リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（99）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（99）
《【腐蝕の安倍政権１】安倍-「我が党、強行採決しようと考えたことない」》
安倍（ウソツキ）総理は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と大見得のウソをついた。民進党⁻今井雅人委員への答弁だが、議場では野次よりも失笑で沸き上がった。首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の戦争関連法案の審議では、衆議院特別委員会も参議院特別委員会でも強行採決（?）を行っており、特に参議院特別委員会では「人間鎌倉」を作って強行突破する等、明らかに自民党の「組織的採決強行」した事は、国民の誰でも認識している。実際の当初の参院の速記担当者は「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と「強行採決（?）記録」されている。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権２】朝日-世論調査「原発再稼働」「衆議院解散」》
＜原発再稼働「反対」５７％＞
10月15、16日に実施した全国世論調査（電話）で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は５７％で「賛成」の２９％を大きく上回った。これを過去からの推移で見ると、調査対象や方法は異なるが「反対」は2013年６月調査で58%、今年２月調査でも54%で、一貫して「反対」が多数を占める状況が続いている。安倍内閣の支持率は４８％（前回９月調査は５２％）でやや下がった。不支持率は３２％（同２９％）で3ポイント上回った。再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」４２％「反対」４５％と割れた一方、民進支持層は「賛成」１６％に対し「反対」が７８％と大勢を占めた。 無党派層でも「賛成」２４％「反対」５９％で「反対」が大きく上回った。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に１８～２９歳の男性は「賛成」６割、「反対」３割と賛否が逆転した。
原発を今後どうしたらよいかは「ただちにゼロにする」１４％、「近い将来ゼロにする」５９％、「ゼロにはしない」２２％だった。内閣府の専門部会で議論している原発事故の損害賠償制度についても尋ねた。
電力会社の賠償に上限を設け、超えた分は国民で負担する案への賛否は「賛成」２６％に対し「反対」は６３％だった。
再稼働に賛成と答えた人の中では「賛成」４２％、「反対」５１％だった。
＜「衆議院解散、急ぐ必要ない」７３％＞
そもそも今回の「衆議院解散は『内閣の解散権-濫用』憲法違反」の誹りは、免れないが、それはそれとして同じく15、16日の全国世論調査（電話）で、衆院の解散総選挙について尋ねると「急ぐ必要はない」が73%で「できるだけ早く実施すべきだ」の12%を大きく上回った。解散総選挙を「急ぐ必要はない」は安倍内閣を支持する層で85%と高く、不支持層は66%。一方「できるだけ早く」は内閣支持層で7%、不支持層で22%だった。 最高裁が違憲状態と指摘している「一票の格差」と解散総選挙を絡めた質問では、 「改善してから総選挙をするべきだ」が５９％で、「改善する前に総選挙をしてもよい」は１８％。自民支持層でも「改善してから」が５７％で、国民の中に「一票の格差」に対する不満が鬱積している事が解る。
なお補足だが、民進党-蓮舫新代表への期待を尋ねると「期待する」は５３％「期待しない」は３９％で「期待する」の方が明白に上回った。「期待する」は民進支持層では８４％に上り、無党派層は５７％。 １８～２９歳の女性の７割が「期待する」と答えた。（参考文献-朝日新聞/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権３】ついに山本太郎が安倍政府の急所を突いた！》
山本太郎が防衛相の稲田朋美の暴言について核心を突く発言をした。“確信犯“の稲田について、どうこういうのではなく、任命権者の安倍晋三の責任を追及するのが本筋ではないかと訴えた。
