劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（1）
劣化する安倍ファシズム政権と「リベラル野党共闘」の行程（1）
＊本日から上記標題に変えて、多少のリニューアルを図りました。今後とも、よろしくご愛読願います。
《【コラム】貧困の連鎖防げ：教育格差の解消目指し各地で工夫》
経済的に厳しい家庭の子供達を対象にした学習支援の動きが広がっている。親の収入が低いと塾や習い事の出費が少なくなる傾向があるといい、各地の支援団体が「教育格差」の解消を目指して工夫を凝らしている。 兵庫県西宮市の市大学交流センターの一室で９月２４日夜、約２０人の中学生らが教科書や問題集を広げていた。
ＮＰＯ法人「阪神つばめ学習会」が週２回開講している無料塾。清少納言の「枕草子」の暗唱や授業の宿題、英単語カード作りと、一人ひとりで勉強内容は違う。「この英文にｈａｖｅ ｔｏ（～しなければならない）を加えてみて」「２ｘ＋８ｘは何になる？」。大学生や元塾講師、翻訳家らのボランティアが集中を切らさないように生徒に声をかけていく。
難しい問題があれば解き方のコツを教え、学習時間の２時間はあっという間に過ぎた。阪神つばめ学習会は同会理事長で会社経営の庄司知泰）さんが「親の収入格差が子供の学力格差になるのはフェアじゃない」との思いで昨年８月から始めた。現在は母子家庭や不登校経験のある中学生ら約２５人が参加。 今春には神戸市内にも無料塾を開いた。教室は利用料が無料か格安の市の施設等を使い、講師は知り合いやインターネット等を通じて集まったという。高校受験を控えた中学３年の男子生徒は「普通の塾に通って親に金銭的な負担をかけたくない」と週に２回通う。
庄司さんは「同じ思いを持った人と活動を広げ、いつかは自分達の様な無料塾がなくなるのが目標」と話した。
■夕食の提供も
こうした学習支援等について話し合おうと「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」が主催するシンポジウムが９月１１日、大阪市内で開かれた。東日本大震災で被災した宮城県石巻市を拠点に学習支援活動を続けるNPO法人「TEDIC」は、困窮世帯向けの市の委託事業で夜ごはんを提供している。門馬優代表理事は、子どもとの会話を通じて親の就労支援につながった事例を紹介し「子どもの貧困の解消のためには、親も含めた多面的な支援が大事だ」と訴えた。関東を中心に活動し、困難を抱えた子供達に学習支援活動するＮＰＯ法人「Ｌｅａｒｎｉｎｇ ｆｏｒ Ａｌｌ」は、ボランティアの学生講師に約５０時間の研修や指導後の振り返りの場を提供。指導法以外に子供との接し方まで学んでもらうという。
協議会の代表幹事を務めるＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」の青砥恭代表理事は「学校や役所とも協力し、子供達が安心できる居場所を多くの地域で作っていく必要がある」と訴えた。
■塾費用等、親の収入により８倍差も
文部科学省が2014年度に実施した調査によると、公立小中学校の児童・生徒の保護者が支払う子供１人当たりの教育費の内、学習塾や習い事等の学校以外の費用は、平均で全体の６割強を占める。更に塾や参考書等に充てる費用を親の世帯年収（400万円未満と1200万円以上）で比べると、小学校で7.9倍、中学校で2.6倍の差があった。同省が実施している全国学力調査の結果を分析すると、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があるという。このため生活困窮世帯の子供を対象にした阪神つばめ学習会のような民間の団体の他、自治体による学習支援の取り組みが増えている。
厚生労働省によると、生活困窮者自立支援法の下で学習支援事業を実施する自治体は昨年度の300から今年度は423に上るという。一方で支援団体と学校・役所との連携強化や対象世帯の子供の参加率、ボランティアに頼りがちな教える側の質をどう高めるかといった課題も指摘されるようになってきた。（基本文献-朝日新聞デジタル）
《【反・脱原発１】新潟県、早速「原発問題」がメイン！地震対策見直し等》
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。
