劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（10）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（10）
《【闇のTPP】米国大統領選二候補ともTPP反対！日本だけがなぜ強行？》
TPPについては、相当以前に【闇のTPP】と称してシリーズで掲載し、農産物では「打撃的」と言われるほど「全体の8割が関税即時撤廃・削減と遺伝子組み換え食品の表示等の廃等の自由化」、 「米の関税は守った」と嘯くが、日本の米は余剰米で四苦八苦しているのに「米国・オーストラリアからの強制無関税輸入枠（当初計5.6万トン、13年目から7.84万トン）の設定」を強いられる。更に本来、日本が優位なはずの自動車も「乗用車で25年後、トラックは30年後、バスは10年後に関税撤廃」と、これでは実質「関税撤廃ならず」と同様。更に今後、日米並行協議で「米国の民間高額医療制度が参入する恐れがある事⇒日本の国民皆保険制度が形骸化」等々に加え、憲法（第76条：特別裁判所は、これを設置することができない。）にも違反するISD条項〔国内産業を守るため関税以外の保護制度等を創ると『ISD条項』提訴されて多額の損害賠償請求される恐れがある。（ISD条項は双務条約であるが実態は、米国は無敗で圧倒的有利）〕まで設定される。つまり昨年10月5日アトランタでの「大筋合意（正確には『大筋合意する事の大筋合意』）」は日本にとっては「全面譲歩・敗北＝大筋合意」だったのだ。ところがTPP協定は「常に米国が有利」でもないこと（ISD条項等）が米国にも解り始め、米国議会でも「反対OR慎重」意見が続出。 TPP協定は「漂流」し始め、米国大統領選二候補も反対を表明し、遂には「座礁」した。 「環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）」と言っても米国が抜ければ日本にとって実質「骨抜き」も同然。
「甘利」のヘタクソ交渉のツケ払いも可能かと思いきや、何故か安倍（経済音痴）総理は「TPP協定-国会承認」に必死。「強行採決」も取り沙汰されている。正直、管理者も「多国籍企業には、相当に有利」以上の事は解らない。（後記説明）
＜安倍の「TPP協定‐批准」のインチキ説明総まくり＞
安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案を衆院で強行採決する可能性すら出てきた。前記管理者の疑問「何故、何のためにTPP批准に拘るのか」。
これは一説だがオバマの面子なんて単なる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものを、もう引き返せなくなっているだけ。特に安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」（大手新聞政治部記者）管理者は、この説には全面賛同しないが、本当に、そんなバカげた話なら、国益を大きく損なう「譲歩・敗北」案だけに「安倍政権末期・官僚も含めて政権担当能力無し」としか言いようがない。
それでなくても安倍政権はTPP条約内容も全く、嘘の説明によって国民を欺き続けている。先ず安倍（経済音痴）総理は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。 そもそも安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論等の多岐に亙る研究者達で構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。
更にアメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12％（約56億4000万円）減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とは全く真逆の評価だ。この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』で、政府試算は〈関連産業や雇用への影響等、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果である事を指摘している。つまり政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。しかも安倍（経済音痴）総理は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目（コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖）の“聖域”を死守したとし「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、これも前述のとおり、とんだ詭弁。
山田氏は前掲書で〈重要5品目分野だけでも586品目あり、その内に関税が撤廃されるものは174品目、残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる。加えて重要5品目を含む農産物全体では、前述のとおり8割が関税撤廃〉と批判する。
更に同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリア等5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定がある事が解った。これは明らかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。にも関らず大手メディアは「大筋合意」を政権の言うままに「歴史的快挙」等と大々的に取り上げ「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入り易くなる」等と強調。報道によって他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。