ＪＲ渋谷駅前の街頭演説で10月7日に山本太郎が訴えた声を再録した。
他の野党議員は何故、こうした指摘が出来ないのか？答えは簡単、何が問題の本質か、「敵の総本山は安倍にあり！」が見失って目先の攻撃に奪われているからだろう。政治家のくせに政治センスのない政治家。地方議員でも「一からやり直せ！」と言いたくなる政治家は多いが、その意味で「太郎は得難い政治家だ」と改めてそう思った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
山本議員は、いつもの街頭対話で報知新聞記者が紛れて質問！山本議員は「稲田大臣についてどう思うかと、報知新聞の方が取材しに来て下さったのですけど、大変ですよ。口滑らしたらね。確実に載りますよ、これ！口滑らしたらアカン奴やろ！少なくとも昨日一昨日と行われた予算委員会、テレビでも中継がありました。私もそこに参加していました」「過去に核武装すべきだって言っていた人間（稲田）が、防衛大臣に座るって事自体が非常に危なっかしいし、背景にあるメッセージ性を含むって部分が考えられると思うのです」「人事の問題として、超タカ派と言われる様な人を、過去にその様な発言があった人を、そのポジションに据えるという事自体が、非常にリスクがある判断だ-と思いますよね。『その言葉を撤回しろ』って言っても、それが正論、政治的な信念と思われてやって来た方々が、撤回する筈もないですから」「そういう部分に関して、アジア諸国からは緊張感が生まれるだろうし、そこに対して注意ってものが向けられるだろうなと思いますよね。どうしても（稲田が）防衛大臣じゃなきゃいけなかったのかなって思いますね」「凄く強いメッセージだって話ですよね。ポジションの据え方に問題がある、稲田大臣の答弁なんて成立してないですよ。それは稲田大臣のせいなのかって言ったら、そうじゃない！責任は任命責任（安倍）にあるって事ですね。そう思います」（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：一部編集）
《【労働者虐待１】英語指導助手を卒業式出席させず-組合活動理由》
大阪府高槻市が、組合活動を理由に市立小の英語指導助手（ＡＥＴ）２人を卒業式に出席させなかったのは「組合活動への支配介入にあたる」として、府労働委員会は、不当労働行為と認定した。同じ行為を繰り返さないと約束する文書を労組側に手渡すよう命じた。14日付。命令書によると市は昨年３月の卒業式に２人の出席を認めなかった。２人が加入する労働組合は、市役所前等でAETの次年度の契約更新を求めるビラ配布等を行っており、同月の市議会本会議では市の担当部長が「卒業式に招待すると混乱を生じさせる恐れがある」と答弁していた。府労委は卒業式の出席を認めなかったことを「組合員であるが故の不利益取り扱いで、答弁は支配介入」だと指摘。市は「命令書の内容を精査し、今後の対応を検討したい」としている。この「不当労働行為の認定」は、異論の挟む余地のない「単純不当労働行為」であり、高槻市という自治体ともあろうものが、こんな「労務ミス」を犯すなんて、あまりにも「基礎労働法知識」が知らな過ぎる。（参考文献-読売新聞/文責：民守 正義）
《【労働者虐待２】絶対阻止すべき！「いつでも誰でも解雇自由化法案」》
自民党-小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かったが、その中で「企業への解雇規制緩和」が盛り込まれている。月内にも党の財政再建に関する特命委員会に提言する。この「解雇規制緩和」は、かねてから経済界に強かった要望を認めるもの。
＜解雇規制の法的変遷＞
解雇規制の法的変遷は①1977年「高知放送事件」判決（寝坊したアナウンサーに対する解雇が無効とされた事例）で、初めて解雇権濫用法理（「解雇に相当する客観的・合理的理由なき解雇」は「解雇権の濫用」にて無効）が普通解雇一般にも適用されることを明らかにされた。②その後、この「解雇権濫用法理」は、他の解雇撤回裁判でも、広く適用され、一般定説として確立した。まさに「労働者の解雇に対する防波堤」と言えるものである。③そして2007年、労働契約法の改正の際に、この「解雇権濫用法理」は、そのまま第16条として明文化された。
＜何故、経営側（使用者）は「解雇濫用の法理」を潰したいのか？＞