原子力規制委員会が６、７号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。 更に16日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一候補が当選し再稼働の目途は立たない。水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には2013年に、想定する７メートル前後の津波を防ぐ防潮堤（高さ15メートル、長さ計約2.5キロ）が完成。規制委は審査で、敷地南側１～４号機前の防潮堤の地盤調査等から、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。６、７号機で事故が起きた場合の対応拠点は３号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月13日、地盤が安定しているとされる北側の５号機内に移す考えを示した。規制委によると今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルート等への影響を検討。５号機の耐震性評価も必要になる。
６、７号機の審査は来年３月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。
柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。 「原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県」は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山次期知事は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。
仮に手続きに進んでも、米山次期知事が認めないことも予想される。（基本文献-東京新聞）
《【反・脱原発２】山本太郎議員が甲状腺癌問題を追求！総理は答えられず》
10月６日の参議院予算委員会で生活の党-山本太郎委員が安倍（独裁）総理を追求した。山本委員は原発再稼働の問題を皮切りにして、福島原発事故の小児甲状腺癌について「甲状腺癌と診断された子供の数、もしくは疑いとされた子供の数。ご存じないならご存じないと、お答えください」と質問を投げ掛けた。それに対して安倍（独裁）総理は「数というようなものは、事前に通告していただかないと、承知をしておりませんし、お答えできません」と述べ、回答を拒否した。
また上記の返答に続けて「(甲状腺癌が)特段にですね、当該県(福島)が多かったという事になっていない」と数も答えられないのに、安倍（独裁）総理はコメントし、福島と甲状腺癌の因果関係・増加の要因等については、イッチョマエに否定した。
このような安倍（独裁）総理の答弁に対して山本委員は「通告をせずにお答えになったというのが、2016年度の国会で36件もある。例えばＳＭＡＰ解散回避についてもお答えになっている。甲状腺癌の数がどのくらいに及んでいるかということは、最高責任者である総理として、最低限知っておいて頂きたい数なんです」と強い口調で指摘した。そして質問の意図について「どこまでの範囲で『責任』と言われているのか、知りたくて通告しませんでした。総理が、この事を知っているのか。例えば株価や為替の事でしたら、今日の数字は入っていますよね？」と山本太郎委員はチクリと責任追及し、安倍（独裁）総理の「責任者としての姿勢に疑問がある」と断罪した。（参考文献-情報速報ドットコム/文責：民守 正義）
《【反・脱原発３】福島第１原発で高濃度の汚水漏れ》
10月7日、福島第１原発で地下の貯蔵タンクから高濃度の放射性汚染水の漏れているのが見つかった。東京電力によれば汚染水の量は32リットルでベーター線を出す放射性物質が１リットルあたり59万ベクレルが検出された。通常、海水に放出できるレベルは１リットルあたり150ベクレル。 東京電力は漏洩を止めるため、汚水の一部を他の容器に移し変えた。福島第１原発では原子炉の冷却によって排出する汚水量が常に増えているため、修理や古い円筒型タンクの交換が間に合わず、これが汚水漏れの原因になっている。（Sputonik）
《【反・脱原発４】「ふざけるな！」東電-広瀬社長「東京電力が債務超過になって倒れてしまう。助けて欲しい」⇒経産省：電気料金に廃炉などの費用を上乗せも》
東京電力-広瀬直己社長は「東京電力が債務超過になって倒れてしまう可能性があって、ぜひ制度的措置を作って頂いて、先ずは、そのリスクを取り除いてほしい」と、トコトンの自己責任から逃避する要望を行った。 東京電力-広瀬社長の「経済産業省で始まった福島第一原発の廃炉負担を議論する委員会」に出席後の支援要望発言。 委員会では今後、数兆円規模で増える見込みの廃炉や除染、賠償費用を東電が捻出できるようにリストラや他社との提携等を議論したが、一方で一般消費者にも電気料金に廃炉等の費用を上乗せする等、東京電力の支援策も打ち出す方向にある。
