リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（97）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（97）
《【腐蝕の安倍政権】安倍（独裁）総理、14万円減の「年金カット法案」！》
またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。 安倍（独裁）総理は公的年金改革法案について、13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。
2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。 だが現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きい方に合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。それでなくても安倍政権は、この4年の間に公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によって更に貧困高齢者を増加させることは必至だ。だが老後の心配等ない安倍（独裁）総理には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知った事ではないのだろう。現に安倍（独裁）総理は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。
安倍政権は2014年12月「株式市場を活性化する」等という全くインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月の間に10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。しかも今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍（独裁）総理は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減る等ということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉もちろん5兆円の損失はデマではなく事実であり実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍（独裁）総理自らが答弁していたのだ。安倍（独裁）総理の投稿こそ、れっきとしたデマゴギーだ。 だが更に呆れかえったのは、今月6日の参院予算委で、この巨額損失問題を追及されたときの安倍（独裁）総理の態度だ。
なんと安倍（独裁）総理は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”等と言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。
挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。だいたい安倍（独裁）総理は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時「最後の一人に至るまでチェックし、年金は全て御支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。更に昨年には、戦争法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主が解らない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。「最後の1人まで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。
安倍（独裁）総理は、この「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任” 。
─こんな人間に「年金は100年安心」等と言われて、安心する国民も国民で、「下流老人どころか、浮浪老人」になってから怒り出しても、もう遅い。そういう意味では「騙され、騙されても怒らぬ国民も『自己責任』論」と言われても仕方ない！（基本文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【マスコミの歪】凋落の朝日新聞。官邸・自民党圧力で「安倍御用新聞」に》
