リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（98）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（98）
《【脱原発・野党共闘】新潟知事選、米山候補の初当選！貫く再稼働に慎重姿勢》
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新人-医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選した。 柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山候補は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。
知事に再稼働を止める法的権限はないが、ほぼ原発存在県で管轄電力会社と「原子力安全協定」が締結されており、「立ち入り調査権」や「安全措置勧告権」等々、相当の知事の関与権が認められている。よくメディア等で「知事には原発に関して何の法的権限もない」と世論誘導的に報道されているが、「原子力安全協定」も広義の「法的権限」の範疇に入り、虚偽報道と言わざるを得ない。 同時に「知事の意向は地元の意向」でもあり、実質的に知事の同意が得られなければ、原発停止が一定、力関係で可能とも言える。 米山候補は当選確実の一報を受け「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。米山候補は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進党を離党して立候補。
民進党は「連合-電力労連（労使癒着の原発推進派）」の圧力もあって「自主投票」で臨み、「四野党共闘」は「三野党共闘」に縮小したが、実際は良心的民進党国会議員が、さみだれ的に米山候補の応援に新潟入り。
選挙運動の最終日には蓮舫議員が「代表ではなく一議員として」応援演説を行い、大観衆の下、大手メディア記者も「これで勝負あった」と漏らした。（某大手社会部記者-直接情報）なお米山候補は選挙期間中「東電福島第一原発事故の検証」や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして「現状では再稼働は認められない」と訴えた。また、医療や介護の充実、返還不要な教育奨学金の創設等も掲げた。対して自・公推薦-森候補は、長岡市長を約１７年務めた実績をアピール。選挙戦終盤で、再稼働推進姿勢の自民党が推薦する候補ながら再稼働について「問題があればノーと言う」と踏み込んだが、どう見ても「リップサービス・真っ赤なウソ」がバレバレで支持を広げられなかった。この米山候補勝利は単に新潟県知事選挙に留まらず、「国の原発政策の国民投票」の性格もあり、既に政府高官は「野党が反原発を訴えた選挙でこちらが負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」と語った。
＜姑息・擦り寄り工作に出た安倍（独裁）総理＞
10月13日、安倍（独裁）総理は、自分から新潟入りすればいいものを、現-泉田知事が上京の際に首相自ら呼び寄せ、官邸で泉田知事と会談。 森候補の支援を要請し、泉田知事の動きを封じ込めようとした。ただ、こうした安倍（独裁）総理の稚拙な振舞いに政治評論家の野上忠興氏はこう言う。「自民党本部は、森候補と米山候補が全くの横並びと見ていて、危機感は相当のものです。楽勝と思っていたので、終盤になって慌てふためいているわけです。そのうえ安倍首相は、ここへきて内閣支持率が下落傾向なのを気にしていて、新潟を落とすとヤバイと焦っています。それで泉田知事に会うという異例の行動に出た。 ただ、自民党内でも『首相がそこまでやるか』『逆効果ではないか』という冷ややかな見方も出ています」
■焦った安倍（独裁）総理が泉田知事に擦り寄り
しかし一方で、泉田知事も、この微妙なタイミングで「安倍（独裁）総理の誘い等、断ればいいものを」とも思う。現に大新聞は泉田知事が安倍（独裁）総理の支援要請を受け入れたかのように虚偽報道した。そこで泉田知事と親交がある元経産官僚の古賀茂明氏が直接、ツイッターで泉田知事に確認したところ「森さんの支持？あり得ません。ずっと県政批判をしていて、原子力防災の事が解っていない人を、どうして僕が応援するのですか」と返ってきたという。13日の上京は知事退任にあたって霞が関等を回る一環で、当初は菅官房長官と面会する予定だったのに、直前に安倍（独裁）総理に格上げになったとのこと。米山県政になった時の“保険”として、泉田さんにパイプ役になって欲しいという思惑もあったようで、つまり泉田知事を取り込もうとしたというより、むしろ自民党側が焦って擦り寄ってきたというのが正確のようだ。加えて泉田知事は、新潟県は、元々は保守地盤である事や、森候補に批判的な保守議員も少なからずいる事から、後の米山県政の円滑な環境づくりのために、自民党幹部行脚として安倍や二階とも会ってバランスを取る思惑もあったようだ。どうも「擦り寄り安倍」よりも泉田知事の方が、したたかであったようだ。
