リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（96）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（96）
《【憲法改悪１】安倍（独裁）総理、だんまり戦術「発言控えた方が」》
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍（独裁）総理が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで「憲法改正」の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。 自民党改憲草案について質問された時だ」。 １２日の衆院予算委員会で、民進党-山尾志桜里委員は、そう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。首相は「（個人的感想等について答える）義務はない。 しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」等と主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控えた方が良いと判断した」と語った。首相は９月下旬に始まった臨時国会で、憲法改悪の論争に一貫して踏み込もうとしない。年明けからの通常国会で「いよいよどの条項について改悪すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と強調してきた姿勢とは一変している。
■国民投票見据え、対立ムード避ける
首相が論戦を避けるのは、過去の国会で自民党の改憲草案や自らの意欲的な答弁が野党の反発を招いてきた経験があるからだ。自民党の「憲法改正」推進本部の幹部は「憲法改正を進めるのなら、首相はできるだけ憲法改正への言及を避けることだ」と指摘する。７月の参院選を経て、改憲勢力は衆参両院で３分の２を占めた。ただ憲法改悪には最終的に国民投票による過半数の賛成が必要だ。首相周辺は、憲法改悪を巡り与野党の対立が激化すれば「世論が分断され、国民投票にも影響しかねない」と分析。
かつて採決を強行した戦争関連法や特定秘密保護法のように、国会の数の力で押し切ることは、いまのところ考えていないようだ。
また首相は「（衆参の）憲法審査会でしっかり議論してほしい」とも繰り返す。政権内には、衆参の憲法審査会で項目を絞り込んで憲法改悪の原案をとりまとめるのは、「早くても後１年はかかる」（首相周辺）との見方もある。 憲法改悪に向けた具体的な筋道が定まる前に、対立ムードが先行するのは避けたいのが本音だ。一方、野党は反発を強めている。
山尾委員は１２日の質疑で「逃げ続ける首相の姿勢が、はつらつとした（憲法）議論の障害になっている」と指摘。共産党は「安倍政権下の憲法改悪には反対」（小池晃書記局長）との姿勢で、憲法を巡る国会論戦が深まる様子はみられない。ただ憲法審査会は国会法で「憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」と規定されており、実際に憲法審査会が開始された途端、急を急ぐように強行進行する可能性も十分にある。 （基本文献-朝日新聞/文責：民守 正義）
《【憲法改悪２】０７年司法試験「集団的自衛権行使は禁止」の行方》
民進党-山尾志桜里前政調会長は12日の衆院予算委員会で、2007年の司法試験に集団的自衛権行使の禁止を正答とする設問が出たことを取り上げ「○だった解答が、もし来年出たら×になるんじゃないか」と、昨年成立した戦争関連法で行使を容認した政府を追及した。
07年の司法試験の短答式試験（マークシート方式）の中で、憲法九条に関するア～ウの各記述について正誤の組み合わせを選択させる設問があり、ウの記述は、九条の政府解釈について「集団的自衛権の行使が禁じられており」と記述されていた。金田勝年法相はウの解答は○と認めたが、山尾委員の質問には「法相が所見を述べれば、司法試験の考査委員が独立、中立の立場で問題作成する趣旨を損なう恐れがある」と回答を避けた。検事出身の山尾委員は、司法試験に七回目の挑戦で合格した自身の経験も踏まえ「多くの法律家が戦争法に問題があると思っている中で、学問的な信条を捨てて政権に迎合しなければ法律家になれない環境ができていくなら罪は非常に重い」と批判した。そこで管理者の提案だが、「次の集団的自衛権の記述について、憲法学会等で最も多数説はどれか？」といった幅の持った設問が適当だと思うが、どうか？（基本文献-東京新聞/管理者：一部編集）
