劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（16）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（16）
《【安倍戦争政権１】南スーダン派遣、5カ月延長＝陸自「駆け付け警護」焦点》
政府は10月25日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への陸上自衛隊部隊の派遣について、現行計画で期限切れとなる今月末から5カ月間延長し、2017年3月末までとすることを決定した。今年3月施行の安全保障関連法に基づき、新たに派遣される部隊に「駆け付け警護」の任務を付与するかどうかが焦点となる。稲田朋美防衛相は閣議後の記者会見で「隊員が安全を確保しながら有意義な活動ができると判断し、派遣延長を決めた」と説明。
駆け付け警護の任務付与については「隊員の習熟度、今後の治安状況等を総合的に判断し、政府全体で決めていく」と述べた。菅義偉官房長官は派遣継続に当たり「基本的な考え方」を発表。武力衝突が頻発している南スーダンの治安情勢について「極めて厳しい。首都ジュバも楽観できない状況」と指摘しつつも「法的な意味での『武力紛争』は発生しておらず、PKO参加5原則は引き続き維持されると考えている」として、撤退の検討が必要になる状況には至っていない」との見解を示し、実体的戦闘常態を無視し「法的な意味」での机上の空論を「駆けつけ警護」派遣-正当理由とした。陸自派遣の延長自体は、国連が南スーダン派遣団（UNMISS）の活動期間を延ばしたことに連動した措置。
交代要員として、来月20日ごろに陸自第9師団（青森市）を中心とする部隊が派遣される見通しだ。同部隊は駆け付け警護の任務に対応できるよう既に実動訓練を行っている。 （基本文献-時事通信/管理者：部分編集）
《【安倍戦争政権２】南スーダンPKO軍事司令官更迭、首都戦闘で民間人守れず》
国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は1日、南スーダンに展開する国連南スーダン派遣団（UNMISS）が、今年7月に首都ジュバ（Juba）で発生した激しい戦闘で民間人を守れなかったとする国連の調査結果がまとまったことを受け、軍事司令官を更迭した。国連の特別調査は、ジュバで7月8日～11日に発生した激しい戦闘において国連のミッションを遂行する上での指導力の欠如が「混乱した、効果のない対応」につながったと結論付けた。
特別調査の要約によると、近くのホテルで襲撃された援助職員からの救援要請があったにも関らずUNMISSの平和維持部隊は持ち場を放棄して対応しなかった。また中国の部隊は少なくとも2回に亙り任務を放棄し、ネパールの部隊は国連施設内部での略奪を止められなかったとしている。更迭されたのは5月に就任したジョンソン・モゴア・キマニ・オンディエキ（Johnson Mogoa Kimani Ondieki）軍事司令官（ケニア）。2年以上にわたってUNMISSの事務総長特別代表を務めているエレン・マルグレーテ・ロイ（Ellen Margrethe Loj）氏（デンマーク）は11月末に退任する。2013年12月から戦闘が続いている南スーダンにはUNMISSの1万６千人が展開している。なお、こうした戦闘常態にも関らず本月15日にも「駆けつけ警護」も閣議決定される予定。（基本文献-ＡＦＰ/管理者：部分編集）
《【安倍戦争政権３】南スーダン「軍が市民殺害 ＰＫＯに失望」人権団体》
日本の陸上自衛隊も国連のＰＫＯ＝平和維持活動に派遣されている南スーダンで７月に政府軍と反政府勢力との戦闘が再燃した際、政府軍が市民を殺害し、ＰＫＯの部隊は、市民を守ることができなかった等の報告書を国際的な人権団体が公表した。
南スーダンでは、前期のとおり７月、民族間の対立を背景に、首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃して270人以上が死亡した。当時の状況について国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、独自に調査を行い、25日報告書を公表した。