NEWS ポストセブン10月14日(金)は「朝日新聞『社外秘』資料-部数減に加え経営悪化」を報じた。安倍政権下、朝日新聞は明らかに官邸、自民党筋から締め付けられた。それもかなりの長期に亘ってである。多分この中には企業の広告への圧力もあったろう。ここから朝日は急速に安倍政権よりの記事を書く方向に傾斜した。確かに改憲論議に、改憲派の学者等を多く登場させ、更に同じ改憲論者でも、わざわざ極少数派の日本会議学者の論説を掲載している。
そうする事で多分、広告収入の維持を図ろうと目論だろうが、実際には返って、更なる経営悪化を招いた。つまり朝日新聞が安倍政権寄りになれば、本来の御得意客-リベラル読者は離れる。現に管理者も先だって朝日購読を断った。つまり安倍政権寄りの記事を書いたからといって、読売系や産経系の右派読者が朝日に購読替えするはずもなく「経営の自殺行為」といわざるを得ない。多分、朝日新聞の部数は急速に減じた。今後も減ずるであろう。何故なら読者はネット等で情報入手が可能で、失った読者は帰ってこない。リベラルの顔をしながら、重要局面で「闘わずにして安倍べったりの記事を書く朝日」なら「自業自得」としか言いようがない。
＜編集方針を見直した「毎日」＞
最近、朝日と同様に「官邸・自民党幹部圧力」を受けている毎日新聞-有名幹部から直接、次の情報を得た。その主な内容は最近の幹部会議において①今後、安倍（独裁）総理・官邸との「癒着」と言われる「夜の会食」等は行わない。②改憲報道は「憲法9条を守る事を前提に憲法を論ずる『論憲』」の姿勢で臨む。③国論を二分する報道内容は、賛否両論併記を行うと共に、政権側の方が世論少数派・多数派に関らず、世論調査活用等も含め根拠をもった客観報道に努める-等というもの。なお報道不当圧力（スポンサー圧力等）に対しては逐一、公表・公然化して対抗するようだ。何故、このような「編集方針の見直し」再意思統一を行ったかというと、①最近の「官邸・自民党幹部圧力」に対抗するに小手先対応では、逆にメディアとして生き残れない事、②特に海外大手メディアでは日本メディアに対して「社説」で掲載されるほど、その「権力屈服姿勢」の批判が高まっている事（その中には「報道の自由度ランキング72位」という「報道の自由-後進国」に位置付けられている事、含む）等で、結局は真の意味で「『報道の客観性・中立性・客観性』への信頼を頑なに守る事が社運を守る事になる」との至極当然の原点-基本的考え方があるようだ。
補足だが沖縄二紙は、直ぐに「偏向バッシング」を受けることもあって、『報道の客観性・中立性・客観性』に相当、神経を使っているようで、管理者自身、最近の沖縄訪問の際に早速、購読したが、明らかに本土大手メディアを遥かに上回る『客観性・中立性・客観性』で、裏取りも用語使用も的確なのに驚いた。ハッキリ言って「衆議院解散権は内閣総理大臣の専管事項」と法的に誤った報道を常態的に流す本土大手メディアとはレベルが違う。
＜メディアの歴史的使命＞
話の視点が少々、変わるが、戦前のメディアも最初は、自ら「大本営」に擦り寄って「安易に大本営発表を垂れ流し」の横着が「権力の犬-戦争への導き」の役割を果たしていったと検証されている。今の日本政治においても、あんな低俗-安倍政権を大手メディアが批判できず、その「権力への御機嫌取り」が結果的に再び国民を間違った方向に導く事になる-という事を三日三晩、眠れぬほど自戒すべきで、その代表格が朝日新聞だ。既に完全安倍政権と一体化した産経・読売には何も期待しない。打倒の対象だ。結局は、かつて「権力チェック・批評に厳しい朝日」がブランドだっただけに「読者・良心的国民に訴える『闘う朝日』」に、淡くも立ち戻る事を期待する念として厳しく述べている事だけは解って欲しい。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【似非国際貢献】ユネスコ分担金、日本政府が支払い留保 「南京大虐殺」の記憶遺産登録に反発》
日本がユネスコ（国連教育科学文化機関）に支払う分担金について、外務省は10月13日、2016年の分担金など約44億円の支払いを留保していると明らかにした。支払いを留保しているのは分担金（約38億5000万円）の他、カンボジアの世界遺産「アンコールワット」の修復費など任意拠出を約束している約5億5000万円を合わせて約44億円。日本は例年、当初予算の成立後の4～5月には分担金を支払っており、10月時点でも支払っていないのは異例と言える。支払い留保の理由について、岸田文雄外相は14日の記者会見で「総合的判断で、現時点で支払っていない」と述べるに留めた。
