リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（95）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（95）
《【児童虐待】「児童虐待」最多：面前DV増加が主因（2016年前期）》
2016年の上半期（１〜６月）に全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子供は2万4511人で、去年の上半期に比べて7287人、42％増え、統計がある平成23年以降、最も多くなった。
「心理的虐待」がおよそ1.5倍の1万6669人に上り、全体の7割、68％。
心理的虐待の内「面前DV」が７割。面前DVが6割増。従来の児童虐待防止法では、通告の対象は「児童虐待を受けた児童」であったが、2004年児童虐待防止法の改正で「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大され通報しやすくなると同時に、面前DVは心理的虐待にあたるとされた。
近年、この事の認知が広がり、全体の通告が増えている。身体的虐待は5025人で約２割、育児怠慢・拒否は2688人、性的虐待は129人。親からの暴力により命の危険がある等として警察が緊急に保護した子供は1551人過去最多。警察が児童虐待事件として摘発した件数は512件、過去最多。
被害を受けた子供は523人。この内19人が死亡。加害者が検挙された事件では、512件の内、身体的虐待が415件、性的虐待70件、心理的虐待１６件、育児怠慢・拒否１１件。容疑別では傷害（２２１件）、暴行（159件）、殺人（未遂を含む）26件、強姦と強制猥褻は共に17件。子供との関係は、加害者528人の内、実父が223人で最も多く、実母137人、養父・継父は79人。性的虐待では、検挙された71人の内、養父・継父が26人で最多で、実父は19人。DV被害経験のある女性へのSST（認知の修正や考え方や物事の捉え方を修正するトレーニング）を受けることが望ましい。
[参考事例]
＜DVにさらされる子どもたち〜見過ごされてきた“面前DV”の被害＞
綾子さんのトレーニングを受け持ったNPO法人WANA関西代表の藤木美奈子さんは、これまでに多くのDV被害者と向き合ってきた。DV被害経験のある女性へのSSTはどのようなものなのか？とたずねたところ、認知の修正や考え方や物事の捉え方を修正するトレーニングだと説明した。綾子さん・瑞希さん親子は、DV被害の連鎖を断ち切るために二人三脚で歩み始めている。面前DVの被害を受けた子供の中には、逆に家族を傷つけてしまう加害者になることも少なくない。
亮くん（仮名）は、弟・克哉くん（仮名）と母親との3人暮らしを送っているが、亮くんは衝動的に沸き起こる感情を、うまく押さえる事ができずにいる。幼い頃から母親に暴力を振るう父親に怯えて育ち、そして5年前に両親が離婚し暴力から解放されたが、暴力の連鎖から逃れる事はできなかった。DVの連鎖を断ち切るためにはどうすればいいのか、神戸大学で講師を務めるDV加害者プログラム大阪NOVOの伊田広行さんから話を聞いた。DV加害者プログラムは、DVをしている人・した人が、自分は“こういう理由でやっていたのだ”“こういう構造があったんだ”ということを理解してDVをしなくなるようにするというものだと説明。暴力の奥にある感情と考え方を自覚することが、加害者が変わる第一歩になるとのこと。取材スタッフは、この加害プログラムの事を亮くんに伝えることにした。
亮くんは「率直な感想としては、興味はあるのだけれど、怖いんですよね」と話した。 そして亮くんは、このプログラムを行っている先生に会いに行くと母親に告げ、先生である伊田さんと話をすることになった。
帰宅後、亮くんは先生と話したことを母と弟に報告。自分の思いを2人に告げた後、伊田さんの進めでセルフノートに書き込んだ言葉を壁に貼った。（基本著者-イダ ヒロユキ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の警察権力】強制わいせつ、窃盗、横領：年間99件もの警察不祥事が隠蔽！その裏にマスコミとの癒着が》
警察組織による警官の犯罪の隠蔽―。毎日新聞10月3日付の「懲戒処分：違法疑いの警官ら未発表-昨年、全国99人」は、新聞が久しぶりにうった“警察不祥事のスクープ”だった。今年1月警察庁が2015年に不祥事で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は293人と発表していたのだが、その内、多くの不祥事が隠蔽されていた事が解った。
毎日新聞が警察庁と全国47都道府県警察に情報公開請求をし、報道発表の有無や各事案の詳細について追及したところ、昨年1年間で不祥事等により懲戒処分を受けた警官ら293人の内、実に99名が窃盗、業務上横領、強制猥褻、迷惑防止条例違反、速度違反等、法令違反の疑いがあるにも関らず、警察側は処分時に公表していなかった事が解った。その一例はこうだ。「東京都警察情報通信部の技官」が、都内の地下鉄駅で女性の上半身に触れ、咎めた女性を突き飛ばした挙句、駆け付けた駅員2名に暴行を加えたとして、迷惑防止条例違反と暴行容疑で逮捕。警察庁は昨年12月、減給3カ月（10分の1）の懲戒処分とした。だが、この事案を警察庁は発表しなかった。しかも情報開示された「処分説明書」では、不祥事を起こした者の詳しい所属部署や氏名欄が「黒塗り」だったという。警察庁は発表基準について「人事院の公表指針を踏まえて定めた警察庁の発表指針に則り行っている」と弁明。同じく都道府県警察も「警察庁の指針を参考に判断」「具体的内容は回答を差し控える」と明確な基準を明かそうとしない。だが通常、一般人が同様の行為に及ぶと、逮捕された後、当局が氏名や容疑等を報道機関に発表する。容疑者が“身内”の警察官だという事で未発表にするというのは、警察という巨大かつ公的な組織による“隠蔽”と言わずして何と言うのか。全く呆れるほかないが、しかし、これは氷山の一角と見るべきだろう。というのも警察不祥事は、新聞やテレビ等の大マスコミにとって、行政機関では検察に次ぐ“メディアタブー”だからだ。その一番の要因は、言うまでもなく警察がメディアにとって重要な情報源だということ。特に新聞やテレビの社会部が扱う事件・事故報道の8割以上は警察発表に依存しており、新人記者は毎朝の“サツ回り”という各警察署への挨拶詣からキャリアを始める。