それによると政府軍が戦車や軍用ヘリコプター等で市民を無差別に攻撃すると共に兵士が、対立する民族出身の住民を殺害したり、女性を乱暴したりしたと強く非難している。そして国連のＰＫＯの部隊は市民を守ることができず、援助団体のスタッフ等が助けを求めた際にも対応しなかった等として「失望した」としている。また反政府勢力についても、国連の避難民キャンプに入り込み避難民を「人間の盾」にした可能性があると批判している。南スーダンのＰＫＯには、日本の陸上自衛隊も派遣されているが、日本政府は、来月交代で派遣される部隊に戦争関連法に基づく「駆け付け警護」等の、新たな任務を付与する模様だ。
＜防衛相 多くの被害者出たこと認識＞
稲田防衛大臣は閣議の後、記者団に対し「７月に武力による衝突があり、それによって死者を含む被害者が多く出たということは認識している。人権団体の報告の詳細については、まだ事実確認等もしていないのでコメントは差し控えたい」と述べ、「武力衝突」は認めつつ、政府論理の「駆けつけ擁護」命令の余地を残した。（基本文献-NHK/管理者：部分編集）
《【安倍戦争政権４】安倍（戦争）総理：「自衛隊観閲式」では「駆けつけ警護」明言》
安倍（戦争）総理は23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で訓示し、戦争関連法に基づく新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」を念頭に「諸君には新しい任務が与えられることになる」と明言した。稲田朋美防衛相は岩手県を訪れ、11月に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸自部隊による駆け付け警護等の訓練を視察した。首相は訓示で、新任務について「平和を守り抜き、次の世代に引き渡していくための任務だ」と強調。南スーダンＰＫＯに参加している陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義(?)の旗を高く掲げ、国際的に活躍してほしい」と語った。稲田大臣は陸上自衛隊岩手山演習場での視察後、南スーダンに派遣される第九師団第五普通科連隊（青森市）に訓示し、新任務の訓練に関し「全てが初めてのことだが、各種の動作を整斉とこなす姿を確認できた」と述べた。
観閲式では米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが初めて飛行した。（基本文献-東京新聞/管理者：一部編集）
《【安倍戦争政権５】現地情報！「和平合意は崩壊」反政府勢力トップが見解》
南スーダンで政府軍と戦闘を続ける反政府勢力のトップ、マシャル前副大統領が20日夜、南アフリカで「７月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊したと考えている」と語った。和平合意の当事者だった反政府勢力のトップが和平合意や統一政権の継続を否定し、南スーダン情勢の先行きが見通せないことが浮き彫りとなった。同国南部の首都ジュバでは、陸上自衛隊が国連平和維持活動（PKO）に参加している。政府は現在、11月に現地入りする次期派遣部隊に、戦争関連法で任務を拡大した「駆けつけ警護」を付与する心算だが、反政府勢力トップの見解が、国会の議論にも影響を及ぼす可能性がある。
医療検査のため南ア滞在中のマシャル氏は、キール大統領と昨年８月に締結した和平合意や、キール派と今年４月に樹立した統一政権について「７月の戦闘の後、我々は首都から追い出された。和平合意も統一政権も崩壊したと考えている」と指摘。「もしそれらを復活させるのであれば、新しい政治的な過程が必要になるだろう」と述べた。
一方、自衛隊がジュバで活動していることや、国連安全保障理事会が８月、より積極的な武力行使の権限を持つ４千人の「地域防護部隊」の追加派遣を決めたことについては「戦闘が起きたとき、私は国連やアフリカ連合等の第三者勢力の必要性を訴えた。ジュバ等の主要都市の治安を高め、非武装化させるためにも『地域防護部隊』は必要だ。国連部隊は歓迎する」との見解を示した。南スーダンでは、内戦状態に陥った後、キール派とマシャル派が今年４月に統一の暫定政権を発足させたが、両派による大規模な戦闘が再発。マシャル氏は副大統領を解任されて周辺諸国へ逃れていた。今月中旬、医療検査を受けるため南アを訪れていた。（基本文献-朝日デジタル/管理者：総合編集）
《【安倍戦争政権６】安保法制違憲訴訟の会・大分で設立》
今年３月に施行された戦争関連法は憲法違反だとして、学識者や弁護士らが新たな市民団体を設立し今後、国に対して国家賠償を求める訴えを起こす方針を示した。
