劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（7）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（7）
《【暴虐の安倍政権】安倍（ウソツキ）総理「虚偽・詭弁」リスト》
臨時国会ではTPPに「南スーダン自衛隊派遣」等、小競り合い程度には対立しているが、相変わらず安倍（ウソツキ）総理の「虚偽・詭弁」を駆使した答弁は続く。そこで改めて安倍（ウソツキ）総理の「虚偽・詭弁」答弁を洗い出してみた。
■「安保（戦争）法制-改めて国民に丁寧に説明し、理解を求める」
今国会は、与党が大勝したこの夏の参院選後、初の本格論戦の舞台だ。
参院本会議の代表質問で、戦争関連法について、国民への説明の不十分さを民進党議員に指摘された首相が答えた。〈参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（戦争関連法）についてお話をさせていただきました〉しかし参院選の期間中、実際に６４カ所での首相の演説内容を確認してみると「日本をしっかり守っていくために日本とアメリカがお互いに力を合わせることができるようになった」等、首相は選挙序盤でプロパガンダだけで中盤以降は、殆ど触れなかった。ところが公示４日後のＮＨＫ討論番組では共産党政策委員長（当時）の「防衛予算は人を殺すための予算」と管理者から言わすと一定程度「当り！」と思う発言を捕えて、共産や野党共闘の批判に夢中にはしゃぎ、それでも肝心の戦争関連法には触れなかった。結局「安倍」の好きな統計上「平和安全法制」という言葉を出したのは２０カ所。４４カ所で出していなかった。なお首相や大臣答弁の原稿を書くのは、主に官邸や各省庁の官僚達だが、その答弁原稿の殆どの漢字に読み仮名（例えば「表わす」の横に「あらわす」）がふられている。[証拠画像：みんなが知るべき情報／今日の物語http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ee511a7a7e34cb55d91827e32cf728cc]
特に安倍（ウソツキ）総理の「虚偽・詭弁」答弁が多いのは「官僚作成答弁原稿」に寄らず、自前の「思いつき答弁」を行ってきているときだ。これは国会中継を見るときのポイントになるかもだ。
■大臣指名していた？
首相の〈我々野党の時はちゃんと大臣を指名していましたよ〉もそんな一つ。年金問題を取り上げた今月４日の衆院予算委員会で、所管大臣の厚生労働相を委員会に呼ばず、首相に質問を集中させた民進議員を批判した後の言葉だ。実際には、自民も野党時代の２０１１年７月の参院予算委で原発問題を取り上げながら、原発担当相と経済産業相を呼ばず菅直人首相（当時）に質問を集中させた。このとき菅元総理は「当事者の大臣にお聞きになることが質疑をしっかりと進めるうえで重要だ」と語った。
■二重国籍、自民は？
民進の蓮舫代表の二重国籍問題に絡む今月３日の首相答弁〈基本的に我が党の議員は「二重国籍はない」という認識に立っている〉は、認識の誤りが翌４日に明るみに。参院選で初当選した自民の小野田紀美議員が米国との二重国籍状態であることを産経新聞が報じ、小野田議員も認めた。
■強行採決、考えず？
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する１７日の衆院特別委員会。「強行採決という形で実現するよう頑張らせて頂く」と述べて辞任した自民の特別委理事の発言に対する認識を民進議員に問われ安倍（ウソツキ）総理がミエミエの虚偽答弁。〈そもそもですね、我が党において、今まで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはない訳であります〉議場は大型失笑で騒然となった。野党が採決を拒否しているにも関わらず、与党が一方的に審議を打ち切って採決してしまう事例は、最近でも１３年の特定秘密保護法や１５年の戦争関連法があり、結党まで遡ると枚挙に暇がない。そこで首相は「強行採決をしようと考えたことはない」という内心の話と、また詭弁したが、首相が歴代の総裁と幹事長、国対委員長に当時の国会戦略の真意を確認したはずもなく、委員会室では「えー」という声が再び上がった。
■南スーダン、危険は？