《【憲法改悪３】「内乱戦闘状態」でＰＫＯ５原則に反する南スーダン駆けつけ警護》
A:事実関係
政府は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊に対し、戦争関連法に基づく新任務の付与を検討している。住民や支援関係者らを守る「駆けつけ警護」がその柱である。陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している南スーダンの首都ジュバ近くで、民間人が襲撃され多数の市民が死亡したことが明らかになった。現地の報道によると、稲田朋美防衛相が現地視察した日に発生。ジュバでは７月に数百人が死亡する大規模な戦闘もあり、１１日の国会審議では野党側が治安に懸念を言及している。
B:ここでPKOの一般原則を外務省説明で見てみたい。
・PKOとは何か。
国連平和維持活動（United Nations peacekeeping operations）のこと。伝統的には「紛争が発生していた地域において、その紛争当事者間の停戦合意が成立した後に、国連が国連安全保障理事会（または総会）の決議に基づいて、両当事者の間に立って停戦や軍の撤退を監視する事で再び紛争が発生する事を防ぎ、対話を通じた紛争解決が平和裡に着実に実行されていく事を支援する活動」が建前目的だ。そこでPKO参加5原則とは何か。我が国の「国際平和協力法（PKO法）」に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、
1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
の5つを指し各々、国際平和協力法の中に明記されている。
今、南スーダンでは上記の「1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。」の条件が既に逸脱している。中東であれ、アフリカであれ、外部勢力が平和のためと言って軍事介入する際は結局、イラクであれ、シリアであれ、アフガニスタンであれ、リビアであれ、現地住民の被害は極めて大規模になる。従って今回の南スーダン「PKO派遣-駆けつけ警護」も、事実上の「横からチョッカイ戦闘参加」になる事が必至だ！なお14日衆議院予算委員会では、共産党-高橋委員が「自衛隊PKO派遣のリスク」について追及していたところ、安倍（戦争）総理は「ここ霞が関とは違うので、多少はリスクも～」と不謹慎発言を行った。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
《【腐蝕の安倍政権】基本法律も知らない高市（経歴詐称）総務相》
政治資金規正法を所管する高市（経歴詐称）総務相。追及が熱を帯びる中、議場はヤジと笑いが渦巻いた。
小池委員：だから全く証明できない。今の話でわかるじゃないですか。
「私が言っている」「信頼している」「相手を知っている」「だから信じて下さい」。こういうのはね、信頼できないですよ。証明になっていないですよ。領収書じゃないですよ、こんなものは。総務大臣ね、どうするのですか、これ。閣僚の事務所がお互いにこんな事をやっているわけですよ。白紙領収書を日常的に発行して、受け取った側が御互いに金額を書き込んで収支報告書に添付して提出する。政治資金規正法の根幹がガタガタになっているのじゃないですか？所管大臣としてどうですか。
高市総務相：個別の事案については、具体の事実関係に即して判断されるべきものですから今、先生がお挙げになった事例について一つひとつ政治資金規正法上の問題の有無についてのコメントは困難ですが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体は全ての支出について、当該支出の目的、金額、年月日を記載した領収書、その他の支出を証すべき書面を徴さなければならない。入手しなければならないということです。なお領収書の発行側の作成方法についての規定はございません。法律上ございません。【管理者：高市は本当にマヌケ！法律に一々、作成方法まで書くか！発行者自筆記載は自明の理。まあ、仮に書いても「法文解説書」がいいところ】先生がお配り頂いた資料の中にですね、約３年前に開催しました「高市早苗さんをみんなで激励する会」に稲田朋美先生の関係団体から２万円を頂戴していますので、敢えて申し上げますが、来賓としてスピーチ等をお願いするために来て下さる国会議員の皆様については先ず普通、当日の受付の場に封をした封筒に入れた現金を持参される場合が圧倒的に多うございます。
