劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（14）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（14）
《【安倍戦争政権】憲政記念会館取り壊しが検討されている》
国会の周辺の一等地に憲政記念会館がある。
この高台は、江戸時代の初めには加藤清正が屋敷を建て、その後彦根藩の上屋敷となり、幕末には井伊直弼大老が居住した。明治時代になってからは参謀本部・陸軍省がおかれた。それぞれの時代を象徴する場所である。1970年、我が国が議会開設80年を迎えたのを記念し、議会制民主主義についての一般の認識を深めることを目的として、ここに憲政記念館が設立された。この会議場は民主主義の確保を目指し、今日でも様々な会合が催しされてきた。この憲政記念館がどうも取り壊されるらしい。記念館解体の理由は、重要な外交文書等を保管する公文書館の蔵書収容量がまもなく満杯状態になるからだ。より広い敷地を求めて移転先として白羽の矢が立ったのが、記念館の敷地である。公文書館と言うものが、都心の一等地にくる必要がどうしてあるのか。日本では、重要文書を記録に留める習慣はない。 重要な文書であればあるほど破棄する。
そんな伝統を持つ国の公文書館の意義は極めて少ない。国会の周辺には、国会図書館がある。ここには毎日多数の研究者が通って研究を続けている。他方、日本の政治を学ぶ人々で、公文書館に通って研究書をまとめた人がどれ位存在するか。公文書館の広大な土地が必要なら、それこそ現在の千代田区北の丸公園3番2号の土地を他に提供し、郊外に広大な土地を購入すればいい。この動きに異論を述べた人がいる。「議会政治の父」尾崎行雄（咢堂）の孫にあたる著名な通訳者、原不二子さんである。「民主政治の象徴が踏みにじられる思いです。
かつて陸軍省や参謀本部が置かれていた土地に記念館を建てたのも不戦の誓いが込められているからです。今やそれが怪しくなり、武器輸出三原則も撤廃されています。尾崎の孫として、もう黙っていられません」（基本文献-孫崎享のつぶやき）
《【「安倍」⇔世論動向】ＴＰＰ「慎重審議」６６％：ＰＫＯ 新任務付与５７％反対》
共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案について「今国会に拘らず慎重に審議するべきだ」との回答が66.5％となった。
前回９月の73.2％より6.7ポイント減ったものの、依然として慎重審議を求める声が根強く多い。 与党は11月１日の衆院本会議でＴＰＰ承認案を採決し、衆院を通過を目論んでおり、11月1日以降、衆議院TPP特別委員会で、いつ強行されても可笑しくなく、民進党等、リベラル野党は強く反発し緊張した状況にあり、本稿が出た頃には、既に「強行採決」後かもしれない。なお「今国会で成立させるべきだ」は17.7％に留まり、「成立させる必要はない」は10.3％だった。南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊の部隊に、戦争関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与することには57.4％が「反対」と過半数を超えている。なお数値の信憑性には疑問があるが、内閣支持率は53.9％で、前回の55.7％から1.8ポイントの減、不支持率は33.2％。また12月に山口県で予定されている首相とプーチン・ロシア大統領との会談等による北方領土問題解決について「期待しない」（58.6％）が「期待する」（38.2％）を大きく上回った。衆院小選挙区の「一票の格差」是正に向けた区割り見直しに関し、57.6％が新しい区割りを適用する前の衆院選の実施に反対し、国民の常識的判断を示した。（東京新聞）
《【腐蝕の安倍政権】「TPP強行採決」発言の山本農水相が輸入米業者からカネ！》
ＴＰＰ承認案及び関連法案に関して「強行採決」発言の山本有二農林水産大臣に“疑惑”が噴き出している。なんと米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた-というのだ。この問題は１0月28日の衆院TPP特別委員会で民進党の宮崎岳志議員が追及。宮崎議員は質問の事前通告を行っていたというが、しかし山本農水相は「事前通告をもらっていないのでお答えできない」という答弁を何度も繰り返し、審議がストップする事態に。そして渋々といった様子で、こう答えたのだ。「過去に一件、この米卸業者からパーティ券の購入があった事実がある-ということであります」続けて「輸入業者からもありますよね？」と追及されると、今度は「お調べになって輸入業者の名があるならば、それはそうなのかもしれませんが私は確認しておりません」等と回答した。山本農水相がSBS米の輸入業者と卸売業者の両方から資金提供を受けていたとすれば、農水相失格であるのはもちろん、まさに今、推し進められているTPPのインチキを証明するものといえよう。
