劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（4）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（4）
《【暴虐の安倍政権】沖縄-高江「機動隊-沖縄差別発言」事件追録》
表記「事件」については本ブログ（2）で詳しく報じたが、抗議・怒りの声は、なお拡がり、収まるどころか、本土の「闘い」と波及しつつある。
そこで本ブログ（2）以降の追記事項を中心に掲載する。
＜「土人」発言は何が問題なのか？100年前の大阪、沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件＞
大阪府警の機動隊員による「土人」発言については、本土側の沖縄蔑視、差別は、これまでも度々、繰り返されてきた。
1903年には大阪で開かれた博覧会で、沖縄女性２人を「展示」した「人類館事件」があり、沖縄戦では日本兵による住民虐殺や「集団自決」（強制集団死）があった。戦後71年たった現在でも、在日米軍専用施設面積の約７４％が集中する。識者は「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」と指摘している。1903年、大阪で開かれた第５回内国勧業博覧会の会場で「７種の土人」として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として「展示」される「人類館事件」が起きた。当時の沖縄では「沖縄人差別」として激しい非難と抗議が起きた。事件から100年後の2003年に大阪で、事件をテーマにした戯曲「人類館」の公演を手掛けた、関西沖縄文庫主宰の金城馨さん＝大阪府＝（６３）は「土人発言」について「特別な驚きはない。普段、沖縄に対して思っていることが、表面化しただけ」と切り捨てた。「大阪府警では日常的に沖縄に対する差別があるのではないか。府警の責任を追及すべきだ」と語気を強めた。金城さんは1879年の琉球処分以降「歴史的に差別が続いている状態」とした上で「これから沖縄は本土と対等に向き合い、差別する側の意識を変える事が問題解決に繋がる」と話した。差別の問題に取り組む師岡康子弁護士は「土人」「シナ人」の二つの発言について公的機関が「人種差別を助長しまたは扇動すること」を禁じた人種差別撤廃条約に違反すると指摘。「弁明の余地はない。大阪府警は謝罪し、教育体制を洗い直す必要がある」と求める。 「シナ人」の表現は「レイシスト（差別主義者）が基地に反対するのは中国に操られた売国奴、と言うのと全く同じ発想。基地に反対する沖縄の人々と中国の人々に対する二重の差別だ」と非難した。
「土人」は新聞社が使う「記者ハンドブック」（共同通信社発行）でも差別語、不快用語とされており、記事にする場合は通常「先住民（族）」や「現地人」と表記することになっている。（ニュース速報＋の2chまとめ）
＜松井大阪府知事：事実上の「差別発言」容認・機動隊員ねぎらい発言＞
松井大阪府知事が、このテイタラクな人権意識なら、大阪府機動隊員も「押して知るべし」で、実際のところ「上官もホテルでは言ってじゃないか！」と実際のところ、反省しないだろう。沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事を巡り、現地に大阪府警から派遣された２０代の男性機動隊員が、地元住民に対して「ボケ、土人」と暴言を吐いた問題。また別の同じく大阪府警機動隊員は、沖縄‐高江住民に「支那人」との差別発言を浴びせた。[証拠動画：「黙れ、こら、シナ人」と発言する大阪府警の機動隊員①https://youtu.be/tM_J-2FQzr8：沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員②https://youtu.be/zm6NbNKIayk]
ところが松井大阪府知事は、既に全国から批判の声が上がる１９日、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉と書き込んでいたことが分かった。そして松井知事は、ぶら下がり会見でも「相手もむちゃくちゃ言っている。売り言葉に買い言葉」等と差別発言の事の重大性が全く理解できないようで、むしろ隊員を擁護する傾向に終始した。そこで、この「ぶら下がり記者会見」[証拠動画：松井大阪府知事はツイッターで発言隊員を“擁護”(16/10/20)
