劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（13）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（13）
《【安倍戦争政権】日本政府：核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案-反対》
国連総会第１委員会（軍縮）が２７日に採択した核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案に日本政府が反対した。その背景には、同案に強く反発する米国との一体がある。「唯一の被爆国」である日本は、同時に米国の「核の傘」に守られてきたと思われている。
確かに、その側面も否めないが、日米安保条約のどこを読んでも「日本が他国から攻撃された場合は、核兵器の使用も含め、米国は日本を防衛する責務を負う」等という条文は、どこにも書いていない。 書いてあるのは「米国は、引き続き日本国内に駐留し、日本政府は、これを認める」だけだ。従って国際法的な逐条理解では「日本国内にある米軍基地が攻撃され、これに反撃（核兵器使用も含め）する事は『日本国の防衛にも資する事になる』」との推測でしかなく「米国の日本国防衛義務」がある訳ではない。故に尖閣諸島についても、日本政府が拝み倒すので「日米安保条約の対象範囲である」と言ったまでで「米軍出動-防衛する」とは言っておらず、それどころか、大手メディアは、あまり大きくは報じなかったが2012年、米国高官は「日本の島を巡る紛争に米国が巻き込まれるのは認められないだろう」「尖閣諸島も含む日本の離島防衛は、日本の専守防衛の範囲だ」とまで言っている。
更に「日米防衛ガイドライン」でも日本国防衛について英語原文では〈primary responsibility（主な責任）〉と記載されて「自国防衛優先」と釘を刺されている。 ただ同時に米国にしてみれば「自国米軍基地防衛」を行う必要はあり、だからこそ今頃になって「非核三原則」の内、「核兵器を持ち込まず」が実は「密約により履行されていない」事が米国側公開文書で明らかになったのである。（従って佐藤栄作元首相の「ノーベル平和賞」が欺罔搾取と云う事になる）実際、英語の堪能な方なら日米安保条約・ガイドライン英語原文を訳してみるといい。実に日本語解釈の幅が広くなるよう、絶妙に書かれている事が解る。
とにかく、こうした日本国の「核の傘」幻想・甘えと米国の日本国に対する経済も含めた利用関係等の「複雑癒着関係」を見ると、とても、この「核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案」に賛成する訳に行かず、せいぜい「棄権」が精一杯だっただろう。しかし核兵器保有国を除く128カ国が賛成する中での「反対（僅か38カ国）」で、非保有国を中心とした国際的批判に加え、国内外の核廃絶を求める市民団体等から強い批判を受けるのは必至だ。日本が「反対」したのは米国からの「『核の傘』の中にいる関係国が、核兵器禁止条約の交渉ができるのか！」と強い圧力があったからだと報道されている。
しかし、その「核の傘」論も前述のとおり、一方では「幻想・甘え」を唱えており、実に勝手・ご都合主義的な恫喝で、これに狼狽えた安倍（戦争）総理の「米国への属国意識と日本の自立的外交路線等、全く意識していない」事を露呈した。日本政府の公式的な「反対」見解は、岸田文雄外相が２８日「決議案は実践的措置を積み重ねる我が国の基本的立場に合致しない」に合わせ「米国とは意思疎通を図っていた」とも述べたが、先ず前段「決議案は実践的措置を積み重ねる我が国の基本的立場」が何故「本決議案に合致しない」のか、全く合理的説明がつかないし、その説明もなかった。 むしろ「実践的措置を積み重ねた集大成が本決議案にある」の方が合理的な結論に至るべきでないのか！また後段「米国とは意思疎通を図っていた」は「米国の圧力があった」との意味に等しく、「まあまあ正直でよろしい」としか言いようがない。佐野利男軍縮大使は「核軍縮を進めるには核保有国と非核保有国が協力することが本当に必要だ」と発言。 核兵器禁止条約を巡る各国の対立が、最終的な目標である核廃絶への動きに与える影響への懸念も滲ませた。 日本は、唯一の被爆国にも関わらず、核兵器禁止条約に関連する決議案に一貫して棄権してきた。 しかし、今回の「反対」意思表明は、米国からの反対圧力に同調・協調し、むしろ「反動化」の立場を鮮明化した。 議場で採決の様子を見ていたＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲・国際運営委員は日本の姿勢について「反対したということは、保有国の側に立つということを示したことだ。被爆国としての役割から降りて一同盟国となることだ」と痛烈批判した。広島市立大学広島平和研究所の福井康人准教授も「核軍縮という目指す方向が同じなのに日本は反対するのか、と反発を受ける。せめて棄権すべきだった」と苦言した。（文責：民守正義）