その場で開封して金額を確認し、記入していては近接した時間帯に皆さん受付に来られますので、多くの国会議員をお待たせすることになりまして、当然パーティーの前半にスピーチなどの機会が多いですから、パーティーの開始が遅れるなど、その運営に支障を来します。（ヤジ）ちゃんと静かに聞いて頂けませんでしょうか。【管理者：ちゃんと聞いてられるか！刑法「文書偽造」に「受付混雑」が「やむをえない理由」で通るか！スピード違反で「急いでいたから許して」と同じ理屈だ】
参院予算委員長：ご静粛に願います。答弁中です。
高市総務相：よって仮にパーティーに出席した国会議員側において、必要事項を領収書に記載したとしても、領収書の記載等を記載する権限【管理者：「権限」ではない。「義務」だ！】を、その発行元であるパーティーの主催団体から了解されているものであれば、法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことからも、法律上の問題は生じないものと考えております。【管理者：前述のとおり法律に、そんな細かい事までは書かない。それに「法律上の問題は生じないものと考えております」も、しっかりした（無知ゴマスリ内閣法制局ではなくて）弁護士に確認したのか？インターネットで、ちょっと知られれば「領収書は発行者側が記載しなくてはならず、白紙領収書等に金銭支払い者側が記載した場合は刑法『文書偽造』、収入印紙貼付の場合は『有印紙文書偽造』になる」と、直ぐに出てくる】（ヤジ）大切なところ【管理者：どこが「大切なところ」だ！ウソッパチ！】
ですから聞いて下さい。そもそも主催者も来賓として出席したものも、国会議員である場合、双方の事務所によってパーティーの日付、名称、出金額、または入金額が記録されていますから。 事実と異なる必要事項の領収書への記入というものは先ず発生しないと考えられることから、出席国会議員側による記入を了解する関係というものが成立すると考えられます。【管理者よくぞ、そんな詭弁が言えるなー♭つまり「国会議員は『特別に許される』」と言っているのだ】 因みに特定パーティーの報告書ですけれども、対価にかかる収入の金額の横に対価の支払いをした者の数も記載しなくてはなりません。 共に政治家の国会議員の事務所ですから、ここのところは出金も、それから入金もお互いに記録をしている。パーティー券も、これは政治資金法に基づいたパーティーであることをちゃんと記した書面を交付しなければならないわけでありますから、それによって、互いに補完しているということから了解される、出席者側による記入を了解される関係が成立すると考えております。
【管理者：そもそも政治資金規正法の基本的解釈もずれているが、それよりも「白紙領収書による偽造」の基本的根拠法令は刑法だ。これ、法学の常識！】
小池委員：総務省の政治資金課が発行している国会議員関係政治団体の収支報告の手引の中には「後から追記したらいけない」と書いてあるじゃないですか。それを所管大臣が公然と「そんなこと、やらなくてもいいのだ」というのは、とんでもない話だ。こんなことであれば、政治資金規正法なんて、抜け穴だらけということになるじゃないですか。なんで、ああいう答弁をするのか、私は解りますよ。
高市大臣も同じ事をやっているじゃないですか。2013年度と14年度の領収書の写しがある。自由民主党奈良県第２選挙区支部の領収書。これもやはり筆跡鑑定を行いました。 ６人のここにおられる閣僚が全く同じ領収書、白紙領収書を受け取って、金額全部書き込んでいるじゃないですか。
総務大臣がこういうことをやっているのですよ。だから、今みたいな答弁をするのだろうと思いますけど。やっぱり根源にはパーティー会費の問題があります。 まさに企業・団体にパーティー券を売って、そこからお金を集めて、そのお金でパーティー券を買う。そして政治力を強めていく。そういったことをやってきたのでしょう。これが最大の問題ですよ。
（笑い声）笑っている場合じゃない。これ、国民の皆さんが「こんなでたらめな政治資金の使われ方をしている」と。今、富山で大問題になっているけども、国会議員がやっていることだって、それ以上に酷い問題ではないか-と私はなると思う。パーティー券を含めた企業団体献金を禁止しなければいけない。 この事を改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。【管理者：管理者も、この質疑のインターネット中継を見ていたが、大臣の法的知識って、こんなに稚拙かとガクッとズッコケた。特に高市総務相は国連職員時代の「経歴詐称」が有名だが、加えて「学力詐称」もあるようだ】（基本文献-朝日デジタル/文責：民守 正義）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室