/ https://www.youtube.com/watch?v=I8cN0K0MdZk]を実際に沖縄-高江を訪問した管理者が実体的に批判させてもらうと①「お互いに言い合いの中で口を滑らしたのだろう」と松井知事は言うが、そこが松井知事の人権感覚がないところで、事は重大な差別発言。「滑らして出た言葉」では済まされない。この指摘を解り易くするために、敢えて自ら差別用語を使うが、管理者は車椅子障害であるが、幾ら感情的言い合いになっても「チンバ」とか「イザリ」とか言われたら「言い合い」の範囲を超えた人権・人格侵害発言であって、全く異質な「重大人権侵害発言」と別次元で問題指摘されるべきだろう。その「重大差別発言」が起きたときに「言うべきでない」とまでは言わないが「出張御苦労様」は相当に「それどころじゃない」とピンボケもいいところだ。②また松井知事は「相手もむちゃくちゃ言っている」と言っているが、実際に類似の状態で現場にいた管理者が証言するが、確かに反対住民らは「厳しく抗議していた」という事は事実ではあるが、決して機動隊員を人間的に見下げた罵りや暴言は無かった。その理由は、機動隊員は、直ぐに「強い言葉表現」でも「恐喝・または公務執行妨害」で不当逮捕される事から、当然に反対住民らは相当に気を使っているのだ。松井知事は現場も行かずに勝手な想像で「差別者擁護するな！」と言いたい。③加えて松井知事は「一部基地返還とヘリパット建設は、日米地位協定で決まった事で、それを混乱させているのは反対住民」とも言ったが、松井知事は、そもそも松井知事は「沖縄-高江ヘリパット建設強行」問題に全く無知を露呈した。 日米地位協定を読めば「不要になった米軍基地は無条件に、かつ速やかに返還する」となっており、元々はヘリパット発着場建設の話等、なかった。それが「ヘリパット発着場建設」の噂が取り沙汰され、その際に東村-高江と沖縄防衛局は、「ヘリパット発着場建設工事を行う場合は事前に東村に通告・説明する」と約束したのだが、実際には何の通告・説明が無く工事強行したのが事の発端なのだ。知事ともあろうものが、新聞さえ読んでおれば解る知識を知らないとは、知性と学力自体、疑う。（文責：民守 正義）
＜大阪府-松井知事：民進党-江田憲司代表代行にも「差別ツイート」＞
日本維新の会の松井一郎代表が、10月5日に民進党-江田憲司代表代行に「差別ツイート」をしたことが分かった。具体的には10月5日に民進党-江田憲司代表代行が記者会見で「是々非々なんて言わずに、我々は安倍政権と協力していくと言えばいい」と「日本維新」を批判した事に対して、松井知事が自身のツイッターにて「可哀想に、この人痴呆（ちほう）症の症状が見受けられます」と差別表現で「批判ツイート」を投稿した。 このツイートが「認知症を侮蔑している」として各方面で、批判が噴出して松井知事はツイートを削除。
後日の6日に「認知症の患者、家族の皆さんを侮蔑する意図は全くなく、表現として不適切だった」と一応の謝罪はした。しかし、この事からも松井知事は人権感覚不在のみならず、品格の欠片もなく、こんな素養の無い者を知事として投票した大阪府民も罪深い。 （参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜「日本維新の会」沖縄県総支部も同会‐松井代表（大阪府‐松井知事）に抗議＞
日本維新の会沖縄県総支部の儀間光男代表は20日、党代表‐松井一郎大阪府知事が東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し「土人」等と発言した機動隊員に、ツイッターで「出張ご苦労さま」と投稿したことへの抗議文を発表した。抗議文は県総支部の儀間代表、當間盛夫幹事長の連名で「機動隊員の発言は完全に不適切。『土人』『シナ人』は決して警察官が使う言葉ではない」と機動隊員の発言を批判。「役所の窓口で職員が市民を傷つける対応をしたときに首長が『ご苦労さま』と言うか。『市民の心を傷つけるようなことを発言してはならない』と言うべきだ」とも指摘し、松井代表のツイッター投稿に「激しく抗議する」とした。（基本文献-沖縄タイムス＋プラス ニュース）
＜青年法律家協会も大阪府-松井知事に抗議声明(全文）＞
大阪府機動隊員および松井知事の発言への抗議声明
― 沖縄の人々への「土人」などの暴言は許されない ―