〈南スーダンはですね、例えば、我々が今いるこの永田町と比べればですね、遥かに危険な場所〉。１２日の衆院予算委員会では、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダンの治安情勢についての認識を共産議員に問われ、こう答えた。首都ジュバでは７月に大統領支持派と前副大統領支持派による大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡。今月上旬もジュバ近郊で市民２１人が死亡した。首相は「治安情勢は（日本と）比較にならないほど厳しいのは事実」と付け加えたが、日本の首都中枢と比べること自体が、重大不謹慎発言と言わざるを得ない。こんな総司令官で、南スーダンに派遣される自衛隊員も、心許なく不信感いっぱいだろう。
＊その他、一昨年１２月の「ブレナイ！絶対反対！自民党」ポスターや「ガリガリ君も政治資金で購入」「私は立法府の長」等々、ちょっと思い出しても沸々と湧き出してくるが、後は［動画アニメ：ホラッチョ安倍の誕生秘話
/https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04］で楽しむか、怒って欲しい。（文責：民守 正義）
《【反・脱原発】経済産業省、自主廃炉費を新電力にも負担させる方針》
東日本震災での福島原発事故で、原発の危険性が示され、一旦事故が起これば、その地域に甚大な影響が出ることが目の前に示された。 それにも関わらず、原発が安いというキャンペーンが続けられ、原発再稼働の動きが続いている。原発は使用済み燃料の処理、廃炉等に要する経費を織り込めば最も高い燃料である。
廃炉が現実の多大になってきた中で、今度は他のエネルギーに費用を転嫁させようとする。そして合わせて原発の再稼働を目指すという。経済産業省の政策は「真逆矛盾-支離滅裂」を露呈し始めた。
＜自主廃炉費：新電力負担・老朽化進み拡大も：経産省方針＞
原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担転嫁させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、これで一般消費者への電気料金負担に新電力にも負担を求める訳で、福島原発事故廃炉費用等は「一億総犠牲転嫁」で東電等の経営責任は逃げ込みを図られそうだ。こうした「一億総犠牲転嫁」方針は、経済産業省の「依然として大手電力救済」の色彩が強く、消費者の反発を呼ぶのは必至だ。稼働中や稼働を目指す原発の廃炉費用は大手電力に引き続き回収させる方針だが、将来的に今ある原発全てが廃炉になれば、新電力の負担がどこまで膨らむのか、恐ろしい額になりそうだ。（文責：民守 正義）
《【憲法改悪】自民改憲草案の怖さとは：升永英俊弁護士インタビュー》
■ヒトラー独裁にも“緊急事態”は利用された
Ｑ；改憲草案を批判する意見広告を出そうと思われたきっかけは？
Ａ；改憲草案９８条、９９条で戦争や内乱、大規模災害が発生した場合に首相は「緊急事態宣言」を出せるとしています。これは９条改正とは比べものにならないほど怖いものなのです。麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」等と発言して物議を醸したことがあったでしょう。
僕の頭の中で、緊急事態宣言と麻生発言がリンクした。そうしたら腹の底から恐怖心が湧き上がってきた。マスコミが取り上げないので、意見広告を出して世間にその恐ろしさを訴えているのです。麻生発言というのは、2013年の講演会での「ワイマール憲法が、いつの間にかナチス憲法に変わっていたのですよ。誰も気が付かないで変わったのだ。あの手口に学んだらどうかね」ですね。ヒトラーは第１次世界大戦や世界恐慌で疲弊したドイツ経済を立て直し、失業率を改善。それで国民の圧倒的支持を背景に1933年３月に全権委任法を成立させ、独裁を完成したとされている。
僕もそう思い込んでいて、民主主義にもリスクが潜んでいる、多数決は危険だと考えていた。ところが調べてみると全くの誤解だった。
ヒトラー独裁は、国政選挙での多数決によるものではなかった。
Ｑ；どういうことですか。
Ａ；ヒトラー内閣の発足が33年１月。その直前の総選挙でヒトラー率いるナチ党の得票率は33.1％に過ぎませんでした。そこで、ヒトラー政権は大統領に２回の緊急事態宣言を発令させた。１回目の宣言で報道や言論の自由を停止。国会議事堂放火事件の直後に２回目の宣言を出し、ほんの数日間で約５千人を逮捕・拘束したのです。それで一気に独裁政権を樹立した。33年11月の総選挙でのナチ党の得票率は92.2％という異常な数字に達したのです。
Ｑ；緊急事態宣言を巧妙に利用し、恐怖政治で国政の多数決を仕立て上げた。
Ａ；国会議事堂が焼失したため、全権委任法を成立させた国会はクロル・オペラハウスで開かれました。オペラハウス周辺や議場代わりの会議場には銃を手にした突撃隊（ＳＡ）や親衛隊が配置されていた。会議場の正面には大きなカギ十字を描いた旗が掲げられていました。そうした異様な雰囲気の中で採決が行われたのです。国会の決議と呼べるようなものではなかったのですよ。緊急事態宣言がそうした異常事態を可能にしたのです。 80年以上前の出来事ですが、今トルコが置かれている状況はこれと非常に似ています。