SBSというのは、外国産の米について、国が輸入商社から一旦、買い取り、更に金額を上乗せして米卸業者に売る。その事で国産米との価格差をなくそうとする制度だ。政府はこのSBSによって、国産米と輸入米の価格がほぼ同水準と言い張っており、TPP交渉においてアメリカとオーストラリアから年間最大約7.8万トンもの無関税の米輸入枠を新設することを妥協した際も、SBS方式を根拠に国産米に輸入拡大の影響はないとしてきた。ところが今年9月、輸入商社と米の卸業者がグルになって、不正取引を行っていたことが発覚した。そのやり口は、表向きの価格より安く仕入れながら国に、そのまま高く売りつけ、その差額を卸売業者に調整金として裏で支払うというもの。この調整金のおかげで、卸売業者は表向きの価格より安い値段で輸入米を購入する結果となり、実際は市場に国産米より安い輸入米を流通させていたのだ。しかも、これは1社や2社の話ではなく、業界全体の慣行になっていた。日本農業新聞が行った輸入商社への聞き取り調査では、回答した全社が輸入米を扱う理由を「国産米より安いから」とし、取引する米の相場も「国産品より2割安」とする回答が最も多く、中には「4割安」という回答もあった。ところが農水省はこうした実態を把握していたにも関らず隠蔽していた。農水省は問題発覚時には「調整金」の存在を「知らなかった」と回答していたにも関らず、翌日には2014年から把握していたと見解を一転。その上、今月7日に発表した実態調査結果では「国産米の需給と価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかった」として事態を収拾しようとしたが、あまりに調査が不十分であったために批判が起こっていた。例えば農水省は調整金分を値引きに使って輸入米を販売していた会社は1社もないと発表していたが、卸売業者10社が「輸入米の値引きに使った」と証言している（10月27日付）。 また調整金を受け取った卸売業者が実際は幾らで流通させていたかについての調査において、農水省は2社からしか聞き取りを行っていないという指摘がなされていた。だが山本農水相は10月11日の会見で「民間ビジネスの機微に触れる内容なので調査は任意で行わざるを得ない」等と弁明し、問題の幕引きを図ろうと必死だった。ところがSBS米の不正取引の隠蔽を行っていた省のトップである山本農水相が、その不正取引の当事者である輸入業者と卸売業者から資金提供を受けていたのである。隠蔽と関係していたと言われてもしようがないだろう。そもそも山本農水相の農業行政、TPPに対する態度はいたって不誠実なものだ。昨年11月には、地元である衆院高知2区の須崎市で開かれた「JAまつり」で行われていた「TPP交渉『大筋合意』撤回」という署名に「現在の大筋合意以外に対策が必要。今の段階では反対するので署名する」と言ってサインしていた事を、10月27日のしんぶん赤旗が伝えている。その一方ではTPPで甘い汁を吸う輸入米業者から資金提供を受け、安倍内閣の一員になった途端に「強行採決」発言を行って、TPP推進の旗振りを務めてきた。「山本農水相の無節操ぶりは有名で、金や票になるなら何でもやるタイプ。かつてはサラ金業者の代弁をした事もあるし、パチンコ議連にも加盟していた。
2012年に官製談合が発覚し、指名停止処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、同年から3年間で220万円の個人献金を受け取っていたことも発覚しています」（全国紙政治部記者）カネの問題は事務所でも起こっている。「週刊文春」の取材によれば、山本事務所では複数の秘書に対して労働基準法で定められている雇用契約書を作成せず「給料は全部込みで○円」といった残業代が支払われないという“ブラック企業”さながらの雇用形態であった事が判明。これは明らかな労基法違反だが、元秘書が、ガソリン代が自己負担であったことや、公職選挙法で禁止されている戸別訪問にあり得ないノルマが課せられていた事等を告白した。こんな人物が、この国の農業行政のトップを務めているのだから、日本の農業を壊滅させるようなTPP推進に歯止めがかからないのは当然だろう。
というか日本の農業なんて、とっくに切り捨てている安倍（独裁）総理にとって、農水相なんて、もはや誰だっていいのかもしれない。（リテラ）
《【安倍戦争政権１】陸自PKO派遣に抗議：駐屯地がある青森市で集会》
南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）への陸上自衛隊派遣に抗議する集会が30日、部隊の中心となる第9師団第5普通科連隊の駐屯地がある青森市で開かれた。集会には全国から約1250人が参加。次男が陸上自衛隊第7師団に務める北海道千歳市の50代の女性は「災害時に真っ先に助けてくれる自衛隊は日本の宝。海外の危険な紛争地に送るなんて政権が戦争利権を得るためとしか思えない」と強い口調で訴えた。女性は抗議活動に力を入れるようになった今年春、次男に迷惑がかからないよう連絡を絶ったという。派遣部隊の先発隊は11月20日、青森空港から現地に出発する予定。(共同通信）
《【安倍戦争政権２】「駆け付け警護差し止めを」市民団体が国を提訴-大阪地裁》
