劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（9）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（9）
《【暴虐の安倍政権】沖縄-反基地シリーズ③》
先般の「大阪府警機動隊員-沖縄差別」発言は、もう大手メディアがあまり取り上げず、沈静化を図ろうとしているにも関らず、問題はより「本土化」「政治問題化」「国際問題化」してきている。従って前回まで取り上げた《同シリーズ②》以降で、あまり大手メディアが取り上げていないニュースを中心に、皆様にお届けする。
＜高江住民33人が工事差し止め国を提訴！外国特派員協会：記者会見＞
「工事自体の差し止めを求めて9月21日に裁判を起こしました。法律的には差し止めの裁判と、裁判が終わるまでの間工事を止めてもらうという仮処分、この二つを提起しています。仮処分の結果は年内に出る見込みです。原告は周辺住民33人。代理人弁護士は30人で私はその一人です」沖縄県東村高江で米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する住民が、那覇地方裁判所に提訴した。被告は国。2016年10月13日（木）、高江在住の安次嶺現達氏と伊佐育子氏、弁護士の小口幸人氏が日本外国特派員協会で記者会見を行った。〔小口弁護士「ヘリパッドは17個もあります。残りの4個のヘリパッドを作るかどうかという話と、軍事とか、平和とか、抑止力の話は関係ないと思います」〕会見では伊佐氏が貴重なやんばるの森で自然が破壊されている事や、ヘリパッド建設に反対した事で2008年に国からのスラップ訴訟で8歳の子供まで含めた15人が訴えられたこと、全国から集められた機動隊が高江で市民への違法な弾圧を繰り返している事等を紹介し、沖縄以外で報道されない異常さを訴えた。また安次嶺氏は夜遅くまで続くオスプレイの騒音により、子供達が眠れず、通学へも支障をきたしている生活の状況を紹介した。「沖縄は1879年（明治12年、琉球処分の行われた年）まで、基本的には別の国でした。その65年後、第二次世界大戦において沖縄は地上戦が繰り広げられました。多くの土地が米軍に軍事施設として奪われました。 戦争で奪った土地をその後も使い続けるのはハーグ陸戦規定で禁止されていますが、その多くは今も基地として使われています」 沖縄の歴史と現状をそう説明した小口弁護士は「ヘリパッドの移設工事というのは北部訓練場の返還の条件になっていますが、沖縄の歴史から見れば、過去に奪われたものを返してもらう、ただそれだけに過ぎません。奪われたものを返してもらうのに、なぜ新しいヘリパッドを作らなければならないのか」と、「沖縄県民の思い」を代弁した。更に「日米両政府は在日米軍がアジア・太平洋の平和のために非常に重要だと言っている」という記者の質問に答えた小口弁護士は、「とても大事な点ですが、今回のヘリパッドは基地ではありません。訓練場です。ヘリパッドは元々22個あって、北部訓練場の一部を返してもらう時に7個減る事になる。新しいのが、もう2個できていますから、このまま返して貰ってもヘリパッドは17個もあります。17個では訓練に足りないというならまだ解るが、そんなに使っている気配は全くありません。だから残りの4個のヘリパッドを作るかどうかという話と、軍事とか、平和とか、抑止力の話は関係ないと思います」と語った。（基本文献-IWJ/管理者：一部編集）
＜記者拘束「国際問題化」国境なき記者団の沖縄声明全文＞
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。1985年にフランスで創設された国際非政府組織（NGO）で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。
ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。
＊＊＊＊＊＊＊＊
国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、ＮＧＯ、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した305ページの文書で明らかになった。今年５～７月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。６月９日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演した事が、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。沖縄の２つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄等を報じてきた結果だという。
地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏は、これも監視下に置かれた理由になったと考えている。国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視している事を明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。
文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。
日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。