要は彼らにとって警察は一番のネタ元、お得意様なのだ。それ故、警察から睨まれると困る大マスコミは、組織的な警察不祥事を積極的に報じず、警察組織全体を批判する論説もめったに掲載しない。実際、過去には警察が不祥事を追及した新聞に対し、あからさまな“報復”をみまった事例も過去に明るみになっている。 有名なのが2003年から04年にかけての北海道新聞の“道警裏金問題”追及キャンペーンだろう。03年、テレビ朝日『ザ・スクープ』が北海道警旭川中央署の裏金づくりをスクープすると、すかさず後追いした地元ブロック紙の北海道新聞は、翌年にかけて道警全体の裏金を徹底追及する調査報道を展開。最終的に道警は裏金の存在を認め不正支出の一部を返還、関係者3000人以上を処分するという大規模事件となり、道新の報道は高く評価され、新聞協会賞や日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞など数々の賞を受賞した。だが、その後北海道新聞を待ち受けていたのは、道警からのあからさまな嫌がらせだった。
道警は個別取材を道新だけ拒否し、詳しい捜査資料を渡さず、記者クラブ加盟社による囲み取材でも道新記者のみを排除したという。更に道警は道新に対して“報復捜査”とも言えるほどの徹底的なマーク開始し、あら探しを始めた。結果、04年に道新室蘭支社の元営業部次長が横領容疑で逮捕された他、当時の社長まで事情聴取を受け、翌年05年には裏金問題取材班のデスクとキャップが支社へ異動になり、取材班は崩壊。その裏では、道警との関係修復を望んだ道新上層部の意向があったと言われている。
言うまでもなく、こうしたプレッシャーが露骨に働くのは、警察が逮捕権を有しているからだ。かつては新聞やテレビの社員が軽犯罪や法令違反を犯しても、警察がそれを揉み消したり発表を控える事で“恩”を売り、反対にマスコミは警察不祥事報道や警察批判を控えて“恩返し”をするという談合が常態化していた。あるいは新聞やテレビ記者の方から提案し、所轄の警察関係者の不祥事を記事化しない代わりに、民間の事件モノの特ダネを貰うというような取引が横行している。また新聞・テレビだけなく、週刊誌の編集長や記者等に対しても、警察は懇親会と称して酒や高級料理、ゴルフ等で接待漬けにし、そうする事で1990年代中頃まで警察マスコミのズブズブの関係は長らく続いてきた。 しかし2000年を前後して、神奈川県警や新潟県警等の不祥事が相次いで発覚すると、市民の怒りを背景に、新聞やテレビも報道にようやく重い腰を上げ始める。
だが、それでも追及されるのは地方警察だけで、警視庁や警察庁に関してはずっと“警察タブー”が温存されてきた。例えば1999年には「フライデー」が警視庁の銃器対策課が一般市民の名前を使って領収書を偽造し、幹部の飲み代や接待費に回していたことをスッパ抜き、その2年後には警視庁警備第一課の会計担当職員による裏金作りの実態の実名告発を掲載したが、そのどちらもテレビや新聞は後追いしないどころか、完全に無視するという有様だったのだ。そして2000年前後のマスコミによる警察不祥事報道の盛り上がりも、前述の北海道新聞の道警裏金問題の報復が決定だとなって急速にしぼんでいった。地方警察であっても組織ぐるみの不正が追及されることは殆ど見られなくなっていった。 先に述べたように、逮捕権をもつ警察組織は、不祥事報道を行ったメディアに対する“徹底マーク”を仄めかし、実際に明らかに“報復”としか思えない恣意的な記者の逮捕も行われるようになった。これにより新聞やテレビは上層部がスキャンダルを恐れて現場に自主規制の圧力をかけるようになり、一方、元々グレーゾーンな取材方法をとる事がある週刊誌等は逮捕される事を恐れ、警察不祥事の報道に尻込みするようになったのだ。2010年代に入っても、その傾向は続いている。読者の中には新聞や週刊誌で警察不祥事の記事を度々目にしている印象を持っている人も少なくないと思うが、それらの記事をよく読めば、99パーセントは地方の県警・道警の、しかも、ごく限られた部署の中だけの話だったり、末端の警察官個人の犯罪行為、不適切行為の話題に終始している事が解るはずだ。 しかもそれですら、かなりマイルドにされた警察発表を、地域関係者への聞き込み等を元に肉付けして体裁を仕立て上げるようなものが殆ど。 現実には全国紙やキー局の本社が位置する東京を管轄する警視庁、そして警察行政機関の頂点である警察庁の大スキャンダルは、今でもめったに表には出てこないのだ。
＜警察公安関係と都道府県労働行政＞
また都道府県行政内部でも秘密裏の話だが、各都道府県労政行政セクションと同警察公安セクションとは日常的に、各労働組合等の動向情報交換が行われている。
具体的には各都道府県労政行政セクションが収集した各労働組合の機関誌や労組内会議傍聴記録等の同警察公安セクションへの情報提供等が主だが、年一回程度、懇親会も行われている。このように各都道府県警察と同労働行政等で一部であるが「隠れた連携」がある。