しかし、これでは瑕疵いっぱいに事故を起こした東京電力の身を賭した責任を取った事にはならず、かつての「そごう」や金融会社倒産と同様、会社資産に経営者私財も投じて、廃炉費用に近隣住民への損害賠償を行い、そのことで東電が潰れるなら潰ればよい。 後は国有化・または他の電力会社に吸収合併し、リスク分散しながら操業続行する方法があるし、現に過去の大型倒産例には、こうした例は一定程度ある。安易な「国民全体犠牲」の東電救済は、日本企業のコンプライアンス遵守から企業健全発展のためにも、悪しき企業習性を付けるだけで、ご忠心をもって「止めた方がいい」と申し上げる。（参考文献-健康になるためのブログ/文責：民守 正義）
《【暴虐の安倍政権】沖縄ヘリパッド警備で監査請求「費用支出は違法」》
沖縄県東村と国頭村に跨る米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事を巡り、工事に反対する東村高江住民ら389人は17日、警備のために６都府県から派遣された機動隊員の活動費支出は違法だとして、翁長-沖縄県知事に対し今後の支出禁止を勧告するよう求める住民監査請求をした。監査請求書では、ヘリパッドが完成すれば米軍機による地元住民の騒音被害が激しくなると指摘。「違法な爆音を生じさせる施設建設のための警備活動に県民の税金が使われる事は、断じて許されない」と訴えた。
＜「高江交付金」「辺野古交付金」も違法支出＞
なお別途、官邸が検討している、東村村長が独断（但し非公式）で自民党県議団を通じて国に依頼した「高江交付金」も「法的根拠のない違法支出」で、支出する国側も「違法支出による横領・返還義務」を負う他、住民側も「違法支出を知りながらの受領」は横領罪に抵触するという。 加えて工事区域が高江地区を僅かに外れているため、実質上、高江住民への「交付金」受領は、あっても極小と言われている。（某弁護士・管理者-東村役場「直接取材」確認）
その意味で既に辺野古3地区長に直接、交付してしまった「辺野古交付金」も違法支出で、防衛省は交付後に「地元振興交付金要綱」を作成しアリバイ作りを行ったが、そもそも根幹となる根拠法令のない「交付金要綱」は後付けも含めて違法は違法。更に辺野古3地区長に直接、交付してしまった「辺野古交付金」の財源は「内閣官房機密費」とも言われ、だとすれば「国が行った特定地域への国家的買収工作」と言われても仕方ない。現在、この3地区長に対する辺野古住民の反発も取り沙汰されており、国の「地元住民分断」の謀略的効果は、あったかもしれない。いずれにしても、このような「高江交付金」「辺野古交付金」の違法支出問題は、もっとリベラル野党が国会等で追及を行うべきで、そうしたケジメを一つ一つ、つけていく事が市民運動型選挙運動となって「リベラル野党議席増」に繋がると断言する。 なお管理者も「高江交付金」の動向も見守りながらも一国民として「『高江交付金』『辺野古交付金』違法支出-損害賠償請求訴訟」を検討している。（参考文献-共同、ブログ「新しい地平へ－新交流地帯」等/文責：民守 正義）
《【憲法改悪】とにかくは「憲法審査会」へ！自民、保守色弱め「議論して～」》
自民党は、国会の憲法審査会で憲法改悪の議論を促すため、野党の批判が強い2012年の憲法改悪草案だけでなく、05年に作った新憲法草案もベースにして改憲項目を絞り込む方針を固めた。12年草案の内、保守色の強い条文を事実上、棚上げし、野党が土俵に乗りやすくする狙いとみられる。 ただ、これは「棚上げ」であって撤回ではない事に警戒しなければならいない。
自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は18日に全体会合を開き、党内論議を本格化させる。民進党は蓮舫代表の下、憲法審査会に積極的に参加する姿勢を示す一方、その前提として自民党に１２年草案を撤回するよう求めた。しかし安倍（独裁）総理は９月30日の衆院予算委員会で、撤回しないことを明言した。首相は「特定の党の主張がそのまま通ることはない」と１２年草案に拘らないと方便しているが、「対案を無理にも出させて、議論の土俵に上がらす」との下心で改憲案を示していない民進党を繰り返し批判してきた経緯があり、簡単に撤回できないのも事実だ。とはいえ、このままでは与野党が議論の入り口で対立する可能性があり、自民党は下村博文幹事長代行が12年草案を「封印する」と述べる等、野党との妥協点を探っている。12年草案は保守色が強い上に「憲法草案」の体も成しておらず、現に今国会では、基本的人権を「永久の権利」と規定した９７条が草案から削除されたことを野党に追及された。05年草案は、12年草案に比べると抑制的で、家族の助け合い義務等は盛り込ま＊れていない。自民党関係者は両案の並行協議を「12年草案が絶対的ではないと示す工夫（カモフラージュ）」と期待する。