国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のＩＰアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにも関らず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。
しかし安倍首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し将来、抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送ＮＨＫの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報が潰れるべきだと発言した。国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が４月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。安倍が2012年12月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。16年の報道の自由度ランキングでは日本は180カ国中72位で、ランキングが０２年に創設されて以来、過去最悪となった。
＜全沖縄人に対する侮辱：元外務省主任分析官・佐藤優さん【インタビュー「土人」発言・2】＞
率直に言う。私は目取真俊氏に対しては違和感を持っている。こういう気持ちは相互的なので目取真氏のブログから判断する限り、同氏も私に対しては親近感を持っていないと思う。しかし日本人と思われる機動隊員が目取真氏に対して「触るな『土人』」と暴言を吐いたという事を聞き、黙ってはおれない。日本人公務員の「土人」発言に、彼らの沖縄と沖縄人に対する認識が端的に表れている。連中が「土人」という言葉を使った事を我々は、むしろ誇りにしたい。「土人」とは沖縄に土着した民族だ。沖縄は過去も、現在も沖縄人のものであり、未来も沖縄人のものだ。日本人植民者の侮辱的言質によってひるむほど我々はヤワではない。日本人差別者との闘いで最前線に立つ目取真氏にエールを送る。
あるときは辺野古でカヌーに乗り、高江で機動隊と対峙し、別の時にはペンを執って愛する沖縄のために闘う。貴方に対する侮辱は全沖縄人に対する侮辱だ。全ての沖縄人同胞よ。機動隊員による「土人」という侮辱に対して、沖縄人の名誉と尊厳を賭して異議申し立てをしようではないか。
チバリヨー目取真俊！（沖縄タイムス＋プラス ニュース）
＜「土人」発言－実は大阪府警の思想教育：極右思想教育‐警察専用雑誌が！ ＞
安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。しかし、それにしても管理者は「土人」とか「支那人」との今や「死語」ともいえる差別語を二十歳過ぎのボンボン機動隊員が自然体で吐く事に違和感を覚えた。そして、こうした差別語は、大阪府警幹部中心に日常的に飛び交っているのではと推察した。その推察は的中、いや、それ以上だった。実は警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。現に管理者が学生時代の頃だが、管理者が泉大津警察署付近を歩いていたとき、警察官は管理者を職務質問し、管理者が多少、髭を伸ばしているのを指して「オマエ、朝鮮人か？」と暴言。当該警察官はニタニタ笑いながら泉大津警察署内に入っていった。こうした差別風土が警察の日常風土と言っても、それは的確指摘だ！全国紙の公安担当記者がこう解説する。「警察組織内部、特に警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口が交わされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派に限らず共産党、解放同盟、朝鮮総連、更には在日外国人等に対しても、聞くに堪えないような侮蔑語を平気で口にする。我々の前でもそうですからね。これにはもちろん理由があって、警察では内部の研修や勉強会、上司からの訓示等、様々な機会を通じて、警察官に市民運動やマイノリティの団体、在日外国人等を『社会の敵』と見做す教育が徹底的に行われるからです。その結果、警察官達には、彼らに対する憎悪、差別意識が植え付けられていく。軍隊ではよく、敵国の人間を自分達と全く違う下等な生物扱いをして兵隊の戦意を煽るといいますが、それと全く同じやり方ですね」実は、こうした警察の“差別思想養成教育”の存在を裏付けるような話をキャッチした。警察では「専門の雑誌を使って、極右ヘイト思想を警察官に植え付けている」というのだ。その専門の雑誌というのは「BAN」（株式会社教育システム）。聞きなれない名前だが、警察官しか読む事のできない警察官のための月刊誌だという。