■“お手本は”とトルコと中国
Ａ；トルコでは７月のクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領が「非常事態宣言」を発令しました。マスコミは「非常事態宣言」と表記していますが、あれは緊急事態宣言そのものです。それ以降、大規模な粛清を行っている。まるで魔女狩りです。３万５千人以上を逮捕・拘束し、８万人以上を免職や停職処分にしたと伝えられています。エルドアン大統領も緊急事態宣言で独裁政権を確立した。これが緊急事態宣言の怖さなのです。
Ｑ；それでも自民党等の改憲派は緊急事態条項を支持しています。
Ａ；改憲派は自然災害に備えるために緊急事態宣言条項を定めた改憲草案９８条、９９条が必要だと主張しています。しかし地震や津波といった自然災害等への対処は、現憲法で十分に対応できます。既に▼災害対策基本法▼武力攻撃事態法▼原子力災害対策特別措置法▼石油コンビナート等災害防止法―が整備されています。不足があれば補強するなり、新法を制定すればいいのです。憲法改訂は不要です。
＜広告のために沈黙するマスコミ＞
Ｑ；最近の意見広告では言論の自由の停止をクローズアップされていますね。自民党改憲草案と中国憲法がソックリだと指摘しています。
Ａ；改憲草案２１条１項は表現の自由を認めていますが、２項で〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉としている。１項を全否定しているのです。この仕組みは中国の憲法と実質的に同じです。中国憲法も３５条で〈国民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威行動の自由を有する〉とし、言論の自由を保障しています。示威行為やデモまで認めています。ところが５１条で〈国民は、自由と権利を行使する時は、国家、社会、集団の利益および他の国民の合法的自由や権利を害してはならない〉と謳っている。つまり35条を否定しているのです。
自民党改憲草案も中国憲法も「公」を優先しています。
Ｑ；抜け道をつくっている訳ですね。
Ａ；改憲草案がそのまま成立すれば、共産党による事実上の一党支配が続く中国と同じような状況が生まれかねません。中国の国民が直面しているリスクを日本の国民も背負わされる可能性があるのです。改憲草案２１条２項は現憲法が保障する言論の自由を明らかに否定しています。
これは右寄りの人にとっても、左寄りの人にとっても受け入れがたいことでしょう。
Ｑ；自民党が改憲草案で緊急事態条項に拘る理由は何だとお考えですか。
Ａ；正義感でしょうね。尖閣諸島を巡り中国との緊張が高まっている。
有事が起こった場合の事を絵空事や机上の議論ではなく、本当に真剣に考えているのだと思いますよ。だから右寄りの人達も賛同する。
だから非常に厄介な問題なのです。でも、これを通したら日本はおしまいです。アウトですよ。
Ｑ；マスコミが、こうした事実を報じないのは何故だと？
Ａ；政権与党は法人実効税率を29％台まで大幅に引き下げる等、企業を優遇する政策を取っています。一部の企業が自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思いますよ。マスコミの収入は広告が柱でしょう。
政権に不利な報道をするマスコミへの広告を止めると匂わせられたら？
実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の２紙は潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれていました。
■3000万人の反対で止められる
Ｑ；改憲勢力で３分の２を手にした安倍政権は、この臨時国会で憲法審査会を再始動させます。仮に、国会採決を突破したとしても、改憲には国民投票で過半数の賛成が必要です。投票人が約６千万人。３千万人が反対票を投じれば止められます。世間が自民党の改憲草案の恐ろしさを知れば、そう簡単に通るわけがありません。意見広告を繰り返し出せば、阻止するチャンスが膨らむでしょう。僕はチャンスがないことはやりません。
悲観論からは何も生まれない。楽観主義者しか結果を出せないと思っています。
―――――――――――
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
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《【暴虐の安倍政権】安倍（ウソツキ）総理「虚偽・詭弁」リスト》