＜なお厳しい「反・脱原発」の現実＞
そもそも泉田知事が、地元紙（新潟新報）による原発政策とは全く関係ない別政策の大批判キャンペーンがきっかけで不出馬に至ったのだが、その辞め方に一貫性と知事信念を疑う不可解な様相であったが、その内幕には官邸や原子力ムラの暗躍があったとされている。泉田知事への様々な圧力は実際、かなりのものだったようで、かつて本人もインタビューで、こう話した。〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんは解るのですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉 嫌がらせはエスカレートし「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったらしい。
現に「沖縄-反基地運動と反原発運動は国策に抵抗する勢力として徹底弾圧」が公安方針（「公安資料-白表紙・無題」による）のようで、東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じた５期18年トップを務めながら「冤罪-収賄額ゼロ円」という奇異な最高裁判決で福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事、３選不出馬となった滋賀県-嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、その決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。（参考予告：ドキュメンタリー映画「知事抹殺の真実」近日公開）そうした原発謀略が蠢く中で泉田知事も確かに「県民の安心安全」という当たり前のことを行って、こんな政治ヤクザの横行では「辞任意思」へのグラつきも解らないでもないが、障害者であり若き頃から一貫して社会運動に関わってきた管理者にとっては「命をかけて闘う」覚悟はできており、本来は、その「政治ヤクザの横行」を全部公表し、世に訴えて、県民の良心を信じて身を守る手段を選んで欲しかったとは思う。 とは言え泉田知事には「長い間、御苦労様」との敬意は表したい。
＜野党共闘のイニシャティブは変わった？＞
今回の選挙結果を受けて、生活の党-小沢代表は談話を公表した。 前述のとおり最終日には蓮舫議員が応援演説に駆け付け、勝利のダメ押しをする等、実質的には民進党も米山候補支持の役割を果たしたが、当初の「連合の野党共闘の妨害⇒民進党自主投票」の桎梏が拭われた訳でもなく、今後の野党共闘の進め方に一々、「連合の横槍」で円滑に進まないようでは、今回の形式的であれ「3野党共闘」でも勝利しただけに、少なくとも「連合の選挙発言力」は低下したと言わざるを得ない。管理者も元連合役員だっただけに、連合の裏事情も知っているが、そもそも連合の選挙実力は自治労・日教組等の官公労部隊が「公務員バッシング」の中で人材投入できない事、「選挙カンパ」も産別としては「闘争資金も組合員還元」した後で「役員等専従手当（人件費）」で四苦八苦している状況も多々、見られる上、組合員集票能力も、古い連合組合員アンケート調査結果であるが、当時の民主党投票率は１/３程度で、ハッキリ言って「共産党排除」等の横槍を言えるほどの自己実力はない。むしろ今後の野党選挙共闘としては「生活＋社民＋共産＋市民団体」が候補者も含めて「共闘の枠組み」を決定し、そこに民進党が、その台風の目に巻き込まれるか、否か、加えて「生活＋社民＋共産＋市民団体」等の方が「連合嫌い」が多く、「生活＋社民＋共産＋市民団体」等の方から「連合排除」を共闘条件に突き付けられても可笑しくはない。いずれにしても今回の新潟県知事選挙が、今後の「野党共闘」のイニシャティブコアの移行過程に入った事は間違いないだろう。 （参考文献-日刊ゲンダイ等/文責：民守 正義）
《【大幅譲歩TPP】稲田防衛相：驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」》