■「南京大虐殺」の記憶遺産登録が背景か
今回の支払い留保の背景には、ユネスコに世界記憶遺産の制度改善を働きかける狙いがあるとみられる。ユネスコの分担金を巡っては2015年10月、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録された際、審査過程で日本の考え方が反映されていないとして、菅義偉官房長官が不快感を表明。「文書について本物なのか、専門家の検証を受けていない」とし、「ユネスコへの分担金や拠出金の支払い停止を含めて検討していく」と、見直す方針を示していた。
「南京大逆殺」については戦後、南京軍事法廷や極東国際軍事裁判（東京裁判）でも裁かれており、国際的には、その事実等について是認されている。日本政府も歴史的事実自体は公的には否定していない。
ただ虐殺人数や、具体状況については中国政府の主張に異議を唱えており、また日本国内には保守・右翼側から「捏造説」まで吹聴されている。
しかし国際的には、その歴史的事実を争う段階は過ぎており、むしろ世界記憶遺産として、韓国・中国・オランダ等の民間団体が「旧日本軍による従軍慰安婦の関連資料」の登録を申請している。
[参考動画：①南京大虐殺の証拠～当時の記録映像と生存者の確実な証言
https://www.youtube.com/watch?v=uyVeMusrS-k
②南京事件-兵士たちの遺言 https://www.youtube.com/watch?v=oTnpG0t3V5U]
■ユネスコ分担金、真の「積極的平和主義」で対応を！
ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連の予算分担率とほぼ同じ。外務省によると、2016年の分担率1位はアメリカ（22%）で、日本は2番目となっている。但しアメリカは、パレスチナのユネスコ加盟に反発し、2011年秋から分担金の支払いを停止。実質的には日本が拠出トップ国となっている。なおユネスコ加盟国は、分担金の支払いを2年間停止すると、ユネスコ総会での投票権を失う事になっている。
管理者は「南京大虐殺」事件自体を論じるのが本稿の趣旨ではないので、その事実等を論ずる事は避けるが、少なくとも日本政府が「世界記憶遺産登録」審査過程等に異議あろうとも、それはそれとして議論を挑むとして、分担金については真の平和学で言う「積極的平和主義」「自立的平和国際貢献」の立場でサッサと支払うべきと考える。
[注]安倍の言う「積極的平和主義」は安倍の勝手な真逆誤用で、むしろ内容的には「積極的戦争主義」というべきだ。なお平和学の大家ヨハン・ガルトゥング博士は昨年6月に来日し「概念の盗用」と不快感を示し、早急に正しい用語使用に修正するよう言い残し離日した。日本メディアは、安倍が何と言おうと「放送法-的確かつ真実報道」に従い安倍の言う意味では「積極的平和主義」を使用しないか「積極的戦争主義」と訳して報道すべきである。（参考文献- The Huffington Post/文責：民守 正義）
《【暴虐の安倍政権１】高江を訪ねて-厳然とある「沖縄差別」香山リカ（精神科医）》
沖縄は沖縄人のものだ。沖縄の事は沖縄人が決めればよい。東京に住む私は基本的にそう考えている。しかし今、辺野古や高江等で沖縄人の自己決定権が根底から奪われる事態が起きている。
それについて本土のマスコミは多くを報じず、一般の人達の関心も必ずしも高くない。なぜ日本の一部である沖縄県で起きている事態に、本土の人達は目を向けようとしないのか。それは、どこかで「沖縄は（本土とは）別だから仕方ない」という気持ちがあるからではないか。
実際に昨年は人気作家が自民党の党本部を会場として開かれた会合で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と等と発言した事もあった。これらは沖縄に対する差別の意識に他ならない。
私は精神科医だが、障害者への差別の問題に関わってきた身として、日本の特定の地域に向けられている差別を看過することはできないと考え“高江の現実”を見るために短期間であったがヘリパッド建設が進められている地区に赴いた。私が想像していたのとは違い、高江での抗議には「国会正門前の広場」といった拠点がある訳ではなく、広大な米軍北部演習場を囲むフェンスの幾つかのゲート前や工事車両が通る道路等に市民が小グループを作って分かれ、各々の立場で抗議活動をしていた。座り込みをする人達、一人プラカードを掲げる人、工事関係者の出入りをチェックする人等がいたが、いずれも組織だって行動している訳ではない。