「『BAN』は警察官専用の『29万人のための総合教養情報雑誌』というフレコミで、警官の昇進試験の対策本を出版している警察の天下り会社が発行しています。警官ならば、直接購入もできますが、その殆どは各警察署の図書係を通じて購入するシステムです。確か警察の図書係を通じて買うと、割引になるんじゃないですかね。各警察署で推薦、斡旋もしていますし、いわゆる警察の“推薦図書”“専用雑誌”ですね」（警察関係者）ところがその“警察推薦専用雑誌”の最新号、2016年11月号を調べてみると、とんでもない人物が寄稿している事が判った。同号は「どうする沖縄－米軍基地の今後」という特集を組んでいるのだが、あの恵隆之介氏が寄稿しているのだ。恵氏といえば、沖縄出身のジャーナリストを自称（実際、出生を立証する人物がいない）しているが、元海上自衛隊で基地反対派に“デマ攻撃”を仕掛けてきた謀略家で、沖縄では「沖縄を売る右翼人物」との評判だ。例えば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”等とメディアで語っていたが、全くのデマ！当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり未婚だった。この程度の露骨デマは日常茶飯事で「自称⁻沖縄人」と言っても沖縄県民（高江）に直接、聞いても「知らない」または「『沖縄』で食い物にしている奴」と、すこぶる評判が悪かった。しかも今回の機動隊による「土人」「シナ人」差別発言についても、恵氏はFacebookでこんな投稿をしていた。〈昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らを一種の「土人」とアピールしたのです。今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって？〉
琉球独立論は、沖縄返還当時から今日でもある、ある種の「沖縄主権」主張で「土人発言」とは全く関係ない。
「土人」の意味を強引にすり替えることで、かえって自身の差別意識を曝け出している恵氏だが、恐ろしいのは、警察推薦の雑誌が、こんなトンデモな言論を放つ人間を堂々と起用していることだ。もちろん内容も推して知るべしで、くだんのFacebookで恵氏は「BAN」に書いた記事をこう紹介している。〈私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「BAN」沖縄特集にその実態を書きました。要するに恩知らずの左翼をグサリと批判しました。沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。〉恵氏の文章が警察官の沖縄差別、基地反対派への憎悪を煽ることになるのは確実だが、「BAN」のこうした偏向記事は同号だけの話ではない。
バックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には、極右、ヘイト言論人がずらり。そのラインナップは「正論」や「WiLL」と同じ、いや、「ジャパニズム」レベルの吐き気を催す程の“ネトウヨ雑誌”勢揃いなのだ。でもまあ、ざっと挙げてみよう。先ずインタビューの人選からして、その傾向がモロに出ている。数々の歴史修正発言を繰り返し、沖縄ヘイトにも定評のあるネトウヨ作家の百田尚樹氏、大物保守論客でこれまた歴史修正主義者である渡部昇一上智大学名誉教授に西尾幹二電気通信大学名誉教授、近年では報道弾圧活動も行っているイエローハット創業者・鍵山秀三郎氏、嫌韓ヘイト本や歴史修正本を量産している呉善花拓殖大学教授。
外国人に対する差別意識の植え付けと思しき記事もある。例えば16年9月号で「初めて明るみに出る『在日』外国人犯罪の実態」と題した記事を寄稿しているのは、ネトウヨ雑誌「ジャパニズム」常連の元警視庁通訳捜査官・坂東忠信氏。坂東氏は「BAN」の常連でもあるのだが、今年10月発売の著書『在日特権と犯罪』の他、これまで多くの反中嫌韓本・ヘイト本を上梓してきた。また「BAN」を購入できるのは警察職員のみにも関らず、歴史認識の特集が多いのも特徴的だ。14年11月号の特集「『慰安婦問題』って何？―反日を加速させる韓国といかに付き合うか」は、タイトルからしてネトウヨ雑誌さながら。寄稿者は“慰安婦問題は存在しない”が持論の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長・西岡力氏、「平成文化チャンネル桜」キャスターで最近、積極的に沖縄ヘイトを展開している大高未貴氏らである。
歴史認識に関しては、15年6月号から同年12月号にかけても複数執筆者による「戦後70年シリーズ～戦後史はここから始まった～」なる連載を行っているのだが、その執筆陣は、戦前の修身教育復活を提唱する小池松次氏、戦後日本や憲法への攻撃を繰り返す作家の吉本貞昭氏、そして保守系コミンテルン陰謀史観でお馴染みの倉山満氏だ。更に日本最大の極右団体「日本会議」に関わる人物の姿までちらつく。
例えば年始の特集では、2年連続（「平成27年 躍進する日本」「平成28年 輝け日本」）で新田均皇學館大学教授が登場。14年3月号では高橋史朗明星大学教授が「立ち直りに欠かせない『親学』」なる記事を寄稿している。両者は日本会議の事務方的存在といわれる元生長の家活動家グループだ。他にも「BAN」の過去3年間の寄稿者をあげていくと、一色正春氏（元海上保安官）、潮匡人氏（評論家）、加瀬英明氏（外交評論家）、河添恵子氏（作家）、黄文雄氏（評論家）、渡邉哲也氏（経済評論家）…等々、タカ派国防論者から日本スゴイ本やヘイト本著者、日本会議代表委員、更にはネトウヨツイッタラーまで勢揃い。しかし、一番驚かされたのは、06年11月号の特集「外国人犯罪の現場」だ。なんとこの特集に、近年のヘイトデモの中心人物の一人である瀬戸弘幸氏を登場させ、持論を展開させているのだ。瀬戸氏はネオナチ思想に傾倒し、在特会の桜井誠元会長や、主権回復を目指す会代表の西村修平氏らと共に「行動する保守」を名乗る運動を牽引してきたキーパーソンで「NPO外国人犯罪追放運動」なるヘイト団体の顧問も務めている。2010年代に各地のヘイトデモが社会問題化する中、警察は何故ヘイトスピーチの被害者ではなくヘイトデモ隊を守るのかと批判が殺到していたが、ヘイトデモの代表的存在が警察専門誌に登場していたのだとすれば、それも納得がいく。