「国民に対しては黒塗りの資料。仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任で無軌道な政治を絶対許さない！」今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（TPP）が審議入りした翌日の2016年10月15日「TPPを批准させない！10.15SAT 1万人行動：今国会での拙速な批准は、絶対許さない！」の中央集会が芝公園（東京）で開催された。
集会後には銀座でデモも行われ、約3キロのルートを練り歩いた。参加者は主催者発表で8千人。 中央集会では、社民党-福島みずほ参議院議員、日本共産党書記局長-小池晃参議院議員、「生活」共同代表である山本太郎参議院議員、「オールジャパン平和と共生」経済学者・植草一秀氏、PARC事務局長の内田聖子氏、そして弁護士で元農林水産大臣の山田昌彦氏等がマイクを握った。 小池議員は、「経済主権も食料主権も売り渡す亡国の条約がTPPだ」と厳しく断じた。更に「これだけ国民に影響を与えるのに、交渉で日本が何を要求したのかも、外国が何を求めたのかも、全く明らかにしようとしない。国民に対しては黒塗りの資料、仲間内では白紙の領収書。こんな無責任・無軌道な政治を絶対許さない」と訴えた。
＜180度言っていることが変わった現役閣僚！稲田防衛相は過去に「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」と発言！＞
山本太郎議員は「TPPは、マスコミの広告主である多国籍企業、大企業のために最大限の規制緩和を行うための条約。だからマスコミは大きく扱わない。農業問題に矮小化されている」と指摘、TPPが国民の生活に与える数々の問題点を、多くの国民がまだ知らないままである事に懸念を示した。その上で「一人一人が、分かりやすい言葉で、TPPの危険性を多くの人に伝える事が、TPPを止める鍵になる」と訴えた。また山本議員は2012年の衆議院選挙において自民党はTPPに反対する立場で、選挙戦を展開していた事に触れた。その上で現防衛大臣である稲田朋美が「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」（産経新聞／2011年11月7日）「このTPPはアメリカのためにあるんです」（衆議院経済産業委員会／2011年4月13日）、そして現農林水産大臣である山本有二氏が「主権を売る行為に等しい」（高知新聞／2011年11月15日）等と自民党の現閣僚が過去に発言していた事を紹介した。「そんな事を言っていた人達が、今は全力でTPPに取り組もうとしている！ありえない！」山本議員は「お仕置きが必要だ！」として、年明けにも行われるかもしれない衆議院選挙で、自民党への不支持を訴えた。（IWJ）
《【天皇生前退位】「８０歳まで務め譲位したい」天皇陛下、６年前に意向》
天皇陛下は2010年７月、80歳を目途に生前退位したいとの意向を宮内庁参与会議で示されていた。この席で陛下は摂政設置に難色を示し、皇太子様に皇位を譲る事への強い思いを滲ませていた。 現在82歳の陛下が生前退位の意向を固めるに至る経緯の一端が、関係者への取材で明らかになった。 参与は天皇、皇后両陛下の私的相談役。陛下が意向を示した会議は10年７月22日夜、両陛下の住まいの皇居・御所の一室で開かれた。 関係者によると、両陛下と当時の参与で元宮内庁長官の湯浅利夫、元外務次官の栗山尚一（故人）、東京大名誉教授の三谷太一郎の三氏をはじめ、当時の宮内庁長官、侍従長らが出席した。 会議は午後七時に始まり、深夜まで続いた。冒頭、当時76歳だった陛下は「80歳までは象徴としての務めを果たしたいと思っている」と述べた。 その上で天皇が高齢化した場合に身を処す方法として、摂政設置と譲位があると選択肢を示し「自分としては譲位したいと思っている」と話したという。これに対し、参与からは「摂政の設置で対応されるのが望ましい」等と翻意を促す声が多く出た。天皇の生前退位は皇室典範にも規定はなく、実現するには皇室典範の改正か特別法が必要となる。（但し皇室典範の規定により、皇位継承等の重要事項について「皇室会議」の開催・決定が必要-宮内庁確認済み）しかし陛下は難色を示したという。陛下は03年に前立腺癌の手術を受け、08年には「ホルモン治療の副作用で骨粗鬆症に至る恐れがある」と診断された。09年には、式典での「お言葉」の廃止等、陛下の負担軽減策を宮内庁が発表していた。