臨時国会ではTPPに「南スーダン自衛隊派遣」等、小競り合い程度には対立しているが、相変わらず安倍（ウソツキ）総理の「虚偽・詭弁」を駆使した答弁は続く。そこで改めて安倍（ウソツキ）総理の「虚偽・詭弁」答弁を洗い出してみた。
■「安保（戦争）法制-改めて国民に丁寧に説明し、理解を求める」
今国会は、与党が大勝したこの夏の参院選後、初の本格論戦の舞台だ。
参院本会議の代表質問で、戦争関連法について、国民への説明の不十分さを民進党議員に指摘された首相が答えた。〈参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（戦争関連法）についてお話をさせていただきました〉しかし参院選の期間中、実際に６４カ所での首相の演説内容を確認してみると「日本をしっかり守っていくために日本とアメリカがお互いに力を合わせることができるようになった」等、首相は選挙序盤でプロパガンダだけで中盤以降は、殆ど触れなかった。ところが公示４日後のＮＨＫ討論番組では共産党政策委員長（当時）の「防衛予算は人を殺すための予算」と管理者から言わすと一定程度「当り！」と思う発言を捕えて、共産や野党共闘の批判に夢中にはしゃぎ、それでも肝心の戦争関連法には触れなかった。結局「安倍」の好きな統計上「平和安全法制」という言葉を出したのは２０カ所。４４カ所で出していなかった。なお首相や大臣答弁の原稿を書くのは、主に官邸や各省庁の官僚達だが、その答弁原稿の殆どの漢字に読み仮名（例えば「表わす」の横に「あらわす」）がふられている。[証拠画像：みんなが知るべき情報／今日の物語http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ee511a7a7e34cb55d91827e32cf728cc]
特に安倍（ウソツキ）総理の「虚偽・詭弁」答弁が多いのは「官僚作成答弁原稿」に寄らず、自前の「思いつき答弁」を行ってきているときだ。これは国会中継を見るときのポイントになるかもだ。
■大臣指名していた？
首相の〈我々野党の時はちゃんと大臣を指名していましたよ〉もそんな一つ。年金問題を取り上げた今月４日の衆院予算委員会で、所管大臣の厚生労働相を委員会に呼ばず、首相に質問を集中させた民進議員を批判した後の言葉だ。実際には、自民も野党時代の２０１１年７月の参院予算委で原発問題を取り上げながら、原発担当相と経済産業相を呼ばず菅直人首相（当時）に質問を集中させた。このとき菅元総理は「当事者の大臣にお聞きになることが質疑をしっかりと進めるうえで重要だ」と語った。
■二重国籍、自民は？
民進の蓮舫代表の二重国籍問題に絡む今月３日の首相答弁〈基本的に我が党の議員は「二重国籍はない」という認識に立っている〉は、認識の誤りが翌４日に明るみに。参院選で初当選した自民の小野田紀美議員が米国との二重国籍状態であることを産経新聞が報じ、小野田議員も認めた。
■強行採決、考えず？
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する１７日の衆院特別委員会。「強行採決という形で実現するよう頑張らせて頂く」と述べて辞任した自民の特別委理事の発言に対する認識を民進議員に問われ安倍（ウソツキ）総理がミエミエの虚偽答弁。〈そもそもですね、我が党において、今まで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはない訳であります〉議場は大型失笑で騒然となった。野党が採決を拒否しているにも関わらず、与党が一方的に審議を打ち切って採決してしまう事例は、最近でも１３年の特定秘密保護法や１５年の戦争関連法があり、結党まで遡ると枚挙に暇がない。そこで首相は「強行採決をしようと考えたことはない」という内心の話と、また詭弁したが、首相が歴代の総裁と幹事長、国対委員長に当時の国会戦略の真意を確認したはずもなく、委員会室では「えー」という声が再び上がった。
■南スーダン、危険は？
〈南スーダンはですね、例えば、我々が今いるこの永田町と比べればですね、遥かに危険な場所〉。１２日の衆院予算委員会では、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダンの治安情勢についての認識を共産議員に問われ、こう答えた。首都ジュバでは７月に大統領支持派と前副大統領支持派による大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡。今月上旬もジュバ近郊で市民２１人が死亡した。首相は「治安情勢は（日本と）比較にならないほど厳しいのは事実」と付け加えたが、日本の首都中枢と比べること自体が、重大不謹慎発言と言わざるを得ない。こんな総司令官で、南スーダンに派遣される自衛隊員も、心許なく不信感いっぱいだろう。