少し考えればすぐ解るように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、廃業に追い込まれる生産者は続出する。そこに自民党農水部会－小泉進次郎会長が、幾ら「農業の体質改善・共同化」と唱えたところで、全体としては「ボートと戦艦」位の力関係の差があって、とても非現実的。当然、食料自給率も低下するのは必然だ。日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39％と主要先進国の中でも最低水準なのだが、農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14％に低下すると発表している。この食料自給率は「隠れた安全保障」とも言われ「南スーダン『駆けつけ警護』」など、やっている場合じゃない。また「農産物生産・輸出国」に、大きな気候変動でも起こり、農作物が凶作‐輸入がストップしたら、たちまち餓死対策に翻弄される。それだけではない。アメリカ等では牛肉や豚肉、鳥肉等に発癌性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳等の乳製品にも「食の安全」への不安は高まる。
加えて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提に様々な規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。 そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらある。もし、これらの表示をすれば、その表示自体が「自由貿易の障壁」としてISD条項で訴えられる可能性が高いのだ。
こうした問題点は氷山の一角にすぎない。TPPを巡る問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐に亙る。例えば山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出してみよう。
・リンゴやみかん等の果樹農家が打撃を受け、水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品は更に高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みか、それ以上に
・健康保険料が現在の2〜3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディ等の二次創作物が特許権に反するとして巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため「知る権利」「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる
そして、最大の問題が、「ISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）」だ。前述した遺伝子組み換えの食品表示等でも述べたが、そもそもISD条項は企業等の投資家を守るためのものだ。しかも国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉事により、前述のとおり日本国憲法76条に違反する。更に憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、ＴＰＰでは貧富の格差が更に拡大して、金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくるのだ。昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通りTPPは私達の今の生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。
＜もう一つの考察-TPPと多国籍企業＞
このように日本にとってTPPは損ばかりで何のメリットもないが、唯一大儲けを狙うメリットがあるのが米国に多く存在すると言われる多国籍企業だ。多国籍企業は、そもそも自国の利益等に関心がなく、国内外の貿易障壁を取り払い、自由に自己企業の経済（収奪）の市場範囲が広がれば、それでいいのだ。多国籍企業にとってTPPとは、他国に土足で乗り込んでいって、非関税障壁撤廃を叫び、それに従わない国の政府にはISD条項を使って法律を変えさせてまで、むりやり市場をこじ開け、まるでブルドーザのように、その国の特許を始めとする知財や、その他の金目のものを強奪し、挙句の果ては、国家主権まで多国籍企業が握ってしまうことができるようにする条約と言っても言い過ぎでない。 そう、「TPPは、グローバル企業のロビイスト達が書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」（スティグリッツ教授）でしかないのだ。このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍（経済音痴）総理は「TPP協定には、我国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」等と多国籍企業を甘く見ているのか、元来の売国奴なのか、大嘘をつくだけで、当然に納得のいく説明等できない。
管理者は、この「多国籍企業の国際経済戦略＝TPP」が真相で、安倍（経済音痴）総理の「オバマのメンツ」もバックの米国多国籍企業を意識しての事だと確信する。 「日本を売る男＝安倍」は、当面の国会承認に向けて、情報非公開（黒塗りのまま）で、国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する─特定秘密保護法や戦争法制でも安倍（独裁）総理の常套手段「国民騙し」戦術で、日本を多国籍企業からの収奪・貧困国家に陥れようとしている。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】“強行採決”暴言の山本農相 ：TPP反対に署名していた》