会議に出席した三谷氏は「陛下はご自身の健康問題だけでなく、大正天皇と香淳皇后の晩年の健康問題を先例として意識されていたように受け止めた」と語る。「陛下は大正天皇の悲運に深く同情されていた。また今の自分の健康は、それほど問題ではないが、（香淳皇后と）同じような状況が自分にも将来、生じないという保証はないという事を懸念されていたのではないかと私は理解した」参与会議での議論について、宮内庁幹部は「両陛下による私的な集まりなので記録もなく、宮内庁としては把握していない」としている。生前退位や法整備のあり方等を検討する政府の有識者会議の初会合は17日に開かれた。但し、この「有識者会議」は安倍（独裁）総理の任意の私的諮問会議（実際、メンバーは皇室に関しては何の専門知識もない素人学者に今井元経団連会長(座長)等）であり、何の意思決定権限もない。 法的（皇室典範）に最終決定機関は、上記「皇室会議」にあり、この事について安倍（独裁）総理が、何の言及していない事に「皇室典範違反も行うのではないか？」と危惧が広がっている。何故なら安倍（独裁）総理は「永続的『生前退位』」と自民党憲法改悪草案「天皇元首」規定とは真っ向から反するため、法的権限のない任意の有識会議の諮問を「正式諮問の意見具申」かのようにカモフラージュ権威づけて「今上天皇の一代限りの特別立法」で事を収めようとしているようで、皇室側2名（永続的「生前退位」を主張）が参加する「皇室会議」は開催せずに避けようと目論んでいるのではないかと推察されている。その目論見のために宮内庁長官の更迭や、その他重要役員に警察官僚等を含めた「安倍人事」に固めたと言われている。 しかし「国民の7割以上が「永続的『生前退位』」に支持しており、今上天皇自身が「憲法改悪-『天皇元首』」を望んでおらず、安倍（独裁）総理は、その「天皇不敬」批判を逃れるために「今は静かに有識者会議の議論を待つ」と言っているのである。
我々リベラル国民は、安倍の「憲法改悪-『天皇元首』」への道を閉ざすことが、今の重要局面と言えるだろう。
[皇室会議] 皇室会議は、皇室典範28条以下に定められており、日本の皇室に関する重要な事項を合議する国の機関である。皇位継承等の重要事項について、皇室会議の「議を経る」または「議に拠る」こととされ、諮問機関とは一線を画する。
〔宮内庁参与会議〕皇室の重要事項について、両陛下から私的に相談を受けて話し合う宮内庁の任意組織。無報酬で定員は設けられていない。戦後、昭和天皇の話し相手として設置され、首相経験者や学者、裁判官、財界人ら有識者が選任された。現在の参与は元最高裁長官や元宮内庁長官ら５人。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
《【脱原発・野党共闘】新潟知事選、米山候補の初当選！貫く再稼働に慎重姿勢》
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新人-医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選した。 柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山候補は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。
知事に再稼働を止める法的権限はないが、ほぼ原発存在県で管轄電力会社と「原子力安全協定」が締結されており、「立ち入り調査権」や「安全措置勧告権」等々、相当の知事の関与権が認められている。よくメディア等で「知事には原発に関して何の法的権限もない」と世論誘導的に報道されているが、「原子力安全協定」も広義の「法的権限」の範疇に入り、虚偽報道と言わざるを得ない。 同時に「知事の意向は地元の意向」でもあり、実質的に知事の同意が得られなければ、原発停止が一定、力関係で可能とも言える。 米山候補は当選確実の一報を受け「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。米山候補は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進党を離党して立候補。
民進党は「連合-電力労連（労使癒着の原発推進派）」の圧力もあって「自主投票」で臨み、「四野党共闘」は「三野党共闘」に縮小したが、実際は良心的民進党国会議員が、さみだれ的に米山候補の応援に新潟入り。
選挙運動の最終日には蓮舫議員が「代表ではなく一議員として」応援演説を行い、大観衆の下、大手メディア記者も「これで勝負あった」と漏らした。（某大手社会部記者-直接情報）なお米山候補は選挙期間中「東電福島第一原発事故の検証」や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして「現状では再稼働は認められない」と訴えた。また、医療や介護の充実、返還不要な教育奨学金の創設等も掲げた。対して自・公推薦-森候補は、長岡市長を約１７年務めた実績をアピール。選挙戦終盤で、再稼働推進姿勢の自民党が推薦する候補ながら再稼働について「問題があればノーと言う」と踏み込んだが、どう見ても「リップサービス・真っ赤なウソ」がバレバレで支持を広げられなかった。この米山候補勝利は単に新潟県知事選挙に留まらず、「国の原発政策の国民投票」の性格もあり、既に政府高官は「野党が反原発を訴えた選挙でこちらが負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」と語った。