：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
《【憲法改悪１】安倍（独裁）総理、だんまり戦術「発言控えた方が」》
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍（独裁）総理が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで「憲法改正」の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。 自民党改憲草案について質問された時だ」。 １２日の衆院予算委員会で、民進党-山尾志桜里委員は、そう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。首相は「（個人的感想等について答える）義務はない。 しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」等と主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控えた方が良いと判断した」と語った。首相は９月下旬に始まった臨時国会で、憲法改悪の論争に一貫して踏み込もうとしない。年明けからの通常国会で「いよいよどの条項について改悪すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と強調してきた姿勢とは一変している。
■国民投票見据え、対立ムード避ける
首相が論戦を避けるのは、過去の国会で自民党の改憲草案や自らの意欲的な答弁が野党の反発を招いてきた経験があるからだ。自民党の「憲法改正」推進本部の幹部は「憲法改正を進めるのなら、首相はできるだけ憲法改正への言及を避けることだ」と指摘する。７月の参院選を経て、改憲勢力は衆参両院で３分の２を占めた。ただ憲法改悪には最終的に国民投票による過半数の賛成が必要だ。首相周辺は、憲法改悪を巡り与野党の対立が激化すれば「世論が分断され、国民投票にも影響しかねない」と分析。
かつて採決を強行した戦争関連法や特定秘密保護法のように、国会の数の力で押し切ることは、いまのところ考えていないようだ。
また首相は「（衆参の）憲法審査会でしっかり議論してほしい」とも繰り返す。政権内には、衆参の憲法審査会で項目を絞り込んで憲法改悪の原案をとりまとめるのは、「早くても後１年はかかる」（首相周辺）との見方もある。 憲法改悪に向けた具体的な筋道が定まる前に、対立ムードが先行するのは避けたいのが本音だ。一方、野党は反発を強めている。
山尾委員は１２日の質疑で「逃げ続ける首相の姿勢が、はつらつとした（憲法）議論の障害になっている」と指摘。共産党は「安倍政権下の憲法改悪には反対」（小池晃書記局長）との姿勢で、憲法を巡る国会論戦が深まる様子はみられない。ただ憲法審査会は国会法で「憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」と規定されており、実際に憲法審査会が開始された途端、急を急ぐように強行進行する可能性も十分にある。 （基本文献-朝日新聞/文責：民守 正義）
《【憲法改悪２】０７年司法試験「集団的自衛権行使は禁止」の行方》
民進党-山尾志桜里前政調会長は12日の衆院予算委員会で、2007年の司法試験に集団的自衛権行使の禁止を正答とする設問が出たことを取り上げ「○だった解答が、もし来年出たら×になるんじゃないか」と、昨年成立した戦争関連法で行使を容認した政府を追及した。
07年の司法試験の短答式試験（マークシート方式）の中で、憲法九条に関するア～ウの各記述について正誤の組み合わせを選択させる設問があり、ウの記述は、九条の政府解釈について「集団的自衛権の行使が禁じられており」と記述されていた。金田勝年法相はウの解答は○と認めたが、山尾委員の質問には「法相が所見を述べれば、司法試験の考査委員が独立、中立の立場で問題作成する趣旨を損なう恐れがある」と回答を避けた。検事出身の山尾委員は、司法試験に七回目の挑戦で合格した自身の経験も踏まえ「多くの法律家が戦争法に問題があると思っている中で、学問的な信条を捨てて政権に迎合しなければ法律家になれない環境ができていくなら罪は非常に重い」と批判した。そこで管理者の提案だが、「次の集団的自衛権の記述について、憲法学会等で最も多数説はどれか？」といった幅の持った設問が適当だと思うが、どうか？（基本文献-東京新聞/管理者：一部編集）
《【憲法改悪３】「内乱戦闘状態」でＰＫＯ５原則に反する南スーダン駆けつけ警護》
A:事実関係