＊＊＊＊＊＊＊
毎日は全都道府県警と警察庁に情報開示を請求した上で、身内の犯罪を隠蔽したとしか思えない未発表の事実を公にし、更に専門家やジャーナリストによるコメントの形ではあるが「『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感を煽る」「警察庁が明確で統一的な公表の基準を設けるべき」と強く苦言を呈し、見出しでも「身内に甘い公表基準」等とはっきりと記している。今回の毎日新聞の調査報道を発端に、他メディアも、現状陰に潜んでいる警察不祥事や隠蔽体質を次々と暴いていくという流れができあがれば、それは喜ばしいことだ。しかし警察とメディアの癒着状態、警察によるメディアへの嫌がらせや報復を考えれば、容易なことではない。管理者が、いつも述べているように「警察を捕まえる警察」はないのだ。（基本文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【労働者虐待】電通が新人女性社員「過労自殺」で隠蔽工作の事実！過去にもパワハラによる社員の自殺で責任逃れ》
大手広告ブラック企業「電通」が女性新入社員を“過労自殺”に追い込んでいたことは既報されている。「過労自殺」の労災認定はハードルが高いと言われるが、今回の被害者本人（以下、故人にも人権配慮して匿名「本人」とする）のケースの背景には信じがたい過重労働とパワハラ被害があった。本人は入社後、デジタル・アカウント部に所属し、インターネット広告を担当していたが、本採用となった昨年10月以降、部署の人数が14人から6人に減り、仕事量が激増。月に80時間といわれる過労死ラインを超え、100時間以上の時間外労働を行うこともあった。また睡眠も1日2時間ほどしかとれなかった状態が続いたという。 本人のツイッターには「休日返上で作った資料をボロくそに言われた。もう体も心もズタズタだ」「もう4時だ。体が震えるよ…死ぬ-もう無理そう。疲れた」「眠りたい以外の感情を失った」と連日の苛烈な労働を窺わせる呟きが残されている。また上司からは「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」等とパワハラ、セクハラとも思える言葉を投げつけられた事もあった。そして浮き彫りになったのは電通の隠蔽体質だ。
そもそも今回の一件が明らかになったのは本人の自殺から約10カ月が、そして労災認定から1週間が経った10月7日、遺族と代理人弁護士が会見を開いたからだった。 この間、電通では本人の自殺自体に箝口令が敷かれていたと言われるが、労災認定が明らかになっても、電通はマスコミの取材に対し「労災認定については内容を把握していない」「コメントを差し控える」とそっけなく答えたのみだった。それどころか電通は裏で、本人の自殺が会社の責任ではなく個人的な問題であるという情報を流布していた疑いがある。 本人が自殺した後、電通関係者が彼女の知人に対して「失恋が原因らしい」という情報をしきりに流していた形跡があるのだ。
こうした動きについて、学生時代から本人を知る元「週刊朝日」編集長はこう首を捻る。「本人が亡くなった直後、何があったのだろうと昔の仲間と連絡を取り合っていたとき、僕も電通の人からどうやら失恋が原因らしいという話を聞かされました。彼女の性格からしてそんな事があるだろうかとも思ったけれど、飛び降りたのがクリスマスの朝だったので、ああ若いからそういう事もあるのかなぁと。でも、お葬式で直前の様子を知っている人達に詳しく聞くと、恋愛したり失恋したりする時間もなく働かされていたという事で、失恋説はウソだと解ったんです。本人とは、彼女が東大合格のテレビインタビューで『将来は週刊朝日の記者になりたい』と言っているのを見て、探し出したのがきっかけでした。以来『週刊朝日UST劇場』のアシスタント等のアルバイトをやって貰った。確かに昨年9月に本人が失恋したようなことをツイッターで呟いていますが、そんなに深刻な感じはなかった。明るくて聡明で、頑張り屋さんで。母子家庭だったので高校は授業料が免除される特待生になり、現役で東大に合格。学生時代には国費で中国に留学したり。広告業界の論文コンクールで1年生ながら最終選考に残るほど優秀な人でした。電通に就職が決まって『週刊朝日じゃなくてゴメンなさい』って言われたけど、皆で本当に喜んだのに。だいたい9月に失恋してそれが原因で12月に自殺するなんておかしいでしょう」 こうした話は、他の知人からも聞こえてきた。なんとも卑劣なやり口だが、実は電通が社員の過労自殺を隠蔽したのは、今回が初めてではない。 今から25年前、若手男性社員の過労自殺に対しても全く同様の隠蔽工作をしていた。それは入社2年目で自殺をとげたOさん（当時24歳）のケースだ。Oさんが自宅で自殺したのは1991年8月27日。その後、Oさんの両親は損害賠償裁判を起こすのだが、裁判で明らかになったのは、Oさんのあまりに過酷な長時間労働、そして電通の卑劣な責任逃れだった。 両親が起こした訴訟の代理人弁護士著書『ドキュメント「自殺」過労死裁判』に、その実態が詳しく記録されている。明治学院大学を卒業したOさんは1990年に電通に入社し、6月にはラジオ推進部に配属された。 東京郊外で家族と暮らすOさんだったが、以降深夜に帰宅する筝が多くなり、次第に帰宅しない日も出てくるようになる。〈同年（90年）１月末頃から様子が違ってくる。それ以前はいかに帰宅が遅くなっても、翌日の早朝四時から五時には帰宅していたのに、帰宅しない日がでてきた。 91年になると、O君の帰宅時間は、次第に遅くなっていく。（中略）O君の帰宅時間は、夜というよりも朝という状況が続く。