力を振るうチャンスと思ったのだろう。その前には大阪府警の別の機動隊員が、ゲート前で抗議している市民に「黙れ、こら、シナ人」という暴言を吐いていた。この機動隊員もゲート前に並んだ時から態度が横柄で、自分の親や祖父母の世代の市民を見下し、排除の時も暴力的な言動が目立っていた。そのため注意してカメラを向けている際に出た差別発言だった。
高江には現在、東京警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警から５００人と言われる機動隊が派遣されている。
沖縄県警の機動隊を含めて、沖縄島北部の限られた地域にこれだけの機動隊が集中し、長期にわたって市民弾圧に乗り出している。こういう事例が過去にあっただろうか。７月22日にＮ１ゲートの車両が強制撤去され、ヘリパッド建設工事が本格的に始まって以来、高江の現場は戒厳令が敷かれたかのような異常事態が続いている。そのような中で「土人」「シナ人」という差別発言が発せられた。それはヘリパッド建設を強行するため、抗議する市民を暴力で抑え込む事を正当化しようとするものだ。
南の島に住む、遅れた「土人」達は、理性的に物事を判断する事ができない。だから政府がやる正しい事に反対しているのであり、こういう輩は力で抑え込んで当たり前だ。あるいは反対する連中は中国（シナ）から金を貰ってやっている工作員であり、暴力を振るって叩きのめしてもかまわない。そうやって自らの暴力を正当化している。インターネット上には、この種の沖縄に対する差別意識丸出しの書き込みが氾濫している。
まだ20代の若い機動隊員の口から「土人」「シナ人」という言葉が出てくるのは唐突なようだが、ネット右翼が拡散するデマから知識を得ているのだろう。
【管理者：そうではない。実際には各県警察本部で「差別教育」を行っている。/参照：「リベラル広場」《【暴虐の安倍政権】沖縄-反基地シリーズ③》：⇒赤字斜め字を検索ワードに通常検索エンジンで検索してください。】きちんと琉球・沖縄の歴史を学ぶ事もせず、理解しようともしていない。
歴史的にある沖縄への差別と在沖米軍・自衛隊の強化、中国脅威論が結びつき、新たな差別意識が生み出されている。これは機動隊員個人の資質の問題ではない。安倍晋三首相がヘリパッドの年内完成を公言し、それが現場に圧力をかけて、市民への弾圧の強化を促していることが前提にある。更に基地建設を推進しようとする者達によって、中国脅威論と絡めて沖縄県民への差別意識を煽るデマが、意図的に拡散されている事が背景にある。警察官は市民が持たない権力を持っている。本来はヘイトスピーチを取り締まる立場にある彼らが、ネット右翼レベルの知識、認識しか持たず、沖縄県民に差別発言を行っているのは恐ろしいことだ。このことが徹底して批判され、是正されなければ、沖縄差別は更に広がっていく。
ヤマトゥに住むウチナンチューに実害が及びかねない。そういう危機感を持つ。かつて就職・進学で沖縄からヤマトゥに渡った若者達が、沖縄に対する差別と偏見に悩み、苦しんだという話が数多くあった。1980年代後半から沖縄の音楽、芸能が持て囃され、観光業が伸びていくのと合わせて「沖縄ブーム」が生まれた。沖縄への理解が進み、差別・偏見も改善されたように見えた。しかし「明るく、楽しく、優しい沖縄」イメージが持て囃される一方で「基地の島・沖縄」という実態は負のイメージとして隠蔽され、米軍基地の負担は変わらないばかりか、自衛隊の強化が進められた。所詮「沖縄ブーム」はヤマトゥに都合のいいものでしかなかった。
そういう二重構造は差別意識にも反映している。ウチナンチューがヤマトゥの望むように行動すれば評価されるが、意に反して自己主張すれば跳ねつけられ、言うことを聞かなければ力ずくで抑え込まれる。高江や辺野古はそれが露骨に現れる場所だ。だから隠れていた差別意識も噴き出す。
そもそもヘリパッド建設強行自体が差別そのものなのだ。 （沖縄タイムス＋）
[目取真 俊（作家）]
1960年沖縄県今帰仁村生まれ。琉球大学法文学部卒。９７年「水滴」で芥川賞受賞。沖縄の基地強化に反対し運動している。著書に「沖縄『戦後』ゼロ年」「眼の奥の森」など。
《【安倍戦争政権】今、やるべき事は「駆けつけ警護」か！異様な食料略奪現場》
南スーダンの首都ジュバで７月に政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘があった際、国連施設も略奪の被害を受けた。
略奪は、戦闘行為が沈静化後も、なお続いていた。
