劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（17）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（17）
《【改憲動向】シリーズ》
＜改憲へ安倍自民執念：日本会議が地ならし＞
日本国憲法は11月３日、1946年の公布から70年の節目を迎えた。 国会では改憲に前向きな党派が衆参両院で2/3を超す議席を持ち、国民に発議する環境は整ってきている。最後に決めるのは「国民投票における国民の１票」という安倍（極右）総理の言葉を待つまでもなく、私達が各々、憲法観を問われるのは、そう遠い将来のことではない。
自民党は、最初の国民投票で憲法改悪案が否決された場合、改憲の機運が萎み、再挑戦はかなり困難になるとみている。
このため複数の改憲案を同時に国民投票にかけることを前提に今後、改憲項目を絞り込んでいく方針のようだ。国会での憲法論議の経過に詳しい自民党幹部は、あくまでも私案だと断った上で（1）複数の字句修正（2）私学助成の合憲性を巡って議論がある89条改正（3）大規模災害時等に国会議員の任期延長等を認める緊急事態条項創設－を先ず国民に問うべきだと指摘する。国会法68条の3は、国会が改憲案を発議する際には、内容が関連する事項毎に区分すると定めている。１回の国民投票で複数の改憲案を問うことは法的に可能だ。
実際の国民投票では、有権者は改憲案毎に投票用紙に書かれた賛成か反対を○で囲んで投票する。改憲案が３項目なら、投票用紙は３枚になる。
先の自民党幹部は「国民の理解を深めるには３問程度が妥当だ」と語る。国民投票法が成立した2007年当時「立法作業に関わった自民、公明、民主（当時）各党の間でこうした考えは共有されていた」（与党関係者）という。同法制定過程では、一定の投票率を超えることを国民投票成立の要件にする「最低投票率制度」が議論された。賛成が過半数に達したとしても、低投票率では結果の正当性が揺らぎかねないためだ。自民党等が反対し、導入は実現しなかったが、国民の関心をどう高めるかとの観点で今も課題としては残っている。
また自民党は、複数の改憲案を発議すれば投票率が上昇すると期待する。かなりの経費がかかる国民投票を「１問で終わらせるのは勿体ない」という意見もある。しかし改憲項目を広げると、その分だけ国会の憲法審査会での意見集約は難しくなる。自民党は当面、野党第１党の民進党に配慮しながら議論を進める構えで、国民投票に向けたスケジュールが描けている訳ではない。
国民投票法は第１次安倍内閣の2007年5月に成立した。安倍（極右）総理は当時「憲法改正を私の在任中の政治的スケジュールに乗せたい」と意欲を示していたが、同年７月の参院選で自民党が大敗し、間もなく退陣した。その後、民主党（当時）への政権交替等もあり、（1）公職選挙法の選挙権年齢引き下げと民法の成人年齢引き下げ（2）公務員の政治的行為のあり方（3）憲法改訂以外への国民投票の拡大－という同法付則の「三つの宿題」への対応は安倍（極右）総理の再登板まで持ち越され、なお解決していないものもある。14年6月に成立した改正国民投票法は、国民投票の有権者を施行の４年後（18年６月21日）に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げると規定。先行して選挙権年齢は、国政選挙では今年７月の参院選から「18歳以上」になった。成人年齢の18歳への引き下げに関しては、法務省が来年の通常国会に民法改正案を提出する方針。早ければ20年にも成人年齢が18歳になる見通しだ。
国民投票の期日は、発議から「60日以後、180日以内」の範囲で国会が決める。投票日に向けた「国民投票運動」は原則自由で、選挙運動に比べて規制は格段に少ない。改憲の賛否に関する勧誘や意見表明は公務員にも認められたが、裁判官や検察官、警察官らは運動できない。
公務員や教育者の地位を利用した運動も禁止。労働組合等による公務員の組織的な運動をどこまで容認するかは検討課題のままだ。
改憲は下より、改憲以外への国民投票の方式・拡大等の議論は然程、深まっていない。
＜国民投票 ：最低投票率が議題に－国会の憲法審査会＞
国会の憲法審査会で、憲法改訂案の賛否を問う国民投票に関して「最低投票率制度」の導入が議題になる見通しになった。