午前６時30分とか午前7時頃にズボン、背広もワイシャツもヨレヨレの状態で、窶れ果てたような疲れた顔で帰宅する日々となる。〉更にOさんは飲み会で上司から革靴に酒を注ぎ込まれて飲めと強要され、飲みっぷりが悪いとその革靴で殴られる‐等の扱いを受けていた。連日の深夜、早朝帰宅に徹夜、そして上司からのパワハラ。そんな状況が続き、Oさんは変調をきたしていく。 深夜、会社の真っ暗なフロアで目を開いたまま、ぼんやり横になっていたり、それまで明るく積極的だったのが暗く鬱々として、目の焦点が定まっていない事もあった。帰宅時には汗ばみ疲れ果て、目が飛び出しそうな感じでもあったという。そして自殺―。だが当初、Oさんの両親は訴訟を起こす気はなかったという。しかし息子の死の原因が何か調べる内に浮かび上がってきたのが、長時間労働の隠蔽と、Oさんの自殺に対する不誠実な電通の対応だった。父親が入手した資料によると、Oさんの残業時間は月に147時間にも達し、年間の勤務時間は3528時間だった。 これは当時の政府が目標とする年間1800時間の2倍の数字であり、過労死する危険性のある年間3000時間を優に超えるものだ。
だが電通側はそれを認めようとはせず、残業時間は少ないと主張した。
Oさんの父親が、当時の電通社長に再発防止の訴えを記した手紙を送っても、何の反応もなかった。〈いかに会社と遺族とでは、その自殺の原因についての見解が異なるとはいえ、少なくとも社員だった者の遺族からの手紙に、お悔やみの返事を出すというのが、日本社会における常識であろう。〉 弁護士を介しての会社への正式な申入書に対しても、電通からは「一切責任がない」とそっけない回答があっただけだった。
こうした電通の姿勢に憤った両親は、止むに止まれず訴訟を決意する。
しかし訴訟となっても、電通の対応は同様で、長時間労働だけでなく、その責任を一切認めなかった。〈会社は社員の長時間のサービス残業を知っていたし、O君の上司もO君の長時間労働や、健康状態の悪化を知っていた。それなのに放置していた。会社はまた「O君の仕事量も多くなかった」とか「管理巡察実施報告書のように、O君が、深夜あるいは早朝まで会社内にいたとすれば、それは仕事以外の理由である。『鬱病』である訳がない。『自殺』も仕事とは関係ない、個人的事情、家庭的事情であるはずだ」という失恋説、冷たい家庭説等を、具体的根拠も示さずに、一審以来主張し高裁段階では更にエスカレートさせている。〉電通側は、卑劣にもOさんの死亡直後には副社長名で「失恋説」を記した文書を回してもいたという。 だが、そんな主張は認められるはずもなく1996年の一審判決では、電通の過失が100パーセント認められ、両親に対し1億2600万円という史上最高額の賠償支払を命じられた。電通はその後、控訴し最高裁で審理が行われ、2000年、最終的に1億6300万円でOさん側が勝利和解している。 この判決は日本で初めて過労自殺について会社の責任が全面的に認められたものであり、その後の過労自殺訴訟、労災認定に大きな影響を与えたものだ。しかし、それから15年、電通は今回、再び同じような社員の過労自殺を引き起こしたのだ。これは、決してたまたまではない。 電通では最高裁判決が出た2000年以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するようになったとされるが、それは名目上に過ぎなかった。
実際、本人の代理人弁護士が会見で「労働基準監督署に届け出た時間外労働の上限を超えないよう、勤務状況報告書を作成するよう（つまり「改竄」）社員に通達していた」とその実態を指摘している。
また、この間、表沙汰にはなっていないが、数多くのセクハラやパワハラ、深夜に渡る不条理な飲み会、長時間労働等の問題行為を続けていた。精神疾患で長期療養を余儀なくされる社員も後を絶たなかった。
しかし電通はこうした事実を隠し、電通批判をタブー視するマスコミも、そうした問題を一切追及してこなかった。
そういう意味では、本人の過労自殺は起こるべくして起きたともいえるのである。それでも、電通は何の反省もなく、相変わらずの隠蔽体質を維持したままだ。そもそも大企業・有名企業だからと言って「健全・労働関係法令は遵守されているだろう」と思い込むのは完全な間違い。 特に電通は東京誘致問題でも「賄賂疑惑」がいまだに払拭されていない。また、かつての豊田商事や佐川急便、最近では和民が「ブッラク労務管理」で名を馳せた。管理者は、約10年程の労働相談経験から、幾ら大企業・有名企業でも「労災隠し（大手化学会社「鉛中毒」等）・厚労省ガイドラインを優に超える長時間労働‐残業代不払い(ボッタクリ)、革靴を振り回して『調教したろか！』と恫喝し、かつ、ぶん殴った某有名老舗会社副社長」等々、一皮めくれば「ブラック体質」はナンボでも出てくる。 現に経団連‐御手洗元会長の会社キャノンやパナソニックの労働者派遣法違反！開き直った御手洗元会長は「法律を変えろ！」とコンプライアンスの欠片もない。またパナソニックも「逆に大阪労働局を訴える」と吠えたが結局、行政指導に従った。今、安倍政権は「働き方改革」と称して有識者会議を立ち上げたが、メンバーをみると、労働側は労使癒着の連合会長（神津）のみで後は経営者トップが連ね、労働法令知識も心許ない使用者側学識者等。安倍（独裁）総理は「労働側でなくても労務人事に工夫・努力した方々」というが「労政時報（労務関係定期刊行誌）」にも殆ど論文を見た事も無い単なる経営者ボス達だ！どう見ても「ブラックをホワイトに変色させる」それが安倍政権の労働政策の本質であろう。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