《【「安倍」外交音痴】プーチンが安倍政権の“アマ過剰期待”を牽制》
ロシアのプーチン大統領が２７日、ロシア南部ソチでの内外有識者との会合「ワルダイ会議」に出席した際、日本との平和条約締結交渉について、「（合意までの）期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語った。また、いつ、どのように解決するかについても「今答えることはできない」とした。
一方でプーチンは、中国との間で領土問題を40年かけて解決したことを念頭に「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と突き放した。日本国内では１２月のプーチン訪日に合わせ、北方領土問題について「４島返還であるべき」等と言った日本側の一方的思いを膨らましているが、先般に開かれた「安倍-プーチン会談」では「突っ込んだ話をした」と安倍（戦争）総理は述べたが、それは「日ソ共同宣言[日露友好条約締結後、二島（歯舞・色丹）返還（ロシア語原文-「提供」）]が交渉のスタート」を確認した程度だった。それどころかウクライナの対露負債30億ドル「日本が肩代わり」まで取り沙汰されている。[詳細参照：本ブログ《【中国包囲の安倍戦争政権】シリーズ：日露接近の考察》http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/daily/201609/06]
実務派のプーチンは「下関での会談も難色を示した」と言われているが、今回の発言は、これ以上の日本側の「過剰アマ期待」は「返って会談の実利が失う」と見ての牽制とみられている。従って安倍(外交音痴)総理が、本気で「北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る」等と考えているとするなら、「伊勢志摩サミット」で「リーマンショック騙し資料」を配布し各国首脳から大ヒンシュクを買った以上に「外交の強者プーチン」と「ウソと詭弁の安倍」では「大アマに大恥」になると断言する。 （参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】室井佑月さんが嘆く！「日本語がまるで通じやしない」》
作家の室井佑月氏は数々の不祥事が明らかになる政治家達に「我が国のインテリジェンスは機能しているんですかね？」と疑問を呈する。
＊ ＊ ＊
10月16日、テレビを見ていたら稲田朋美防衛相が出ていて、北朝鮮のミサイル発射の失敗について、うんたらかんたら話していた。
「緊張感を持って情報収集に当たりたい。（ミサイル発射の詳細について）我が国のインテリジェンスに関わることでもあるのでコメントは差し控える」とかなんとか。緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党の皆さんは。こういう場合で使うインテリジェンスって言葉は、諜報活動って意味なのだろうけど、あたしが学校で習ったこの単語の意味は、知性だったりする。インテリジェンス…。我が国のインテリジェンス…。
ちゃんと機能しているのですかね？あまり大きなニュースになっていないが稲田さん、週刊誌「サンデー毎日」に、─ヘイトスピーチをする「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との蜜月関係、在特会に近い8人の人物から計約21万円の寄付を受けた─と書かれて名誉を傷つけられたとして、当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償などを求めておった。そして12日、稲田さんは、大阪高裁に控訴を棄却された。
一審に続き、2回目の負けだ。 この方、8月の終戦記念日の式典を欠席し、民進党の辻元清美議員から過去の発言との「言行不一致」を追及され涙ぐんだ。自分に非がないと思うなら、涙なんか見せず、堂々と自分の主張を貫けばいい。今回のことだって「在特会とは考え方が近いところもある」と、そういえばいい。 実際そうだしな。ま、この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良しって、すっごいことだけどさ。
しかし、この問題にしたって、みんなやっているから大丈夫みたいだわ。高市センセイはネオナチ団体と、安倍ソーリは在特会の関西支部長（当時）とツーショット写真を撮ったりしておる。 もう何が何だか、わかりまへんな。あたしはもう、あなた方のインテリジェンスについていけない。南スーダンでは政府軍と反政府軍の争いでたくさんの死者が出ている。なのに自衛隊を派遣するのは、「衝突事案」であって、戦闘行為じゃないからいいんだと。説明にもなってないじゃん。 彼らには、自分の身近な人が自衛隊員だったらなどという、想像力の欠片（かけら）もないんだろうと思う。テロ対策についてもそうだ。彼らはテロに屈しない等と威勢のいい言葉を吐く。が、どうすれば完全にテロを防げるというのか？