2007年５月の国民投票法成立時に、参院が同制度を検討する付帯決議を行ったが、その後、議論が進んでいなかった。国会は改憲項目の絞り込みと同時に、国民投票の仕組みを充実させる作業を求められる。言うまでもなく「憲法改訂は衆参各院の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得れば実現する」。最低投票率制度を設けると、国民投票が一定の投票率に達しなかった場合は不成立になる。低投票率だと結果の正当性が担保できないとして、国民投票法の参院審議の過程で民主（当時）、共産、社民党が制度導入を主張した。これに対し自民党は（1）改憲反対勢力によるボイコット運動を誘発する（2）最低投票率を具体的に設定するのは困難‐等を理由に反対した。衆院での付帯決議は見送られたが、参院は「憲法審査会で意義・是非について検討を加える」と決議した経緯がある。参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める民進党の白真勲元副内閣相は「付帯決議の内容を整理せずに前に進む事はできない」と述べ、審査会で議題として提起する考えを示した。自民党幹部も「検討する事は十分あるだろう」と議論の必要性を認めている。参院憲法審査会は16日に参院選後の初会合を開く。ただ今国会の会期は残り少ないため、最低投票率の議論は年明け以降になる見込みだ。国民投票法成立直前の07年４月に実施した毎日新聞の全国世論調査では、一定以上の投票率が「必要だ」という回答が７７％を占めた。海外では、憲法改訂の国民投票で「有権者の50％以上」を最低投票率として定める韓国、ロシアのような例がある。上智大名誉教授の高見勝利氏は「最低投票率に満たなくても、改憲案が否決された訳ではなく、改めて改正手続きを踏めばいい。 国民が殆ど参加しない国民投票では、本来の憲法改正の理念とずれてしまう」と述べている。
＜ゴングが鳴る前に自民党改憲草案を読む！（1）法学館憲法研究所所長・弁護士 伊藤 真 氏＞
７月に行われた参議院選挙の結果、改憲に前向きな勢力が３分の２の議席を超えた。衆議院と参議院の両院で改憲勢力が結集すれば、改憲の発議（国民に向けて改憲案を示すこと）を行うことが可能になった。自民党の憲法改悪草案では「憲法9条を変えて国防軍を創設する」とされている。改憲案が発議されると60日～180日以内に国民投票の投票日が定められる。国民投票には最低投票率の定めはなく、有効投票の過半数で決まる。つまり試合開始のゴングが鳴ってしまうと、国民に残された時間は最短で60日しかない。国民投票の結果を後悔しないために今、私達は何をすべきなのか。『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』が今話題になっている。著者である伊藤真 法学館憲法研究所 所長・弁護士（日弁連憲法問題対策本部副本部長）に聞いた。この本には自民党の改憲草案各章のあらゆる角度からの分析・解説に加えて、最後に「あなたの赤ペン」という欄が設けられている。これから始まる改憲論議においては、政治を議員任せにしていた人を含め、国民一人一人がその態度を問われることになる。
Ｑ：本日は、自民党の憲法改悪草案（以下、改憲草案）について色々と教えて頂きたいと思います。その前に日本人と憲法との関係について「憲法の伝道師」と言われる先生は、どうご覧になっていますか。
伊藤真氏（以下、Ａ）貧困や格差の問題は、目の前に酷い目に遭っている人がいて、その様子が見えるので、凄く身近に感じます。一方、憲法ですが、日本はこれまで「平和憲法」の下、戦後71年間、戦争をせずにきました。今現在で申し上げると、多くの国民にとって、憲法は水や空気と同じ存在になっているのではないかと思います。沖縄県の人や、たまたま高江に行く機会のあった人は、全国から500人と言われる機動隊が導入された様子や、陸上自衛隊の大型輸送ヘリが導入された現実を見て、憲法をかなり身近に感じているかも知れません。しかし水も空気も失って初めて気づくものです。今日本に住んでいると、空気は綺麗ですし、蛇口を捻ると綺麗な水が出てきます。しかし中国、ベトナムやタイ等に行った事のある人は汚染された空気（PM2.5等）や汚れた水がどれだけ辛いかを体験しています。同じ様に今、日本では自由にものが読め、発言する事が可能です。
憲法を必要とするほど、不自由さを感じていないかも知れません。
何よりも日本においては、現行憲法が公布されてから70年、この数年来の安倍政権のような前代未聞の「憲法を無視した国政」が行われた事は唯の一度もありませんでした。
＜私達の社会や生活はどのようになるのか？＞
しかし時代は変わりました。では、このような時代に、私達には何が必要なのでしょうか。私は、それは「想像力」だと思います。例えば自民党の改憲草案ですが「このように改憲されたら、私達の社会そして生活はどのようになるのか？」と自分で想像できないといけません。その想像力が働かないと、知らない内に気づいたら、自分が戦争に関係していた、なんて事も普通に起こる可能性があります。この動きは一気にくるものではなく、じわじわと来るものだからです。
つまり気づいた時は「茹でガエル」状態になっていて手遅れと言うわけです。