それにしても、極右言論界とヘイト界隈をごった煮にしたような、こんなトンデモ編集方針の雑誌を、中立公正であるべき公務員の警察が組織をあげて推薦し、図書係を通じて購読を斡旋していたというのは、今更ながら問題の根深さを感じずにはいられない。いや、警察は単に、この雑誌を斡旋していただけではない。「BAN」の発行元である株式会社教育システムは、前述したように警官の昇進試験の対策雑誌や警官向けの専門書を出版している会社なのだが、同社には多数の警察OBが天下りしている。
そして同社の代表取締役に名前を連ねているのは、元神奈川県警監察官室長のT氏なのだが、このT氏は神奈川県警時代、不祥事事件で逮捕、起訴されているのだ。この不祥事は、県警の外事課警部補が覚せい剤使用を打ち明けたにも関らず、本部長の指示により組織ぐるみで事実をもみ消しそうとした事件。当時“警察の警察”とよばれる監察官の室長の役職にあったT氏は不祥事を正す立場にありながら、具体的な隠蔽工作を主導したとされ、本部長の共犯として執行猶予付きの有罪判決を受けた。
そんな人物に、警察の昇進試験対策の出版物を取り扱う会社を任せ、半独占的に警察に出入りする権利を与えているというのは、さすが身内に甘い警察というしかないが、いずれにしても、この天下り会社と警察組織の関係を考えると、同社が発行している「BAN」の内容は、当然、警察上層部の意向を反映したものと言えるだろう。右派界隈の外国人差別や沖縄差別の意識を刷り込み、現場の警官の士気を高める―。 しかも「BAN」のケースは、氷山の一角にすぎない。前述したように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのだ。改めて指摘しておくが、差別発言を行った機動隊員を処分するだけでは問題は解決しない。
この警察の差別構造問題の根源を断たねば、その弾圧や暴力の矛先は益々、市民に向かっていく。その事を努々、忘れてはならない。（基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
＜府機動隊「土人」発言「沖縄撤退を」大阪で抗議相次ぐ＞
米軍北部訓練場ヘリパッド建設の抗議現場で、大阪府警から派遣された機動隊員が「土人」等と発言した問題で、松井一郎府知事が発言を擁護したとして、大阪府内外から集まった市民らと労働組合員約１５０人が２４日、府庁と府警を訪れて抗議した。参加者によると、申し入れでは沖縄県民に対する謝罪、沖縄から府警機動隊の撤退、同機動隊員への再教育の徹底-等を求めたという。一方、府の市民団体等で構成される「国民大運動大阪実行委員会」は２１日、府庁前で知事に擁護発言の撤回や謝罪、辞任を求める抗議活動を行った。約２００人が参加。松井知事宛ての抗議文も府に提出した。同会が呼び掛けた抗議文には、府内の161団体が名を連ねた。同会の菅義人事務局長は「大阪人として恥ずかしいという思いで行動した。府警等も発言は『拙い』としている中、松井知事だけが擁護に回っている。知事として人権感覚がふさわしくない」と話した。（沖縄タイムス＋プラス ニュース）
＜「非常に深刻な兆候」 “平和学の父”が警鐘：沖縄「土人」発言＞
差別や貧困など構造的暴力が平和を阻害するとの理論を打ち立て、世界的に「平和学の父」として知られるノルウェー出身の政治学者ヨハン・ガルトゥング博士は２４日、沖縄タイムスの取材に対し、沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の現場で機動隊員が抗議活動をしていた市民に対して「土人」と発言したことについて「非常に深刻な状況となる兆候の一つだ」と警鐘を鳴らした。
ガルトゥング博士は、機動隊員の発言について「人種差別的な中傷は、沖縄の人々に対して偏見を持っているだけではく、（沖縄が置かれている状況に関する）合理的な議論の欠如をも示したものだ」と指摘。
発言した機動隊員が若い事から「大阪府警の上司がそうした話し方をしているのかもしれない」と述べ「東京とワシントンの沖縄に対する姿勢が民主主義ではなく、植民地主義だと知っていたのだろう」と懸念を示した。ガルトゥング氏は、１９５９年に世界初の平和研究の専門機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）を創設。５７年からこれまでに２００以上の国家間、宗教間の紛争を調停し、８７年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞している。
またガルトゥング博士は「平和学」の大家で「積極的平和主義」の言葉の生みの親。それだけに安倍（戦争）総理の真逆・虚偽利用に大変、不快感を示し、昨年訪日の際、早急に是正を求めていた。「平和学」という専門学問では、安倍（戦争）総理のいう「積極的平和主義」は、むしろ「積極的戦争主義」という方が正確で、メディアは真実報道に徹する放送法4条に従い、安倍（戦争）総理に用語使用の訂正を求めるか、せめて平和祈念式典（広島・沖縄等）で安倍（戦争）総理への野次を音声消去しているように、安倍（戦争）総理が「積極的平和主義」と述べかけた瞬間、音声消去すべきでる。さもないとガルトゥング博士は「平和学学会」で、名指しで「安倍」批判するようだ。（参考文献-沖縄タイムス＋プラス ニュース/文責：民守 正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００ ※デモ出発１４：４５...