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に「駆け付け警護」の任務をさせるのは違憲だとして、市民団体のメンバーら３４人が２８日、国に同任務を付与した陸自部隊の派遣差し止め等を求める訴訟を大阪地裁に起こした。駆け付け警護は、戦争関連法でＰＫＯ派遣部隊に付与できるようになった新たな任務。離れた場所にいる他国軍兵士らを救助するため、武器を使用できる範囲が広がった。
訴状では、駆け付け警護は憲法９条が禁じる武力行使に当たると主張。原告らの「平和的生存権」を侵害するとし、１人当たり１万円の慰謝料も求めた。なお管理者も、この原告団に加わっている。（基本文献-時事通信）
《【安倍戦争政権３】渡辺謙が怒りの声「この国はどこへ行こうとしているのか」》
10月27日の国連総会の委員会で、日本が「核兵器禁止条約」に向けた決議に反対したことを受けて、世界的な俳優の渡辺謙（57）が29日、自身のTwitterで「この国はどこへ行こうとしているのか」と憤りを示した。国連総会の第一委員会は27日、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向け、2017年から交渉を始めるという決議を123カ国の賛成多数で採択した。採択ではアメリカ、イギリス、フランス、ロシア等の核保有国を中心に38カ国が反対票を投じたが、アメリカの「核の傘」に入るオーストラリア、ドイツ、韓国、日本も反対に回った。
唯一の被爆国である日本が反対した理由について、岸田文雄外相は28日の会見で「核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し，その亀裂を深めるもの」と意味不明な「反対理由」を述べた。
■「どうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか」
渡辺は10月28日にTwitterで「核兵器禁止条約に日本が『反対』という信じられないニュースが流れました」と報道に触れた。その上で「いったい、どうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？
核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか」と懸念を示した。（基本文献- The Huffington Post）
―――――――――――
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館
（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《【安倍戦争政権】憲政記念会館取り壊しが検討されている》
国会の周辺の一等地に憲政記念会館がある。
この高台は、江戸時代の初めには加藤清正が屋敷を建て、その後彦根藩の上屋敷となり、幕末には井伊直弼大老が居住した。明治時代になってからは参謀本部・陸軍省がおかれた。それぞれの時代を象徴する場所である。1970年、我が国が議会開設80年を迎えたのを記念し、議会制民主主義についての一般の認識を深めることを目的として、ここに憲政記念館が設立された。この会議場は民主主義の確保を目指し、今日でも様々な会合が催しされてきた。この憲政記念館がどうも取り壊されるらしい。記念館解体の理由は、重要な外交文書等を保管する公文書館の蔵書収容量がまもなく満杯状態になるからだ。より広い敷地を求めて移転先として白羽の矢が立ったのが、記念館の敷地である。公文書館と言うものが、都心の一等地にくる必要がどうしてあるのか。日本では、重要文書を記録に留める習慣はない。 重要な文書であればあるほど破棄する。
そんな伝統を持つ国の公文書館の意義は極めて少ない。国会の周辺には、国会図書館がある。ここには毎日多数の研究者が通って研究を続けている。他方、日本の政治を学ぶ人々で、公文書館に通って研究書をまとめた人がどれ位存在するか。公文書館の広大な土地が必要なら、それこそ現在の千代田区北の丸公園3番2号の土地を他に提供し、郊外に広大な土地を購入すればいい。この動きに異論を述べた人がいる。「議会政治の父」尾崎行雄（咢堂）の孫にあたる著名な通訳者、原不二子さんである。「民主政治の象徴が踏みにじられる思いです。
かつて陸軍省や参謀本部が置かれていた土地に記念館を建てたのも不戦の誓いが込められているからです。今やそれが怪しくなり、武器輸出三原則も撤廃されています。尾崎の孫として、もう黙っていられません」（基本文献-孫崎享のつぶやき）
《【「安倍」⇔世論動向】ＴＰＰ「慎重審議」６６％：ＰＫＯ 新任務付与５７％反対》
共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案について「今国会に拘らず慎重に審議するべきだ」との回答が66.5％となった。