しかもその多くが高齢者で、ネットでしばしば伝えられるような暴力的行動は一切なかった。驚いたのは、彼らを取り囲む警察官や機動隊員の多さだ。「全国から500人」とも伝えられている屈強な隊員を乗せてきた車両のナンバープレートには、東京や大阪、愛知等の地名が書かれている。
機動隊員は、座り込みをする市民を、いわゆる“ゴボウ抜き”とやり方で強制的に排除していた。一人が脇に手を入れ、別の隊員が足を持ち、まるで荷物を運ぶようにその場から道端に移動させる。暴れる等して強く抵抗する人はいないが、みな悔しそうな顔をしていた。
＜圧倒的な力に恐怖＞
そして東京に戻る朝、私自身も強烈な経験をする事になった。砂利を運搬するトラックを監視する自家用車の隊列に加わっていたところ、機動隊に突然、停車を命じられて車の前輪に車輪止めをつけられ、３時間に亙って「その場から一歩たりとも動く事を許されない」という拘束状態に置かれたのだ。そこから動けない理由を尋ねても、仕事の都合があると言っても一切の答えはない。同じように移動を禁じられた高齢女性が「トイレに行きたい」と訴えたが、それでも「動かないで」と同じ言葉が繰り返された。どんどん気温が上がり、車内に座っていて体調を崩し外に出て座り込んだ若い女性は、涙ながらに「おかしいじゃないですか。どうしてトイレにも行かせてもらえないのですか」と呟いていたが、それにも答えはない。私も「飛行機の時間が迫っている」と言ってみたが「何時の便ですか？」といった人間らしい会話が始まる事はついになかった。私自身、恥ずかしい話だが、ここまで顔や名前を持つ「個人」として扱われなかった経験はなく、圧倒的な力の前に言葉さえ通じない事の恐怖を身をもって味わう事になったのだ。その後、抗議する人達の逮捕が続き、現在も演習場内で伐採が進められている森に入って防衛局員と対峙していた男性が「傷害」の容疑で逮捕され、名護署での勾留が続いている。彼と行動を共にしていた人に直接、話を聴く機会があったが、容疑に相当するような暴力的な行為等はなかったという。もし、これが東京で起きていたらどうだろう。突然、自動車を止められて動かぬように拘束させられたり抗議活動中の接触等で逮捕されたりしたら「人権侵害だ」「権力による弾圧だ」と大騒ぎになるはずだ。それが何故、本土の人達は「沖縄なら仕方ない」「抗議する側にも問題がある」といった雰囲気となり、目を背けようとするのか。これは紛れもなく差別であろう。日本国内に、これほど厳然とした特定地域への差別があることのおかしさを本土の多くの人達に知ってもらうのが私の役割だ-と今、強く思っている。（香山リカ：立教大教授・精神科医）
《【暴虐の安倍政権２】＜高江ヘリパッド＞工事のダンプカーに法令違反！》
東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設工事で、砂利を運んでいるダンプカーに多くの法令違反がある事が分かった。
ダンプ表示番号が無い等、いずれも外見で把握できる違反。警察は車両や機動隊員を大量動員してダンプを護衛しているが「違法行為はこれまでに確認されていない」と説明している。外見から確認された違反は（1）左右と後部に表示義務があるダンプ表示番号がない（ダンプ規制法違反）（2）車体の幅と比較してリア（後方）バンパーの長さが基準より短い（道路運送車両法違反）‐等。９月21日の調査では、ダンプ10台の内５台で表示番号がないか不鮮明、７台でリアバンパーの長さが不足していた。
ダンプは工事受注業者の関連会社が運行。日曜日を除くほぼ連日、砂利をヘリパッド建設予定地に運び入れている。警察は一時ダンプ10台に対して車両20台を出して護衛していた他、現在もダンプを通すため、県道70号を一般車両通行止めにしたり、機動隊員が抗議の市民を強制排除したりしている。県警は「交通危険防止のため、車両付近で必要な警備活動をしている。ダンプの警護はしていない」と強調。「今後、仮に法令違反が認められれば適切に対処していきたい」と回答した。工事を発注した沖縄防衛局は受注業者に法令順守を課していると説明。会社に確認した結果として「ダンプ表示番号は一部経年変化や汚れで見えづらい点があったが、きちんと表示しており、法令違反の事実はない」と主張した。一方、業者は違反を認めた上で「早急に改善したい」と答えており、見解が食い違っている。沖縄平和市民連絡会は14日、沖縄総合事務局の陸運事務所（浦添市）を訪ね、違反車両の写真を提供。「早急に走行を止めるべきだ」と求めた。事務所側は「内容を確認して対応する」と述べた。過去の違反事例では、事実確認の往復葉書を使用者に送る等の対応に留まるという。（沖縄タイムス＋プラス ニュース）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