「安保法制違憲訴訟の会」大分の代表で、大分大学の二宮孝富名誉教授が、大分市で会見し「憲法を改悪せずに立法したことは憲法違反で立憲主義を破壊する行為だ」と訴えた。そして戦争に巻き込まれる可能性のある国民の人格権が侵害されるとして、国に慰謝料を求めて提訴する方針を示した。戦争法を違憲とする訴訟はこれまで東京・大阪・広島など全国10都府県の３千人以上によって起こされている。市民団体は今後、県内で原告を募集し来年１月にも国家賠償を求める訴えを起こす方針だ。（OBS大分放送ニュース）
《【安倍戦争政権７】自衛隊は戦場に行くな！10.19集会に６千人が参加》
戦争法が強行採決されて1年1か月目となる10月19日、国会議員会館前で、安倍政権の暴走止めよう！自衛隊は戦場へ行くな！国会議員会館前集会が開催され、6000人が参加した。集会は、憲法共同センターの山本叔子さんの司会で進行。戦争をさせない1000人委員会の山本圭介さんのコールで始まった。政党を代表して民進党の近藤昭一衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、会派「沖縄の風」の糸数慶子参議院議員、共産党の穀田恵二衆議院議員が挨拶。各々、南スーダンへの自衛隊の派兵に反対し、安倍政権打倒へ共に闘う決意を述べた。次に主催3団体の代表が発言。先ず戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏事務局長が挨拶し「私達の安倍政権との闘いは、アジアの民衆との共闘であり、あの戦争で不合・無念の死を強いられた、日本とアジアの戦争犠牲者との共闘であり、私達の子供や孫、まだ生まれていない子供達の未来との共闘だ。この三つの共闘を貫徹しよう」と呼びかけた。憲法共同センターの船尾遼さんは「立憲主義を無視し民意をないがしろにし、国民の命を顧みない安倍政権は一刻も早く退陣してもらおう。野党と市民とが共闘すれば不可能はない。戦争法を撤回させ、平和な日本であると世界に誇れるその日まで、共に闘いましょう」と呼びかけた。次に各運動団体から連帯の挨拶を受けた。雇用共同アクションの岩崎貞明さんは、電通の過労自殺事件を取り上げながら「企業側の無責任な雇用管理の中で低賃金、長時間労働が蔓延しているのが日本企業の実態だ。安倍政権が計画している労働法制の改悪阻止のためともに闘おう」と呼びかけた。TPP阻止国民会議から元農林水産大臣の山田正彦さんは「安倍総理はTPP強行採決を自民党にハッパをかけている。絶対に成立させてはならない。沖縄の高江も戦争法もTPPも根っこは同じだ。共に闘いましょう」と訴えました。
一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さんは、沖縄の高江の無法違法な機動隊の横暴に触れながら「沖縄と本土が手を結び、辺野古基地建設を止め、高江のヘリパッド建設を止め、安倍政権の暴走を止める闘いを共にやり抜こう」と訴えた。日本国際ボランティアセンターの谷山博史さんは、南スーダンの現地の情勢について触れ「現地では簡単に人が殺されている。明らかに紛争状態だ。武力で国際貢献するのではなく、中立的な立場で人道支援・国作り支援に徹すべきだ。と提起した。最後に「9条を壊すな！実行委員会」の筑紫建彦さんが今後の行動提起を行った。
① 防衛庁要請行動・南スーダンへの自衛隊派兵に反対する要請。
② 駆けつけ警護等の新任務付与のための閣議決定への抗議行動。
閣議決定日の朝7時45分から行う。
③ 国会傍聴行動・憲法調査会への傍聴行動。
（以上3点については日程未確定です。決まり次第お知らせいたします）
④11月19日（土）14時から、議員会館前での総がかり行動。
⑤12月10日（土）13時30分から、沖縄連帯の日比谷野音集会とデモ。
以上の行動を提起するとともに、沖縄の基地建設反対統一署名への取組みを呼びかけた。
（基本文献-「戦争をさせない1000人委員会」/管理者：総合編集）
―――――――――――
《読者：佐藤眞一さんから寄せられたライブ模様》
ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1534864046530356/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
■「戦争法」違憲訴訟 第1回公判 ■
◎11月15日（火）11：00～大阪地裁大法廷
※傍聴・抽選の可能性があり、地裁玄関前に10：30までに集合願います。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《【安倍戦争政権１】南スーダン派遣、5カ月延長＝陸自「駆け付け警護」焦点》