ただ05年草案も「自衛軍」を憲法に位置付けようとしており、９条改正に反対する民進党が歩み寄るハードルは、まだまだ高い。
ただ本当に警戒しておかなければならないのは「憲法審査会」が始まった途端、議論の時間保障もせず、強行突破で「あっという間に衆参両議院議会で２/３以上、発議可決-国民投票」への可能性も十分にあり、「戦争関連法-強行採決（?）」の同じ轍を踏まないようにしなければならない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-委細協議)
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
【ご案内１】新着！
岸井成格講演会大阪大学第一部：藤原節男「原発報道の虚偽と真実」 2016・9・13
https://www.youtube.com/watch?v=NyV8tadQ_7s&feature=youtu.be
【ご案内２】新着！
岸井成格講演会大阪大学：講師-岸井成格 「安倍政権と報道の自由」
https://www.youtube.com/watch?v=dk7JsBUwii0
【ご案内３】新着！
自民党の中枢を牛耳る面々の恐ろしき式典の全貌が今明らかに！ 『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！』 『尖閣諸島軍事利用しよう！』など驚愕の宣言続出
https://youtu.be/h9x2n5CKhn8
【ご案内４】新着！
[閲覧注意]ジョージ・クルーニー「戦争で儲けさせてはならない！」
https://youtu.be/tGRavEonXyU
＊本日から上記標題に変えて、多少のリニューアルを図りました。今後とも、よろしくご愛読願います。
《【コラム】貧困の連鎖防げ：教育格差の解消目指し各地で工夫》
経済的に厳しい家庭の子供達を対象にした学習支援の動きが広がっている。親の収入が低いと塾や習い事の出費が少なくなる傾向があるといい、各地の支援団体が「教育格差」の解消を目指して工夫を凝らしている。 兵庫県西宮市の市大学交流センターの一室で９月２４日夜、約２０人の中学生らが教科書や問題集を広げていた。
ＮＰＯ法人「阪神つばめ学習会」が週２回開講している無料塾。清少納言の「枕草子」の暗唱や授業の宿題、英単語カード作りと、一人ひとりで勉強内容は違う。「この英文にｈａｖｅ ｔｏ（～しなければならない）を加えてみて」「２ｘ＋８ｘは何になる？」。大学生や元塾講師、翻訳家らのボランティアが集中を切らさないように生徒に声をかけていく。
難しい問題があれば解き方のコツを教え、学習時間の２時間はあっという間に過ぎた。阪神つばめ学習会は同会理事長で会社経営の庄司知泰）さんが「親の収入格差が子供の学力格差になるのはフェアじゃない」との思いで昨年８月から始めた。現在は母子家庭や不登校経験のある中学生ら約２５人が参加。 今春には神戸市内にも無料塾を開いた。教室は利用料が無料か格安の市の施設等を使い、講師は知り合いやインターネット等を通じて集まったという。高校受験を控えた中学３年の男子生徒は「普通の塾に通って親に金銭的な負担をかけたくない」と週に２回通う。
庄司さんは「同じ思いを持った人と活動を広げ、いつかは自分達の様な無料塾がなくなるのが目標」と話した。
■夕食の提供も
こうした学習支援等について話し合おうと「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」が主催するシンポジウムが９月１１日、大阪市内で開かれた。東日本大震災で被災した宮城県石巻市を拠点に学習支援活動を続けるNPO法人「TEDIC」は、困窮世帯向けの市の委託事業で夜ごはんを提供している。門馬優代表理事は、子どもとの会話を通じて親の就労支援につながった事例を紹介し「子どもの貧困の解消のためには、親も含めた多面的な支援が大事だ」と訴えた。関東を中心に活動し、困難を抱えた子供達に学習支援活動するＮＰＯ法人「Ｌｅａｒｎｉｎｇ ｆｏｒ Ａｌｌ」は、ボランティアの学生講師に約５０時間の研修や指導後の振り返りの場を提供。指導法以外に子供との接し方まで学んでもらうという。