現在既に日本社会では自由にものが言えなくなってきています。例えば大衆迎合的な多数に従わないと、苛められるとか、非難される事が目立ってきました。最近はネットでの炎上、市民の間での叩き潰し合いが起こっており、まるで戦争に反対する人を「非国民」と罵倒した戦前を彷彿させます。市民相互の間で相手を批判し合い、非難し合い、ものが言えなくなっていったのは、ナチス・ドイツの例を出すまでもなく戦前の日本です。それは更に進むと、密告社会になり、国民一人一人がどんどん生きづらい社会になっていきます。
先の国会での、自民党のスタンディングオベーションは、過去にはなかった事で、極めて異常であるばかりでなく不気味でさえあります。
更に言えば、メディアの忖度や自粛もかなり進んできました。
＜本当に独立主権国家として動いているのか！＞
Ｑ：７月に行われた参議院選挙の結果、改憲に前向きな勢力が３分の２の議席を超え、改憲発議を行うことが可能になりました。
Ａ：今後、益々「非立憲主義」や「非民主主義」という動きが加速していく事を感じています。真面目に考えれば、国民一人一人が豊かになるために、国が豊かになる事を目指すべきです。しかし現実には、昨年の戦争関連法案でも、原発再稼働でも、TPP批准問題でも、グローバル大企業と極少数の限られた富裕層が、より豊かになる事を現政権は政治の目的にしています。その結果、多くの国民の貧富の差が拡大し、国民の大多数が貧しくなっています。軍事産業や原発産業等、グローバル大企業のために政治をやっているのが今のアメリカではないでしょうか。そのアメリカに引きずられて、日本は「本当に独立主権国家として動いているのか」と疑わしい状況が続いています。（つづく）
＜棚上げの姑息…鳥肌が立つ自民党改憲草案と「明治の日」＞
昨年成立した戦争法を与野党推薦の憲法学者３人が「違憲」と断じて以来、開店休業状態になっていた憲法審査会が今国会から再開される。 安倍は今夏の参院選直前「ニコニコ動画」の党首討論で、憲法改悪について「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい」「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と踏み込み、ヤル気を見せていた。それを実行したということだ。立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。「参院選の結果、衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めた。 憲法改悪を悲願とする安倍首相にとって、今ほど環境が整ったタイミングはありません。そんな中で憲法審査会の実質審議が始まるのです。 安倍首相は、参院選後にも『我が党の案をベースに３分の２をいかに構築していくか。これがまさに政治の技術だ』と姑息な事を言っていましたが、満を持して、憲法審査会を動かしてきたという印象です。安倍首相は本気でやるつもりだと思う。憲法改悪はフェーズが変わった。 遠い世界の話ではなく、国民にとってリアルな問題になったのです」ただ安倍が「ベースにする」と言う自民党の憲法「改正」草案は、あまりにおぞましいものだ。国家を優先し、国民は国に奉仕する。 国民の人権を縛り、多くの義務を課して思想を押し付ける。
まるで戦前に逆戻りの内容になっている。最近になって自民党は「自民党憲法『改正』草案をベースにしない」なんて言い出しているようだが実際、やりだすまで信用ならない。
■改憲草案をヒタ隠しにする安倍政権
当然、民進党など野党は、憲法審査会を再開させる前提として、この自民党草案の撤回を求めてきた。それもあって18日に開かれた自民党の憲法改正推進本部の会合では、保岡興治本部長が党の草案をそのまま憲法審査会に提案することはないと明言。とはいえ改憲草案は「党の公式文書の一つ」と位置づけ撤回しないという。「要するに棚上げしたのです。
民進党の中にも改憲派がいる。彼らが議論に乗ってきやすいような土壌を整えたという事です。元々、改憲派で知られる民進党の野田幹事長が、自民党に『草案を撤回しなさい』と言い『分かりました、引っ込めます』と応じた。あうんの呼吸というか、プロレス的な匂いを感じます。既に水面下では握っているのではないかと勘繰りたくもなる。戦前回帰を目論む安倍首相の本音が剥き出しになった改憲草案は、あまりにひどいシロモノなので、これを前面に出すと、猛反発が予想される。せっかく衆参で３分の２を押さえているのに、進むものも進まなくなってしまいます。それじゃあもったいないから、本音の部分をヒタ隠しにし、国民の目を欺いておいて、最終的に実利を得ようという事でしょう。そういう周到さを見ると、憲法改正がいよいよ核心に迫ってきたのだと思います」（政治評論家・本澤二郎氏）さすがに、自分達の改憲草案が内容的にマズいという自覚はあるということか。
憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授は〈自民党改憲草案は明治憲法のようだというのは正しくない、むしろ明治以前の法秩序に戻るようなもの〉と切り捨てた。国民が国家を縛るという立憲主義の基本を無視している以上、近代憲法の名にも値しないということだ。改憲発言のトーンダウンは国民騙しのテクニック。現に「最初はダンマリ。議論が始まれば強行突破」と囁かれている。この臨時国会冒頭の所信表明演説の最後、安倍はこう訴えかけた。「憲法はどうあるべきか。
日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です」これまでも安倍自民は「占領軍の押し付け憲法ではなく、憲法を国民のものにするために改憲が必要」とか三百代言を並べてきたが、その実態といえば、国民を縛る憲法を押し付けようとしている。不気味なのは、あれだけ改憲の必要性を訴えてきた安倍が最近、憲法改悪に言及しなくなったことだ。国会で自民党の改憲草案について聞かれても「首相として答えているので、憲法の中身については議論する立場にない」と逃げ「行政府として改憲草案を提出している訳ではない」等と、法的にマトモなことを言ってみたりする。「私の在任中に成し遂げたい」（今年３月の参院予算委）と明言していたころと比べると、明らかにトーンダウンしている。
「それこそが、この政権の国民騙しのテクニックです。戦争法の時もそうでしたが、憲法の解釈変更を閣議決定しても、すぐには法案に手をつけない。集団的自衛権の行使を可能にする戦争法が成立しても、すぐに行使はしない。成立直後は国民も身構えますが、暫く手をつけなければ、メディアの報道もなくなり、国民も安心してしまう。忘れた頃に、ドカンと仕掛けてくるのです。憲法改悪もしめやかにスタートし、ちょっとずつ小出しにしてきて、気づいたら、全てが変わっていたということだ。
そうでなくても政府に強力な権力を集中させる緊急事態条項をつくってしまえば、憲法そのものが不要になります。
自民党総裁の任期延長も決まり、とにかく衆参両院で改憲勢力が３分の２を維持すれば、この先４年間で、何度でも憲法の条文を変えることができる。今は国民を刺激しないよう、“政治の技術”として、ひたすら沈黙しているのです」（金子勝氏＝前出）
■危険な意図隠しにメディアが加担
憲法審査会に提出された憲法改悪原案は、衆参とも過半数の賛成で可決し、本会議に上程されるが、審査会には、憲法の知識があるとは思えない議員もいる。ただの採決要員なのだ。戦争法やＴＰＰと同じで、憲法も丁寧に審議したフリだけしておけばいいと、ナメきっているのだろう。
形式さえ整えれば、どんな法案だって通せてしまう。 国家主義者集団に圧倒的多数を与えてしまったことの怖さが、ここにある。憲法をいじれば、国の形や国民生活が根底から変わってしまう。
他の委員会と同様に、憲法審査会の委員構成も会派の所属人数に比例するが、議員数が少ない会派にも発言時間を平等に割り当てる。
その根底には「憲法は国民のもの」という理念がある。
とはいえ、議員が少なくて委員を出せない会派もある。
憲法審査会でいざ採決になれば、衆参とも自民党だけで過半数を超えるのだ。公明や維新も合わせれば余裕で可決する。そして、本会議に提出すれば、衆参とも改憲勢力が３分の２を占めているという現実―。後は国民投票だけだ。 やっぱり「最初はダンマリ。議論が始まれば強行突破」が今の自民党の基本戦術と管理者は見る。
「安倍政権による改憲の動きは、戦後の平和主義をかなぐり捨てて、戦前の軍国主義を取り戻そうというクーデターに他なりません。大メディアがもっとしっかりしていれば、国民もそうゴマカされないのですが、政権の真の意図を知っていながら国民に知らせず、安心させる側に加担している現状では、世論は簡単に誘導されてしまう。 この国はどんどんつくり変えられ、大日本帝国憲法の時代に逆戻りでしょう」（本澤二郎氏＝全出）
大日本帝国憲法の復活と歩調を合わせるように「明治の日」の制定が浮上している不穏。18年は明治維新から150年の節目にあたる。それで明治天皇の誕生日である11月3日を「明治の日」にしようという動きだ。菅官房長官は、７日の記者会見で「連絡会議を設けて明治150年に向けた関連施策の基本的な考え方をつくり上げたい」と言っている。日本会議は戦前復古主義を掲げている。憲法改悪も、それが安倍戦争政権＝日本会議の稚拙な政治的ロマンだ！誰が、そんな線香臭い「明治時代レジウム」に戻されるか!そのためにも「悪魔の微笑み⇒改憲草案の『棚上げ』」なんかに騙されるな！（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《読者：佐藤眞一さんから寄せられたライブ模様》
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第1回公判 11月15日（火）11：00～大阪地裁大法廷
※傍聴・抽選の可能性があり、地裁玄関前に10：30までに集合願います。
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《【改憲動向】シリーズ》