政府は10月25日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への陸上自衛隊部隊の派遣について、現行計画で期限切れとなる今月末から5カ月間延長し、2017年3月末までとすることを決定した。今年3月施行の安全保障関連法に基づき、新たに派遣される部隊に「駆け付け警護」の任務を付与するかどうかが焦点となる。稲田朋美防衛相は閣議後の記者会見で「隊員が安全を確保しながら有意義な活動ができると判断し、派遣延長を決めた」と説明。
駆け付け警護の任務付与については「隊員の習熟度、今後の治安状況等を総合的に判断し、政府全体で決めていく」と述べた。菅義偉官房長官は派遣継続に当たり「基本的な考え方」を発表。武力衝突が頻発している南スーダンの治安情勢について「極めて厳しい。首都ジュバも楽観できない状況」と指摘しつつも「法的な意味での『武力紛争』は発生しておらず、PKO参加5原則は引き続き維持されると考えている」として、撤退の検討が必要になる状況には至っていない」との見解を示し、実体的戦闘常態を無視し「法的な意味」での机上の空論を「駆けつけ警護」派遣-正当理由とした。陸自派遣の延長自体は、国連が南スーダン派遣団（UNMISS）の活動期間を延ばしたことに連動した措置。
交代要員として、来月20日ごろに陸自第9師団（青森市）を中心とする部隊が派遣される見通しだ。同部隊は駆け付け警護の任務に対応できるよう既に実動訓練を行っている。 （基本文献-時事通信/管理者：部分編集）
《【安倍戦争政権２】南スーダンPKO軍事司令官更迭、首都戦闘で民間人守れず》
国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は1日、南スーダンに展開する国連南スーダン派遣団（UNMISS）が、今年7月に首都ジュバ（Juba）で発生した激しい戦闘で民間人を守れなかったとする国連の調査結果がまとまったことを受け、軍事司令官を更迭した。国連の特別調査は、ジュバで7月8日～11日に発生した激しい戦闘において国連のミッションを遂行する上での指導力の欠如が「混乱した、効果のない対応」につながったと結論付けた。
特別調査の要約によると、近くのホテルで襲撃された援助職員からの救援要請があったにも関らずUNMISSの平和維持部隊は持ち場を放棄して対応しなかった。また中国の部隊は少なくとも2回に亙り任務を放棄し、ネパールの部隊は国連施設内部での略奪を止められなかったとしている。更迭されたのは5月に就任したジョンソン・モゴア・キマニ・オンディエキ（Johnson Mogoa Kimani Ondieki）軍事司令官（ケニア）。2年以上にわたってUNMISSの事務総長特別代表を務めているエレン・マルグレーテ・ロイ（Ellen Margrethe Loj）氏（デンマーク）は11月末に退任する。2013年12月から戦闘が続いている南スーダンにはUNMISSの1万６千人が展開している。なお、こうした戦闘常態にも関らず本月15日にも「駆けつけ警護」も閣議決定される予定。（基本文献-ＡＦＰ/管理者：部分編集）
《【安倍戦争政権３】南スーダン「軍が市民殺害 ＰＫＯに失望」人権団体》
日本の陸上自衛隊も国連のＰＫＯ＝平和維持活動に派遣されている南スーダンで７月に政府軍と反政府勢力との戦闘が再燃した際、政府軍が市民を殺害し、ＰＫＯの部隊は、市民を守ることができなかった等の報告書を国際的な人権団体が公表した。
南スーダンでは、前期のとおり７月、民族間の対立を背景に、首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃して270人以上が死亡した。当時の状況について国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、独自に調査を行い、25日報告書を公表した。
それによると政府軍が戦車や軍用ヘリコプター等で市民を無差別に攻撃すると共に兵士が、対立する民族出身の住民を殺害したり、女性を乱暴したりしたと強く非難している。そして国連のＰＫＯの部隊は市民を守ることができず、援助団体のスタッフ等が助けを求めた際にも対応しなかった等として「失望した」としている。また反政府勢力についても、国連の避難民キャンプに入り込み避難民を「人間の盾」にした可能性があると批判している。南スーダンのＰＫＯには、日本の陸上自衛隊も派遣されているが、日本政府は、来月交代で派遣される部隊に戦争関連法に基づく「駆け付け警護」等の、新たな任務を付与する模様だ。