それは言うまでもなく、この「解雇権濫用法理」が正規・非正規雇用を問わず、適用されるもので、使用者側の立場からすれば「解雇権の制限」と映るのである。現実の「不当解雇撤回闘争（裁判）」は山ほどあるが、その決着には労働契約法第16条「解雇権濫用法理」が適用され、解雇撤回・職場復帰される場合もあれば、同法-同法理を梃にして金銭解決する場合もある。いずれにしても同法理が基礎にあっての事で、この法理が撤廃（緩和）されれば、まさに使用者の不合理な一方的都合で、一定の金銭を支払う事で「胸先三寸・気分（気に食わない等）で解雇」が、より一層、合法的に横行する事になる。この「より一層」とは、労働契約法第16条「解雇権濫用法理」がある今でさえ、管理者が約10年の労働相談の経験から「無法・理不尽解雇」相談が後を絶たず、常に労働相談件数のトップが「解雇・退職勧奨」にあることから、この「解雇規制撤廃（緩和）」がされると「雇用分野における無政府状態」になることが火を見るより明らかだからである。安倍（暴虐）政権は、殆ど経営側ばかりを集めて「働き方改革-有識者会議」を発足させ、労働側が誰も要求していない「多様な働き方」と称して議論を始めているが、その正体は「いつでも誰でも解雇が自由」法案を目論んでいるものであり、さすがに総労働を上げて阻止しなければならない。
＊なお本ブログ「リベラル広場」でも労働相談を行っているので、労働に関する御困り事があればmail[yutan0571@yahoo.co.jp]に御一報ください。（文責：民守 正義）
《【暴虐の安倍政権】官房長官の視察ヘリに抗議：250人が「帰れ」と連呼》
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民ら２５０人以上が８日午前、東村高江の同訓練場通称Ｎ１地区ゲート前に集結し、抗議の声を上げた。午前１１時４０分頃には菅義偉官房長官が着陸帯の視察で乗っているとみられる自衛隊ヘリが飛来した。市民らは「菅は帰れ」等とシュプレヒコールを上げた。午後からは提供区域内の山中に入って抗議行動を行う。
トラックによる工事関係の資材搬入等は無かった。（琉球新報）
《【安倍戦争政権】南スーダンへの自衛隊派遣批判 元隊員が講演etc》
陸上自衛隊の元レンジャー隊員井筒高雄さん（４６）の講演会が２日、仙台市市民活動サポートセンターであった。
自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について解説し、市民約１１０人が耳を傾けた。井筒さんは昨年の戦争関連法成立で可能になった駆け付け警護について「テロリストと一般住民の区別は付きづらく、武器を持たない人も殺さなければならない場面が出てくる」と強調。
「米国の国益のため、自衛隊を差し出す行為は許せない」と批判した。
講演会は戦争に反対する市民団体「女の平和ピースアクションみやぎ」が呼び掛けた。世話人の須藤道子さん（６８）は「自衛隊が大きな岐路に立たされていることを私達一人一人が考えなければならない」と話した。
＜日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか＞
南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表した。
ジャパンタイムズによると、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したという事だ。この報告によると、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていない。また南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされている。2012年から現在まで、日本の自衛隊は国連の平和維持活動の中で、この地域に駐留していた。南スーダンでの激しい衝突や、中国軍兵士2名等、国連平和維持活動の参加者数名が死亡していることを受けて、日本は危機的な状況のために、自衛隊参加者を同国から撤退させるとしていた。南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより２７０人近くが死亡している。国連の拠点も、この衝突の中で危険に曝されている。
