劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（3）

劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（3）



＊上記標題に変えて、多少のリニューアルを図りました。

今後とも、よろしくご愛読願います。



《【労働者虐待１】〈防衛省職員が怒りの告発〉48時間寝ずの強制労働》

＜国公一般（国家公務員一般労働組合）からの報告＞

　国公一般（国家公務員一般労働組合）に、20代の防衛省職員から「48時間寝ないで仕事をしている」「この現状を世間に訴えたい」というメールが届いたので、以下その全文を転載する。

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　私は、防衛省の本省の内部部局に勤務する国家公務員で、入省して５年目の20代の職員になります。この度、防衛省職員がどのような労働環境に置かれているか多くの人に知って頂きたくご連絡しました。既に報道やインターネット上の書き込み等でも、周知されつつありますが、防衛省内部部局の労働環境は極めて激務で、一般人の感覚からかけ離れた理不尽な要求が職員に強いられる状況にあります。防衛省の本省では、通常の業務量が多い事もさることながら、国会対応や予算要求、更に不測の事態が生じた際に、職員の健康を犠牲にしても不眠不休で仕事をする事が当然視される不文律がまかり通っております。これ自体は、仕事に対する責任感もありますし、国家行政を司っているという立場から、ある程度はやむを得ないとは思います。しかし、その不眠不休で働く度合いが、尋常ではないと言うことです。国会業務や不測の事態への対応が重なり、木曜日の朝から土曜の朝まで48時間寝ないで仕事をしている中、そのまま続けて勤務するように当然のように命じられるような事もありました。もう気力も体力もボロボロの中、さすがに休ませて欲しいと懇願して、他の人に代役をお願いした際に散々、上司から嫌味を言われた事を、今でも忘れることはできません。その他にも国会が絡むと寝ないで仕事をするのが当然で、次の日も答弁のための幹部へのレクや資料の準備のため、殆ど一睡もせずに次の日の朝から仕事をする事を強いられる事が日常化していました。

　終電まで帰ることは愚か、一睡もせずに次の日も勤務することが当然のように罷り通る労働環境なんて、どう考えても尋常じゃないと思います。国会業務は時間との戦いであり、夜に入った質問への答弁書を朝までに仕上げなければならないと言う性質のものです。このような制度に対する是非も当然ありますが、百歩譲って今の制度の中でやっていくとしても、シフトを組んだり、分業化したりして、特定の人間が不眠不休で働くことを強いられる環境を回避することは可能なはずです。そのような業務の効率化を阻んでいるのは、「仕事のためには健康を犠牲にしてでも不眠不休で働くべき」だという旧態依然とした不文律です。そして防衛省内部部局には、頭がどうかしてるんじゃないかというレベルの仕事中毒者が、たくさんいます。通常業務からかけ離れて、上層部に対する「ごますり」に一生懸命で、自分の「ごますり」のために、部下の仕事まで増やす上司や、手際よくやれば１～２時間で終わる仕事を夜中までかけて仕上げて、それに部下を付き合わせる上司、幾ら、やっても進展のない議論を夜中まで永遠に繰り返して、自己満足に浸る上司など「業務の性質」というよりも、完全に職員の「意識の問題」で長時間労働に陥っていることがよくあります。このような周りを巻き込んで不要な長時間労働をする仕事中毒者の上司を見ながら、私は仕事しかやることのない可哀そうな人だなとつくづく思います。仕事を一生懸命やることは重要ですし、責任感を持って取り組まなければならないのは当然です。しかし、それが「異常な長時間労働」や「常軌を逸した不眠不休の業務」に結び付くのは、とんでもない思い違いです。仕事以外に家族や恋人との時間を楽しんだり、趣味や自己研鑚に取り組む時間が人間には必要だと思います。そうしてこそ人間として視野も広がり、それが仕事にフィードバックされるのではないのでしょうか。

　また私が危惧するのは、優秀な同僚や先輩が、こうした過酷な労働環境に適応できないばかりに淘汰されていくことです。もっと真面な環境なら幾らでも活躍の機会があった人材を過酷で非人間的な労働環境が台無しにしている現実は、日本国家として大きな損失なのではないでしょうか。