政府は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊に対し、戦争関連法に基づく新任務の付与を検討している。住民や支援関係者らを守る「駆けつけ警護」がその柱である。陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している南スーダンの首都ジュバ近くで、民間人が襲撃され多数の市民が死亡したことが明らかになった。現地の報道によると、稲田朋美防衛相が現地視察した日に発生。ジュバでは７月に数百人が死亡する大規模な戦闘もあり、１１日の国会審議では野党側が治安に懸念を言及している。
B:ここでPKOの一般原則を外務省説明で見てみたい。
・PKOとは何か。
国連平和維持活動（United Nations peacekeeping operations）のこと。伝統的には「紛争が発生していた地域において、その紛争当事者間の停戦合意が成立した後に、国連が国連安全保障理事会（または総会）の決議に基づいて、両当事者の間に立って停戦や軍の撤退を監視する事で再び紛争が発生する事を防ぎ、対話を通じた紛争解決が平和裡に着実に実行されていく事を支援する活動」が建前目的だ。そこでPKO参加5原則とは何か。我が国の「国際平和協力法（PKO法）」に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、
1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
の5つを指し各々、国際平和協力法の中に明記されている。
今、南スーダンでは上記の「1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。」の条件が既に逸脱している。中東であれ、アフリカであれ、外部勢力が平和のためと言って軍事介入する際は結局、イラクであれ、シリアであれ、アフガニスタンであれ、リビアであれ、現地住民の被害は極めて大規模になる。従って今回の南スーダン「PKO派遣-駆けつけ警護」も、事実上の「横からチョッカイ戦闘参加」になる事が必至だ！なお14日衆議院予算委員会では、共産党-高橋委員が「自衛隊PKO派遣のリスク」について追及していたところ、安倍（戦争）総理は「ここ霞が関とは違うので、多少はリスクも～」と不謹慎発言を行った。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
《【腐蝕の安倍政権】基本法律も知らない高市（経歴詐称）総務相》
政治資金規正法を所管する高市（経歴詐称）総務相。追及が熱を帯びる中、議場はヤジと笑いが渦巻いた。
小池委員：だから全く証明できない。今の話でわかるじゃないですか。
「私が言っている」「信頼している」「相手を知っている」「だから信じて下さい」。こういうのはね、信頼できないですよ。証明になっていないですよ。領収書じゃないですよ、こんなものは。総務大臣ね、どうするのですか、これ。閣僚の事務所がお互いにこんな事をやっているわけですよ。白紙領収書を日常的に発行して、受け取った側が御互いに金額を書き込んで収支報告書に添付して提出する。政治資金規正法の根幹がガタガタになっているのじゃないですか？所管大臣としてどうですか。
高市総務相：個別の事案については、具体の事実関係に即して判断されるべきものですから今、先生がお挙げになった事例について一つひとつ政治資金規正法上の問題の有無についてのコメントは困難ですが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体は全ての支出について、当該支出の目的、金額、年月日を記載した領収書、その他の支出を証すべき書面を徴さなければならない。入手しなければならないということです。なお領収書の発行側の作成方法についての規定はございません。法律上ございません。【管理者：高市は本当にマヌケ！法律に一々、作成方法まで書くか！発行者自筆記載は自明の理。まあ、仮に書いても「法文解説書」がいいところ】先生がお配り頂いた資料の中にですね、約３年前に開催しました「高市早苗さんをみんなで激励する会」に稲田朋美先生の関係団体から２万円を頂戴していますので、敢えて申し上げますが、来賓としてスピーチ等をお願いするために来て下さる国会議員の皆様については先ず普通、当日の受付の場に封をした封筒に入れた現金を持参される場合が圧倒的に多うございます。
その場で開封して金額を確認し、記入していては近接した時間帯に皆さん受付に来られますので、多くの国会議員をお待たせすることになりまして、当然パーティーの前半にスピーチなどの機会が多いですから、パーティーの開始が遅れるなど、その運営に支障を来します。（ヤジ）ちゃんと静かに聞いて頂けませんでしょうか。【管理者：ちゃんと聞いてられるか！刑法「文書偽造」に「受付混雑」が「やむをえない理由」で通るか！スピード違反で「急いでいたから許して」と同じ理屈だ】