《【腐蝕の安倍政権】安倍（独裁）総理、14万円減の「年金カット法案」！》
またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。 安倍（独裁）総理は公的年金改革法案について、13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。
2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。 だが現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きい方に合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。それでなくても安倍政権は、この4年の間に公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によって更に貧困高齢者を増加させることは必至だ。だが老後の心配等ない安倍（独裁）総理には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知った事ではないのだろう。現に安倍（独裁）総理は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。
安倍政権は2014年12月「株式市場を活性化する」等という全くインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月の間に10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。しかも今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍（独裁）総理は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減る等ということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉もちろん5兆円の損失はデマではなく事実であり実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍（独裁）総理自らが答弁していたのだ。安倍（独裁）総理の投稿こそ、れっきとしたデマゴギーだ。 だが更に呆れかえったのは、今月6日の参院予算委で、この巨額損失問題を追及されたときの安倍（独裁）総理の態度だ。
なんと安倍（独裁）総理は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”等と言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。
挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。だいたい安倍（独裁）総理は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時「最後の一人に至るまでチェックし、年金は全て御支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。更に昨年には、戦争法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主が解らない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。「最後の1人まで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。
安倍（独裁）総理は、この「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任” 。
─こんな人間に「年金は100年安心」等と言われて、安心する国民も国民で、「下流老人どころか、浮浪老人」になってから怒り出しても、もう遅い。そういう意味では「騙され、騙されても怒らぬ国民も『自己責任』論」と言われても仕方ない！（基本文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【マスコミの歪】凋落の朝日新聞。官邸・自民党圧力で「安倍御用新聞」に》