首相が海外へ行き、余計な挑発をすればするほど、テロの標的になる確率が高くなる。でもって、それってどうなのと疑問を挟めば、くだらない彼らの仲間から、「テロの味方か」などとヘイトされる。
日本語がまるで通じやしない。（週刊朝日）
《【野党共闘】社民-又市幹事長：連合にチクリ！「政党介入にならぬように」》
社民-又市幹事長が定例記者会見で、民進党の支持母体の連合が共産党との共闘に否定圧力をかけている事に対して「私も労働組合出身だが、あまり政党に色んな注文をつけすぎて政党への介入にならないように。政党と労組の関係は正常な形でいかないと、政党がこうしたいというのを労組が押し留めるというのは、下手すると政党への介入、逆に言うと今度は政党から労組への介入が起こって、決して双方にとってプラスのことはない。これは私自身長年の経験から嫌というほど感じてきた。そういう事にならないように、ぜひとも連合にも配慮頂きたいものだ」とチクリと労組役員の先輩として苦言を呈した。
《【労働者虐待】佐川急便の労働者酷使！上司からエアガン・つば：22歳自殺》
企業舎弟で、労働者酷使で有名な佐川急便だが、上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性（当時22）の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁（大嶋洋志裁判長）は27日、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。判決によると男性は2010年３月、佐川急便に入社。東北支社仙台店（現南東北支店仙台営業所）で経理等を担当していたが、11年12月に鬱病の診断を受けた。４日後には自宅で、制服姿で首をつって自殺。
遺族は12年２月に労災保険法に基づき遺族補償一時金と葬祭料の支給を仙台労基署に申請し、同年12月に不支給処分となった。
男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けていた。
自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受け、ＳＮＳに「上司に唾かけられたり、エアガンで打たれたりするんですが、コレってパワハラ？」と投稿。自分のスマートフォンにも「色々、頑張ってみたけどやっぱりダメでした。
薬を飲んでも、励ましてもらっても、病気の事を訴えても理解してもらえませんでした」と書き残していた。上司は鬱病になったと訴える男性に「そんなの関係ない。迷惑かけられて大変だった」と残務処理を指示。判決は一連の行為を「社会通念上、認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為」とし、鬱病は業務上の発症と認めた。
仙台労基署は「今後の対応については関係機関と協議していきたい」とコメントを発したが、管理者も本事件を独自取材したが、どう見ても「労災認定」しなかった仙台労基署の常識的判断能力を疑う。労基署が、よく「企業に甘い」と批判されるが、相手が佐川急便だけに、その疑念を払拭できない。佐川急便は会社創立以来「女はソープ、男は佐川」と言われるぐらい肉体を切り売りするような「過酷労働」で、「アブク銭を儲けて入院・治療費で貯金が吹っ飛ぶ」と業界巷では噂が絶えない。佐川急便は1993年に一部従業員が労働組合を結成したが、当時、労使関係業務を行っていた管理者から見ても「こんな露骨な組合潰しは見た事が無い」というほどの「不当労働行為」の連発だった。（例；組合員が運転者の場合、管理職が同乗して、罵声・イビリ倒す。事故修理費は自分持ち、等々）労働組合は全港湾傘下で組合員も最後は一人になったが、その組合員が「一人になっても会社の亡霊になってやる」と意気込んでいた。こうした「過重労働-ブラック企業」は労働相談業務を行っていると、川石ほどあるが、労基署の対応も、これに追いつかないのが実態で、そこへ安倍政権の「働き方改革」との飾り言葉での「残業代ボッタクリ法案」。もう労働貴族の連合など、ホットイて、本気で非正規雇用・派遣労働者等の組織化も含めて、「労働法制改悪阻止共闘会議」を横断的に創って「闘いの始まり」を始めないと、本当に日本は「暗黒の奴隷労働者社会」になってしまう。 （文責：民守 正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館
（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《【安倍戦争政権】日本政府：核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案-反対》