参院予算委員長：ご静粛に願います。答弁中です。
高市総務相：よって仮にパーティーに出席した国会議員側において、必要事項を領収書に記載したとしても、領収書の記載等を記載する権限【管理者：「権限」ではない。「義務」だ！】を、その発行元であるパーティーの主催団体から了解されているものであれば、法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことからも、法律上の問題は生じないものと考えております。【管理者：前述のとおり法律に、そんな細かい事までは書かない。それに「法律上の問題は生じないものと考えております」も、しっかりした（無知ゴマスリ内閣法制局ではなくて）弁護士に確認したのか？インターネットで、ちょっと知られれば「領収書は発行者側が記載しなくてはならず、白紙領収書等に金銭支払い者側が記載した場合は刑法『文書偽造』、収入印紙貼付の場合は『有印紙文書偽造』になる」と、直ぐに出てくる】（ヤジ）大切なところ【管理者：どこが「大切なところ」だ！ウソッパチ！】
ですから聞いて下さい。そもそも主催者も来賓として出席したものも、国会議員である場合、双方の事務所によってパーティーの日付、名称、出金額、または入金額が記録されていますから。 事実と異なる必要事項の領収書への記入というものは先ず発生しないと考えられることから、出席国会議員側による記入を了解する関係というものが成立すると考えられます。【管理者よくぞ、そんな詭弁が言えるなー♭つまり「国会議員は『特別に許される』」と言っているのだ】 因みに特定パーティーの報告書ですけれども、対価にかかる収入の金額の横に対価の支払いをした者の数も記載しなくてはなりません。 共に政治家の国会議員の事務所ですから、ここのところは出金も、それから入金もお互いに記録をしている。パーティー券も、これは政治資金法に基づいたパーティーであることをちゃんと記した書面を交付しなければならないわけでありますから、それによって、互いに補完しているということから了解される、出席者側による記入を了解される関係が成立すると考えております。
【管理者：そもそも政治資金規正法の基本的解釈もずれているが、それよりも「白紙領収書による偽造」の基本的根拠法令は刑法だ。これ、法学の常識！】
小池委員：総務省の政治資金課が発行している国会議員関係政治団体の収支報告の手引の中には「後から追記したらいけない」と書いてあるじゃないですか。それを所管大臣が公然と「そんなこと、やらなくてもいいのだ」というのは、とんでもない話だ。こんなことであれば、政治資金規正法なんて、抜け穴だらけということになるじゃないですか。なんで、ああいう答弁をするのか、私は解りますよ。
高市大臣も同じ事をやっているじゃないですか。2013年度と14年度の領収書の写しがある。自由民主党奈良県第２選挙区支部の領収書。これもやはり筆跡鑑定を行いました。 ６人のここにおられる閣僚が全く同じ領収書、白紙領収書を受け取って、金額全部書き込んでいるじゃないですか。
総務大臣がこういうことをやっているのですよ。だから、今みたいな答弁をするのだろうと思いますけど。やっぱり根源にはパーティー会費の問題があります。 まさに企業・団体にパーティー券を売って、そこからお金を集めて、そのお金でパーティー券を買う。そして政治力を強めていく。そういったことをやってきたのでしょう。これが最大の問題ですよ。
（笑い声）笑っている場合じゃない。これ、国民の皆さんが「こんなでたらめな政治資金の使われ方をしている」と。今、富山で大問題になっているけども、国会議員がやっていることだって、それ以上に酷い問題ではないか-と私はなると思う。パーティー券を含めた企業団体献金を禁止しなければいけない。 この事を改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。【管理者：管理者も、この質疑のインターネット中継を見ていたが、大臣の法的知識って、こんなに稚拙かとガクッとズッコケた。特に高市総務相は国連職員時代の「経歴詐称」が有名だが、加えて「学力詐称」もあるようだ】（基本文献-朝日デジタル/文責：民守 正義）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室
：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
（民守 正義）
0コメント