協議会の代表幹事を務めるＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」の青砥恭代表理事は「学校や役所とも協力し、子供達が安心できる居場所を多くの地域で作っていく必要がある」と訴えた。
■塾費用等、親の収入により８倍差も
文部科学省が2014年度に実施した調査によると、公立小中学校の児童・生徒の保護者が支払う子供１人当たりの教育費の内、学習塾や習い事等の学校以外の費用は、平均で全体の６割強を占める。更に塾や参考書等に充てる費用を親の世帯年収（400万円未満と1200万円以上）で比べると、小学校で7.9倍、中学校で2.6倍の差があった。同省が実施している全国学力調査の結果を分析すると、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があるという。このため生活困窮世帯の子供を対象にした阪神つばめ学習会のような民間の団体の他、自治体による学習支援の取り組みが増えている。
厚生労働省によると、生活困窮者自立支援法の下で学習支援事業を実施する自治体は昨年度の300から今年度は423に上るという。一方で支援団体と学校・役所との連携強化や対象世帯の子供の参加率、ボランティアに頼りがちな教える側の質をどう高めるかといった課題も指摘されるようになってきた。（基本文献-朝日新聞デジタル）
《【反・脱原発１】新潟県、早速「原発問題」がメイン！地震対策見直し等》
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。
原子力規制委員会が６、７号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。 更に16日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一候補が当選し再稼働の目途は立たない。水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には2013年に、想定する７メートル前後の津波を防ぐ防潮堤（高さ15メートル、長さ計約2.5キロ）が完成。規制委は審査で、敷地南側１～４号機前の防潮堤の地盤調査等から、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。６、７号機で事故が起きた場合の対応拠点は３号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月13日、地盤が安定しているとされる北側の５号機内に移す考えを示した。規制委によると今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルート等への影響を検討。５号機の耐震性評価も必要になる。
６、７号機の審査は来年３月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。
柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。 「原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県」は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山次期知事は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。
仮に手続きに進んでも、米山次期知事が認めないことも予想される。（基本文献-東京新聞）
《【反・脱原発２】山本太郎議員が甲状腺癌問題を追求！総理は答えられず》
10月６日の参議院予算委員会で生活の党-山本太郎委員が安倍（独裁）総理を追求した。山本委員は原発再稼働の問題を皮切りにして、福島原発事故の小児甲状腺癌について「甲状腺癌と診断された子供の数、もしくは疑いとされた子供の数。ご存じないならご存じないと、お答えください」と質問を投げ掛けた。それに対して安倍（独裁）総理は「数というようなものは、事前に通告していただかないと、承知をしておりませんし、お答えできません」と述べ、回答を拒否した。