＜防衛相 多くの被害者出たこと認識＞
稲田防衛大臣は閣議の後、記者団に対し「７月に武力による衝突があり、それによって死者を含む被害者が多く出たということは認識している。人権団体の報告の詳細については、まだ事実確認等もしていないのでコメントは差し控えたい」と述べ、「武力衝突」は認めつつ、政府論理の「駆けつけ擁護」命令の余地を残した。（基本文献-NHK/管理者：部分編集）
《【安倍戦争政権４】安倍（戦争）総理：「自衛隊観閲式」では「駆けつけ警護」明言》
安倍（戦争）総理は23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で訓示し、戦争関連法に基づく新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」を念頭に「諸君には新しい任務が与えられることになる」と明言した。稲田朋美防衛相は岩手県を訪れ、11月に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸自部隊による駆け付け警護等の訓練を視察した。首相は訓示で、新任務について「平和を守り抜き、次の世代に引き渡していくための任務だ」と強調。南スーダンＰＫＯに参加している陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義(?)の旗を高く掲げ、国際的に活躍してほしい」と語った。稲田大臣は陸上自衛隊岩手山演習場での視察後、南スーダンに派遣される第九師団第五普通科連隊（青森市）に訓示し、新任務の訓練に関し「全てが初めてのことだが、各種の動作を整斉とこなす姿を確認できた」と述べた。
観閲式では米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが初めて飛行した。（基本文献-東京新聞/管理者：一部編集）
《【安倍戦争政権５】現地情報！「和平合意は崩壊」反政府勢力トップが見解》
南スーダンで政府軍と戦闘を続ける反政府勢力のトップ、マシャル前副大統領が20日夜、南アフリカで「７月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊したと考えている」と語った。和平合意の当事者だった反政府勢力のトップが和平合意や統一政権の継続を否定し、南スーダン情勢の先行きが見通せないことが浮き彫りとなった。同国南部の首都ジュバでは、陸上自衛隊が国連平和維持活動（PKO）に参加している。政府は現在、11月に現地入りする次期派遣部隊に、戦争関連法で任務を拡大した「駆けつけ警護」を付与する心算だが、反政府勢力トップの見解が、国会の議論にも影響を及ぼす可能性がある。
医療検査のため南ア滞在中のマシャル氏は、キール大統領と昨年８月に締結した和平合意や、キール派と今年４月に樹立した統一政権について「７月の戦闘の後、我々は首都から追い出された。和平合意も統一政権も崩壊したと考えている」と指摘。「もしそれらを復活させるのであれば、新しい政治的な過程が必要になるだろう」と述べた。
一方、自衛隊がジュバで活動していることや、国連安全保障理事会が８月、より積極的な武力行使の権限を持つ４千人の「地域防護部隊」の追加派遣を決めたことについては「戦闘が起きたとき、私は国連やアフリカ連合等の第三者勢力の必要性を訴えた。ジュバ等の主要都市の治安を高め、非武装化させるためにも『地域防護部隊』は必要だ。国連部隊は歓迎する」との見解を示した。南スーダンでは、内戦状態に陥った後、キール派とマシャル派が今年４月に統一の暫定政権を発足させたが、両派による大規模な戦闘が再発。マシャル氏は副大統領を解任されて周辺諸国へ逃れていた。今月中旬、医療検査を受けるため南アを訪れていた。（基本文献-朝日デジタル/管理者：総合編集）
《【安倍戦争政権６】安保法制違憲訴訟の会・大分で設立》
今年３月に施行された戦争関連法は憲法違反だとして、学識者や弁護士らが新たな市民団体を設立し今後、国に対して国家賠償を求める訴えを起こす方針を示した。
「安保法制違憲訴訟の会」大分の代表で、大分大学の二宮孝富名誉教授が、大分市で会見し「憲法を改悪せずに立法したことは憲法違反で立憲主義を破壊する行為だ」と訴えた。そして戦争に巻き込まれる可能性のある国民の人格権が侵害されるとして、国に慰謝料を求めて提訴する方針を示した。戦争法を違憲とする訴訟はこれまで東京・大阪・広島など全国10都府県の３千人以上によって起こされている。市民団体は今後、県内で原告を募集し来年１月にも国家賠償を求める訴えを起こす方針だ。（OBS大分放送ニュース）