《【児童虐待】「児童虐待」最多：面前DV増加が主因（2016年前期）》
2016年の上半期（１〜６月）に全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子供は2万4511人で、去年の上半期に比べて7287人、42％増え、統計がある平成23年以降、最も多くなった。
「心理的虐待」がおよそ1.5倍の1万6669人に上り、全体の7割、68％。
心理的虐待の内「面前DV」が７割。面前DVが6割増。従来の児童虐待防止法では、通告の対象は「児童虐待を受けた児童」であったが、2004年児童虐待防止法の改正で「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大され通報しやすくなると同時に、面前DVは心理的虐待にあたるとされた。
近年、この事の認知が広がり、全体の通告が増えている。身体的虐待は5025人で約２割、育児怠慢・拒否は2688人、性的虐待は129人。親からの暴力により命の危険がある等として警察が緊急に保護した子供は1551人過去最多。警察が児童虐待事件として摘発した件数は512件、過去最多。
被害を受けた子供は523人。この内19人が死亡。加害者が検挙された事件では、512件の内、身体的虐待が415件、性的虐待70件、心理的虐待１６件、育児怠慢・拒否１１件。容疑別では傷害（２２１件）、暴行（159件）、殺人（未遂を含む）26件、強姦と強制猥褻は共に17件。子供との関係は、加害者528人の内、実父が223人で最も多く、実母137人、養父・継父は79人。性的虐待では、検挙された71人の内、養父・継父が26人で最多で、実父は19人。DV被害経験のある女性へのSST（認知の修正や考え方や物事の捉え方を修正するトレーニング）を受けることが望ましい。
[参考事例]
＜DVにさらされる子どもたち〜見過ごされてきた“面前DV”の被害＞
綾子さんのトレーニングを受け持ったNPO法人WANA関西代表の藤木美奈子さんは、これまでに多くのDV被害者と向き合ってきた。DV被害経験のある女性へのSSTはどのようなものなのか？とたずねたところ、認知の修正や考え方や物事の捉え方を修正するトレーニングだと説明した。綾子さん・瑞希さん親子は、DV被害の連鎖を断ち切るために二人三脚で歩み始めている。面前DVの被害を受けた子供の中には、逆に家族を傷つけてしまう加害者になることも少なくない。
亮くん（仮名）は、弟・克哉くん（仮名）と母親との3人暮らしを送っているが、亮くんは衝動的に沸き起こる感情を、うまく押さえる事ができずにいる。幼い頃から母親に暴力を振るう父親に怯えて育ち、そして5年前に両親が離婚し暴力から解放されたが、暴力の連鎖から逃れる事はできなかった。DVの連鎖を断ち切るためにはどうすればいいのか、神戸大学で講師を務めるDV加害者プログラム大阪NOVOの伊田広行さんから話を聞いた。DV加害者プログラムは、DVをしている人・した人が、自分は“こういう理由でやっていたのだ”“こういう構造があったんだ”ということを理解してDVをしなくなるようにするというものだと説明。暴力の奥にある感情と考え方を自覚することが、加害者が変わる第一歩になるとのこと。取材スタッフは、この加害プログラムの事を亮くんに伝えることにした。
亮くんは「率直な感想としては、興味はあるのだけれど、怖いんですよね」と話した。 そして亮くんは、このプログラムを行っている先生に会いに行くと母親に告げ、先生である伊田さんと話をすることになった。
帰宅後、亮くんは先生と話したことを母と弟に報告。自分の思いを2人に告げた後、伊田さんの進めでセルフノートに書き込んだ言葉を壁に貼った。（基本著者-イダ ヒロユキ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の警察権力】強制わいせつ、窃盗、横領：年間99件もの警察不祥事が隠蔽！その裏にマスコミとの癒着が》
警察組織による警官の犯罪の隠蔽―。毎日新聞10月3日付の「懲戒処分：違法疑いの警官ら未発表-昨年、全国99人」は、新聞が久しぶりにうった“警察不祥事のスクープ”だった。今年1月警察庁が2015年に不祥事で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は293人と発表していたのだが、その内、多くの不祥事が隠蔽されていた事が解った。
毎日新聞が警察庁と全国47都道府県警察に情報公開請求をし、報道発表の有無や各事案の詳細について追及したところ、昨年1年間で不祥事等により懲戒処分を受けた警官ら293人の内、実に99名が窃盗、業務上横領、強制猥褻、迷惑防止条例違反、速度違反等、法令違反の疑いがあるにも関らず、警察側は処分時に公表していなかった事が解った。その一例はこうだ。「東京都警察情報通信部の技官」が、都内の地下鉄駅で女性の上半身に触れ、咎めた女性を突き飛ばした挙句、駆け付けた駅員2名に暴行を加えたとして、迷惑防止条例違反と暴行容疑で逮捕。警察庁は昨年12月、減給3カ月（10分の1）の懲戒処分とした。だが、この事案を警察庁は発表しなかった。しかも情報開示された「処分説明書」では、不祥事を起こした者の詳しい所属部署や氏名欄が「黒塗り」だったという。警察庁は発表基準について「人事院の公表指針を踏まえて定めた警察庁の発表指針に則り行っている」と弁明。同じく都道府県警察も「警察庁の指針を参考に判断」「具体的内容は回答を差し控える」と明確な基準を明かそうとしない。だが通常、一般人が同様の行為に及ぶと、逮捕された後、当局が氏名や容疑等を報道機関に発表する。容疑者が“身内”の警察官だという事で未発表にするというのは、警察という巨大かつ公的な組織による“隠蔽”と言わずして何と言うのか。全く呆れるほかないが、しかし、これは氷山の一角と見るべきだろう。というのも警察不祥事は、新聞やテレビ等の大マスコミにとって、行政機関では検察に次ぐ“メディアタブー”だからだ。その一番の要因は、言うまでもなく警察がメディアにとって重要な情報源だということ。特に新聞やテレビの社会部が扱う事件・事故報道の8割以上は警察発表に依存しており、新人記者は毎朝の“サツ回り”という各警察署への挨拶詣からキャリアを始める。