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
《【暴虐の安倍政権】沖縄-反基地シリーズ③》
先般の「大阪府警機動隊員-沖縄差別」発言は、もう大手メディアがあまり取り上げず、沈静化を図ろうとしているにも関らず、問題はより「本土化」「政治問題化」「国際問題化」してきている。従って前回まで取り上げた《同シリーズ②》以降で、あまり大手メディアが取り上げていないニュースを中心に、皆様にお届けする。
＜高江住民33人が工事差し止め国を提訴！外国特派員協会：記者会見＞
「工事自体の差し止めを求めて9月21日に裁判を起こしました。法律的には差し止めの裁判と、裁判が終わるまでの間工事を止めてもらうという仮処分、この二つを提起しています。仮処分の結果は年内に出る見込みです。原告は周辺住民33人。代理人弁護士は30人で私はその一人です」沖縄県東村高江で米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する住民が、那覇地方裁判所に提訴した。被告は国。2016年10月13日（木）、高江在住の安次嶺現達氏と伊佐育子氏、弁護士の小口幸人氏が日本外国特派員協会で記者会見を行った。〔小口弁護士「ヘリパッドは17個もあります。残りの4個のヘリパッドを作るかどうかという話と、軍事とか、平和とか、抑止力の話は関係ないと思います」〕会見では伊佐氏が貴重なやんばるの森で自然が破壊されている事や、ヘリパッド建設に反対した事で2008年に国からのスラップ訴訟で8歳の子供まで含めた15人が訴えられたこと、全国から集められた機動隊が高江で市民への違法な弾圧を繰り返している事等を紹介し、沖縄以外で報道されない異常さを訴えた。また安次嶺氏は夜遅くまで続くオスプレイの騒音により、子供達が眠れず、通学へも支障をきたしている生活の状況を紹介した。「沖縄は1879年（明治12年、琉球処分の行われた年）まで、基本的には別の国でした。その65年後、第二次世界大戦において沖縄は地上戦が繰り広げられました。多くの土地が米軍に軍事施設として奪われました。 戦争で奪った土地をその後も使い続けるのはハーグ陸戦規定で禁止されていますが、その多くは今も基地として使われています」 沖縄の歴史と現状をそう説明した小口弁護士は「ヘリパッドの移設工事というのは北部訓練場の返還の条件になっていますが、沖縄の歴史から見れば、過去に奪われたものを返してもらう、ただそれだけに過ぎません。奪われたものを返してもらうのに、なぜ新しいヘリパッドを作らなければならないのか」と、「沖縄県民の思い」を代弁した。更に「日米両政府は在日米軍がアジア・太平洋の平和のために非常に重要だと言っている」という記者の質問に答えた小口弁護士は、「とても大事な点ですが、今回のヘリパッドは基地ではありません。訓練場です。ヘリパッドは元々22個あって、北部訓練場の一部を返してもらう時に7個減る事になる。新しいのが、もう2個できていますから、このまま返して貰ってもヘリパッドは17個もあります。17個では訓練に足りないというならまだ解るが、そんなに使っている気配は全くありません。だから残りの4個のヘリパッドを作るかどうかという話と、軍事とか、平和とか、抑止力の話は関係ないと思います」と語った。（基本文献-IWJ/管理者：一部編集）
＜記者拘束「国際問題化」国境なき記者団の沖縄声明全文＞
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。1985年にフランスで創設された国際非政府組織（NGO）で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。
ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。
＊＊＊＊＊＊＊＊
国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、ＮＧＯ、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した305ページの文書で明らかになった。今年５～７月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。６月９日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演した事が、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。沖縄の２つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄等を報じてきた結果だという。
地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏は、これも監視下に置かれた理由になったと考えている。国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視している事を明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。
文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。
日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。
国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のＩＰアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにも関らず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。