2016年10月18日午前９時47分頃、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場Ｎ１ゲート近くの斜面において、ヘリパッド基地建設に抗議する市民に対して、大阪府警から現地へ派遣された機動隊員が「触るな、クソ！」「ボケ、土人が」等と差別的な発言を含む暴言を吐き市民を侮辱し威圧した。
これは現場にいた市民への重大な侮辱であると共に、沖縄県に住む全ての人々に対する差別的・侮辱的な意識の表れでもある。公務員は憲法尊重擁護義務（憲法99条）を負うのであり、憲法が保障する基本的人権を直接的に侵害する暴言は断じて許されない。警察法第２条２項は、警察官の活動について「いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉に亙る等その権限を濫用する事があつてはならない」と規定している。
また国家公安委員会が定めた「警察職員の職務倫理及び服務に関する規則」は、警察職員の職務倫理として「人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること」を求めている。今回の機動隊員の発言がこれら法令に違反している事は明らかである。この機動隊員発言に関して大阪府の松井一郎知事は、10月19日の午後９時12分にインターネット（ツイッター）上で「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのが解りました。出張ご苦労様。」と発言した。しかし今回の発言は表現が不適切というに留まらない。およそ職務執行上の必要性が認められる発言ではなく、沖縄の人々の人格を根底から踏みにじる言葉であり、侮辱罪など刑事処罰の対象ともなり得る言動である。それ自体、正当に「職務を遂行していた」と評価できるものではない。大阪府警察の最高指揮権者である知事が、機動隊員の言動を追認して正当化するような発言をしたことに対して、私達は強く抗議する。今、大阪府において求められているのは、この機動隊員を「ご苦労様」と労うことではない。事実を解明し、当該隊員を含む全ての警察職員に対して改めて職務倫理及び人権擁護の使命を指導教育することである。警察権を含む国家権力の発動は、日本国憲法および刑事訴訟法等の法規に従い、その範囲内でのみ認められる。これは権力による人権侵害を回避する立憲主義の基本原則である。大阪府および松井一郎知事は、この基本原則に立ち返り、真摯に謝罪をすると共に、二度と今回と同様の事態が生じないよう再発防止策を具体化するべきである。
＜沖縄-高江「機動隊-沖縄差別発言」の法的問題点＞
第１に当該発言は目の前にいた人物に向けて発声されたものであり、侮辱罪に当たる可能性がある（刑法２３１条「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」）。第２に当該発言は明らかな差別発言である。 「シナ人」という言葉については、日本社会において中国人に対する差別がなされ、この言葉は差別的文脈で用いられてきた。今回も明らかに差別的文脈で用いられている。第３に「シナ人」という言葉を差別と侮蔑の意味で用いたことは、沖縄の人々に対する侮辱だけでなく、中国人に対する侮辱である。個人に対する発言ではないので侮辱罪は成立しないが、中国人全体に対する侮辱として政治問題化しうる。第４に当該発言は、日本政府が批准した人種差別撤廃条約１条の「人種差別」の定義に該当する。条約２条は、政府が「人種差別を非難」することを求め、「人種差別に従事しないこと」、「いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」を求めている。政府及び自治体はこの義務に従う必要がる。第５に条約４条はいわゆるヘイト・スピーチを禁止する条項である。日本政府は４条(a)(b)の適用に留保を付しているが、４条柱書及び（c）には留保を付していない。４条（c）は「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長」しないことを求めている。第６に本年制定されたいわゆるヘイト・スピーチ解消法は、定義の中に「本邦外出身者」という言葉を用いているので、沖縄の人々が除外される。しかし、「本邦内出身者」である沖縄の人々に向けて「本邦外出身者」として扱う差別表現が用いられたことに留意するべきである。また同法が沖縄の人々を除外していることは、現実に沖縄の人々に対してヘイト・スピーチが行われていることに即していないので、同法の限界が明らかになったと言える。速やかな法改正が求められる。（文責：民守正義）
＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催「戦争法」違憲訴訟の会
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大阪府警の機動隊員による「土人」発言については、本土側の沖縄蔑視、差別は、これまでも度々、繰り返されてきた。
1903年には大阪で開かれた博覧会で、沖縄女性２人を「展示」した「人類館事件」があり、沖縄戦では日本兵による住民虐殺や「集団自決」（強制集団死）があった。戦後71年たった現在でも、在日米軍専用施設面積の約７４％が集中する。識者は「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」と指摘している。1903年、大阪で開かれた第５回内国勧業博覧会の会場で「７種の土人」として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として「展示」される「人類館事件」が起きた。当時の沖縄では「沖縄人差別」として激しい非難と抗議が起きた。事件から100年後の2003年に大阪で、事件をテーマにした戯曲「人類館」の公演を手掛けた、関西沖縄文庫主宰の金城馨さん＝大阪府＝（６３）は「土人発言」について「特別な驚きはない。普段、沖縄に対して思っていることが、表面化しただけ」と切り捨てた。「大阪府警では日常的に沖縄に対する差別があるのではないか。府警の責任を追及すべきだ」と語気を強めた。金城さんは1879年の琉球処分以降「歴史的に差別が続いている状態」とした上で「これから沖縄は本土と対等に向き合い、差別する側の意識を変える事が問題解決に繋がる」と話した。差別の問題に取り組む師岡康子弁護士は「土人」「シナ人」の二つの発言について公的機関が「人種差別を助長しまたは扇動すること」を禁じた人種差別撤廃条約に違反すると指摘。「弁明の余地はない。大阪府警は謝罪し、教育体制を洗い直す必要がある」と求める。 「シナ人」の表現は「レイシスト（差別主義者）が基地に反対するのは中国に操られた売国奴、と言うのと全く同じ発想。基地に反対する沖縄の人々と中国の人々に対する二重の差別だ」と非難した。
「土人」は新聞社が使う「記者ハンドブック」（共同通信社発行）でも差別語、不快用語とされており、記事にする場合は通常「先住民（族）」や「現地人」と表記することになっている。（ニュース速報＋の2chまとめ）
＜松井大阪府知事：事実上の「差別発言」容認・機動隊員ねぎらい発言＞
松井大阪府知事が、このテイタラクな人権意識なら、大阪府機動隊員も「押して知るべし」で、実際のところ「上官もホテルでは言ってじゃないか！」と実際のところ、反省しないだろう。沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事を巡り、現地に大阪府警から派遣された２０代の男性機動隊員が、地元住民に対して「ボケ、土人」と暴言を吐いた問題。また別の同じく大阪府警機動隊員は、沖縄‐高江住民に「支那人」との差別発言を浴びせた。[証拠動画：「黙れ、こら、シナ人」と発言する大阪府警の機動隊員①https://youtu.be/tM_J-2FQzr8：沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員②https://youtu.be/zm6NbNKIayk]
ところが松井大阪府知事は、既に全国から批判の声が上がる１９日、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉と書き込んでいたことが分かった。そして松井知事は、ぶら下がり会見でも「相手もむちゃくちゃ言っている。売り言葉に買い言葉」等と差別発言の事の重大性が全く理解できないようで、むしろ隊員を擁護する傾向に終始した。そこで、この「ぶら下がり記者会見」[証拠動画：松井大阪府知事はツイッターで発言隊員を“擁護”(16/10/20)