南スーダンはおよそ５年前、スーダンから分離し、世界と最も新しい国として独立宣言した。７月に発生した首都ジュバでの激しい衝突により、アフリカ諸国の首脳陣は、南スーダンにおける地域的な軍事力の駐留を求めた。
＜南スーダンに派遣される自衛隊員へのメッセージ＞
『自衛隊員が初めて殺し合う相手は南スーダンの少年兵です！』自衛隊員の皆さま。憲法違反＝戦争法に従うのは拒否願います。あれだけ反中国を煽りましたよね。その舌の根も乾かぬのに中国の利益を守るために、南スーダンまで出かけ少年兵を殺すのか？『自衛隊員が初めて殺し合う相手は南スーダンの少年兵です！』右翼小児病（＝アジア諸国に対して排外主義を掲げながら、米国には極端に追従する妄信的な極右のこと；作家・宮崎学氏の評）の安倍晋三違憲状態首相が、中国の脅威を煽りに煽りまくって、成立させた憲法違反の戦争法により、自衛隊が海外で武力行使、すなわち戦闘が出来るようになりました。自衛隊が最初に武力行使するのは「中国が南スーダンに持つ石油利権を守るため、自衛隊が南スーダンの中国軍を“かけつけ警護”する」つまり「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」という事例になりそうです。（略）米中間には、戦争法成立を見込んでの「日本の自衛隊を今後どのように使うか」の取り決めがあったと思われます。
さて、その南スーダンですが、政府軍と反政府軍が戦闘を続けており、内戦状態となっています。そのような地球の裏側の日本とは関係のない国に、自衛隊が赴くことが「日本の安全」に繋がるとは到底思えません。
しかも反政府軍には（もちろん政府軍にも、隣国ケニアにも）、少年兵がいるようです。自衛隊員は、まだ、あどけない顔も残る、この少年兵とも戦うことになるのです。自衛隊員に少年兵を殺すことが出来るのでしょうか。自衛隊員は少年兵に殺されるのでしょうか。「少年兵を殺す」のも「少年兵に殺される」のも、あってはならないことです。もちろん戦争自体が絶対悪です。自衛隊は専守防衛が基本です。地球の裏側まで出かけて行って、他国の利益のために、他国の人達を殺してはいけません。
もちろん殺されてもいけません。自衛隊員の皆さん、南スーダンで何が待ち構えているのか、よく考えて下さい。憲法違反の戦争法に従うのは拒否して下さい。（基本文献-wantonのブログ/管理者：部分編集）
《【腐蝕の安倍政権１】安倍-「我が党、強行採決しようと考えたことない」》
安倍（ウソツキ）総理は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と大見得のウソをついた。民進党⁻今井雅人委員への答弁だが、議場では野次よりも失笑で沸き上がった。首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の戦争関連法案の審議では、衆議院特別委員会も参議院特別委員会でも強行採決（?）を行っており、特に参議院特別委員会では「人間鎌倉」を作って強行突破する等、明らかに自民党の「組織的採決強行」した事は、国民の誰でも認識している。実際の当初の参院の速記担当者は「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と「強行採決（?）記録」されている。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権２】朝日-世論調査「原発再稼働」「衆議院解散」》
＜原発再稼働「反対」５７％＞
10月15、16日に実施した全国世論調査（電話）で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は５７％で「賛成」の２９％を大きく上回った。これを過去からの推移で見ると、調査対象や方法は異なるが「反対」は2013年６月調査で58%、今年２月調査でも54%で、一貫して「反対」が多数を占める状況が続いている。安倍内閣の支持率は４８％（前回９月調査は５２％）でやや下がった。不支持率は３２％（同２９％）で3ポイント上回った。再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」４２％「反対」４５％と割れた一方、民進支持層は「賛成」１６％に対し「反対」が７８％と大勢を占めた。 無党派層でも「賛成」２４％「反対」５９％で「反対」が大きく上回った。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に１８～２９歳の男性は「賛成」６割、「反対」３割と賛否が逆転した。