《【安倍戦争政権７】自衛隊は戦場に行くな！10.19集会に６千人が参加》
戦争法が強行採決されて1年1か月目となる10月19日、国会議員会館前で、安倍政権の暴走止めよう！自衛隊は戦場へ行くな！国会議員会館前集会が開催され、6000人が参加した。集会は、憲法共同センターの山本叔子さんの司会で進行。戦争をさせない1000人委員会の山本圭介さんのコールで始まった。政党を代表して民進党の近藤昭一衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、会派「沖縄の風」の糸数慶子参議院議員、共産党の穀田恵二衆議院議員が挨拶。各々、南スーダンへの自衛隊の派兵に反対し、安倍政権打倒へ共に闘う決意を述べた。次に主催3団体の代表が発言。先ず戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏事務局長が挨拶し「私達の安倍政権との闘いは、アジアの民衆との共闘であり、あの戦争で不合・無念の死を強いられた、日本とアジアの戦争犠牲者との共闘であり、私達の子供や孫、まだ生まれていない子供達の未来との共闘だ。この三つの共闘を貫徹しよう」と呼びかけた。憲法共同センターの船尾遼さんは「立憲主義を無視し民意をないがしろにし、国民の命を顧みない安倍政権は一刻も早く退陣してもらおう。野党と市民とが共闘すれば不可能はない。戦争法を撤回させ、平和な日本であると世界に誇れるその日まで、共に闘いましょう」と呼びかけた。次に各運動団体から連帯の挨拶を受けた。雇用共同アクションの岩崎貞明さんは、電通の過労自殺事件を取り上げながら「企業側の無責任な雇用管理の中で低賃金、長時間労働が蔓延しているのが日本企業の実態だ。安倍政権が計画している労働法制の改悪阻止のためともに闘おう」と呼びかけた。TPP阻止国民会議から元農林水産大臣の山田正彦さんは「安倍総理はTPP強行採決を自民党にハッパをかけている。絶対に成立させてはならない。沖縄の高江も戦争法もTPPも根っこは同じだ。共に闘いましょう」と訴えました。
一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さんは、沖縄の高江の無法違法な機動隊の横暴に触れながら「沖縄と本土が手を結び、辺野古基地建設を止め、高江のヘリパッド建設を止め、安倍政権の暴走を止める闘いを共にやり抜こう」と訴えた。日本国際ボランティアセンターの谷山博史さんは、南スーダンの現地の情勢について触れ「現地では簡単に人が殺されている。明らかに紛争状態だ。武力で国際貢献するのではなく、中立的な立場で人道支援・国作り支援に徹すべきだ。と提起した。最後に「9条を壊すな！実行委員会」の筑紫建彦さんが今後の行動提起を行った。
① 防衛庁要請行動・南スーダンへの自衛隊派兵に反対する要請。
② 駆けつけ警護等の新任務付与のための閣議決定への抗議行動。
閣議決定日の朝7時45分から行う。
③ 国会傍聴行動・憲法調査会への傍聴行動。
（以上3点については日程未確定です。決まり次第お知らせいたします）
④11月19日（土）14時から、議員会館前での総がかり行動。
⑤12月10日（土）13時30分から、沖縄連帯の日比谷野音集会とデモ。
以上の行動を提起するとともに、沖縄の基地建設反対統一署名への取組みを呼びかけた。
（基本文献-「戦争をさせない1000人委員会」/管理者：総合編集）
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《読者：佐藤眞一さんから寄せられたライブ模様》
ぜひ、ご覧ください。
＊下記アドレスをコピーして、通常検索エンジンに貼り付けて検索ください。システム上、クリック呼び出しができません。ごめんなさい。
https://www.facebook.com/100000203255545/videos/1534864046530356/
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
■「戦争法」違憲訴訟 第1回公判 ■
◎11月15日（火）11：00～大阪地裁大法廷
※傍聴・抽選の可能性があり、地裁玄関前に10：30までに集合願います。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
（民守 正義）
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