しかし安倍首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し将来、抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送ＮＨＫの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報が潰れるべきだと発言した。国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が４月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。安倍が2012年12月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。16年の報道の自由度ランキングでは日本は180カ国中72位で、ランキングが０２年に創設されて以来、過去最悪となった。
＜全沖縄人に対する侮辱：元外務省主任分析官・佐藤優さん【インタビュー「土人」発言・2】＞
率直に言う。私は目取真俊氏に対しては違和感を持っている。こういう気持ちは相互的なので目取真氏のブログから判断する限り、同氏も私に対しては親近感を持っていないと思う。しかし日本人と思われる機動隊員が目取真氏に対して「触るな『土人』」と暴言を吐いたという事を聞き、黙ってはおれない。日本人公務員の「土人」発言に、彼らの沖縄と沖縄人に対する認識が端的に表れている。連中が「土人」という言葉を使った事を我々は、むしろ誇りにしたい。「土人」とは沖縄に土着した民族だ。沖縄は過去も、現在も沖縄人のものであり、未来も沖縄人のものだ。日本人植民者の侮辱的言質によってひるむほど我々はヤワではない。日本人差別者との闘いで最前線に立つ目取真氏にエールを送る。
あるときは辺野古でカヌーに乗り、高江で機動隊と対峙し、別の時にはペンを執って愛する沖縄のために闘う。貴方に対する侮辱は全沖縄人に対する侮辱だ。全ての沖縄人同胞よ。機動隊員による「土人」という侮辱に対して、沖縄人の名誉と尊厳を賭して異議申し立てをしようではないか。
チバリヨー目取真俊！（沖縄タイムス＋プラス ニュース）
＜「土人」発言－実は大阪府警の思想教育：極右思想教育‐警察専用雑誌が！ ＞
安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。しかし、それにしても管理者は「土人」とか「支那人」との今や「死語」ともいえる差別語を二十歳過ぎのボンボン機動隊員が自然体で吐く事に違和感を覚えた。そして、こうした差別語は、大阪府警幹部中心に日常的に飛び交っているのではと推察した。その推察は的中、いや、それ以上だった。実は警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。現に管理者が学生時代の頃だが、管理者が泉大津警察署付近を歩いていたとき、警察官は管理者を職務質問し、管理者が多少、髭を伸ばしているのを指して「オマエ、朝鮮人か？」と暴言。当該警察官はニタニタ笑いながら泉大津警察署内に入っていった。こうした差別風土が警察の日常風土と言っても、それは的確指摘だ！全国紙の公安担当記者がこう解説する。「警察組織内部、特に警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口が交わされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派に限らず共産党、解放同盟、朝鮮総連、更には在日外国人等に対しても、聞くに堪えないような侮蔑語を平気で口にする。我々の前でもそうですからね。これにはもちろん理由があって、警察では内部の研修や勉強会、上司からの訓示等、様々な機会を通じて、警察官に市民運動やマイノリティの団体、在日外国人等を『社会の敵』と見做す教育が徹底的に行われるからです。その結果、警察官達には、彼らに対する憎悪、差別意識が植え付けられていく。軍隊ではよく、敵国の人間を自分達と全く違う下等な生物扱いをして兵隊の戦意を煽るといいますが、それと全く同じやり方ですね」実は、こうした警察の“差別思想養成教育”の存在を裏付けるような話をキャッチした。警察では「専門の雑誌を使って、極右ヘイト思想を警察官に植え付けている」というのだ。その専門の雑誌というのは「BAN」（株式会社教育システム）。聞きなれない名前だが、警察官しか読む事のできない警察官のための月刊誌だという。
「『BAN』は警察官専用の『29万人のための総合教養情報雑誌』というフレコミで、警官の昇進試験の対策本を出版している警察の天下り会社が発行しています。警官ならば、直接購入もできますが、その殆どは各警察署の図書係を通じて購入するシステムです。確か警察の図書係を通じて買うと、割引になるんじゃないですかね。各警察署で推薦、斡旋もしていますし、いわゆる警察の“推薦図書”“専用雑誌”ですね」（警察関係者）ところがその“警察推薦専用雑誌”の最新号、2016年11月号を調べてみると、とんでもない人物が寄稿している事が判った。同号は「どうする沖縄－米軍基地の今後」という特集を組んでいるのだが、あの恵隆之介氏が寄稿しているのだ。恵氏といえば、沖縄出身のジャーナリストを自称（実際、出生を立証する人物がいない）しているが、元海上自衛隊で基地反対派に“デマ攻撃”を仕掛けてきた謀略家で、沖縄では「沖縄を売る右翼人物」との評判だ。