　近頃「ゆう活」等の取り組みがマスコミでも取り上げられていますが、上司に真剣に取り組む気がなく掛け声倒れに終わっている感があります。

　制度をつくって、こんな事やっていますとアピールするのではなく、長い間過酷な環境で仕事をしてきた中高年層の意識を変えなければ、日本の国家公務員は疲弊と衰退の一途を辿るだけだと思います

※当投稿は個人が特定されたり、非公開情報が露わにならないように、具体的な記述は極力避けました。どうかこの現状を世間に訴えかけることにより、改善の後押しになれば幸いです。【管理者：私も公務員時代、本庁にいるときは毎日9時以降、残業が常識で、予算編成期と議会開催期は日付変更線を超えた残業もしょっちゅうでした。その時は「こんなものだ」と思い、頑張りましたが、ただ悔しかったのは府民の方から「あんたら、椅子に座ってばかりで、時間通りに帰れてええなあ」と実態も知らずに誹謗される事です。お互いに「自分は、相手の仕事は知らないが、御苦労様」と畏敬の気持ちを持ち合う事も、仕事に対する考え方改革の第一歩とも感じます】（editor）



《【労働者虐待２】消防士自殺、公務災害認定「指導逸脱した暴力行為」》

　山形県酒田市の男性消防士（当時２０）が自殺したことについて、地方公務員災害補償基金山形県支部が「指導の範囲を逸脱した暴力行為があった」と指摘した上で公務災害と認定していたことが分かった。消防士は２０１４年６月に自殺し、県支部は今年９月に公務災害と認めた。遺族側が開示請求で入手した理由書によると、ヘルメットの上から頭を強く叩かれる場面を同僚が目撃していた事等を挙げて、訓練の指導者らによる暴力行為があったと指摘。「これらの行為によって相当な精神的負荷を感じ続け、その結果、自死に至った」等とする専門医の見方を示し、消防士の自殺を公務災害と認めた。所属していた酒田地区広域行政組合の管理者である丸山至・酒田市長は「弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」とのコメントを出した。丸山市長はこれまで「厳しい指導があった」とする一方、暴力行為が認定されても「パワハラはなかった」と述べ、遺族が求めた第三者委員会による調査も不要と「隠蔽・逃げの一手」に終始している。（基本文献-朝日新聞）



《【労働者虐待３】減額幅の提示拒否 安倍自民“年金カット法”で老人苛め》

　安倍政権は、どうしてもお年寄りへの年金給付額を削りたいようだ。今国会の紛糾の種になりつつある「年金カット法案」。成立してしまうと、最悪、物価が上昇しても“強制減額”されてしまう。老人苛めのトンデモナイ悪法なのだが、政府・与党は予想される減額幅が示されないまま、審議を強行しようとしているのだ。カット法案を徹底批判する民進党は、法案が成立した場合の減額幅の試算を公表するよう政府に求めているが、所管の厚労省は「将来の経済状況によるので試算はできない」と騙し拒否し続けている。年金が幾ら削られるかハッキリしないのなら、審議を始めても議論は深まらない。厳しい生活を送る高齢者にとって、減額幅は最大の不安の種でもある。「過去１０年間の経済状況に当てはめれば、どれくらいの影響が出るかはある程度予測できるはずです。民進党の独自の試算では10年前に、この法案が成立していた場合、現在の給付額が10年間で5.2％減る可能性がある。金額ベースだと、国民年金は年間４万円、厚生年金は年間約14万円も減少する計算です。自民党議員にも独自の試算を出すように記した要望書を手渡したのですが、返答は一切ありませんでした」（民進党国対関係者）衆院厚労委員会では民進党が徹底抗戦し結局、13日行われる予定だった理事懇談会は中止。与野党間の調整がつかず、14日行われる予定だった審議は流会となった。「要望書を手渡した自民党議員からは『来週の理事懇談会に応じなければ、“やっぱり民進党は批判政党”とマスコミに話すしかないね』と憎まれ口まで叩かれました」（前出の民進党国対関係者）自民党は、どうしても審議入りしたいのだろうが、年金の減額幅の試算なしでの“強行”は許されない。「国民の年金が危機に曝されている訳ですから、厚労省から試算が示されないのならば、私達は審議に応じることはできません。安倍政権側は常日頃『対案を出せ』と言っていますが、私達は独自に試算を出しました。こちらこそ『具体的な中身を出せ』と言いたい。国民の年金を軽視することは許されません」（民進党の柚木道義衆院議員）【管理者：安倍の「対案出せ」は、憲法でも、そうだが勝手に「悪法⁻自己案」を提起して、それが何故、リベラル野党の「対案提出義務」が発生するのだ！