/ https://www.youtube.com/watch?v=I8cN0K0MdZk]を実際に沖縄-高江を訪問した管理者が実体的に批判させてもらうと①「お互いに言い合いの中で口を滑らしたのだろう」と松井知事は言うが、そこが松井知事の人権感覚がないところで、事は重大な差別発言。「滑らして出た言葉」では済まされない。この指摘を解り易くするために、敢えて自ら差別用語を使うが、管理者は車椅子障害であるが、幾ら感情的言い合いになっても「チンバ」とか「イザリ」とか言われたら「言い合い」の範囲を超えた人権・人格侵害発言であって、全く異質な「重大人権侵害発言」と別次元で問題指摘されるべきだろう。その「重大差別発言」が起きたときに「言うべきでない」とまでは言わないが「出張御苦労様」は相当に「それどころじゃない」とピンボケもいいところだ。②また松井知事は「相手もむちゃくちゃ言っている」と言っているが、実際に類似の状態で現場にいた管理者が証言するが、確かに反対住民らは「厳しく抗議していた」という事は事実ではあるが、決して機動隊員を人間的に見下げた罵りや暴言は無かった。その理由は、機動隊員は、直ぐに「強い言葉表現」でも「恐喝・または公務執行妨害」で不当逮捕される事から、当然に反対住民らは相当に気を使っているのだ。松井知事は現場も行かずに勝手な想像で「差別者擁護するな！」と言いたい。③加えて松井知事は「一部基地返還とヘリパット建設は、日米地位協定で決まった事で、それを混乱させているのは反対住民」とも言ったが、松井知事は、そもそも松井知事は「沖縄-高江ヘリパット建設強行」問題に全く無知を露呈した。 日米地位協定を読めば「不要になった米軍基地は無条件に、かつ速やかに返還する」となっており、元々はヘリパット発着場建設の話等、なかった。それが「ヘリパット発着場建設」の噂が取り沙汰され、その際に東村-高江と沖縄防衛局は、「ヘリパット発着場建設工事を行う場合は事前に東村に通告・説明する」と約束したのだが、実際には何の通告・説明が無く工事強行したのが事の発端なのだ。知事ともあろうものが、新聞さえ読んでおれば解る知識を知らないとは、知性と学力自体、疑う。（文責：民守 正義）
＜大阪府-松井知事：民進党-江田憲司代表代行にも「差別ツイート」＞
日本維新の会の松井一郎代表が、10月5日に民進党-江田憲司代表代行に「差別ツイート」をしたことが分かった。具体的には10月5日に民進党-江田憲司代表代行が記者会見で「是々非々なんて言わずに、我々は安倍政権と協力していくと言えばいい」と「日本維新」を批判した事に対して、松井知事が自身のツイッターにて「可哀想に、この人痴呆（ちほう）症の症状が見受けられます」と差別表現で「批判ツイート」を投稿した。 このツイートが「認知症を侮蔑している」として各方面で、批判が噴出して松井知事はツイートを削除。
後日の6日に「認知症の患者、家族の皆さんを侮蔑する意図は全くなく、表現として不適切だった」と一応の謝罪はした。しかし、この事からも松井知事は人権感覚不在のみならず、品格の欠片もなく、こんな素養の無い者を知事として投票した大阪府民も罪深い。 （参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
＜「日本維新の会」沖縄県総支部も同会‐松井代表（大阪府‐松井知事）に抗議＞
日本維新の会沖縄県総支部の儀間光男代表は20日、党代表‐松井一郎大阪府知事が東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し「土人」等と発言した機動隊員に、ツイッターで「出張ご苦労さま」と投稿したことへの抗議文を発表した。抗議文は県総支部の儀間代表、當間盛夫幹事長の連名で「機動隊員の発言は完全に不適切。『土人』『シナ人』は決して警察官が使う言葉ではない」と機動隊員の発言を批判。「役所の窓口で職員が市民を傷つける対応をしたときに首長が『ご苦労さま』と言うか。『市民の心を傷つけるようなことを発言してはならない』と言うべきだ」とも指摘し、松井代表のツイッター投稿に「激しく抗議する」とした。（基本文献-沖縄タイムス＋プラス ニュース）
＜青年法律家協会も大阪府-松井知事に抗議声明(全文）＞
大阪府機動隊員および松井知事の発言への抗議声明
― 沖縄の人々への「土人」などの暴言は許されない ―
2016年10月18日午前９時47分頃、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場Ｎ１ゲート近くの斜面において、ヘリパッド基地建設に抗議する市民に対して、大阪府警から現地へ派遣された機動隊員が「触るな、クソ！」「ボケ、土人が」等と差別的な発言を含む暴言を吐き市民を侮辱し威圧した。