例えば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”等とメディアで語っていたが、全くのデマ！当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり未婚だった。この程度の露骨デマは日常茶飯事で「自称⁻沖縄人」と言っても沖縄県民（高江）に直接、聞いても「知らない」または「『沖縄』で食い物にしている奴」と、すこぶる評判が悪かった。しかも今回の機動隊による「土人」「シナ人」差別発言についても、恵氏はFacebookでこんな投稿をしていた。〈昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らを一種の「土人」とアピールしたのです。今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって？〉
琉球独立論は、沖縄返還当時から今日でもある、ある種の「沖縄主権」主張で「土人発言」とは全く関係ない。
「土人」の意味を強引にすり替えることで、かえって自身の差別意識を曝け出している恵氏だが、恐ろしいのは、警察推薦の雑誌が、こんなトンデモな言論を放つ人間を堂々と起用していることだ。もちろん内容も推して知るべしで、くだんのFacebookで恵氏は「BAN」に書いた記事をこう紹介している。〈私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「BAN」沖縄特集にその実態を書きました。要するに恩知らずの左翼をグサリと批判しました。沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。〉恵氏の文章が警察官の沖縄差別、基地反対派への憎悪を煽ることになるのは確実だが、「BAN」のこうした偏向記事は同号だけの話ではない。
バックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には、極右、ヘイト言論人がずらり。そのラインナップは「正論」や「WiLL」と同じ、いや、「ジャパニズム」レベルの吐き気を催す程の“ネトウヨ雑誌”勢揃いなのだ。でもまあ、ざっと挙げてみよう。先ずインタビューの人選からして、その傾向がモロに出ている。数々の歴史修正発言を繰り返し、沖縄ヘイトにも定評のあるネトウヨ作家の百田尚樹氏、大物保守論客でこれまた歴史修正主義者である渡部昇一上智大学名誉教授に西尾幹二電気通信大学名誉教授、近年では報道弾圧活動も行っているイエローハット創業者・鍵山秀三郎氏、嫌韓ヘイト本や歴史修正本を量産している呉善花拓殖大学教授。
外国人に対する差別意識の植え付けと思しき記事もある。例えば16年9月号で「初めて明るみに出る『在日』外国人犯罪の実態」と題した記事を寄稿しているのは、ネトウヨ雑誌「ジャパニズム」常連の元警視庁通訳捜査官・坂東忠信氏。坂東氏は「BAN」の常連でもあるのだが、今年10月発売の著書『在日特権と犯罪』の他、これまで多くの反中嫌韓本・ヘイト本を上梓してきた。また「BAN」を購入できるのは警察職員のみにも関らず、歴史認識の特集が多いのも特徴的だ。14年11月号の特集「『慰安婦問題』って何？―反日を加速させる韓国といかに付き合うか」は、タイトルからしてネトウヨ雑誌さながら。寄稿者は“慰安婦問題は存在しない”が持論の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長・西岡力氏、「平成文化チャンネル桜」キャスターで最近、積極的に沖縄ヘイトを展開している大高未貴氏らである。
歴史認識に関しては、15年6月号から同年12月号にかけても複数執筆者による「戦後70年シリーズ～戦後史はここから始まった～」なる連載を行っているのだが、その執筆陣は、戦前の修身教育復活を提唱する小池松次氏、戦後日本や憲法への攻撃を繰り返す作家の吉本貞昭氏、そして保守系コミンテルン陰謀史観でお馴染みの倉山満氏だ。更に日本最大の極右団体「日本会議」に関わる人物の姿までちらつく。
例えば年始の特集では、2年連続（「平成27年 躍進する日本」「平成28年 輝け日本」）で新田均皇學館大学教授が登場。14年3月号では高橋史朗明星大学教授が「立ち直りに欠かせない『親学』」なる記事を寄稿している。両者は日本会議の事務方的存在といわれる元生長の家活動家グループだ。他にも「BAN」の過去3年間の寄稿者をあげていくと、一色正春氏（元海上保安官）、潮匡人氏（評論家）、加瀬英明氏（外交評論家）、河添恵子氏（作家）、黄文雄氏（評論家）、渡邉哲也氏（経済評論家）…等々、タカ派国防論者から日本スゴイ本やヘイト本著者、日本会議代表委員、更にはネトウヨツイッタラーまで勢揃い。しかし、一番驚かされたのは、06年11月号の特集「外国人犯罪の現場」だ。なんとこの特集に、近年のヘイトデモの中心人物の一人である瀬戸弘幸氏を登場させ、持論を展開させているのだ。瀬戸氏はネオナチ思想に傾倒し、在特会の桜井誠元会長や、主権回復を目指す会代表の西村修平氏らと共に「行動する保守」を名乗る運動を牽引してきたキーパーソンで「NPO外国人犯罪追放運動」なるヘイト団体の顧問も務めている。2010年代に各地のヘイトデモが社会問題化する中、警察は何故ヘイトスピーチの被害者ではなくヘイトデモ隊を守るのかと批判が殺到していたが、ヘイトデモの代表的存在が警察専門誌に登場していたのだとすれば、それも納得がいく。