驚きの事実が発覚した。衆院で審議中のＴＰＰ承認案を巡って「強行採決」に言及した山本有二農相が、地元・高知のＪＡまつりで「ＴＰＰ反対」の署名をしていたというのだ。ＴＰＰ批准を急ぐ安倍政権では“閣内不一致”となる。山本農相は安倍（経済音痴）総理にＴＰＰの「撤回」を進言するか、さもなければ大臣を辞任すべきじゃないか。山本大臣が署名したのは「ＴＰＰの詳細を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること」「『合意』は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと」を求めた文書。全国規模で署名が集められ、最終的に衆参両院議長宛ての請願として提出された。昨年11月、山本大臣の選挙区の高知県須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしお主催のＪＡまつり。毎年４千人が集まる年に一度の大イベントの一角で、農商工団体が「消費税１０％増税中止」と「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めをしていた。そこで団体のメンバーが、もち投げに参加していた山本大臣を見つけ声をかけた。
「自民党議員だし、無理だろうな」と諦め半分だったが、山本大臣は「増税中止は署名できないが、ＴＰＰは大筋合意以外に対策は必要。今の段階では反対なので署名させて頂く」と言ってサインしたという。
「嬉しかったです。金融相も務めた有力者の山本さんが署名してくれた。心強い気持ちになりました。自民党の『ＴＰＰ反対』の公約もウソじゃなかったのかなと思いました」（須崎民商事務局長の西森克記氏）山本大臣は「増税反対」にはあえて署名せず、「ＴＰＰ反対」だけに進んで署名した。心底「ＴＰＰは問題あり」と考えていたのだろう。
ところがである。今年８月の内閣改造で農相になったが、安倍政権の路線を踏襲し、ＴＰＰの情報公開に消極的。国会では当を得ない答弁に終始している。揚げ句「（ＴＰＰ法案）を強行採決するかどうかは（議運委員長の）佐藤勉さんが決める」と発言し、陳謝させられた。反対署名をした１年前とは、別人かと思うような“変節”である。反対署名の重みをどう考えているのか。（日刊ゲンダイ）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《【闇のTPP】米国大統領選二候補ともTPP反対！日本だけがなぜ強行？》
TPPについては、相当以前に【闇のTPP】と称してシリーズで掲載し、農産物では「打撃的」と言われるほど「全体の8割が関税即時撤廃・削減と遺伝子組み換え食品の表示等の廃等の自由化」、 「米の関税は守った」と嘯くが、日本の米は余剰米で四苦八苦しているのに「米国・オーストラリアからの強制無関税輸入枠（当初計5.6万トン、13年目から7.84万トン）の設定」を強いられる。更に本来、日本が優位なはずの自動車も「乗用車で25年後、トラックは30年後、バスは10年後に関税撤廃」と、これでは実質「関税撤廃ならず」と同様。更に今後、日米並行協議で「米国の民間高額医療制度が参入する恐れがある事⇒日本の国民皆保険制度が形骸化」等々に加え、憲法（第76条：特別裁判所は、これを設置することができない。）にも違反するISD条項〔国内産業を守るため関税以外の保護制度等を創ると『ISD条項』提訴されて多額の損害賠償請求される恐れがある。（ISD条項は双務条約であるが実態は、米国は無敗で圧倒的有利）〕まで設定される。つまり昨年10月5日アトランタでの「大筋合意（正確には『大筋合意する事の大筋合意』）」は日本にとっては「全面譲歩・敗北＝大筋合意」だったのだ。ところがTPP協定は「常に米国が有利」でもないこと（ISD条項等）が米国にも解り始め、米国議会でも「反対OR慎重」意見が続出。 TPP協定は「漂流」し始め、米国大統領選二候補も反対を表明し、遂には「座礁」した。 「環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）」と言っても米国が抜ければ日本にとって実質「骨抜き」も同然。
「甘利」のヘタクソ交渉のツケ払いも可能かと思いきや、何故か安倍（経済音痴）総理は「TPP協定-国会承認」に必死。「強行採決」も取り沙汰されている。正直、管理者も「多国籍企業には、相当に有利」以上の事は解らない。（後記説明）
＜安倍の「TPP協定‐批准」のインチキ説明総まくり＞
安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案を衆院で強行採決する可能性すら出てきた。前記管理者の疑問「何故、何のためにTPP批准に拘るのか」。
これは一説だがオバマの面子なんて単なる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものを、もう引き返せなくなっているだけ。特に安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」（大手新聞政治部記者）管理者は、この説には全面賛同しないが、本当に、そんなバカげた話なら、国益を大きく損なう「譲歩・敗北」案だけに「安倍政権末期・官僚も含めて政権担当能力無し」としか言いようがない。
それでなくても安倍政権はTPP条約内容も全く、嘘の説明によって国民を欺き続けている。先ず安倍（経済音痴）総理は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。 そもそも安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論等の多岐に亙る研究者達で構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。
更にアメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12％（約56億4000万円）減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とは全く真逆の評価だ。この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』で、政府試算は〈関連産業や雇用への影響等、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果である事を指摘している。つまり政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。しかも安倍（経済音痴）総理は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目（コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖）の“聖域”を死守したとし「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、これも前述のとおり、とんだ詭弁。
山田氏は前掲書で〈重要5品目分野だけでも586品目あり、その内に関税が撤廃されるものは174品目、残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる。加えて重要5品目を含む農産物全体では、前述のとおり8割が関税撤廃〉と批判する。
更に同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリア等5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定がある事が解った。これは明らかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。にも関らず大手メディアは「大筋合意」を政権の言うままに「歴史的快挙」等と大々的に取り上げ「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入り易くなる」等と強調。報道によって他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。
少し考えればすぐ解るように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、廃業に追い込まれる生産者は続出する。そこに自民党農水部会－小泉進次郎会長が、幾ら「農業の体質改善・共同化」と唱えたところで、全体としては「ボートと戦艦」位の力関係の差があって、とても非現実的。当然、食料自給率も低下するのは必然だ。日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39％と主要先進国の中でも最低水準なのだが、農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14％に低下すると発表している。この食料自給率は「隠れた安全保障」とも言われ「南スーダン『駆けつけ警護』」など、やっている場合じゃない。また「農産物生産・輸出国」に、大きな気候変動でも起こり、農作物が凶作‐輸入がストップしたら、たちまち餓死対策に翻弄される。それだけではない。アメリカ等では牛肉や豚肉、鳥肉等に発癌性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳等の乳製品にも「食の安全」への不安は高まる。
加えて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提に様々な規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。 そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらある。もし、これらの表示をすれば、その表示自体が「自由貿易の障壁」としてISD条項で訴えられる可能性が高いのだ。
こうした問題点は氷山の一角にすぎない。TPPを巡る問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐に亙る。例えば山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出してみよう。
・リンゴやみかん等の果樹農家が打撃を受け、水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品は更に高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みか、それ以上に
・健康保険料が現在の2〜3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディ等の二次創作物が特許権に反するとして巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため「知る権利」「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる
そして、最大の問題が、「ISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）」だ。前述した遺伝子組み換えの食品表示等でも述べたが、そもそもISD条項は企業等の投資家を守るためのものだ。しかも国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉事により、前述のとおり日本国憲法76条に違反する。更に憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、ＴＰＰでは貧富の格差が更に拡大して、金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくるのだ。昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通りTPPは私達の今の生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。