　安倍の「対案出せ」は自民党ペースの「議論にのれ！」の恫喝に等しい！】要は、安倍自民党は「勤労者耐乏強要」で「GPIF資産-横領・株バクチ損」を勤労者に犠牲転嫁したいだけなのだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）



《【労働者虐待４】電通新入社員自殺「死ぬくらいなら辞めればよかった」が絶対に誤りである理由》

　大手広告会社「電通」の新入社員が自殺、過重労働が原因として労災が認められた。

[おさらい-本件の概要]

　亡くなったのは、入社1年目だったTさん。労基署が認定したTさんの1カ月（10月9日～11月7日）の時間外労働は約105時間に上った。「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論付けた。大変痛ましい話であり、自身も娘を持つ親としてご遺族の心情を察すれば、ご冥福をお祈りする他ない。「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」は、おかしい。奇しくも本邦初の「過労死白書」が公表されたばかりである。先には首相自らが「モーレツ社員が否定される世の中に」と公言した最中の報道となった。本件については様々な議論がなされているが、「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」という意見が多数みられた。一見正論とも捉えられそうな、この意見は妥当なのだろうか。最初に見解を述べれば、筆者も管理者も、この意見には反対であり、明確に否定する。以下、詳細を論じたい。

＜「会社を辞めればよかった」は、空しい見解だ。＞

「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」という意見についての産業カウンセラーとしてのアンサーは「そりゃあそうかもしれないですが、心を病んでる人に、そんな冷静な判断できると思いますか？」ということになる。同じく産業カウンセラーの管理者も同感だ。一般に鬱病等の精神疾患の当事者は、病識にかけると言われる。病識とは「自分は病気である」と自覚できる状態のことだ。周囲の人間から見て明らかに正常な状態でないのに、当の本人が頑として専門医の受診を拒否する場合等は、病識の欠如が原因であることが多い。一方、疾患により冷静な判断力や普段のパフォーマンスが平常時に比べ著しく低下するため、仕事の能率は、かなりダウンし私生活にも支障をきたすことになる。そうなれば当然本人も苦しい。

　どうにか状況を好転させようと、離婚や退職など大きな決断をしようとすることも多い。しかしながら、それらの決断は今後の人生への影響も大きい。本来、冷静かつ緻密に行う必要があり、病的な状態で行うことは非常にリスキーだ。明らかにそれらの決断が必要だ、と認められるようなケースを除いては、「病気が良くなってから、じっくり考えた方が良いのじゃないですか」という対応が基本になる。

　本件においても、そもそも「このまま働いたら命を落とす」という冷静な判断ができたのか、といえば、恐らく困難であったと推察されよう（だからこそ、結果として不幸にも命を落としてしまった）。

「死ぬくらいなら辞めればよい」というのは「健常者の無責任な発想」と言わざるを得ない。

＜他に仕事は幾らでもあるのか？＞

　また「死ぬくらいなら辞めればよい」は「他に仕事は幾らでもある（現職を辞しても生活はできるだろう）」という見解と同義で発せられているようだ。ではこの見解は正しいのだろうか。