＜姑息・擦り寄り工作に出た安倍（独裁）総理＞
10月13日、安倍（独裁）総理は、自分から新潟入りすればいいものを、現-泉田知事が上京の際に首相自ら呼び寄せ、官邸で泉田知事と会談。 森候補の支援を要請し、泉田知事の動きを封じ込めようとした。ただ、こうした安倍（独裁）総理の稚拙な振舞いに政治評論家の野上忠興氏はこう言う。「自民党本部は、森候補と米山候補が全くの横並びと見ていて、危機感は相当のものです。楽勝と思っていたので、終盤になって慌てふためいているわけです。そのうえ安倍首相は、ここへきて内閣支持率が下落傾向なのを気にしていて、新潟を落とすとヤバイと焦っています。それで泉田知事に会うという異例の行動に出た。 ただ、自民党内でも『首相がそこまでやるか』『逆効果ではないか』という冷ややかな見方も出ています」
■焦った安倍（独裁）総理が泉田知事に擦り寄り
しかし一方で、泉田知事も、この微妙なタイミングで「安倍（独裁）総理の誘い等、断ればいいものを」とも思う。現に大新聞は泉田知事が安倍（独裁）総理の支援要請を受け入れたかのように虚偽報道した。そこで泉田知事と親交がある元経産官僚の古賀茂明氏が直接、ツイッターで泉田知事に確認したところ「森さんの支持？あり得ません。ずっと県政批判をしていて、原子力防災の事が解っていない人を、どうして僕が応援するのですか」と返ってきたという。13日の上京は知事退任にあたって霞が関等を回る一環で、当初は菅官房長官と面会する予定だったのに、直前に安倍（独裁）総理に格上げになったとのこと。米山県政になった時の“保険”として、泉田さんにパイプ役になって欲しいという思惑もあったようで、つまり泉田知事を取り込もうとしたというより、むしろ自民党側が焦って擦り寄ってきたというのが正確のようだ。加えて泉田知事は、新潟県は、元々は保守地盤である事や、森候補に批判的な保守議員も少なからずいる事から、後の米山県政の円滑な環境づくりのために、自民党幹部行脚として安倍や二階とも会ってバランスを取る思惑もあったようだ。どうも「擦り寄り安倍」よりも泉田知事の方が、したたかであったようだ。
＜なお厳しい「反・脱原発」の現実＞
そもそも泉田知事が、地元紙（新潟新報）による原発政策とは全く関係ない別政策の大批判キャンペーンがきっかけで不出馬に至ったのだが、その辞め方に一貫性と知事信念を疑う不可解な様相であったが、その内幕には官邸や原子力ムラの暗躍があったとされている。泉田知事への様々な圧力は実際、かなりのものだったようで、かつて本人もインタビューで、こう話した。〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんは解るのですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉 嫌がらせはエスカレートし「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったらしい。
現に「沖縄-反基地運動と反原発運動は国策に抵抗する勢力として徹底弾圧」が公安方針（「公安資料-白表紙・無題」による）のようで、東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じた５期18年トップを務めながら「冤罪-収賄額ゼロ円」という奇異な最高裁判決で福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事、３選不出馬となった滋賀県-嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、その決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。（参考予告：ドキュメンタリー映画「知事抹殺の真実」近日公開）そうした原発謀略が蠢く中で泉田知事も確かに「県民の安心安全」という当たり前のことを行って、こんな政治ヤクザの横行では「辞任意思」へのグラつきも解らないでもないが、障害者であり若き頃から一貫して社会運動に関わってきた管理者にとっては「命をかけて闘う」覚悟はできており、本来は、その「政治ヤクザの横行」を全部公表し、世に訴えて、県民の良心を信じて身を守る手段を選んで欲しかったとは思う。 とは言え泉田知事には「長い間、御苦労様」との敬意は表したい。