NEWS ポストセブン10月14日(金)は「朝日新聞『社外秘』資料-部数減に加え経営悪化」を報じた。安倍政権下、朝日新聞は明らかに官邸、自民党筋から締め付けられた。それもかなりの長期に亘ってである。多分この中には企業の広告への圧力もあったろう。ここから朝日は急速に安倍政権よりの記事を書く方向に傾斜した。確かに改憲論議に、改憲派の学者等を多く登場させ、更に同じ改憲論者でも、わざわざ極少数派の日本会議学者の論説を掲載している。
そうする事で多分、広告収入の維持を図ろうと目論だろうが、実際には返って、更なる経営悪化を招いた。つまり朝日新聞が安倍政権寄りになれば、本来の御得意客-リベラル読者は離れる。現に管理者も先だって朝日購読を断った。つまり安倍政権寄りの記事を書いたからといって、読売系や産経系の右派読者が朝日に購読替えするはずもなく「経営の自殺行為」といわざるを得ない。多分、朝日新聞の部数は急速に減じた。今後も減ずるであろう。何故なら読者はネット等で情報入手が可能で、失った読者は帰ってこない。リベラルの顔をしながら、重要局面で「闘わずにして安倍べったりの記事を書く朝日」なら「自業自得」としか言いようがない。
＜編集方針を見直した「毎日」＞
最近、朝日と同様に「官邸・自民党幹部圧力」を受けている毎日新聞-有名幹部から直接、次の情報を得た。その主な内容は最近の幹部会議において①今後、安倍（独裁）総理・官邸との「癒着」と言われる「夜の会食」等は行わない。②改憲報道は「憲法9条を守る事を前提に憲法を論ずる『論憲』」の姿勢で臨む。③国論を二分する報道内容は、賛否両論併記を行うと共に、政権側の方が世論少数派・多数派に関らず、世論調査活用等も含め根拠をもった客観報道に努める-等というもの。なお報道不当圧力（スポンサー圧力等）に対しては逐一、公表・公然化して対抗するようだ。何故、このような「編集方針の見直し」再意思統一を行ったかというと、①最近の「官邸・自民党幹部圧力」に対抗するに小手先対応では、逆にメディアとして生き残れない事、②特に海外大手メディアでは日本メディアに対して「社説」で掲載されるほど、その「権力屈服姿勢」の批判が高まっている事（その中には「報道の自由度ランキング72位」という「報道の自由-後進国」に位置付けられている事、含む）等で、結局は真の意味で「『報道の客観性・中立性・客観性』への信頼を頑なに守る事が社運を守る事になる」との至極当然の原点-基本的考え方があるようだ。
補足だが沖縄二紙は、直ぐに「偏向バッシング」を受けることもあって、『報道の客観性・中立性・客観性』に相当、神経を使っているようで、管理者自身、最近の沖縄訪問の際に早速、購読したが、明らかに本土大手メディアを遥かに上回る『客観性・中立性・客観性』で、裏取りも用語使用も的確なのに驚いた。ハッキリ言って「衆議院解散権は内閣総理大臣の専管事項」と法的に誤った報道を常態的に流す本土大手メディアとはレベルが違う。
＜メディアの歴史的使命＞
話の視点が少々、変わるが、戦前のメディアも最初は、自ら「大本営」に擦り寄って「安易に大本営発表を垂れ流し」の横着が「権力の犬-戦争への導き」の役割を果たしていったと検証されている。今の日本政治においても、あんな低俗-安倍政権を大手メディアが批判できず、その「権力への御機嫌取り」が結果的に再び国民を間違った方向に導く事になる-という事を三日三晩、眠れぬほど自戒すべきで、その代表格が朝日新聞だ。既に完全安倍政権と一体化した産経・読売には何も期待しない。打倒の対象だ。結局は、かつて「権力チェック・批評に厳しい朝日」がブランドだっただけに「読者・良心的国民に訴える『闘う朝日』」に、淡くも立ち戻る事を期待する念として厳しく述べている事だけは解って欲しい。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【似非国際貢献】ユネスコ分担金、日本政府が支払い留保 「南京大虐殺」の記憶遺産登録に反発》
日本がユネスコ（国連教育科学文化機関）に支払う分担金について、外務省は10月13日、2016年の分担金など約44億円の支払いを留保していると明らかにした。支払いを留保しているのは分担金（約38億5000万円）の他、カンボジアの世界遺産「アンコールワット」の修復費など任意拠出を約束している約5億5000万円を合わせて約44億円。日本は例年、当初予算の成立後の4～5月には分担金を支払っており、10月時点でも支払っていないのは異例と言える。支払い留保の理由について、岸田文雄外相は14日の記者会見で「総合的判断で、現時点で支払っていない」と述べるに留めた。
■「南京大虐殺」の記憶遺産登録が背景か