原発を今後どうしたらよいかは「ただちにゼロにする」１４％、「近い将来ゼロにする」５９％、「ゼロにはしない」２２％だった。内閣府の専門部会で議論している原発事故の損害賠償制度についても尋ねた。
電力会社の賠償に上限を設け、超えた分は国民で負担する案への賛否は「賛成」２６％に対し「反対」は６３％だった。
再稼働に賛成と答えた人の中では「賛成」４２％、「反対」５１％だった。
＜「衆議院解散、急ぐ必要ない」７３％＞
そもそも今回の「衆議院解散は『内閣の解散権-濫用』憲法違反」の誹りは、免れないが、それはそれとして同じく15、16日の全国世論調査（電話）で、衆院の解散総選挙について尋ねると「急ぐ必要はない」が73%で「できるだけ早く実施すべきだ」の12%を大きく上回った。解散総選挙を「急ぐ必要はない」は安倍内閣を支持する層で85%と高く、不支持層は66%。一方「できるだけ早く」は内閣支持層で7%、不支持層で22%だった。 最高裁が違憲状態と指摘している「一票の格差」と解散総選挙を絡めた質問では、 「改善してから総選挙をするべきだ」が５９％で、「改善する前に総選挙をしてもよい」は１８％。自民支持層でも「改善してから」が５７％で、国民の中に「一票の格差」に対する不満が鬱積している事が解る。
なお補足だが、民進党-蓮舫新代表への期待を尋ねると「期待する」は５３％「期待しない」は３９％で「期待する」の方が明白に上回った。「期待する」は民進支持層では８４％に上り、無党派層は５７％。 １８～２９歳の女性の７割が「期待する」と答えた。（参考文献-朝日新聞/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権３】ついに山本太郎が安倍政府の急所を突いた！》
山本太郎が防衛相の稲田朋美の暴言について核心を突く発言をした。“確信犯“の稲田について、どうこういうのではなく、任命権者の安倍晋三の責任を追及するのが本筋ではないかと訴えた。
ＪＲ渋谷駅前の街頭演説で10月7日に山本太郎が訴えた声を再録した。
他の野党議員は何故、こうした指摘が出来ないのか？答えは簡単、何が問題の本質か、「敵の総本山は安倍にあり！」が見失って目先の攻撃に奪われているからだろう。政治家のくせに政治センスのない政治家。地方議員でも「一からやり直せ！」と言いたくなる政治家は多いが、その意味で「太郎は得難い政治家だ」と改めてそう思った。
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山本議員は、いつもの街頭対話で報知新聞記者が紛れて質問！山本議員は「稲田大臣についてどう思うかと、報知新聞の方が取材しに来て下さったのですけど、大変ですよ。口滑らしたらね。確実に載りますよ、これ！口滑らしたらアカン奴やろ！少なくとも昨日一昨日と行われた予算委員会、テレビでも中継がありました。私もそこに参加していました」「過去に核武装すべきだって言っていた人間（稲田）が、防衛大臣に座るって事自体が非常に危なっかしいし、背景にあるメッセージ性を含むって部分が考えられると思うのです」「人事の問題として、超タカ派と言われる様な人を、過去にその様な発言があった人を、そのポジションに据えるという事自体が、非常にリスクがある判断だ-と思いますよね。『その言葉を撤回しろ』って言っても、それが正論、政治的な信念と思われてやって来た方々が、撤回する筈もないですから」「そういう部分に関して、アジア諸国からは緊張感が生まれるだろうし、そこに対して注意ってものが向けられるだろうなと思いますよね。どうしても（稲田が）防衛大臣じゃなきゃいけなかったのかなって思いますね」「凄く強いメッセージだって話ですよね。ポジションの据え方に問題がある、稲田大臣の答弁なんて成立してないですよ。それは稲田大臣のせいなのかって言ったら、そうじゃない！責任は任命責任（安倍）にあるって事ですね。そう思います」（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：一部編集）
《【労働者虐待１】英語指導助手を卒業式出席させず-組合活動理由》