また上記の返答に続けて「(甲状腺癌が)特段にですね、当該県(福島)が多かったという事になっていない」と数も答えられないのに、安倍（独裁）総理はコメントし、福島と甲状腺癌の因果関係・増加の要因等については、イッチョマエに否定した。
このような安倍（独裁）総理の答弁に対して山本委員は「通告をせずにお答えになったというのが、2016年度の国会で36件もある。例えばＳＭＡＰ解散回避についてもお答えになっている。甲状腺癌の数がどのくらいに及んでいるかということは、最高責任者である総理として、最低限知っておいて頂きたい数なんです」と強い口調で指摘した。そして質問の意図について「どこまでの範囲で『責任』と言われているのか、知りたくて通告しませんでした。総理が、この事を知っているのか。例えば株価や為替の事でしたら、今日の数字は入っていますよね？」と山本太郎委員はチクリと責任追及し、安倍（独裁）総理の「責任者としての姿勢に疑問がある」と断罪した。（参考文献-情報速報ドットコム/文責：民守 正義）
《【反・脱原発３】福島第１原発で高濃度の汚水漏れ》
10月7日、福島第１原発で地下の貯蔵タンクから高濃度の放射性汚染水の漏れているのが見つかった。東京電力によれば汚染水の量は32リットルでベーター線を出す放射性物質が１リットルあたり59万ベクレルが検出された。通常、海水に放出できるレベルは１リットルあたり150ベクレル。 東京電力は漏洩を止めるため、汚水の一部を他の容器に移し変えた。福島第１原発では原子炉の冷却によって排出する汚水量が常に増えているため、修理や古い円筒型タンクの交換が間に合わず、これが汚水漏れの原因になっている。（Sputonik）
《【反・脱原発４】「ふざけるな！」東電-広瀬社長「東京電力が債務超過になって倒れてしまう。助けて欲しい」⇒経産省：電気料金に廃炉などの費用を上乗せも》
東京電力-広瀬直己社長は「東京電力が債務超過になって倒れてしまう可能性があって、ぜひ制度的措置を作って頂いて、先ずは、そのリスクを取り除いてほしい」と、トコトンの自己責任から逃避する要望を行った。 東京電力-広瀬社長の「経済産業省で始まった福島第一原発の廃炉負担を議論する委員会」に出席後の支援要望発言。 委員会では今後、数兆円規模で増える見込みの廃炉や除染、賠償費用を東電が捻出できるようにリストラや他社との提携等を議論したが、一方で一般消費者にも電気料金に廃炉等の費用を上乗せする等、東京電力の支援策も打ち出す方向にある。
しかし、これでは瑕疵いっぱいに事故を起こした東京電力の身を賭した責任を取った事にはならず、かつての「そごう」や金融会社倒産と同様、会社資産に経営者私財も投じて、廃炉費用に近隣住民への損害賠償を行い、そのことで東電が潰れるなら潰ればよい。 後は国有化・または他の電力会社に吸収合併し、リスク分散しながら操業続行する方法があるし、現に過去の大型倒産例には、こうした例は一定程度ある。安易な「国民全体犠牲」の東電救済は、日本企業のコンプライアンス遵守から企業健全発展のためにも、悪しき企業習性を付けるだけで、ご忠心をもって「止めた方がいい」と申し上げる。（参考文献-健康になるためのブログ/文責：民守 正義）
《【暴虐の安倍政権】沖縄ヘリパッド警備で監査請求「費用支出は違法」》
沖縄県東村と国頭村に跨る米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事を巡り、工事に反対する東村高江住民ら389人は17日、警備のために６都府県から派遣された機動隊員の活動費支出は違法だとして、翁長-沖縄県知事に対し今後の支出禁止を勧告するよう求める住民監査請求をした。監査請求書では、ヘリパッドが完成すれば米軍機による地元住民の騒音被害が激しくなると指摘。「違法な爆音を生じさせる施設建設のための警備活動に県民の税金が使われる事は、断じて許されない」と訴えた。
＜「高江交付金」「辺野古交付金」も違法支出＞
なお別途、官邸が検討している、東村村長が独断（但し非公式）で自民党県議団を通じて国に依頼した「高江交付金」も「法的根拠のない違法支出」で、支出する国側も「違法支出による横領・返還義務」を負う他、住民側も「違法支出を知りながらの受領」は横領罪に抵触するという。 加えて工事区域が高江地区を僅かに外れているため、実質上、高江住民への「交付金」受領は、あっても極小と言われている。（某弁護士・管理者-東村役場「直接取材」確認）