＜改憲へ安倍自民執念：日本会議が地ならし＞
日本国憲法は11月３日、1946年の公布から70年の節目を迎えた。 国会では改憲に前向きな党派が衆参両院で2/3を超す議席を持ち、国民に発議する環境は整ってきている。最後に決めるのは「国民投票における国民の１票」という安倍（極右）総理の言葉を待つまでもなく、私達が各々、憲法観を問われるのは、そう遠い将来のことではない。
＜複数案で国民投票、視野＞
自民党は、最初の国民投票で憲法改悪案が否決された場合、改憲の機運が萎み、再挑戦はかなり困難になるとみている。
このため複数の改憲案を同時に国民投票にかけることを前提に今後、改憲項目を絞り込んでいく方針のようだ。国会での憲法論議の経過に詳しい自民党幹部は、あくまでも私案だと断った上で（1）複数の字句修正（2）私学助成の合憲性を巡って議論がある89条改正（3）大規模災害時等に国会議員の任期延長等を認める緊急事態条項創設－を先ず国民に問うべきだと指摘する。国会法68条の3は、国会が改憲案を発議する際には、内容が関連する事項毎に区分すると定めている。１回の国民投票で複数の改憲案を問うことは法的に可能だ。
実際の国民投票では、有権者は改憲案毎に投票用紙に書かれた賛成か反対を○で囲んで投票する。改憲案が３項目なら、投票用紙は３枚になる。
先の自民党幹部は「国民の理解を深めるには３問程度が妥当だ」と語る。国民投票法が成立した2007年当時「立法作業に関わった自民、公明、民主（当時）各党の間でこうした考えは共有されていた」（与党関係者）という。同法制定過程では、一定の投票率を超えることを国民投票成立の要件にする「最低投票率制度」が議論された。賛成が過半数に達したとしても、低投票率では結果の正当性が揺らぎかねないためだ。自民党等が反対し、導入は実現しなかったが、国民の関心をどう高めるかとの観点で今も課題としては残っている。
また自民党は、複数の改憲案を発議すれば投票率が上昇すると期待する。かなりの経費がかかる国民投票を「１問で終わらせるのは勿体ない」という意見もある。しかし改憲項目を広げると、その分だけ国会の憲法審査会での意見集約は難しくなる。自民党は当面、野党第１党の民進党に配慮しながら議論を進める構えで、国民投票に向けたスケジュールが描けている訳ではない。
＜１８歳以上、１８年６月から＞
国民投票法は第１次安倍内閣の2007年5月に成立した。安倍（極右）総理は当時「憲法改正を私の在任中の政治的スケジュールに乗せたい」と意欲を示していたが、同年７月の参院選で自民党が大敗し、間もなく退陣した。その後、民主党（当時）への政権交替等もあり、（1）公職選挙法の選挙権年齢引き下げと民法の成人年齢引き下げ（2）公務員の政治的行為のあり方（3）憲法改訂以外への国民投票の拡大－という同法付則の「三つの宿題」への対応は安倍（極右）総理の再登板まで持ち越され、なお解決していないものもある。14年6月に成立した改正国民投票法は、国民投票の有権者を施行の４年後（18年６月21日）に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げると規定。先行して選挙権年齢は、国政選挙では今年７月の参院選から「18歳以上」になった。成人年齢の18歳への引き下げに関しては、法務省が来年の通常国会に民法改正案を提出する方針。早ければ20年にも成人年齢が18歳になる見通しだ。
国民投票の期日は、発議から「60日以後、180日以内」の範囲で国会が決める。投票日に向けた「国民投票運動」は原則自由で、選挙運動に比べて規制は格段に少ない。改憲の賛否に関する勧誘や意見表明は公務員にも認められたが、裁判官や検察官、警察官らは運動できない。
公務員や教育者の地位を利用した運動も禁止。労働組合等による公務員の組織的な運動をどこまで容認するかは検討課題のままだ。
改憲は下より、改憲以外への国民投票の方式・拡大等の議論は然程、深まっていない。
＜国民投票 ：最低投票率が議題に－国会の憲法審査会＞
国会の憲法審査会で、憲法改訂案の賛否を問う国民投票に関して「最低投票率制度」の導入が議題になる見通しになった。
2007年５月の国民投票法成立時に、参院が同制度を検討する付帯決議を行ったが、その後、議論が進んでいなかった。国会は改憲項目の絞り込みと同時に、国民投票の仕組みを充実させる作業を求められる。言うまでもなく「憲法改訂は衆参各院の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得れば実現する」。最低投票率制度を設けると、国民投票が一定の投票率に達しなかった場合は不成立になる。低投票率だと結果の正当性が担保できないとして、国民投票法の参院審議の過程で民主（当時）、共産、社民党が制度導入を主張した。これに対し自民党は（1）改憲反対勢力によるボイコット運動を誘発する（2）最低投票率を具体的に設定するのは困難‐等を理由に反対した。