大阪府高槻市が、組合活動を理由に市立小の英語指導助手（ＡＥＴ）２人を卒業式に出席させなかったのは「組合活動への支配介入にあたる」として、府労働委員会は、不当労働行為と認定した。同じ行為を繰り返さないと約束する文書を労組側に手渡すよう命じた。14日付。命令書によると市は昨年３月の卒業式に２人の出席を認めなかった。２人が加入する労働組合は、市役所前等でAETの次年度の契約更新を求めるビラ配布等を行っており、同月の市議会本会議では市の担当部長が「卒業式に招待すると混乱を生じさせる恐れがある」と答弁していた。府労委は卒業式の出席を認めなかったことを「組合員であるが故の不利益取り扱いで、答弁は支配介入」だと指摘。市は「命令書の内容を精査し、今後の対応を検討したい」としている。この「不当労働行為の認定」は、異論の挟む余地のない「単純不当労働行為」であり、高槻市という自治体ともあろうものが、こんな「労務ミス」を犯すなんて、あまりにも「基礎労働法知識」が知らな過ぎる。（参考文献-読売新聞/文責：民守 正義）
《【労働者虐待２】絶対阻止すべき！「いつでも誰でも解雇自由化法案」》
自民党-小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かったが、その中で「企業への解雇規制緩和」が盛り込まれている。月内にも党の財政再建に関する特命委員会に提言する。この「解雇規制緩和」は、かねてから経済界に強かった要望を認めるもの。
＜解雇規制の法的変遷＞
解雇規制の法的変遷は①1977年「高知放送事件」判決（寝坊したアナウンサーに対する解雇が無効とされた事例）で、初めて解雇権濫用法理（「解雇に相当する客観的・合理的理由なき解雇」は「解雇権の濫用」にて無効）が普通解雇一般にも適用されることを明らかにされた。②その後、この「解雇権濫用法理」は、他の解雇撤回裁判でも、広く適用され、一般定説として確立した。まさに「労働者の解雇に対する防波堤」と言えるものである。③そして2007年、労働契約法の改正の際に、この「解雇権濫用法理」は、そのまま第16条として明文化された。
＜何故、経営側（使用者）は「解雇濫用の法理」を潰したいのか？＞
それは言うまでもなく、この「解雇権濫用法理」が正規・非正規雇用を問わず、適用されるもので、使用者側の立場からすれば「解雇権の制限」と映るのである。現実の「不当解雇撤回闘争（裁判）」は山ほどあるが、その決着には労働契約法第16条「解雇権濫用法理」が適用され、解雇撤回・職場復帰される場合もあれば、同法-同法理を梃にして金銭解決する場合もある。いずれにしても同法理が基礎にあっての事で、この法理が撤廃（緩和）されれば、まさに使用者の不合理な一方的都合で、一定の金銭を支払う事で「胸先三寸・気分（気に食わない等）で解雇」が、より一層、合法的に横行する事になる。この「より一層」とは、労働契約法第16条「解雇権濫用法理」がある今でさえ、管理者が約10年の労働相談の経験から「無法・理不尽解雇」相談が後を絶たず、常に労働相談件数のトップが「解雇・退職勧奨」にあることから、この「解雇規制撤廃（緩和）」がされると「雇用分野における無政府状態」になることが火を見るより明らかだからである。安倍（暴虐）政権は、殆ど経営側ばかりを集めて「働き方改革-有識者会議」を発足させ、労働側が誰も要求していない「多様な働き方」と称して議論を始めているが、その正体は「いつでも誰でも解雇が自由」法案を目論んでいるものであり、さすがに総労働を上げて阻止しなければならない。
＊なお本ブログ「リベラル広場」でも労働相談を行っているので、労働に関する御困り事があればmail[yutan0571@yahoo.co.jp]に御一報ください。（文責：民守 正義）
《【暴虐の安倍政権】官房長官の視察ヘリに抗議：250人が「帰れ」と連呼》
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民ら２５０人以上が８日午前、東村高江の同訓練場通称Ｎ１地区ゲート前に集結し、抗議の声を上げた。午前１１時４０分頃には菅義偉官房長官が着陸帯の視察で乗っているとみられる自衛隊ヘリが飛来した。市民らは「菅は帰れ」等とシュプレヒコールを上げた。午後からは提供区域内の山中に入って抗議行動を行う。
トラックによる工事関係の資材搬入等は無かった。（琉球新報）
《【安倍戦争政権】南スーダンへの自衛隊派遣批判 元隊員が講演etc》
陸上自衛隊の元レンジャー隊員井筒高雄さん（４６）の講演会が２日、仙台市市民活動サポートセンターであった。