国連総会第１委員会（軍縮）が２７日に採択した核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案に日本政府が反対した。その背景には、同案に強く反発する米国との一体がある。「唯一の被爆国」である日本は、同時に米国の「核の傘」に守られてきたと思われている。
確かに、その側面も否めないが、日米安保条約のどこを読んでも「日本が他国から攻撃された場合は、核兵器の使用も含め、米国は日本を防衛する責務を負う」等という条文は、どこにも書いていない。 書いてあるのは「米国は、引き続き日本国内に駐留し、日本政府は、これを認める」だけだ。従って国際法的な逐条理解では「日本国内にある米軍基地が攻撃され、これに反撃（核兵器使用も含め）する事は『日本国の防衛にも資する事になる』」との推測でしかなく「米国の日本国防衛義務」がある訳ではない。故に尖閣諸島についても、日本政府が拝み倒すので「日米安保条約の対象範囲である」と言ったまでで「米軍出動-防衛する」とは言っておらず、それどころか、大手メディアは、あまり大きくは報じなかったが2012年、米国高官は「日本の島を巡る紛争に米国が巻き込まれるのは認められないだろう」「尖閣諸島も含む日本の離島防衛は、日本の専守防衛の範囲だ」とまで言っている。
更に「日米防衛ガイドライン」でも日本国防衛について英語原文では〈primary responsibility（主な責任）〉と記載されて「自国防衛優先」と釘を刺されている。 ただ同時に米国にしてみれば「自国米軍基地防衛」を行う必要はあり、だからこそ今頃になって「非核三原則」の内、「核兵器を持ち込まず」が実は「密約により履行されていない」事が米国側公開文書で明らかになったのである。（従って佐藤栄作元首相の「ノーベル平和賞」が欺罔搾取と云う事になる）実際、英語の堪能な方なら日米安保条約・ガイドライン英語原文を訳してみるといい。実に日本語解釈の幅が広くなるよう、絶妙に書かれている事が解る。
とにかく、こうした日本国の「核の傘」幻想・甘えと米国の日本国に対する経済も含めた利用関係等の「複雑癒着関係」を見ると、とても、この「核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案」に賛成する訳に行かず、せいぜい「棄権」が精一杯だっただろう。しかし核兵器保有国を除く128カ国が賛成する中での「反対（僅か38カ国）」で、非保有国を中心とした国際的批判に加え、国内外の核廃絶を求める市民団体等から強い批判を受けるのは必至だ。日本が「反対」したのは米国からの「『核の傘』の中にいる関係国が、核兵器禁止条約の交渉ができるのか！」と強い圧力があったからだと報道されている。
しかし、その「核の傘」論も前述のとおり、一方では「幻想・甘え」を唱えており、実に勝手・ご都合主義的な恫喝で、これに狼狽えた安倍（戦争）総理の「米国への属国意識と日本の自立的外交路線等、全く意識していない」事を露呈した。日本政府の公式的な「反対」見解は、岸田文雄外相が２８日「決議案は実践的措置を積み重ねる我が国の基本的立場に合致しない」に合わせ「米国とは意思疎通を図っていた」とも述べたが、先ず前段「決議案は実践的措置を積み重ねる我が国の基本的立場」が何故「本決議案に合致しない」のか、全く合理的説明がつかないし、その説明もなかった。 むしろ「実践的措置を積み重ねた集大成が本決議案にある」の方が合理的な結論に至るべきでないのか！また後段「米国とは意思疎通を図っていた」は「米国の圧力があった」との意味に等しく、「まあまあ正直でよろしい」としか言いようがない。佐野利男軍縮大使は「核軍縮を進めるには核保有国と非核保有国が協力することが本当に必要だ」と発言。 核兵器禁止条約を巡る各国の対立が、最終的な目標である核廃絶への動きに与える影響への懸念も滲ませた。 日本は、唯一の被爆国にも関わらず、核兵器禁止条約に関連する決議案に一貫して棄権してきた。 しかし、今回の「反対」意思表明は、米国からの反対圧力に同調・協調し、むしろ「反動化」の立場を鮮明化した。 議場で採決の様子を見ていたＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲・国際運営委員は日本の姿勢について「反対したということは、保有国の側に立つということを示したことだ。被爆国としての役割から降りて一同盟国となることだ」と痛烈批判した。広島市立大学広島平和研究所の福井康人准教授も「核軍縮という目指す方向が同じなのに日本は反対するのか、と反発を受ける。せめて棄権すべきだった」と苦言した。（文責：民守正義）
《【「安倍」外交音痴】プーチンが安倍政権の“アマ過剰期待”を牽制》
ロシアのプーチン大統領が２７日、ロシア南部ソチでの内外有識者との会合「ワルダイ会議」に出席した際、日本との平和条約締結交渉について、「（合意までの）期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語った。また、いつ、どのように解決するかについても「今答えることはできない」とした。