＜もう一つの考察-TPPと多国籍企業＞
このように日本にとってTPPは損ばかりで何のメリットもないが、唯一大儲けを狙うメリットがあるのが米国に多く存在すると言われる多国籍企業だ。多国籍企業は、そもそも自国の利益等に関心がなく、国内外の貿易障壁を取り払い、自由に自己企業の経済（収奪）の市場範囲が広がれば、それでいいのだ。多国籍企業にとってTPPとは、他国に土足で乗り込んでいって、非関税障壁撤廃を叫び、それに従わない国の政府にはISD条項を使って法律を変えさせてまで、むりやり市場をこじ開け、まるでブルドーザのように、その国の特許を始めとする知財や、その他の金目のものを強奪し、挙句の果ては、国家主権まで多国籍企業が握ってしまうことができるようにする条約と言っても言い過ぎでない。 そう、「TPPは、グローバル企業のロビイスト達が書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」（スティグリッツ教授）でしかないのだ。このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍（経済音痴）総理は「TPP協定には、我国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」等と多国籍企業を甘く見ているのか、元来の売国奴なのか、大嘘をつくだけで、当然に納得のいく説明等できない。
管理者は、この「多国籍企業の国際経済戦略＝TPP」が真相で、安倍（経済音痴）総理の「オバマのメンツ」もバックの米国多国籍企業を意識しての事だと確信する。 「日本を売る男＝安倍」は、当面の国会承認に向けて、情報非公開（黒塗りのまま）で、国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する─特定秘密保護法や戦争法制でも安倍（独裁）総理の常套手段「国民騙し」戦術で、日本を多国籍企業からの収奪・貧困国家に陥れようとしている。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】“強行採決”暴言の山本農相 ：TPP反対に署名していた》
驚きの事実が発覚した。衆院で審議中のＴＰＰ承認案を巡って「強行採決」に言及した山本有二農相が、地元・高知のＪＡまつりで「ＴＰＰ反対」の署名をしていたというのだ。ＴＰＰ批准を急ぐ安倍政権では“閣内不一致”となる。山本農相は安倍（経済音痴）総理にＴＰＰの「撤回」を進言するか、さもなければ大臣を辞任すべきじゃないか。山本大臣が署名したのは「ＴＰＰの詳細を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること」「『合意』は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと」を求めた文書。全国規模で署名が集められ、最終的に衆参両院議長宛ての請願として提出された。昨年11月、山本大臣の選挙区の高知県須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしお主催のＪＡまつり。毎年４千人が集まる年に一度の大イベントの一角で、農商工団体が「消費税１０％増税中止」と「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めをしていた。そこで団体のメンバーが、もち投げに参加していた山本大臣を見つけ声をかけた。
「自民党議員だし、無理だろうな」と諦め半分だったが、山本大臣は「増税中止は署名できないが、ＴＰＰは大筋合意以外に対策は必要。今の段階では反対なので署名させて頂く」と言ってサインしたという。
「嬉しかったです。金融相も務めた有力者の山本さんが署名してくれた。心強い気持ちになりました。自民党の『ＴＰＰ反対』の公約もウソじゃなかったのかなと思いました」（須崎民商事務局長の西森克記氏）山本大臣は「増税反対」にはあえて署名せず、「ＴＰＰ反対」だけに進んで署名した。心底「ＴＰＰは問題あり」と考えていたのだろう。
ところがである。今年８月の内閣改造で農相になったが、安倍政権の路線を踏襲し、ＴＰＰの情報公開に消極的。国会では当を得ない答弁に終始している。揚げ句「（ＴＰＰ法案）を強行採決するかどうかは（議運委員長の）佐藤勉さんが決める」と発言し、陳謝させられた。反対署名をした１年前とは、別人かと思うような“変節”である。反対署名の重みをどう考えているのか。（日刊ゲンダイ）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《とめよう改憲！おおさかネットワーク」主催「秋の憲法集会」開催》
「武力で平和はつくれない！憲法改悪をとめよう！」
■11月26日（土）午後1時半開場―2時開始
■場所：国労大阪会館（ＪＲ環状線・天満／地下鉄・扇町下車すぐ）
■資料代：1000円（学生以下半額・介護者無料）
※同額チケットも用意しています。
■主催：とめよう改憲！大阪ネットワーク
■内容①講演「安倍改憲と日本会議の正体」
講師：青木理(あおき・おさむ)
②[闘い報告]
◆【道徳の教科化が意味するもの
―戦争をする国の愛国兵士の育成を許すな！】
子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会
◆【安倍政権の『壊憲暴走』を支えるメディア】
新聞うずみ火 矢野宏さん
◆【「ピースおおさか」リニューアル裁判について】
「ピーおおさか」の危機を考える連絡会 井上淳さん、他3名
ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００※デモ出発１４：４５
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
（民守 正義）
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