自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について解説し、市民約１１０人が耳を傾けた。井筒さんは昨年の戦争関連法成立で可能になった駆け付け警護について「テロリストと一般住民の区別は付きづらく、武器を持たない人も殺さなければならない場面が出てくる」と強調。
「米国の国益のため、自衛隊を差し出す行為は許せない」と批判した。
講演会は戦争に反対する市民団体「女の平和ピースアクションみやぎ」が呼び掛けた。世話人の須藤道子さん（６８）は「自衛隊が大きな岐路に立たされていることを私達一人一人が考えなければならない」と話した。
＜日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか＞
南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表した。
ジャパンタイムズによると、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したという事だ。この報告によると、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていない。また南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされている。2012年から現在まで、日本の自衛隊は国連の平和維持活動の中で、この地域に駐留していた。南スーダンでの激しい衝突や、中国軍兵士2名等、国連平和維持活動の参加者数名が死亡していることを受けて、日本は危機的な状況のために、自衛隊参加者を同国から撤退させるとしていた。南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより２７０人近くが死亡している。国連の拠点も、この衝突の中で危険に曝されている。
南スーダンはおよそ５年前、スーダンから分離し、世界と最も新しい国として独立宣言した。７月に発生した首都ジュバでの激しい衝突により、アフリカ諸国の首脳陣は、南スーダンにおける地域的な軍事力の駐留を求めた。
＜南スーダンに派遣される自衛隊員へのメッセージ＞
『自衛隊員が初めて殺し合う相手は南スーダンの少年兵です！』自衛隊員の皆さま。憲法違反＝戦争法に従うのは拒否願います。あれだけ反中国を煽りましたよね。その舌の根も乾かぬのに中国の利益を守るために、南スーダンまで出かけ少年兵を殺すのか？『自衛隊員が初めて殺し合う相手は南スーダンの少年兵です！』右翼小児病（＝アジア諸国に対して排外主義を掲げながら、米国には極端に追従する妄信的な極右のこと；作家・宮崎学氏の評）の安倍晋三違憲状態首相が、中国の脅威を煽りに煽りまくって、成立させた憲法違反の戦争法により、自衛隊が海外で武力行使、すなわち戦闘が出来るようになりました。自衛隊が最初に武力行使するのは「中国が南スーダンに持つ石油利権を守るため、自衛隊が南スーダンの中国軍を“かけつけ警護”する」つまり「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」という事例になりそうです。（略）米中間には、戦争法成立を見込んでの「日本の自衛隊を今後どのように使うか」の取り決めがあったと思われます。
さて、その南スーダンですが、政府軍と反政府軍が戦闘を続けており、内戦状態となっています。そのような地球の裏側の日本とは関係のない国に、自衛隊が赴くことが「日本の安全」に繋がるとは到底思えません。
しかも反政府軍には（もちろん政府軍にも、隣国ケニアにも）、少年兵がいるようです。自衛隊員は、まだ、あどけない顔も残る、この少年兵とも戦うことになるのです。自衛隊員に少年兵を殺すことが出来るのでしょうか。自衛隊員は少年兵に殺されるのでしょうか。「少年兵を殺す」のも「少年兵に殺される」のも、あってはならないことです。もちろん戦争自体が絶対悪です。自衛隊は専守防衛が基本です。地球の裏側まで出かけて行って、他国の利益のために、他国の人達を殺してはいけません。
もちろん殺されてもいけません。自衛隊員の皆さん、南スーダンで何が待ち構えているのか、よく考えて下さい。憲法違反の戦争法に従うのは拒否して下さい。（基本文献-wantonのブログ/管理者：部分編集）
（民守 正義）
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