一方でプーチンは、中国との間で領土問題を40年かけて解決したことを念頭に「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と突き放した。日本国内では１２月のプーチン訪日に合わせ、北方領土問題について「４島返還であるべき」等と言った日本側の一方的思いを膨らましているが、先般に開かれた「安倍-プーチン会談」では「突っ込んだ話をした」と安倍（戦争）総理は述べたが、それは「日ソ共同宣言[日露友好条約締結後、二島（歯舞・色丹）返還（ロシア語原文-「提供」）]が交渉のスタート」を確認した程度だった。それどころかウクライナの対露負債30億ドル「日本が肩代わり」まで取り沙汰されている。[詳細参照：本ブログ《【中国包囲の安倍戦争政権】シリーズ：日露接近の考察》http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/daily/201609/06]
実務派のプーチンは「下関での会談も難色を示した」と言われているが、今回の発言は、これ以上の日本側の「過剰アマ期待」は「返って会談の実利が失う」と見ての牽制とみられている。従って安倍(外交音痴)総理が、本気で「北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る」等と考えているとするなら、「伊勢志摩サミット」で「リーマンショック騙し資料」を配布し各国首脳から大ヒンシュクを買った以上に「外交の強者プーチン」と「ウソと詭弁の安倍」では「大アマに大恥」になると断言する。 （参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】室井佑月さんが嘆く！「日本語がまるで通じやしない」》
作家の室井佑月氏は数々の不祥事が明らかになる政治家達に「我が国のインテリジェンスは機能しているんですかね？」と疑問を呈する。
＊ ＊ ＊
10月16日、テレビを見ていたら稲田朋美防衛相が出ていて、北朝鮮のミサイル発射の失敗について、うんたらかんたら話していた。
「緊張感を持って情報収集に当たりたい。（ミサイル発射の詳細について）我が国のインテリジェンスに関わることでもあるのでコメントは差し控える」とかなんとか。緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党の皆さんは。こういう場合で使うインテリジェンスって言葉は、諜報活動って意味なのだろうけど、あたしが学校で習ったこの単語の意味は、知性だったりする。インテリジェンス…。我が国のインテリジェンス…。
ちゃんと機能しているのですかね？あまり大きなニュースになっていないが稲田さん、週刊誌「サンデー毎日」に、─ヘイトスピーチをする「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との蜜月関係、在特会に近い8人の人物から計約21万円の寄付を受けた─と書かれて名誉を傷つけられたとして、当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償などを求めておった。そして12日、稲田さんは、大阪高裁に控訴を棄却された。
一審に続き、2回目の負けだ。 この方、8月の終戦記念日の式典を欠席し、民進党の辻元清美議員から過去の発言との「言行不一致」を追及され涙ぐんだ。自分に非がないと思うなら、涙なんか見せず、堂々と自分の主張を貫けばいい。今回のことだって「在特会とは考え方が近いところもある」と、そういえばいい。 実際そうだしな。ま、この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良しって、すっごいことだけどさ。
しかし、この問題にしたって、みんなやっているから大丈夫みたいだわ。高市センセイはネオナチ団体と、安倍ソーリは在特会の関西支部長（当時）とツーショット写真を撮ったりしておる。 もう何が何だか、わかりまへんな。あたしはもう、あなた方のインテリジェンスについていけない。南スーダンでは政府軍と反政府軍の争いでたくさんの死者が出ている。なのに自衛隊を派遣するのは、「衝突事案」であって、戦闘行為じゃないからいいんだと。説明にもなってないじゃん。 彼らには、自分の身近な人が自衛隊員だったらなどという、想像力の欠片（かけら）もないんだろうと思う。テロ対策についてもそうだ。彼らはテロに屈しない等と威勢のいい言葉を吐く。が、どうすれば完全にテロを防げるというのか？
首相が海外へ行き、余計な挑発をすればするほど、テロの標的になる確率が高くなる。でもって、それってどうなのと疑問を挟めば、くだらない彼らの仲間から、「テロの味方か」などとヘイトされる。
日本語がまるで通じやしない。（週刊朝日）
《【野党共闘】社民-又市幹事長：連合にチクリ！「政党介入にならぬように」》