国連世界食糧計画（WFP）によると、ジュバ近郊にある食料保管施設が７月の戦闘時に何者かに襲撃され、22万人の１カ月分にあたる約4600トンの食料や車、大型発電機などが略奪された。食料保管施設は大規模な戦闘が行われた地域にあった。周囲の民家は爆風で吹き飛び、道の真ん中に、破壊された政府軍の装甲車両が放置されていた。施設の入り口は、政府軍とみられる複数の兵士が警備していた。中に入ると、数百メートル四方の敷地内に数十台の国連の四輪駆動車やトラックがあった。全てが破壊され、残骸となって散らばっていた。エンジンやバッテリー等はなくなっていた。「写真を撮るな！」。記者がカメラを出そうとすると、WFPの担当者が険しい表情で止めた。40メートルほど離れた一角で、Ｔシャツ姿の数十人の男達がバーナー等で車両を解体し、鉄板や部品を運びだそうとしていた。周囲では自動小銃を持った十数人の政府軍兵士とみられる男達が警戒している。兵士らしき男達がこちらに近づこうとした。WFPの担当者は「すぐ撤収する」と慌てて車に乗り込んだ。敷地を出る際、担当者は「写真を撮っていたら、今すぐ消して。検問所で見つかると命に関わる」と記者に忠告した。ジュバ中心部に戻ると、担当者は「今回の件については何もコメントできない」と述べた。誰が略奪していたのか、警備していたのは政府軍兵士なのかと問うと「答えられない。目にした光景こそが、今のジュバの現実だ」と述べた。７月の食料保管施設の略奪について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが10月に公表した報告書は「政府軍兵士と市民の両方が、大型の発電機や車の部品、食料や燃料等を、ナイフでテントを切り裂いて運び出していた」とする目撃者の証言を掲載している。一方、南スーダン政府のアテニー大統領報道官は取材に対し「なぜ市民を守る政府軍の兵士が、市民の食料施設を襲うのか。アムネスティの報告書はうそだ」と否定した。しかし市民達は「政府軍も反政府軍も市民を襲い、略奪している。国連平和維持軍も所詮、外国軍で、市民を守るどころか、略奪・レイプしている」と記者に訴えてきた。
こんな混沌とした無政府状態の中で今、日本は「何に対して、何を『駆けつけ警護』するのか！？」こんな糸が絡みまくっている中で、日本の「駆けつけ警護」なんて、ただ「火の中に戦争の知らない若者が飛び込み、戦闘死傷者が出る事は必至！」今、日本が行うべき事は丸腰で「日本独自平和外交交渉」で絡んだ糸を粘り強く、ほぐす事ではないだろうか。（文責：民守 正義）
《【反・脱原発1】福島廃炉-年数千億円：経産省試算、800億円から拡大》
経済産業省は25日、東京電力福島第１原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議で、現状で年間800億円の廃炉費用が今後、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業等で、年間数千億円程度に膨らむとの試算を明らかにした。
廃炉には30年以上かかるとみられており、総額２兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。具体的な額の試算は年末までに公表する。会議では、東電の収益を改善させる事で国民負担を最小限に抑える方針を確認。新たに東電の原子力事業を分社化する案を提示した。
東電が事故炉の廃炉費用を長期返済できるようにするための基金創設案等も議論した。政府は2013年、原発事故の賠償費用を5.4兆円▽除染費用2.5兆円▽中間貯蔵施設の建設費等を1.1兆円と見込み「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通し、東電に９兆円を交付している。だが賠償費用、除染費用とも数兆円単位で膨らむ見通しで、廃炉費も、東電が工面した２兆円では大幅に不足する公算が大きくなっている。経産省は会議後の記者会見で「東電改革の議論を進めるには費用の規模感を示す必要がある。
ただ額に明確な根拠はなく、数百億か数千億か数兆円かを示した」と説明した。会議では、東電の経営改革案として、原子力部門と送配電部門の再編や、他業界との提携強化、原発再稼働等を議論した。15年４月に東京電力フュエル＆パワーと中部電力が共同出資して設立した火力発電事業者「JERA（ジェラ）」のヘンドリック・ゴーデンカー会長らが出席し、共同出資事業の効果や、収益増が見込める海外事業の戦略等を説明した。
一方、経営改善で賄い切れない費用については、事故炉の廃炉費用を長期返済する基金を設置する案が示された。この他、事故炉の廃炉費用を新電力が大手電力の送電網を利用する時に支払う託送料金に上乗せする案等が今後、議論される見通しだ。だが託送料金は電気料金に転嫁される可能性が高く、廃炉費用負担に国民へ犠牲転嫁には強い反発が予想される。（文責：民守 正義）
《【反・脱原発２】核塵の後始末-日仏のギャップ：最終処分場、一億六千五百万年前の粘土層に(1)》