＜野党共闘のイニシャティブは変わった？＞
今回の選挙結果を受けて、生活の党-小沢代表は談話を公表した。 前述のとおり最終日には蓮舫議員が応援演説に駆け付け、勝利のダメ押しをする等、実質的には民進党も米山候補支持の役割を果たしたが、当初の「連合の野党共闘の妨害⇒民進党自主投票」の桎梏が拭われた訳でもなく、今後の野党共闘の進め方に一々、「連合の横槍」で円滑に進まないようでは、今回の形式的であれ「3野党共闘」でも勝利しただけに、少なくとも「連合の選挙発言力」は低下したと言わざるを得ない。管理者も元連合役員だっただけに、連合の裏事情も知っているが、そもそも連合の選挙実力は自治労・日教組等の官公労部隊が「公務員バッシング」の中で人材投入できない事、「選挙カンパ」も産別としては「闘争資金も組合員還元」した後で「役員等専従手当（人件費）」で四苦八苦している状況も多々、見られる上、組合員集票能力も、古い連合組合員アンケート調査結果であるが、当時の民主党投票率は１/３程度で、ハッキリ言って「共産党排除」等の横槍を言えるほどの自己実力はない。むしろ今後の野党選挙共闘としては「生活＋社民＋共産＋市民団体」が候補者も含めて「共闘の枠組み」を決定し、そこに民進党が、その台風の目に巻き込まれるか、否か、加えて「生活＋社民＋共産＋市民団体」等の方が「連合嫌い」が多く、「生活＋社民＋共産＋市民団体」等の方から「連合排除」を共闘条件に突き付けられても可笑しくはない。いずれにしても今回の新潟県知事選挙が、今後の「野党共闘」のイニシャティブコアの移行過程に入った事は間違いないだろう。 （参考文献-日刊ゲンダイ等/文責：民守 正義）
《【大幅譲歩TPP】稲田防衛相：驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」》
「国民に対しては黒塗りの資料。仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任で無軌道な政治を絶対許さない！」今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（TPP）が審議入りした翌日の2016年10月15日「TPPを批准させない！10.15SAT 1万人行動：今国会での拙速な批准は、絶対許さない！」の中央集会が芝公園（東京）で開催された。
集会後には銀座でデモも行われ、約3キロのルートを練り歩いた。参加者は主催者発表で8千人。 中央集会では、社民党-福島みずほ参議院議員、日本共産党書記局長-小池晃参議院議員、「生活」共同代表である山本太郎参議院議員、「オールジャパン平和と共生」経済学者・植草一秀氏、PARC事務局長の内田聖子氏、そして弁護士で元農林水産大臣の山田昌彦氏等がマイクを握った。 小池議員は、「経済主権も食料主権も売り渡す亡国の条約がTPPだ」と厳しく断じた。更に「これだけ国民に影響を与えるのに、交渉で日本が何を要求したのかも、外国が何を求めたのかも、全く明らかにしようとしない。国民に対しては黒塗りの資料、仲間内では白紙の領収書。こんな無責任・無軌道な政治を絶対許さない」と訴えた。
＜180度言っていることが変わった現役閣僚！稲田防衛相は過去に「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」と発言！＞
山本太郎議員は「TPPは、マスコミの広告主である多国籍企業、大企業のために最大限の規制緩和を行うための条約。だからマスコミは大きく扱わない。農業問題に矮小化されている」と指摘、TPPが国民の生活に与える数々の問題点を、多くの国民がまだ知らないままである事に懸念を示した。その上で「一人一人が、分かりやすい言葉で、TPPの危険性を多くの人に伝える事が、TPPを止める鍵になる」と訴えた。また山本議員は2012年の衆議院選挙において自民党はTPPに反対する立場で、選挙戦を展開していた事に触れた。その上で現防衛大臣である稲田朋美が「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」（産経新聞／2011年11月7日）「このTPPはアメリカのためにあるんです」（衆議院経済産業委員会／2011年4月13日）、そして現農林水産大臣である山本有二氏が「主権を売る行為に等しい」（高知新聞／2011年11月15日）等と自民党の現閣僚が過去に発言していた事を紹介した。「そんな事を言っていた人達が、今は全力でTPPに取り組もうとしている！ありえない！」山本議員は「お仕置きが必要だ！」として、年明けにも行われるかもしれない衆議院選挙で、自民党への不支持を訴えた。（IWJ）