要は彼らにとって警察は一番のネタ元、お得意様なのだ。それ故、警察から睨まれると困る大マスコミは、組織的な警察不祥事を積極的に報じず、警察組織全体を批判する論説もめったに掲載しない。実際、過去には警察が不祥事を追及した新聞に対し、あからさまな“報復”をみまった事例も過去に明るみになっている。 有名なのが2003年から04年にかけての北海道新聞の“道警裏金問題”追及キャンペーンだろう。03年、テレビ朝日『ザ・スクープ』が北海道警旭川中央署の裏金づくりをスクープすると、すかさず後追いした地元ブロック紙の北海道新聞は、翌年にかけて道警全体の裏金を徹底追及する調査報道を展開。最終的に道警は裏金の存在を認め不正支出の一部を返還、関係者3000人以上を処分するという大規模事件となり、道新の報道は高く評価され、新聞協会賞や日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞など数々の賞を受賞した。だが、その後北海道新聞を待ち受けていたのは、道警からのあからさまな嫌がらせだった。
道警は個別取材を道新だけ拒否し、詳しい捜査資料を渡さず、記者クラブ加盟社による囲み取材でも道新記者のみを排除したという。更に道警は道新に対して“報復捜査”とも言えるほどの徹底的なマーク開始し、あら探しを始めた。結果、04年に道新室蘭支社の元営業部次長が横領容疑で逮捕された他、当時の社長まで事情聴取を受け、翌年05年には裏金問題取材班のデスクとキャップが支社へ異動になり、取材班は崩壊。その裏では、道警との関係修復を望んだ道新上層部の意向があったと言われている。
言うまでもなく、こうしたプレッシャーが露骨に働くのは、警察が逮捕権を有しているからだ。かつては新聞やテレビの社員が軽犯罪や法令違反を犯しても、警察がそれを揉み消したり発表を控える事で“恩”を売り、反対にマスコミは警察不祥事報道や警察批判を控えて“恩返し”をするという談合が常態化していた。あるいは新聞やテレビ記者の方から提案し、所轄の警察関係者の不祥事を記事化しない代わりに、民間の事件モノの特ダネを貰うというような取引が横行している。また新聞・テレビだけなく、週刊誌の編集長や記者等に対しても、警察は懇親会と称して酒や高級料理、ゴルフ等で接待漬けにし、そうする事で1990年代中頃まで警察マスコミのズブズブの関係は長らく続いてきた。 しかし2000年を前後して、神奈川県警や新潟県警等の不祥事が相次いで発覚すると、市民の怒りを背景に、新聞やテレビも報道にようやく重い腰を上げ始める。
だが、それでも追及されるのは地方警察だけで、警視庁や警察庁に関してはずっと“警察タブー”が温存されてきた。例えば1999年には「フライデー」が警視庁の銃器対策課が一般市民の名前を使って領収書を偽造し、幹部の飲み代や接待費に回していたことをスッパ抜き、その2年後には警視庁警備第一課の会計担当職員による裏金作りの実態の実名告発を掲載したが、そのどちらもテレビや新聞は後追いしないどころか、完全に無視するという有様だったのだ。そして2000年前後のマスコミによる警察不祥事報道の盛り上がりも、前述の北海道新聞の道警裏金問題の報復が決定だとなって急速にしぼんでいった。地方警察であっても組織ぐるみの不正が追及されることは殆ど見られなくなっていった。 先に述べたように、逮捕権をもつ警察組織は、不祥事報道を行ったメディアに対する“徹底マーク”を仄めかし、実際に明らかに“報復”としか思えない恣意的な記者の逮捕も行われるようになった。これにより新聞やテレビは上層部がスキャンダルを恐れて現場に自主規制の圧力をかけるようになり、一方、元々グレーゾーンな取材方法をとる事がある週刊誌等は逮捕される事を恐れ、警察不祥事の報道に尻込みするようになったのだ。2010年代に入っても、その傾向は続いている。読者の中には新聞や週刊誌で警察不祥事の記事を度々目にしている印象を持っている人も少なくないと思うが、それらの記事をよく読めば、99パーセントは地方の県警・道警の、しかも、ごく限られた部署の中だけの話だったり、末端の警察官個人の犯罪行為、不適切行為の話題に終始している事が解るはずだ。 しかもそれですら、かなりマイルドにされた警察発表を、地域関係者への聞き込み等を元に肉付けして体裁を仕立て上げるようなものが殆ど。 現実には全国紙やキー局の本社が位置する東京を管轄する警視庁、そして警察行政機関の頂点である警察庁の大スキャンダルは、今でもめったに表には出てこないのだ。
＜警察公安関係と都道府県労働行政＞
また都道府県行政内部でも秘密裏の話だが、各都道府県労政行政セクションと同警察公安セクションとは日常的に、各労働組合等の動向情報交換が行われている。
具体的には各都道府県労政行政セクションが収集した各労働組合の機関誌や労組内会議傍聴記録等の同警察公安セクションへの情報提供等が主だが、年一回程度、懇親会も行われている。このように各都道府県警察と同労働行政等で一部であるが「隠れた連携」がある。