政府は、廃炉方針を打ち出した高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）に代わり、フランスと高速炉を共同開発することで、核燃料サイクルを維持しようとする。両国ともエネルギー資源に乏しく、使用済み核燃料を再処理する方針は共通する。だが十月中旬に参加した日本記者クラブのフランス取材団で痛感したのは、地震など自然リスクの大きさや、安全性に対する哲学に、日本とは大きなギャップがある事だった。原発を有するどの国も、十万年は人間から隔離する必要がある高レベル放射性廃棄物が悩みの種。その最終処分場といえば、フィンランド西岸のオルキルオト島に建設中の「オンカロ」が有名だ。
実はフランスも、パリ東部約230キロの穀倉地帯で処分場建設の目途をつけつつある。早ければ2018年には処分場の設置許可申請、20年には建設が始まる見通しだ。見渡す限りの農地が広がるムーズ県ビュール村。90人ほどが暮らす。国内で出る放射性廃棄物の管理・処分を担うANDRA（放射性廃棄物管理機構）の地下研究所がある。研究所は候補地の一角にあり、地下は420メートルの石灰岩層の下に、厚さ150メートルの粘土層、その下は再び石灰岩層という構造。高レベル廃棄物を処分する場所とされるのは、真ん中の粘土層。一億六千五百万年前にできた。「粘土層は水を通さず、放射性物質が漏れ出るリスクが極めて小さい。粘土層は（英国との境の）ドーバー海峡付近まで広がっているが、地震や火山の心配がなく地盤が安定し、粘土層が厚い事を考え、この地を選んだ。研究所の設置には、28地域から応募があった」。ANDRA国際部長のジェラルド・ウズニアンが語った。研究施設は地下約500メートルの粘土層をくり抜く形で広がる。
作業用エレベーターで立て坑を降りる事５分。現場に着いた。
外気を循環させているため、気温は地上と同じく15度ほど。
降りて直ぐ感じたのは、空気が乾いている事だった。トンネルの壁も地面もカラカラに乾いていた。日本にも北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に似た研究所があるが、どちらもポンプが二日間止まれば水没するほど水が出る。これほど状況が違うとは想像していなかった。日本では地盤が古いといっても、せいぜい幌延町の七千万年前。フランスやスイスは二倍以上古い。フィンランドのオンカロは十九億年も前にできた岩盤だ。安定度が違う。そのギャップを縮めようと、日本では廃棄物が入った容器の周りを人工粘土で固め、乗り切ろうとする。ただ各国ともいかに水を近づけないようにするか知恵を絞っている。水の問題が解消されても、地盤が超長期にわたり安定しているかどうかの問題が残る。果たして日本に全ての問題をクリアする地が見つかるのか。ウズニアンに問うと「可能性はある。
断層の間にも、動かない場所はあるはず。諦めないことだ」と慰められた。（続く：東京新聞）
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《読者：佐藤眞一さんから寄せられたライブ模様》
ぜひ、ご覧ください。
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《「戦争法」違憲訴訟の会から「訴訟原告」のお願い！》
6月8日に第一次違憲訴訟を713人で提訴しましたが、その後10月28日には自衛隊の南スーダン派遣について「駆けつけ警護」派遣差し止め請求訴訟を34名で行いました。しかし安倍政権は15日に閣議決定して自衛隊第一陣を20日に派遣するとしています。私達は、この事に抗議も含めて第二次訴訟を21日に提訴する予定で準備しています。
第二次原告の委任状が現在で200名届いています。第一次原告と合わせますと913名。今、必死で委任状提出をお願いしていますが、私達だけでは限界に近いです。皆さんお願い致します。周りの人に働きかけてください。一人でも二人でも原告を増やしていただきたく存じます。
ぎりぎり19日までは間に合います。思いを結集して裁判所へ届けたいのです。よろしくお願い致します。
提訴時間など決まり次第、後日お知らせいたします。
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事務局
おかもと りゅうきち： 岡本 隆吉
大阪市淀川区東三国1-12-6
06-6392-4441/090-4546-4377
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館
（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
（民守 正義）
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