それにしても、極右言論界とヘイト界隈をごった煮にしたような、こんなトンデモ編集方針の雑誌を、中立公正であるべき公務員の警察が組織をあげて推薦し、図書係を通じて購読を斡旋していたというのは、今更ながら問題の根深さを感じずにはいられない。いや、警察は単に、この雑誌を斡旋していただけではない。「BAN」の発行元である株式会社教育システムは、前述したように警官の昇進試験の対策雑誌や警官向けの専門書を出版している会社なのだが、同社には多数の警察OBが天下りしている。
そして同社の代表取締役に名前を連ねているのは、元神奈川県警監察官室長のT氏なのだが、このT氏は神奈川県警時代、不祥事事件で逮捕、起訴されているのだ。この不祥事は、県警の外事課警部補が覚せい剤使用を打ち明けたにも関らず、本部長の指示により組織ぐるみで事実をもみ消しそうとした事件。当時“警察の警察”とよばれる監察官の室長の役職にあったT氏は不祥事を正す立場にありながら、具体的な隠蔽工作を主導したとされ、本部長の共犯として執行猶予付きの有罪判決を受けた。
そんな人物に、警察の昇進試験対策の出版物を取り扱う会社を任せ、半独占的に警察に出入りする権利を与えているというのは、さすが身内に甘い警察というしかないが、いずれにしても、この天下り会社と警察組織の関係を考えると、同社が発行している「BAN」の内容は、当然、警察上層部の意向を反映したものと言えるだろう。右派界隈の外国人差別や沖縄差別の意識を刷り込み、現場の警官の士気を高める―。 しかも「BAN」のケースは、氷山の一角にすぎない。前述したように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのだ。改めて指摘しておくが、差別発言を行った機動隊員を処分するだけでは問題は解決しない。
この警察の差別構造問題の根源を断たねば、その弾圧や暴力の矛先は益々、市民に向かっていく。その事を努々、忘れてはならない。（基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
＜府機動隊「土人」発言「沖縄撤退を」大阪で抗議相次ぐ＞
米軍北部訓練場ヘリパッド建設の抗議現場で、大阪府警から派遣された機動隊員が「土人」等と発言した問題で、松井一郎府知事が発言を擁護したとして、大阪府内外から集まった市民らと労働組合員約１５０人が２４日、府庁と府警を訪れて抗議した。参加者によると、申し入れでは沖縄県民に対する謝罪、沖縄から府警機動隊の撤退、同機動隊員への再教育の徹底-等を求めたという。一方、府の市民団体等で構成される「国民大運動大阪実行委員会」は２１日、府庁前で知事に擁護発言の撤回や謝罪、辞任を求める抗議活動を行った。約２００人が参加。松井知事宛ての抗議文も府に提出した。同会が呼び掛けた抗議文には、府内の161団体が名を連ねた。同会の菅義人事務局長は「大阪人として恥ずかしいという思いで行動した。府警等も発言は『拙い』としている中、松井知事だけが擁護に回っている。知事として人権感覚がふさわしくない」と話した。（沖縄タイムス＋プラス ニュース）
＜「非常に深刻な兆候」 “平和学の父”が警鐘：沖縄「土人」発言＞
差別や貧困など構造的暴力が平和を阻害するとの理論を打ち立て、世界的に「平和学の父」として知られるノルウェー出身の政治学者ヨハン・ガルトゥング博士は２４日、沖縄タイムスの取材に対し、沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の現場で機動隊員が抗議活動をしていた市民に対して「土人」と発言したことについて「非常に深刻な状況となる兆候の一つだ」と警鐘を鳴らした。
ガルトゥング博士は、機動隊員の発言について「人種差別的な中傷は、沖縄の人々に対して偏見を持っているだけではく、（沖縄が置かれている状況に関する）合理的な議論の欠如をも示したものだ」と指摘。
発言した機動隊員が若い事から「大阪府警の上司がそうした話し方をしているのかもしれない」と述べ「東京とワシントンの沖縄に対する姿勢が民主主義ではなく、植民地主義だと知っていたのだろう」と懸念を示した。ガルトゥング氏は、１９５９年に世界初の平和研究の専門機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）を創設。５７年からこれまでに２００以上の国家間、宗教間の紛争を調停し、８７年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞している。
またガルトゥング博士は「平和学」の大家で「積極的平和主義」の言葉の生みの親。それだけに安倍（戦争）総理の真逆・虚偽利用に大変、不快感を示し、昨年訪日の際、早急に是正を求めていた。「平和学」という専門学問では、安倍（戦争）総理のいう「積極的平和主義」は、むしろ「積極的戦争主義」という方が正確で、メディアは真実報道に徹する放送法4条に従い、安倍（戦争）総理に用語使用の訂正を求めるか、せめて平和祈念式典（広島・沖縄等）で安倍（戦争）総理への野次を音声消去しているように、安倍（戦争）総理が「積極的平和主義」と述べかけた瞬間、音声消去すべきでる。さもないとガルトゥング博士は「平和学学会」で、名指しで「安倍」批判するようだ。（参考文献-沖縄タイムス＋プラス ニュース/文責：民守 正義）
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《１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない：御堂筋デモ》
◆名 称：１１・２７(日)川内原発は２度と動かさない 御堂筋デモ
◆と き：１４：００ ※デモ出発１４：４５...
◆ところ：新阿波座公園（地下鉄本町駅23番出口 西南へ徒歩2分）
（民守 正義）
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