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毎日は全都道府県警と警察庁に情報開示を請求した上で、身内の犯罪を隠蔽したとしか思えない未発表の事実を公にし、更に専門家やジャーナリストによるコメントの形ではあるが「『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感を煽る」「警察庁が明確で統一的な公表の基準を設けるべき」と強く苦言を呈し、見出しでも「身内に甘い公表基準」等とはっきりと記している。今回の毎日新聞の調査報道を発端に、他メディアも、現状陰に潜んでいる警察不祥事や隠蔽体質を次々と暴いていくという流れができあがれば、それは喜ばしいことだ。しかし警察とメディアの癒着状態、警察によるメディアへの嫌がらせや報復を考えれば、容易なことではない。管理者が、いつも述べているように「警察を捕まえる警察」はないのだ。（基本文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【労働者虐待】電通が新人女性社員「過労自殺」で隠蔽工作の事実！過去にもパワハラによる社員の自殺で責任逃れ》
大手広告ブラック企業「電通」が女性新入社員を“過労自殺”に追い込んでいたことは既報されている。「過労自殺」の労災認定はハードルが高いと言われるが、今回の被害者本人（以下、故人にも人権配慮して匿名「本人」とする）のケースの背景には信じがたい過重労働とパワハラ被害があった。本人は入社後、デジタル・アカウント部に所属し、インターネット広告を担当していたが、本採用となった昨年10月以降、部署の人数が14人から6人に減り、仕事量が激増。月に80時間といわれる過労死ラインを超え、100時間以上の時間外労働を行うこともあった。また睡眠も1日2時間ほどしかとれなかった状態が続いたという。 本人のツイッターには「休日返上で作った資料をボロくそに言われた。もう体も心もズタズタだ」「もう4時だ。体が震えるよ…死ぬ-もう無理そう。疲れた」「眠りたい以外の感情を失った」と連日の苛烈な労働を窺わせる呟きが残されている。また上司からは「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」等とパワハラ、セクハラとも思える言葉を投げつけられた事もあった。そして浮き彫りになったのは電通の隠蔽体質だ。
そもそも今回の一件が明らかになったのは本人の自殺から約10カ月が、そして労災認定から1週間が経った10月7日、遺族と代理人弁護士が会見を開いたからだった。 この間、電通では本人の自殺自体に箝口令が敷かれていたと言われるが、労災認定が明らかになっても、電通はマスコミの取材に対し「労災認定については内容を把握していない」「コメントを差し控える」とそっけなく答えたのみだった。それどころか電通は裏で、本人の自殺が会社の責任ではなく個人的な問題であるという情報を流布していた疑いがある。 本人が自殺した後、電通関係者が彼女の知人に対して「失恋が原因らしい」という情報をしきりに流していた形跡があるのだ。
こうした動きについて、学生時代から本人を知る元「週刊朝日」編集長はこう首を捻る。「本人が亡くなった直後、何があったのだろうと昔の仲間と連絡を取り合っていたとき、僕も電通の人からどうやら失恋が原因らしいという話を聞かされました。彼女の性格からしてそんな事があるだろうかとも思ったけれど、飛び降りたのがクリスマスの朝だったので、ああ若いからそういう事もあるのかなぁと。でも、お葬式で直前の様子を知っている人達に詳しく聞くと、恋愛したり失恋したりする時間もなく働かされていたという事で、失恋説はウソだと解ったんです。本人とは、彼女が東大合格のテレビインタビューで『将来は週刊朝日の記者になりたい』と言っているのを見て、探し出したのがきっかけでした。以来『週刊朝日UST劇場』のアシスタント等のアルバイトをやって貰った。確かに昨年9月に本人が失恋したようなことをツイッターで呟いていますが、そんなに深刻な感じはなかった。明るくて聡明で、頑張り屋さんで。母子家庭だったので高校は授業料が免除される特待生になり、現役で東大に合格。学生時代には国費で中国に留学したり。広告業界の論文コンクールで1年生ながら最終選考に残るほど優秀な人でした。電通に就職が決まって『週刊朝日じゃなくてゴメンなさい』って言われたけど、皆で本当に喜んだのに。だいたい9月に失恋してそれが原因で12月に自殺するなんておかしいでしょう」 こうした話は、他の知人からも聞こえてきた。なんとも卑劣なやり口だが、実は電通が社員の過労自殺を隠蔽したのは、今回が初めてではない。 今から25年前、若手男性社員の過労自殺に対しても全く同様の隠蔽工作をしていた。それは入社2年目で自殺をとげたOさん（当時24歳）のケースだ。Oさんが自宅で自殺したのは1991年8月27日。その後、Oさんの両親は損害賠償裁判を起こすのだが、裁判で明らかになったのは、Oさんのあまりに過酷な長時間労働、そして電通の卑劣な責任逃れだった。 両親が起こした訴訟の代理人弁護士著書『ドキュメント「自殺」過労死裁判』に、その実態が詳しく記録されている。明治学院大学を卒業したOさんは1990年に電通に入社し、6月にはラジオ推進部に配属された。 東京郊外で家族と暮らすOさんだったが、以降深夜に帰宅する筝が多くなり、次第に帰宅しない日も出てくるようになる。〈同年（90年）１月末頃から様子が違ってくる。それ以前はいかに帰宅が遅くなっても、翌日の早朝四時から五時には帰宅していたのに、帰宅しない日がでてきた。 91年になると、O君の帰宅時間は、次第に遅くなっていく。（中略）O君の帰宅時間は、夜というよりも朝という状況が続く。午前６時30分とか午前7時頃にズボン、背広もワイシャツもヨレヨレの状態で、窶れ果てたような疲れた顔で帰宅する日々となる。〉