社民-又市幹事長が定例記者会見で、民進党の支持母体の連合が共産党との共闘に否定圧力をかけている事に対して「私も労働組合出身だが、あまり政党に色んな注文をつけすぎて政党への介入にならないように。政党と労組の関係は正常な形でいかないと、政党がこうしたいというのを労組が押し留めるというのは、下手すると政党への介入、逆に言うと今度は政党から労組への介入が起こって、決して双方にとってプラスのことはない。これは私自身長年の経験から嫌というほど感じてきた。そういう事にならないように、ぜひとも連合にも配慮頂きたいものだ」とチクリと労組役員の先輩として苦言を呈した。
《【労働者虐待】佐川急便の労働者酷使！上司からエアガン・つば：22歳自殺》
企業舎弟で、労働者酷使で有名な佐川急便だが、上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性（当時22）の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁（大嶋洋志裁判長）は27日、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。判決によると男性は2010年３月、佐川急便に入社。東北支社仙台店（現南東北支店仙台営業所）で経理等を担当していたが、11年12月に鬱病の診断を受けた。４日後には自宅で、制服姿で首をつって自殺。
遺族は12年２月に労災保険法に基づき遺族補償一時金と葬祭料の支給を仙台労基署に申請し、同年12月に不支給処分となった。
男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けていた。
自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受け、ＳＮＳに「上司に唾かけられたり、エアガンで打たれたりするんですが、コレってパワハラ？」と投稿。自分のスマートフォンにも「色々、頑張ってみたけどやっぱりダメでした。
薬を飲んでも、励ましてもらっても、病気の事を訴えても理解してもらえませんでした」と書き残していた。上司は鬱病になったと訴える男性に「そんなの関係ない。迷惑かけられて大変だった」と残務処理を指示。判決は一連の行為を「社会通念上、認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為」とし、鬱病は業務上の発症と認めた。
仙台労基署は「今後の対応については関係機関と協議していきたい」とコメントを発したが、管理者も本事件を独自取材したが、どう見ても「労災認定」しなかった仙台労基署の常識的判断能力を疑う。労基署が、よく「企業に甘い」と批判されるが、相手が佐川急便だけに、その疑念を払拭できない。佐川急便は会社創立以来「女はソープ、男は佐川」と言われるぐらい肉体を切り売りするような「過酷労働」で、「アブク銭を儲けて入院・治療費で貯金が吹っ飛ぶ」と業界巷では噂が絶えない。佐川急便は1993年に一部従業員が労働組合を結成したが、当時、労使関係業務を行っていた管理者から見ても「こんな露骨な組合潰しは見た事が無い」というほどの「不当労働行為」の連発だった。（例；組合員が運転者の場合、管理職が同乗して、罵声・イビリ倒す。事故修理費は自分持ち、等々）労働組合は全港湾傘下で組合員も最後は一人になったが、その組合員が「一人になっても会社の亡霊になってやる」と意気込んでいた。こうした「過重労働-ブラック企業」は労働相談業務を行っていると、川石ほどあるが、労基署の対応も、これに追いつかないのが実態で、そこへ安倍政権の「働き方改革」との飾り言葉での「残業代ボッタクリ法案」。もう労働貴族の連合など、ホットイて、本気で非正規雇用・派遣労働者等の組織化も含めて、「労働法制改悪阻止共闘会議」を横断的に創って「闘いの始まり」を始めないと、本当に日本は「暗黒の奴隷労働者社会」になってしまう。 （文責：民守 正義）
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（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
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【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
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●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館
（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
（民守 正義）
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