その意味で既に辺野古3地区長に直接、交付してしまった「辺野古交付金」も違法支出で、防衛省は交付後に「地元振興交付金要綱」を作成しアリバイ作りを行ったが、そもそも根幹となる根拠法令のない「交付金要綱」は後付けも含めて違法は違法。更に辺野古3地区長に直接、交付してしまった「辺野古交付金」の財源は「内閣官房機密費」とも言われ、だとすれば「国が行った特定地域への国家的買収工作」と言われても仕方ない。現在、この3地区長に対する辺野古住民の反発も取り沙汰されており、国の「地元住民分断」の謀略的効果は、あったかもしれない。いずれにしても、このような「高江交付金」「辺野古交付金」の違法支出問題は、もっとリベラル野党が国会等で追及を行うべきで、そうしたケジメを一つ一つ、つけていく事が市民運動型選挙運動となって「リベラル野党議席増」に繋がると断言する。 なお管理者も「高江交付金」の動向も見守りながらも一国民として「『高江交付金』『辺野古交付金』違法支出-損害賠償請求訴訟」を検討している。（参考文献-共同、ブログ「新しい地平へ－新交流地帯」等/文責：民守 正義）
《【憲法改悪】とにかくは「憲法審査会」へ！自民、保守色弱め「議論して～」》
自民党は、国会の憲法審査会で憲法改悪の議論を促すため、野党の批判が強い2012年の憲法改悪草案だけでなく、05年に作った新憲法草案もベースにして改憲項目を絞り込む方針を固めた。12年草案の内、保守色の強い条文を事実上、棚上げし、野党が土俵に乗りやすくする狙いとみられる。 ただ、これは「棚上げ」であって撤回ではない事に警戒しなければならいない。
自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は18日に全体会合を開き、党内論議を本格化させる。民進党は蓮舫代表の下、憲法審査会に積極的に参加する姿勢を示す一方、その前提として自民党に１２年草案を撤回するよう求めた。しかし安倍（独裁）総理は９月30日の衆院予算委員会で、撤回しないことを明言した。首相は「特定の党の主張がそのまま通ることはない」と１２年草案に拘らないと方便しているが、「対案を無理にも出させて、議論の土俵に上がらす」との下心で改憲案を示していない民進党を繰り返し批判してきた経緯があり、簡単に撤回できないのも事実だ。とはいえ、このままでは与野党が議論の入り口で対立する可能性があり、自民党は下村博文幹事長代行が12年草案を「封印する」と述べる等、野党との妥協点を探っている。12年草案は保守色が強い上に「憲法草案」の体も成しておらず、現に今国会では、基本的人権を「永久の権利」と規定した９７条が草案から削除されたことを野党に追及された。05年草案は、12年草案に比べると抑制的で、家族の助け合い義務等は盛り込ま＊れていない。自民党関係者は両案の並行協議を「12年草案が絶対的ではないと示す工夫（カモフラージュ）」と期待する。
ただ05年草案も「自衛軍」を憲法に位置付けようとしており、９条改正に反対する民進党が歩み寄るハードルは、まだまだ高い。
ただ本当に警戒しておかなければならないのは「憲法審査会」が始まった途端、議論の時間保障もせず、強行突破で「あっという間に衆参両議院議会で２/３以上、発議可決-国民投票」への可能性も十分にあり、「戦争関連法-強行採決（?）」の同じ轍を踏まないようにしなければならない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
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《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
【ご案内１】新着！
岸井成格講演会大阪大学第一部：藤原節男「原発報道の虚偽と真実」 2016・9・13
https://www.youtube.com/watch?v=NyV8tadQ_7s&feature=youtu.be
【ご案内２】新着！
岸井成格講演会大阪大学：講師-岸井成格 「安倍政権と報道の自由」
https://www.youtube.com/watch?v=dk7JsBUwii0
【ご案内３】新着！
自民党の中枢を牛耳る面々の恐ろしき式典の全貌が今明らかに！ 『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！』 『尖閣諸島軍事利用しよう！』など驚愕の宣言続出
https://youtu.be/h9x2n5CKhn8
【ご案内４】新着！
[閲覧注意]ジョージ・クルーニー「戦争で儲けさせてはならない！」
https://youtu.be/tGRavEonXyU
（民守 正義）
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