衆院での付帯決議は見送られたが、参院は「憲法審査会で意義・是非について検討を加える」と決議した経緯がある。参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める民進党の白真勲元副内閣相は「付帯決議の内容を整理せずに前に進む事はできない」と述べ、審査会で議題として提起する考えを示した。自民党幹部も「検討する事は十分あるだろう」と議論の必要性を認めている。参院憲法審査会は16日に参院選後の初会合を開く。ただ今国会の会期は残り少ないため、最低投票率の議論は年明け以降になる見込みだ。国民投票法成立直前の07年４月に実施した毎日新聞の全国世論調査では、一定以上の投票率が「必要だ」という回答が７７％を占めた。海外では、憲法改訂の国民投票で「有権者の50％以上」を最低投票率として定める韓国、ロシアのような例がある。上智大名誉教授の高見勝利氏は「最低投票率に満たなくても、改憲案が否決された訳ではなく、改めて改正手続きを踏めばいい。 国民が殆ど参加しない国民投票では、本来の憲法改正の理念とずれてしまう」と述べている。
＜ゴングが鳴る前に自民党改憲草案を読む！（1）法学館憲法研究所所長・弁護士 伊藤 真 氏＞
７月に行われた参議院選挙の結果、改憲に前向きな勢力が３分の２の議席を超えた。衆議院と参議院の両院で改憲勢力が結集すれば、改憲の発議（国民に向けて改憲案を示すこと）を行うことが可能になった。自民党の憲法改悪草案では「憲法9条を変えて国防軍を創設する」とされている。改憲案が発議されると60日～180日以内に国民投票の投票日が定められる。国民投票には最低投票率の定めはなく、有効投票の過半数で決まる。つまり試合開始のゴングが鳴ってしまうと、国民に残された時間は最短で60日しかない。国民投票の結果を後悔しないために今、私達は何をすべきなのか。『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』が今話題になっている。著者である伊藤真 法学館憲法研究所 所長・弁護士（日弁連憲法問題対策本部副本部長）に聞いた。この本には自民党の改憲草案各章のあらゆる角度からの分析・解説に加えて、最後に「あなたの赤ペン」という欄が設けられている。これから始まる改憲論議においては、政治を議員任せにしていた人を含め、国民一人一人がその態度を問われることになる。
＜水も空気も失って初めて気づくもの＞
Ｑ：本日は、自民党の憲法改悪草案（以下、改憲草案）について色々と教えて頂きたいと思います。その前に日本人と憲法との関係について「憲法の伝道師」と言われる先生は、どうご覧になっていますか。
伊藤真氏（以下、Ａ）貧困や格差の問題は、目の前に酷い目に遭っている人がいて、その様子が見えるので、凄く身近に感じます。一方、憲法ですが、日本はこれまで「平和憲法」の下、戦後71年間、戦争をせずにきました。今現在で申し上げると、多くの国民にとって、憲法は水や空気と同じ存在になっているのではないかと思います。沖縄県の人や、たまたま高江に行く機会のあった人は、全国から500人と言われる機動隊が導入された様子や、陸上自衛隊の大型輸送ヘリが導入された現実を見て、憲法をかなり身近に感じているかも知れません。しかし水も空気も失って初めて気づくものです。今日本に住んでいると、空気は綺麗ですし、蛇口を捻ると綺麗な水が出てきます。しかし中国、ベトナムやタイ等に行った事のある人は汚染された空気（PM2.5等）や汚れた水がどれだけ辛いかを体験しています。同じ様に今、日本では自由にものが読め、発言する事が可能です。
憲法を必要とするほど、不自由さを感じていないかも知れません。
何よりも日本においては、現行憲法が公布されてから70年、この数年来の安倍政権のような前代未聞の「憲法を無視した国政」が行われた事は唯の一度もありませんでした。
＜私達の社会や生活はどのようになるのか？＞
しかし時代は変わりました。では、このような時代に、私達には何が必要なのでしょうか。私は、それは「想像力」だと思います。例えば自民党の改憲草案ですが「このように改憲されたら、私達の社会そして生活はどのようになるのか？」と自分で想像できないといけません。その想像力が働かないと、知らない内に気づいたら、自分が戦争に関係していた、なんて事も普通に起こる可能性があります。この動きは一気にくるものではなく、じわじわと来るものだからです。
つまり気づいた時は「茹でガエル」状態になっていて手遅れと言うわけです。
＜市民の間で起こる叩き潰し合い＞
現在既に日本社会では自由にものが言えなくなってきています。例えば大衆迎合的な多数に従わないと、苛められるとか、非難される事が目立ってきました。最近はネットでの炎上、市民の間での叩き潰し合いが起こっており、まるで戦争に反対する人を「非国民」と罵倒した戦前を彷彿させます。市民相互の間で相手を批判し合い、非難し合い、ものが言えなくなっていったのは、ナチス・ドイツの例を出すまでもなく戦前の日本です。それは更に進むと、密告社会になり、国民一人一人がどんどん生きづらい社会になっていきます。