今回の支払い留保の背景には、ユネスコに世界記憶遺産の制度改善を働きかける狙いがあるとみられる。ユネスコの分担金を巡っては2015年10月、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録された際、審査過程で日本の考え方が反映されていないとして、菅義偉官房長官が不快感を表明。「文書について本物なのか、専門家の検証を受けていない」とし、「ユネスコへの分担金や拠出金の支払い停止を含めて検討していく」と、見直す方針を示していた。
「南京大逆殺」については戦後、南京軍事法廷や極東国際軍事裁判（東京裁判）でも裁かれており、国際的には、その事実等について是認されている。日本政府も歴史的事実自体は公的には否定していない。
ただ虐殺人数や、具体状況については中国政府の主張に異議を唱えており、また日本国内には保守・右翼側から「捏造説」まで吹聴されている。
しかし国際的には、その歴史的事実を争う段階は過ぎており、むしろ世界記憶遺産として、韓国・中国・オランダ等の民間団体が「旧日本軍による従軍慰安婦の関連資料」の登録を申請している。
[参考動画：①南京大虐殺の証拠～当時の記録映像と生存者の確実な証言
https://www.youtube.com/watch?v=uyVeMusrS-k
②南京事件-兵士たちの遺言 https://www.youtube.com/watch?v=oTnpG0t3V5U]
■ユネスコ分担金、真の「積極的平和主義」で対応を！
ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連の予算分担率とほぼ同じ。外務省によると、2016年の分担率1位はアメリカ（22%）で、日本は2番目となっている。但しアメリカは、パレスチナのユネスコ加盟に反発し、2011年秋から分担金の支払いを停止。実質的には日本が拠出トップ国となっている。なおユネスコ加盟国は、分担金の支払いを2年間停止すると、ユネスコ総会での投票権を失う事になっている。
管理者は「南京大虐殺」事件自体を論じるのが本稿の趣旨ではないので、その事実等を論ずる事は避けるが、少なくとも日本政府が「世界記憶遺産登録」審査過程等に異議あろうとも、それはそれとして議論を挑むとして、分担金については真の平和学で言う「積極的平和主義」「自立的平和国際貢献」の立場でサッサと支払うべきと考える。
[注]安倍の言う「積極的平和主義」は安倍の勝手な真逆誤用で、むしろ内容的には「積極的戦争主義」というべきだ。なお平和学の大家ヨハン・ガルトゥング博士は昨年6月に来日し「概念の盗用」と不快感を示し、早急に正しい用語使用に修正するよう言い残し離日した。日本メディアは、安倍が何と言おうと「放送法-的確かつ真実報道」に従い安倍の言う意味では「積極的平和主義」を使用しないか「積極的戦争主義」と訳して報道すべきである。（参考文献- The Huffington Post/文責：民守 正義）
《【暴虐の安倍政権１】高江を訪ねて-厳然とある「沖縄差別」香山リカ（精神科医）》
沖縄は沖縄人のものだ。沖縄の事は沖縄人が決めればよい。東京に住む私は基本的にそう考えている。しかし今、辺野古や高江等で沖縄人の自己決定権が根底から奪われる事態が起きている。
それについて本土のマスコミは多くを報じず、一般の人達の関心も必ずしも高くない。なぜ日本の一部である沖縄県で起きている事態に、本土の人達は目を向けようとしないのか。それは、どこかで「沖縄は（本土とは）別だから仕方ない」という気持ちがあるからではないか。
実際に昨年は人気作家が自民党の党本部を会場として開かれた会合で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と等と発言した事もあった。これらは沖縄に対する差別の意識に他ならない。
私は精神科医だが、障害者への差別の問題に関わってきた身として、日本の特定の地域に向けられている差別を看過することはできないと考え“高江の現実”を見るために短期間であったがヘリパッド建設が進められている地区に赴いた。私が想像していたのとは違い、高江での抗議には「国会正門前の広場」といった拠点がある訳ではなく、広大な米軍北部演習場を囲むフェンスの幾つかのゲート前や工事車両が通る道路等に市民が小グループを作って分かれ、各々の立場で抗議活動をしていた。座り込みをする人達、一人プラカードを掲げる人、工事関係者の出入りをチェックする人等がいたが、いずれも組織だって行動している訳ではない。
しかもその多くが高齢者で、ネットでしばしば伝えられるような暴力的行動は一切なかった。驚いたのは、彼らを取り囲む警察官や機動隊員の多さだ。「全国から500人」とも伝えられている屈強な隊員を乗せてきた車両のナンバープレートには、東京や大阪、愛知等の地名が書かれている。