前回９月の73.2％より6.7ポイント減ったものの、依然として慎重審議を求める声が根強く多い。 与党は11月１日の衆院本会議でＴＰＰ承認案を採決し、衆院を通過を目論んでおり、11月1日以降、衆議院TPP特別委員会で、いつ強行されても可笑しくなく、民進党等、リベラル野党は強く反発し緊張した状況にあり、本稿が出た頃には、既に「強行採決」後かもしれない。なお「今国会で成立させるべきだ」は17.7％に留まり、「成立させる必要はない」は10.3％だった。南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊の部隊に、戦争関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与することには57.4％が「反対」と過半数を超えている。なお数値の信憑性には疑問があるが、内閣支持率は53.9％で、前回の55.7％から1.8ポイントの減、不支持率は33.2％。また12月に山口県で予定されている首相とプーチン・ロシア大統領との会談等による北方領土問題解決について「期待しない」（58.6％）が「期待する」（38.2％）を大きく上回った。衆院小選挙区の「一票の格差」是正に向けた区割り見直しに関し、57.6％が新しい区割りを適用する前の衆院選の実施に反対し、国民の常識的判断を示した。（東京新聞）
《【腐蝕の安倍政権】「TPP強行採決」発言の山本農水相が輸入米業者からカネ！》
ＴＰＰ承認案及び関連法案に関して「強行採決」発言の山本有二農林水産大臣に“疑惑”が噴き出している。なんと米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた-というのだ。この問題は１0月28日の衆院TPP特別委員会で民進党の宮崎岳志議員が追及。宮崎議員は質問の事前通告を行っていたというが、しかし山本農水相は「事前通告をもらっていないのでお答えできない」という答弁を何度も繰り返し、審議がストップする事態に。そして渋々といった様子で、こう答えたのだ。「過去に一件、この米卸業者からパーティ券の購入があった事実がある-ということであります」続けて「輸入業者からもありますよね？」と追及されると、今度は「お調べになって輸入業者の名があるならば、それはそうなのかもしれませんが私は確認しておりません」等と回答した。山本農水相がSBS米の輸入業者と卸売業者の両方から資金提供を受けていたとすれば、農水相失格であるのはもちろん、まさに今、推し進められているTPPのインチキを証明するものといえよう。
SBSというのは、外国産の米について、国が輸入商社から一旦、買い取り、更に金額を上乗せして米卸業者に売る。その事で国産米との価格差をなくそうとする制度だ。政府はこのSBSによって、国産米と輸入米の価格がほぼ同水準と言い張っており、TPP交渉においてアメリカとオーストラリアから年間最大約7.8万トンもの無関税の米輸入枠を新設することを妥協した際も、SBS方式を根拠に国産米に輸入拡大の影響はないとしてきた。ところが今年9月、輸入商社と米の卸業者がグルになって、不正取引を行っていたことが発覚した。そのやり口は、表向きの価格より安く仕入れながら国に、そのまま高く売りつけ、その差額を卸売業者に調整金として裏で支払うというもの。この調整金のおかげで、卸売業者は表向きの価格より安い値段で輸入米を購入する結果となり、実際は市場に国産米より安い輸入米を流通させていたのだ。しかも、これは1社や2社の話ではなく、業界全体の慣行になっていた。日本農業新聞が行った輸入商社への聞き取り調査では、回答した全社が輸入米を扱う理由を「国産米より安いから」とし、取引する米の相場も「国産品より2割安」とする回答が最も多く、中には「4割安」という回答もあった。ところが農水省はこうした実態を把握していたにも関らず隠蔽していた。農水省は問題発覚時には「調整金」の存在を「知らなかった」と回答していたにも関らず、翌日には2014年から把握していたと見解を一転。その上、今月7日に発表した実態調査結果では「国産米の需給と価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかった」として事態を収拾しようとしたが、あまりに調査が不十分であったために批判が起こっていた。例えば農水省は調整金分を値引きに使って輸入米を販売していた会社は1社もないと発表していたが、卸売業者10社が「輸入米の値引きに使った」と証言している（10月27日付）。 また調整金を受け取った卸売業者が実際は幾らで流通させていたかについての調査において、農水省は2社からしか聞き取りを行っていないという指摘がなされていた。だが山本農水相は10月11日の会見で「民間ビジネスの機微に触れる内容なので調査は任意で行わざるを得ない」等と弁明し、問題の幕引きを図ろうと必死だった。ところがSBS米の不正取引の隠蔽を行っていた省のトップである山本農水相が、その不正取引の当事者である輸入業者と卸売業者から資金提供を受けていたのである。隠蔽と関係していたと言われてもしようがないだろう。そもそも山本農水相の農業行政、TPPに対する態度はいたって不誠実なものだ。昨年11月には、地元である衆院高知2区の須崎市で開かれた「JAまつり」で行われていた「TPP交渉『大筋合意』撤回」という署名に「現在の大筋合意以外に対策が必要。今の段階では反対するので署名する」と言ってサインしていた事を、10月27日のしんぶん赤旗が伝えている。その一方ではTPPで甘い汁を吸う輸入米業者から資金提供を受け、安倍内閣の一員になった途端に「強行採決」発言を行って、TPP推進の旗振りを務めてきた。「山本農水相の無節操ぶりは有名で、金や票になるなら何でもやるタイプ。かつてはサラ金業者の代弁をした事もあるし、パチンコ議連にも加盟していた。