これは現場にいた市民への重大な侮辱であると共に、沖縄県に住む全ての人々に対する差別的・侮辱的な意識の表れでもある。公務員は憲法尊重擁護義務（憲法99条）を負うのであり、憲法が保障する基本的人権を直接的に侵害する暴言は断じて許されない。警察法第２条２項は、警察官の活動について「いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉に亙る等その権限を濫用する事があつてはならない」と規定している。
また国家公安委員会が定めた「警察職員の職務倫理及び服務に関する規則」は、警察職員の職務倫理として「人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること」を求めている。今回の機動隊員の発言がこれら法令に違反している事は明らかである。この機動隊員発言に関して大阪府の松井一郎知事は、10月19日の午後９時12分にインターネット（ツイッター）上で「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのが解りました。出張ご苦労様。」と発言した。しかし今回の発言は表現が不適切というに留まらない。およそ職務執行上の必要性が認められる発言ではなく、沖縄の人々の人格を根底から踏みにじる言葉であり、侮辱罪など刑事処罰の対象ともなり得る言動である。それ自体、正当に「職務を遂行していた」と評価できるものではない。大阪府警察の最高指揮権者である知事が、機動隊員の言動を追認して正当化するような発言をしたことに対して、私達は強く抗議する。今、大阪府において求められているのは、この機動隊員を「ご苦労様」と労うことではない。事実を解明し、当該隊員を含む全ての警察職員に対して改めて職務倫理及び人権擁護の使命を指導教育することである。警察権を含む国家権力の発動は、日本国憲法および刑事訴訟法等の法規に従い、その範囲内でのみ認められる。これは権力による人権侵害を回避する立憲主義の基本原則である。大阪府および松井一郎知事は、この基本原則に立ち返り、真摯に謝罪をすると共に、二度と今回と同様の事態が生じないよう再発防止策を具体化するべきである。
＜沖縄-高江「機動隊-沖縄差別発言」の法的問題点＞
第１に当該発言は目の前にいた人物に向けて発声されたものであり、侮辱罪に当たる可能性がある（刑法２３１条「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」）。第２に当該発言は明らかな差別発言である。 「シナ人」という言葉については、日本社会において中国人に対する差別がなされ、この言葉は差別的文脈で用いられてきた。今回も明らかに差別的文脈で用いられている。第３に「シナ人」という言葉を差別と侮蔑の意味で用いたことは、沖縄の人々に対する侮辱だけでなく、中国人に対する侮辱である。個人に対する発言ではないので侮辱罪は成立しないが、中国人全体に対する侮辱として政治問題化しうる。第４に当該発言は、日本政府が批准した人種差別撤廃条約１条の「人種差別」の定義に該当する。条約２条は、政府が「人種差別を非難」することを求め、「人種差別に従事しないこと」、「いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」を求めている。政府及び自治体はこの義務に従う必要がる。第５に条約４条はいわゆるヘイト・スピーチを禁止する条項である。日本政府は４条(a)(b)の適用に留保を付しているが、４条柱書及び（c）には留保を付していない。４条（c）は「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長」しないことを求めている。第６に本年制定されたいわゆるヘイト・スピーチ解消法は、定義の中に「本邦外出身者」という言葉を用いているので、沖縄の人々が除外される。しかし、「本邦内出身者」である沖縄の人々に向けて「本邦外出身者」として扱う差別表現が用いられたことに留意するべきである。また同法が沖縄の人々を除外していることは、現実に沖縄の人々に対してヘイト・スピーチが行われていることに即していないので、同法の限界が明らかになったと言える。速やかな法改正が求められる。（文責：民守正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催「戦争法」違憲訴訟の会
（民守 正義）
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