先の国会での、自民党のスタンディングオベーションは、過去にはなかった事で、極めて異常であるばかりでなく不気味でさえあります。
更に言えば、メディアの忖度や自粛もかなり進んできました。
＜本当に独立主権国家として動いているのか！＞
Ｑ：７月に行われた参議院選挙の結果、改憲に前向きな勢力が３分の２の議席を超え、改憲発議を行うことが可能になりました。
Ａ：今後、益々「非立憲主義」や「非民主主義」という動きが加速していく事を感じています。真面目に考えれば、国民一人一人が豊かになるために、国が豊かになる事を目指すべきです。しかし現実には、昨年の戦争関連法案でも、原発再稼働でも、TPP批准問題でも、グローバル大企業と極少数の限られた富裕層が、より豊かになる事を現政権は政治の目的にしています。その結果、多くの国民の貧富の差が拡大し、国民の大多数が貧しくなっています。軍事産業や原発産業等、グローバル大企業のために政治をやっているのが今のアメリカではないでしょうか。そのアメリカに引きずられて、日本は「本当に独立主権国家として動いているのか」と疑わしい状況が続いています。（つづく）
＜棚上げの姑息…鳥肌が立つ自民党改憲草案と「明治の日」＞
昨年成立した戦争法を与野党推薦の憲法学者３人が「違憲」と断じて以来、開店休業状態になっていた憲法審査会が今国会から再開される。 安倍は今夏の参院選直前「ニコニコ動画」の党首討論で、憲法改悪について「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい」「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と踏み込み、ヤル気を見せていた。それを実行したということだ。立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。「参院選の結果、衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めた。 憲法改悪を悲願とする安倍首相にとって、今ほど環境が整ったタイミングはありません。そんな中で憲法審査会の実質審議が始まるのです。 安倍首相は、参院選後にも『我が党の案をベースに３分の２をいかに構築していくか。これがまさに政治の技術だ』と姑息な事を言っていましたが、満を持して、憲法審査会を動かしてきたという印象です。安倍首相は本気でやるつもりだと思う。憲法改悪はフェーズが変わった。 遠い世界の話ではなく、国民にとってリアルな問題になったのです」ただ安倍が「ベースにする」と言う自民党の憲法「改正」草案は、あまりにおぞましいものだ。国家を優先し、国民は国に奉仕する。 国民の人権を縛り、多くの義務を課して思想を押し付ける。
まるで戦前に逆戻りの内容になっている。最近になって自民党は「自民党憲法『改正』草案をベースにしない」なんて言い出しているようだが実際、やりだすまで信用ならない。
■改憲草案をヒタ隠しにする安倍政権
当然、民進党など野党は、憲法審査会を再開させる前提として、この自民党草案の撤回を求めてきた。それもあって18日に開かれた自民党の憲法改正推進本部の会合では、保岡興治本部長が党の草案をそのまま憲法審査会に提案することはないと明言。とはいえ改憲草案は「党の公式文書の一つ」と位置づけ撤回しないという。「要するに棚上げしたのです。
民進党の中にも改憲派がいる。彼らが議論に乗ってきやすいような土壌を整えたという事です。元々、改憲派で知られる民進党の野田幹事長が、自民党に『草案を撤回しなさい』と言い『分かりました、引っ込めます』と応じた。あうんの呼吸というか、プロレス的な匂いを感じます。既に水面下では握っているのではないかと勘繰りたくもなる。戦前回帰を目論む安倍首相の本音が剥き出しになった改憲草案は、あまりにひどいシロモノなので、これを前面に出すと、猛反発が予想される。せっかく衆参で３分の２を押さえているのに、進むものも進まなくなってしまいます。それじゃあもったいないから、本音の部分をヒタ隠しにし、国民の目を欺いておいて、最終的に実利を得ようという事でしょう。そういう周到さを見ると、憲法改正がいよいよ核心に迫ってきたのだと思います」（政治評論家・本澤二郎氏）さすがに、自分達の改憲草案が内容的にマズいという自覚はあるということか。
憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授は〈自民党改憲草案は明治憲法のようだというのは正しくない、むしろ明治以前の法秩序に戻るようなもの〉と切り捨てた。国民が国家を縛るという立憲主義の基本を無視している以上、近代憲法の名にも値しないということだ。改憲発言のトーンダウンは国民騙しのテクニック。現に「最初はダンマリ。議論が始まれば強行突破」と囁かれている。この臨時国会冒頭の所信表明演説の最後、安倍はこう訴えかけた。「憲法はどうあるべきか。