2012年に官製談合が発覚し、指名停止処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、同年から3年間で220万円の個人献金を受け取っていたことも発覚しています」（全国紙政治部記者）カネの問題は事務所でも起こっている。「週刊文春」の取材によれば、山本事務所では複数の秘書に対して労働基準法で定められている雇用契約書を作成せず「給料は全部込みで○円」といった残業代が支払われないという“ブラック企業”さながらの雇用形態であった事が判明。これは明らかな労基法違反だが、元秘書が、ガソリン代が自己負担であったことや、公職選挙法で禁止されている戸別訪問にあり得ないノルマが課せられていた事等を告白した。こんな人物が、この国の農業行政のトップを務めているのだから、日本の農業を壊滅させるようなTPP推進に歯止めがかからないのは当然だろう。
というか日本の農業なんて、とっくに切り捨てている安倍（独裁）総理にとって、農水相なんて、もはや誰だっていいのかもしれない。（リテラ）
《【安倍戦争政権１】陸自PKO派遣に抗議：駐屯地がある青森市で集会》
南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）への陸上自衛隊派遣に抗議する集会が30日、部隊の中心となる第9師団第5普通科連隊の駐屯地がある青森市で開かれた。集会には全国から約1250人が参加。次男が陸上自衛隊第7師団に務める北海道千歳市の50代の女性は「災害時に真っ先に助けてくれる自衛隊は日本の宝。海外の危険な紛争地に送るなんて政権が戦争利権を得るためとしか思えない」と強い口調で訴えた。女性は抗議活動に力を入れるようになった今年春、次男に迷惑がかからないよう連絡を絶ったという。派遣部隊の先発隊は11月20日、青森空港から現地に出発する予定。(共同通信）
《【安倍戦争政権２】「駆け付け警護差し止めを」市民団体が国を提訴-大阪地裁》
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に「駆け付け警護」の任務をさせるのは違憲だとして、市民団体のメンバーら３４人が２８日、国に同任務を付与した陸自部隊の派遣差し止め等を求める訴訟を大阪地裁に起こした。駆け付け警護は、戦争関連法でＰＫＯ派遣部隊に付与できるようになった新たな任務。離れた場所にいる他国軍兵士らを救助するため、武器を使用できる範囲が広がった。
訴状では、駆け付け警護は憲法９条が禁じる武力行使に当たると主張。原告らの「平和的生存権」を侵害するとし、１人当たり１万円の慰謝料も求めた。なお管理者も、この原告団に加わっている。（基本文献-時事通信）
《【安倍戦争政権３】渡辺謙が怒りの声「この国はどこへ行こうとしているのか」》
10月27日の国連総会の委員会で、日本が「核兵器禁止条約」に向けた決議に反対したことを受けて、世界的な俳優の渡辺謙（57）が29日、自身のTwitterで「この国はどこへ行こうとしているのか」と憤りを示した。国連総会の第一委員会は27日、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向け、2017年から交渉を始めるという決議を123カ国の賛成多数で採択した。採択ではアメリカ、イギリス、フランス、ロシア等の核保有国を中心に38カ国が反対票を投じたが、アメリカの「核の傘」に入るオーストラリア、ドイツ、韓国、日本も反対に回った。
唯一の被爆国である日本が反対した理由について、岸田文雄外相は28日の会見で「核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し，その亀裂を深めるもの」と意味不明な「反対理由」を述べた。
■「どうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか」
渡辺は10月28日にTwitterで「核兵器禁止条約に日本が『反対』という信じられないニュースが流れました」と報道に触れた。その上で「いったい、どうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？
核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか」と懸念を示した。（基本文献- The Huffington Post）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館
（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
（民守 正義）
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