《【天皇生前退位】「８０歳まで務め譲位したい」天皇陛下、６年前に意向》
天皇陛下は2010年７月、80歳を目途に生前退位したいとの意向を宮内庁参与会議で示されていた。この席で陛下は摂政設置に難色を示し、皇太子様に皇位を譲る事への強い思いを滲ませていた。 現在82歳の陛下が生前退位の意向を固めるに至る経緯の一端が、関係者への取材で明らかになった。 参与は天皇、皇后両陛下の私的相談役。陛下が意向を示した会議は10年７月22日夜、両陛下の住まいの皇居・御所の一室で開かれた。 関係者によると、両陛下と当時の参与で元宮内庁長官の湯浅利夫、元外務次官の栗山尚一（故人）、東京大名誉教授の三谷太一郎の三氏をはじめ、当時の宮内庁長官、侍従長らが出席した。 会議は午後七時に始まり、深夜まで続いた。冒頭、当時76歳だった陛下は「80歳までは象徴としての務めを果たしたいと思っている」と述べた。 その上で天皇が高齢化した場合に身を処す方法として、摂政設置と譲位があると選択肢を示し「自分としては譲位したいと思っている」と話したという。これに対し、参与からは「摂政の設置で対応されるのが望ましい」等と翻意を促す声が多く出た。天皇の生前退位は皇室典範にも規定はなく、実現するには皇室典範の改正か特別法が必要となる。（但し皇室典範の規定により、皇位継承等の重要事項について「皇室会議」の開催・決定が必要-宮内庁確認済み）しかし陛下は難色を示したという。陛下は03年に前立腺癌の手術を受け、08年には「ホルモン治療の副作用で骨粗鬆症に至る恐れがある」と診断された。09年には、式典での「お言葉」の廃止等、陛下の負担軽減策を宮内庁が発表していた。
会議に出席した三谷氏は「陛下はご自身の健康問題だけでなく、大正天皇と香淳皇后の晩年の健康問題を先例として意識されていたように受け止めた」と語る。「陛下は大正天皇の悲運に深く同情されていた。また今の自分の健康は、それほど問題ではないが、（香淳皇后と）同じような状況が自分にも将来、生じないという保証はないという事を懸念されていたのではないかと私は理解した」参与会議での議論について、宮内庁幹部は「両陛下による私的な集まりなので記録もなく、宮内庁としては把握していない」としている。生前退位や法整備のあり方等を検討する政府の有識者会議の初会合は17日に開かれた。但し、この「有識者会議」は安倍（独裁）総理の任意の私的諮問会議（実際、メンバーは皇室に関しては何の専門知識もない素人学者に今井元経団連会長(座長)等）であり、何の意思決定権限もない。 法的（皇室典範）に最終決定機関は、上記「皇室会議」にあり、この事について安倍（独裁）総理が、何の言及していない事に「皇室典範違反も行うのではないか？」と危惧が広がっている。何故なら安倍（独裁）総理は「永続的『生前退位』」と自民党憲法改悪草案「天皇元首」規定とは真っ向から反するため、法的権限のない任意の有識会議の諮問を「正式諮問の意見具申」かのようにカモフラージュ権威づけて「今上天皇の一代限りの特別立法」で事を収めようとしているようで、皇室側2名（永続的「生前退位」を主張）が参加する「皇室会議」は開催せずに避けようと目論んでいるのではないかと推察されている。その目論見のために宮内庁長官の更迭や、その他重要役員に警察官僚等を含めた「安倍人事」に固めたと言われている。 しかし「国民の7割以上が「永続的『生前退位』」に支持しており、今上天皇自身が「憲法改悪-『天皇元首』」を望んでおらず、安倍（独裁）総理は、その「天皇不敬」批判を逃れるために「今は静かに有識者会議の議論を待つ」と言っているのである。
我々リベラル国民は、安倍の「憲法改悪-『天皇元首』」への道を閉ざすことが、今の重要局面と言えるだろう。
[皇室会議] 皇室会議は、皇室典範28条以下に定められており、日本の皇室に関する重要な事項を合議する国の機関である。皇位継承等の重要事項について、皇室会議の「議を経る」または「議に拠る」こととされ、諮問機関とは一線を画する。
〔宮内庁参与会議〕皇室の重要事項について、両陛下から私的に相談を受けて話し合う宮内庁の任意組織。無報酬で定員は設けられていない。戦後、昭和天皇の話し相手として設置され、首相経験者や学者、裁判官、財界人ら有識者が選任された。現在の参与は元最高裁長官や元宮内庁長官ら５人。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
（民守 正義）
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