機動隊員は、座り込みをする市民を、いわゆる“ゴボウ抜き”とやり方で強制的に排除していた。一人が脇に手を入れ、別の隊員が足を持ち、まるで荷物を運ぶようにその場から道端に移動させる。暴れる等して強く抵抗する人はいないが、みな悔しそうな顔をしていた。
＜圧倒的な力に恐怖＞
そして東京に戻る朝、私自身も強烈な経験をする事になった。砂利を運搬するトラックを監視する自家用車の隊列に加わっていたところ、機動隊に突然、停車を命じられて車の前輪に車輪止めをつけられ、３時間に亙って「その場から一歩たりとも動く事を許されない」という拘束状態に置かれたのだ。そこから動けない理由を尋ねても、仕事の都合があると言っても一切の答えはない。同じように移動を禁じられた高齢女性が「トイレに行きたい」と訴えたが、それでも「動かないで」と同じ言葉が繰り返された。どんどん気温が上がり、車内に座っていて体調を崩し外に出て座り込んだ若い女性は、涙ながらに「おかしいじゃないですか。どうしてトイレにも行かせてもらえないのですか」と呟いていたが、それにも答えはない。私も「飛行機の時間が迫っている」と言ってみたが「何時の便ですか？」といった人間らしい会話が始まる事はついになかった。私自身、恥ずかしい話だが、ここまで顔や名前を持つ「個人」として扱われなかった経験はなく、圧倒的な力の前に言葉さえ通じない事の恐怖を身をもって味わう事になったのだ。その後、抗議する人達の逮捕が続き、現在も演習場内で伐採が進められている森に入って防衛局員と対峙していた男性が「傷害」の容疑で逮捕され、名護署での勾留が続いている。彼と行動を共にしていた人に直接、話を聴く機会があったが、容疑に相当するような暴力的な行為等はなかったという。もし、これが東京で起きていたらどうだろう。突然、自動車を止められて動かぬように拘束させられたり抗議活動中の接触等で逮捕されたりしたら「人権侵害だ」「権力による弾圧だ」と大騒ぎになるはずだ。それが何故、本土の人達は「沖縄なら仕方ない」「抗議する側にも問題がある」といった雰囲気となり、目を背けようとするのか。これは紛れもなく差別であろう。日本国内に、これほど厳然とした特定地域への差別があることのおかしさを本土の多くの人達に知ってもらうのが私の役割だ-と今、強く思っている。（香山リカ：立教大教授・精神科医）
《【暴虐の安倍政権２】＜高江ヘリパッド＞工事のダンプカーに法令違反！》
東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設工事で、砂利を運んでいるダンプカーに多くの法令違反がある事が分かった。
ダンプ表示番号が無い等、いずれも外見で把握できる違反。警察は車両や機動隊員を大量動員してダンプを護衛しているが「違法行為はこれまでに確認されていない」と説明している。外見から確認された違反は（1）左右と後部に表示義務があるダンプ表示番号がない（ダンプ規制法違反）（2）車体の幅と比較してリア（後方）バンパーの長さが基準より短い（道路運送車両法違反）‐等。９月21日の調査では、ダンプ10台の内５台で表示番号がないか不鮮明、７台でリアバンパーの長さが不足していた。
ダンプは工事受注業者の関連会社が運行。日曜日を除くほぼ連日、砂利をヘリパッド建設予定地に運び入れている。警察は一時ダンプ10台に対して車両20台を出して護衛していた他、現在もダンプを通すため、県道70号を一般車両通行止めにしたり、機動隊員が抗議の市民を強制排除したりしている。県警は「交通危険防止のため、車両付近で必要な警備活動をしている。ダンプの警護はしていない」と強調。「今後、仮に法令違反が認められれば適切に対処していきたい」と回答した。工事を発注した沖縄防衛局は受注業者に法令順守を課していると説明。会社に確認した結果として「ダンプ表示番号は一部経年変化や汚れで見えづらい点があったが、きちんと表示しており、法令違反の事実はない」と主張した。一方、業者は違反を認めた上で「早急に改善したい」と答えており、見解が食い違っている。沖縄平和市民連絡会は14日、沖縄総合事務局の陸運事務所（浦添市）を訪ね、違反車両の写真を提供。「早急に走行を止めるべきだ」と求めた。事務所側は「内容を確認して対応する」と述べた。過去の違反事例では、事実確認の往復葉書を使用者に送る等の対応に留まるという。（沖縄タイムス＋プラス ニュース）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
（民守 正義）
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