　結論から言えば、多くの労働相談経験がある管理者から言わせれば「残るも地獄・退職も地獄」で、そう易々と次期就職先は見つからない。

　ましてや志望する会社・業界に就職するのは至難の技だ。特に何社も採用面接を受けて、その度に不合格。場合によっては私生活まで根ほり葉ほり聞かれて、人権侵害の言葉を浴びせられる事もある。「職場鬱」の後に「就活鬱」もよくある話だ。実際、管理者は「職場鬱」が次期就職先にバレて（同企業グループの会社だった）、次は「内定取り消し鬱」で自殺してしまった苦い経験もある。だからと言って管理者は、何も「現職場を辞めるな」と言っているのではない。むしろ「心の悩み・惑い」が病理的に、こじれるまでに、退職後の事は深く考えずに「逃げ出せ！心の健康を守れ！」と言いたいのだ。そして退職後は、雇用保険に「職業訓練で給付延長」もハローワークとも相談して図り、かつ行政（大阪府総合労働事務所-メンタル相談or同職業カウンセリングセンター）or本ブログ管理者（民守-産業カウンセラー資格有り）を活用し、「心の感情・毒」を大いに吐き出し「心の健康」を粘り強く保ちながら「就活に励む」のも「退職も地獄」の中でも生き方の一つだと言いたいのだ。「中高年の再就職は難しい。しかし絶対にない」とも言えない。

　たまには掘り出し物に出会うこともある。管理者は労働相談で「『残るも地獄・退職も地獄』なら、その中で一番、楽で逃れたい方に逃れたら？」と言っている。そして、それも、よく解らないのなら、私に心の中の惑い・悩み・怒り、そして笑いも、全て吐き出して貰うようにカウンセリングしている。心理カウンセリングの世界では「笑いも喜びも悲しみも怒りも、『感情』という面では同じ。それを全部、私にぶつけて頂く事で、冷静を取り戻し『自分は何を望んでいるのか』『どうしたいのか』等が見てくる。これをカウンセリング用語で『気づき』という。その『気づき』により逃げたい方に逃げればいいのだ。」



＜問題の本質は会社側にある～悲劇を繰り返さないために～＞

　話は本事件に戻して、上司からのパワハラ的な発言もあったと報道されている。報道によれば、亡くなった社員のパフォーマンスが落ちていることは上司が把握していたようだ。そこで必要なことは、叱責ではなく適切なフォローではなかったか。「早く帰れ」と言われても、新入社員に大量の仕事を迅速に裁く勘所は、十分には解るまい。

　また仕事の仕方に裁量も少なければ、職場の雰囲気次第であるが適切な助言や指導がなされないこともある。そうなれば、まさに八方塞がりな状況だ。そんな最中にパワハラ的は指導を行ったとて、乾いた雑巾を更に強く絞るようなもので、何の意味をなさない。上司による迅速なフォローや、人事部門による適切な労務管理を行うべきだった。

　社員のメンタルが壊れたことが問題ではなく、メンタルが壊れるまで対処できなかった会社側に問題の本質がある。これは社員個人の問題ではなく、職場や職場の風土、環境の問題だ。業務が要因となり社員が命を絶った。会社が漫然と社員を死に追いやってしまった、といわれても抗弁のしようもあるまい。会社側には心から、心から反省し、このような悲劇を繰り返さぬよう、問題発生の分析と対処をお願いしたい。職業人生において多くの経験ややりがいを得られるはずの職場で命を失うことは、あってはならないことだ。

　最後に、ご本人のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げます。（参考文献- シェアーズカフェオンライン/文責：民守正義）



《【労働者虐待５】＜労災認定＞派遣先で「バカ」「覚えが悪い」抑うつ状態》

◇東京の３４歳男性、派遣元に３３０万円の損害賠償提訴

　派遣先でのパワハラや暴力被害を相談したのに放置され、抑うつ状態になり働けなくなったと訴えた東京都内の元派遣社員の男性について、東京中央労働基準監督署が労災認定した。男性は11日、派遣元のリクルートスタッフィング等に約330万円の損害賠償等を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状等によると男性は2014年12月以降、リ社を通じて荒川区の織物会社に派遣され、上司から「バカ」「覚えが悪い」等と叱責されたり「何やってんだ」等と言われ頭を強く叩かれたりした。

　15年３月にリ社に相談したが状況は改善せず、「抑鬱状態」と診断された。リ社から同４月に「出勤しなくてよい」と通告され、５月末で契約を切られた。労基署は11月に抑うつ状態と業務の因果関係を認め労災認定した。リ社の対応について男性の代理人の嶋崎量弁護士は「派遣労働者をモノ扱いするブラック派遣だ」と批判している。リ社広報室は１１日、取材に「訴状が届いていないので、コメントできない」とした。（毎日新聞）

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　　　《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）

＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。

＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。

＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］

【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】

＊著作「採用面接」労働条件確認

【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】

◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。

＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp

●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）