更にOさんは飲み会で上司から革靴に酒を注ぎ込まれて飲めと強要され、飲みっぷりが悪いとその革靴で殴られる‐等の扱いを受けていた。連日の深夜、早朝帰宅に徹夜、そして上司からのパワハラ。そんな状況が続き、Oさんは変調をきたしていく。 深夜、会社の真っ暗なフロアで目を開いたまま、ぼんやり横になっていたり、それまで明るく積極的だったのが暗く鬱々として、目の焦点が定まっていない事もあった。帰宅時には汗ばみ疲れ果て、目が飛び出しそうな感じでもあったという。そして自殺―。だが当初、Oさんの両親は訴訟を起こす気はなかったという。しかし息子の死の原因が何か調べる内に浮かび上がってきたのが、長時間労働の隠蔽と、Oさんの自殺に対する不誠実な電通の対応だった。父親が入手した資料によると、Oさんの残業時間は月に147時間にも達し、年間の勤務時間は3528時間だった。 これは当時の政府が目標とする年間1800時間の2倍の数字であり、過労死する危険性のある年間3000時間を優に超えるものだ。
だが電通側はそれを認めようとはせず、残業時間は少ないと主張した。
Oさんの父親が、当時の電通社長に再発防止の訴えを記した手紙を送っても、何の反応もなかった。〈いかに会社と遺族とでは、その自殺の原因についての見解が異なるとはいえ、少なくとも社員だった者の遺族からの手紙に、お悔やみの返事を出すというのが、日本社会における常識であろう。〉 弁護士を介しての会社への正式な申入書に対しても、電通からは「一切責任がない」とそっけない回答があっただけだった。
こうした電通の姿勢に憤った両親は、止むに止まれず訴訟を決意する。
しかし訴訟となっても、電通の対応は同様で、長時間労働だけでなく、その責任を一切認めなかった。〈会社は社員の長時間のサービス残業を知っていたし、O君の上司もO君の長時間労働や、健康状態の悪化を知っていた。それなのに放置していた。会社はまた「O君の仕事量も多くなかった」とか「管理巡察実施報告書のように、O君が、深夜あるいは早朝まで会社内にいたとすれば、それは仕事以外の理由である。『鬱病』である訳がない。『自殺』も仕事とは関係ない、個人的事情、家庭的事情であるはずだ」という失恋説、冷たい家庭説等を、具体的根拠も示さずに、一審以来主張し高裁段階では更にエスカレートさせている。〉電通側は、卑劣にもOさんの死亡直後には副社長名で「失恋説」を記した文書を回してもいたという。 だが、そんな主張は認められるはずもなく1996年の一審判決では、電通の過失が100パーセント認められ、両親に対し1億2600万円という史上最高額の賠償支払を命じられた。電通はその後、控訴し最高裁で審理が行われ、2000年、最終的に1億6300万円でOさん側が勝利和解している。 この判決は日本で初めて過労自殺について会社の責任が全面的に認められたものであり、その後の過労自殺訴訟、労災認定に大きな影響を与えたものだ。しかし、それから15年、電通は今回、再び同じような社員の過労自殺を引き起こしたのだ。これは、決してたまたまではない。 電通では最高裁判決が出た2000年以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するようになったとされるが、それは名目上に過ぎなかった。
実際、本人の代理人弁護士が会見で「労働基準監督署に届け出た時間外労働の上限を超えないよう、勤務状況報告書を作成するよう（つまり「改竄」）社員に通達していた」とその実態を指摘している。
また、この間、表沙汰にはなっていないが、数多くのセクハラやパワハラ、深夜に渡る不条理な飲み会、長時間労働等の問題行為を続けていた。精神疾患で長期療養を余儀なくされる社員も後を絶たなかった。
しかし電通はこうした事実を隠し、電通批判をタブー視するマスコミも、そうした問題を一切追及してこなかった。
そういう意味では、本人の過労自殺は起こるべくして起きたともいえるのである。それでも、電通は何の反省もなく、相変わらずの隠蔽体質を維持したままだ。そもそも大企業・有名企業だからと言って「健全・労働関係法令は遵守されているだろう」と思い込むのは完全な間違い。 特に電通は東京誘致問題でも「賄賂疑惑」がいまだに払拭されていない。また、かつての豊田商事や佐川急便、最近では和民が「ブッラク労務管理」で名を馳せた。管理者は、約10年程の労働相談経験から、幾ら大企業・有名企業でも「労災隠し（大手化学会社「鉛中毒」等）・厚労省ガイドラインを優に超える長時間労働‐残業代不払い(ボッタクリ)、革靴を振り回して『調教したろか！』と恫喝し、かつ、ぶん殴った某有名老舗会社副社長」等々、一皮めくれば「ブラック体質」はナンボでも出てくる。 現に経団連‐御手洗元会長の会社キャノンやパナソニックの労働者派遣法違反！開き直った御手洗元会長は「法律を変えろ！」とコンプライアンスの欠片もない。またパナソニックも「逆に大阪労働局を訴える」と吠えたが結局、行政指導に従った。今、安倍政権は「働き方改革」と称して有識者会議を立ち上げたが、メンバーをみると、労働側は労使癒着の連合会長（神津）のみで後は経営者トップが連ね、労働法令知識も心許ない使用者側学識者等。安倍（独裁）総理は「労働側でなくても労務人事に工夫・努力した方々」というが「労政時報（労務関係定期刊行誌）」にも殆ど論文を見た事も無い単なる経営者ボス達だ！どう見ても「ブラックをホワイトに変色させる」それが安倍政権の労働政策の本質であろう。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
（民守 正義）
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