日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です」これまでも安倍自民は「占領軍の押し付け憲法ではなく、憲法を国民のものにするために改憲が必要」とか三百代言を並べてきたが、その実態といえば、国民を縛る憲法を押し付けようとしている。不気味なのは、あれだけ改憲の必要性を訴えてきた安倍が最近、憲法改悪に言及しなくなったことだ。国会で自民党の改憲草案について聞かれても「首相として答えているので、憲法の中身については議論する立場にない」と逃げ「行政府として改憲草案を提出している訳ではない」等と、法的にマトモなことを言ってみたりする。「私の在任中に成し遂げたい」（今年３月の参院予算委）と明言していたころと比べると、明らかにトーンダウンしている。
「それこそが、この政権の国民騙しのテクニックです。戦争法の時もそうでしたが、憲法の解釈変更を閣議決定しても、すぐには法案に手をつけない。集団的自衛権の行使を可能にする戦争法が成立しても、すぐに行使はしない。成立直後は国民も身構えますが、暫く手をつけなければ、メディアの報道もなくなり、国民も安心してしまう。忘れた頃に、ドカンと仕掛けてくるのです。憲法改悪もしめやかにスタートし、ちょっとずつ小出しにしてきて、気づいたら、全てが変わっていたということだ。
そうでなくても政府に強力な権力を集中させる緊急事態条項をつくってしまえば、憲法そのものが不要になります。
自民党総裁の任期延長も決まり、とにかく衆参両院で改憲勢力が３分の２を維持すれば、この先４年間で、何度でも憲法の条文を変えることができる。今は国民を刺激しないよう、“政治の技術”として、ひたすら沈黙しているのです」（金子勝氏＝前出）
■危険な意図隠しにメディアが加担
憲法審査会に提出された憲法改悪原案は、衆参とも過半数の賛成で可決し、本会議に上程されるが、審査会には、憲法の知識があるとは思えない議員もいる。ただの採決要員なのだ。戦争法やＴＰＰと同じで、憲法も丁寧に審議したフリだけしておけばいいと、ナメきっているのだろう。
形式さえ整えれば、どんな法案だって通せてしまう。 国家主義者集団に圧倒的多数を与えてしまったことの怖さが、ここにある。憲法をいじれば、国の形や国民生活が根底から変わってしまう。
他の委員会と同様に、憲法審査会の委員構成も会派の所属人数に比例するが、議員数が少ない会派にも発言時間を平等に割り当てる。
その根底には「憲法は国民のもの」という理念がある。
とはいえ、議員が少なくて委員を出せない会派もある。
憲法審査会でいざ採決になれば、衆参とも自民党だけで過半数を超えるのだ。公明や維新も合わせれば余裕で可決する。そして、本会議に提出すれば、衆参とも改憲勢力が３分の２を占めているという現実―。後は国民投票だけだ。 やっぱり「最初はダンマリ。議論が始まれば強行突破」が今の自民党の基本戦術と管理者は見る。
「安倍政権による改憲の動きは、戦後の平和主義をかなぐり捨てて、戦前の軍国主義を取り戻そうというクーデターに他なりません。大メディアがもっとしっかりしていれば、国民もそうゴマカされないのですが、政権の真の意図を知っていながら国民に知らせず、安心させる側に加担している現状では、世論は簡単に誘導されてしまう。 この国はどんどんつくり変えられ、大日本帝国憲法の時代に逆戻りでしょう」（本澤二郎氏＝全出）
大日本帝国憲法の復活と歩調を合わせるように「明治の日」の制定が浮上している不穏。18年は明治維新から150年の節目にあたる。それで明治天皇の誕生日である11月3日を「明治の日」にしようという動きだ。菅官房長官は、７日の記者会見で「連絡会議を設けて明治150年に向けた関連施策の基本的な考え方をつくり上げたい」と言っている。日本会議は戦前復古主義を掲げている。憲法改悪も、それが安倍戦争政権＝日本会議の稚拙な政治的ロマンだ！誰が、そんな線香臭い「明治時代レジウム」に戻されるか!そのためにも「悪魔の微笑み⇒改憲草案の『棚上げ』」なんかに騙されるな！（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
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第1回公判 11月15日（火）11：00～大阪地裁大法廷
※傍聴・抽選の可能性があり、地裁玄関前に10：30までに集合願います。
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
（民守 正義）
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