＊その他、一昨年１２月の「ブレナイ！絶対反対！自民党」ポスターや「ガリガリ君も政治資金で購入」「私は立法府の長」等々、ちょっと思い出しても沸々と湧き出してくるが、後は［動画アニメ：ホラッチョ安倍の誕生秘話
/https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04］で楽しむか、怒って欲しい。（文責：民守 正義）
《【反・脱原発】経済産業省、自主廃炉費を新電力にも負担させる方針》
東日本震災での福島原発事故で、原発の危険性が示され、一旦事故が起これば、その地域に甚大な影響が出ることが目の前に示された。 それにも関わらず、原発が安いというキャンペーンが続けられ、原発再稼働の動きが続いている。原発は使用済み燃料の処理、廃炉等に要する経費を織り込めば最も高い燃料である。
廃炉が現実の多大になってきた中で、今度は他のエネルギーに費用を転嫁させようとする。そして合わせて原発の再稼働を目指すという。経済産業省の政策は「真逆矛盾-支離滅裂」を露呈し始めた。
＜自主廃炉費：新電力負担・老朽化進み拡大も：経産省方針＞
原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担転嫁させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、これで一般消費者への電気料金負担に新電力にも負担を求める訳で、福島原発事故廃炉費用等は「一億総犠牲転嫁」で東電等の経営責任は逃げ込みを図られそうだ。こうした「一億総犠牲転嫁」方針は、経済産業省の「依然として大手電力救済」の色彩が強く、消費者の反発を呼ぶのは必至だ。稼働中や稼働を目指す原発の廃炉費用は大手電力に引き続き回収させる方針だが、将来的に今ある原発全てが廃炉になれば、新電力の負担がどこまで膨らむのか、恐ろしい額になりそうだ。（文責：民守 正義）
《【憲法改悪】自民改憲草案の怖さとは：升永英俊弁護士インタビュー》
■ヒトラー独裁にも“緊急事態”は利用された
Ｑ；改憲草案を批判する意見広告を出そうと思われたきっかけは？
Ａ；改憲草案９８条、９９条で戦争や内乱、大規模災害が発生した場合に首相は「緊急事態宣言」を出せるとしています。これは９条改正とは比べものにならないほど怖いものなのです。麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」等と発言して物議を醸したことがあったでしょう。
僕の頭の中で、緊急事態宣言と麻生発言がリンクした。そうしたら腹の底から恐怖心が湧き上がってきた。マスコミが取り上げないので、意見広告を出して世間にその恐ろしさを訴えているのです。麻生発言というのは、2013年の講演会での「ワイマール憲法が、いつの間にかナチス憲法に変わっていたのですよ。誰も気が付かないで変わったのだ。あの手口に学んだらどうかね」ですね。ヒトラーは第１次世界大戦や世界恐慌で疲弊したドイツ経済を立て直し、失業率を改善。それで国民の圧倒的支持を背景に1933年３月に全権委任法を成立させ、独裁を完成したとされている。
僕もそう思い込んでいて、民主主義にもリスクが潜んでいる、多数決は危険だと考えていた。ところが調べてみると全くの誤解だった。
ヒトラー独裁は、国政選挙での多数決によるものではなかった。
Ｑ；どういうことですか。
Ａ；ヒトラー内閣の発足が33年１月。その直前の総選挙でヒトラー率いるナチ党の得票率は33.1％に過ぎませんでした。そこで、ヒトラー政権は大統領に２回の緊急事態宣言を発令させた。１回目の宣言で報道や言論の自由を停止。国会議事堂放火事件の直後に２回目の宣言を出し、ほんの数日間で約５千人を逮捕・拘束したのです。それで一気に独裁政権を樹立した。33年11月の総選挙でのナチ党の得票率は92.2％という異常な数字に達したのです。
Ｑ；緊急事態宣言を巧妙に利用し、恐怖政治で国政の多数決を仕立て上げた。
Ａ；国会議事堂が焼失したため、全権委任法を成立させた国会はクロル・オペラハウスで開かれました。オペラハウス周辺や議場代わりの会議場には銃を手にした突撃隊（ＳＡ）や親衛隊が配置されていた。会議場の正面には大きなカギ十字を描いた旗が掲げられていました。そうした異様な雰囲気の中で採決が行われたのです。国会の決議と呼べるようなものではなかったのですよ。緊急事態宣言がそうした異常事態を可能にしたのです。 80年以上前の出来事ですが、今トルコが置かれている状況はこれと非常に似ています。
■“お手本は”とトルコと中国
Ａ；トルコでは７月のクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領が「非常事態宣言」を発令しました。マスコミは「非常事態宣言」と表記していますが、あれは緊急事態宣言そのものです。それ以降、大規模な粛清を行っている。まるで魔女狩りです。３万５千人以上を逮捕・拘束し、８万人以上を免職や停職処分にしたと伝えられています。エルドアン大統領も緊急事態宣言で独裁政権を確立した。これが緊急事態宣言の怖さなのです。
Ｑ；それでも自民党等の改憲派は緊急事態条項を支持しています。
Ａ；改憲派は自然災害に備えるために緊急事態宣言条項を定めた改憲草案９８条、９９条が必要だと主張しています。しかし地震や津波といった自然災害等への対処は、現憲法で十分に対応できます。既に▼災害対策基本法▼武力攻撃事態法▼原子力災害対策特別措置法▼石油コンビナート等災害防止法―が整備されています。不足があれば補強するなり、新法を制定すればいいのです。憲法改訂は不要です。
＜広告のために沈黙するマスコミ＞
Ｑ；最近の意見広告では言論の自由の停止をクローズアップされていますね。自民党改憲草案と中国憲法がソックリだと指摘しています。
Ａ；改憲草案２１条１項は表現の自由を認めていますが、２項で〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉としている。１項を全否定しているのです。この仕組みは中国の憲法と実質的に同じです。中国憲法も３５条で〈国民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威行動の自由を有する〉とし、言論の自由を保障しています。示威行為やデモまで認めています。ところが５１条で〈国民は、自由と権利を行使する時は、国家、社会、集団の利益および他の国民の合法的自由や権利を害してはならない〉と謳っている。つまり35条を否定しているのです。
自民党改憲草案も中国憲法も「公」を優先しています。
Ｑ；抜け道をつくっている訳ですね。
Ａ；改憲草案がそのまま成立すれば、共産党による事実上の一党支配が続く中国と同じような状況が生まれかねません。中国の国民が直面しているリスクを日本の国民も背負わされる可能性があるのです。改憲草案２１条２項は現憲法が保障する言論の自由を明らかに否定しています。
これは右寄りの人にとっても、左寄りの人にとっても受け入れがたいことでしょう。
Ｑ；自民党が改憲草案で緊急事態条項に拘る理由は何だとお考えですか。
Ａ；正義感でしょうね。尖閣諸島を巡り中国との緊張が高まっている。
有事が起こった場合の事を絵空事や机上の議論ではなく、本当に真剣に考えているのだと思いますよ。だから右寄りの人達も賛同する。
だから非常に厄介な問題なのです。でも、これを通したら日本はおしまいです。アウトですよ。
Ｑ；マスコミが、こうした事実を報じないのは何故だと？
Ａ；政権与党は法人実効税率を29％台まで大幅に引き下げる等、企業を優遇する政策を取っています。一部の企業が自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思いますよ。マスコミの収入は広告が柱でしょう。
政権に不利な報道をするマスコミへの広告を止めると匂わせられたら？
実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の２紙は潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれていました。
■3000万人の反対で止められる
Ｑ；改憲勢力で３分の２を手にした安倍政権は、この臨時国会で憲法審査会を再始動させます。仮に、国会採決を突破したとしても、改憲には国民投票で過半数の賛成が必要です。投票人が約６千万人。３千万人が反対票を投じれば止められます。世間が自民党の改憲草案の恐ろしさを知れば、そう簡単に通るわけがありません。意見広告を繰り返し出せば、阻止するチャンスが膨らむでしょう。僕はチャンスがないことはやりません。
悲観論からは何も生まれない。楽観主義者しか結果を出せないと思っています。
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【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
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◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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