リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（94）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（94）
《【天皇生前譲位】「宮内庁人事は陛下にあらがう不敬人事」》
１０月４日発売の週刊フラッシュは驚くべき記事を掲載した。 ９月２３日に行われた一連の宮内庁人事は、天皇陛下の御意向に抗った安倍（独裁）総理の「不敬」人事だと書いたのだ。
つまり天皇陛下のお気持ち表明は、改憲を目論む安倍（独裁）総理にとっては寝耳に水の、まことに不都合な事件だった。なぜ宮内庁はそれを防げなかったのか。知らせなかったのか。その「意趣返し」のために、例年なら年度末の来年３月で退任するはずの風間長官を更迭し、しかもその後の一連の宮内庁人事を、自らに忠実な警察人事で固めたというのだ。
今度の宮内庁人事については、このような憶測記事がこれまでもメディアの一部に散見されていた。しかし、ここまで明確に書いたのはこのフラッシュが初めてだ。因みに今週号のサンデー毎日（１０月１６日号）には９月２０日に行われた一連の警察幹部の玉突き人事にはこの宮内庁人事が関係していると書いている。意趣返し人事の動かぬ証拠だ。このフラッシュの記事で最も驚いたのはその表現ぶりだ。自己陶酔型の安倍（独裁）総理は、不敬な禁じ手すら、厭わないのか。「この浮かれポンチ内閣！」とまで酷評している。この報道を見ると、国のメディアもまだ捨てたものではない。そして、このフラッシュの記事を読んで安倍（独裁）総理が名誉棄損で訴えなければ、我々は安倍（独裁）総理を、どのような表現で批判しても許されるということだ。ただ「表現は手厳しく、視点・論点は的確に！ただ人権の視点も忘れずに」が権力批判のみならず、他者への政治批判の原則だ。管理者も自分自身を戒めよう。（参考文献-天木直人のブログ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】介護サービス削減-反対・懸念：２２府県１２５市区町が意見書》
介護保険の費用抑制のため政府で検討されている要介護度が軽い人へのサービス見直しについて、22府県・125市区町の議会で反対や懸念の姿勢等を示した意見書が採択されている事が分かった。
一般社団法人の日本福祉用具供給協会の集計結果を、民進党-初鹿明博委員が４日午前の衆院予算委員会で明らかにした。意見書を採択した府県議会は、神奈川、千葉、埼玉、岐阜、三重、静岡、京都等。市区町議会では横浜、さいたま、浜松、金沢、愛知県の豊橋、一宮の各市等。
神奈川県議会の意見書では、全額自己負担化が検討されている軽度者向けの福祉用具レンタル支援について「原則自己負担になれば、特に低所得世帯など弱者の切り捨てになりかねない」と指摘。自己負担で福祉用具の利用が抑制されれば「重度化が進展し、結果として給付費が増大するおそれがある」との懸念を示している。
初鹿委員は「第一党は殆ど自民党。 自民党の地方議員もこの改革は困ると言っている」と、サービスの削減を止めるよう求めた。
安倍（独裁）総理は、福祉用具の全額自己負担化等について「今まさに検討中で、決まった訳ではない」と述べるに留めた。 その上で一部サービスの見直しは「制度の持続可能性を確保することも大切。真に必要なサービスが提供されるようにする」として否定しなかった。（基本文献-東京新聞）
《【腐蝕の安倍政権２】生活保護受けず、車上生活２年「隠れ貧困層」の実態》
家賃や医療費の負担が、ワーキングプアや低年金に喘ぐ人々を苦しめている。暮らしの安定に関わる分野だけに早急な対応が求められている。 生活保護を受けると衣食住に必要な最低限のお金は行政から支給される。必要な医療も無料で受けられる。だが生活保護を受けていない「隠れた貧困層」には、こうした福祉が殆ど行き届かない。
例えば重い家賃負担に悩む人は多い。さいたま市の５０代男性は、今年６月に生活保護を受けるまで２年ほど、車上生活だった。 借りていたアパートを引き払ったのは、月５万円の家賃を払うのが負担だったからだ。
設備会社の職人だったが仕事が減り、数年前に警備のアルバイトを始めた。日給は７千円。仕事がない日もあるし、工事現場の警備は雨が降れば休みだ。収入は不安定で月１０万～１５万円。都内の仕事場まで交通費がかかるし、帰宅しても寝るだけ。 家賃を払うのが惜しくなった。
着替えや身のまわりの物を軽ワゴン車に積んだ。普段は車内で眠り、疲れている時だけネットカフェに泊まった。「自ら車上生活を選んだのですが、どんどん気持ちが荒んでいきました」浮いた家賃分のお金は酒代に消えた。雇い主と、もめてクビになり、次の仕事を探したが見つからない。 手持ちの金が数千円に減り、生活保護を申請した。さいたま市内のアパートで再出発した男性は、保護が認められた翌月、運送業の仕事を見つけた。年内には保護が必要ない生活をしたい。「布団で寝ると、明日も頑張ろうと前向きになるのですね」生活困窮者の自立支援のために家賃を支給する厚生労働省の制度は、求職活動をする失業者のみを対象にしている。 家賃が安い公営住宅は都市部では応募倍率が高く、入居が難しい状況だ。
■重い医療費「病気治せない」
医療費の負担も重い。神奈川県の女性（７６）は昨年春、風邪で１カ月寝こんだ。始めは鼻水が出る位の軽症だったが、医者に行かずに放っておくと高熱が出た。一度、病院に行ったが、その後は家で寝て治るのを待った。「千円でも２千円でも、風邪でお金を使うのが嫌だった」介護保険料等を引くと、もらえる年金は月４万７千円。シルバー人材センターから紹介された清掃の仕事で足りない分を補ってきたが、腰痛が酷くなって７４歳でやめた。持ち家で家賃はかからないが、貯金を崩して暮らす。
風邪にかかったのはそんな頃だ。今春、自宅を担保に生活資金を借りられるようになった。 当面は一息つけるようになったが「お金の切れ目が命の切れ目。病気も治せない。これ以上長生きできなくても、しょうがないですね」。 貧しい人のために医療費の自己負担を減免する「無料低額診療」という制度があるが、届け出ている医療機関は２０１４年度末で６２２施設だ。 全国で自宅から通える実施病院があるとは限らない。
多くの自治体は国民健康保険（国保）の加入者に対して、災害時や失業者向けに医療費を減免する仕組みを条例等でルール化している。
だが長く低収入が続く人も対象に明記している自治体は２割程度だ。
国保の保険料の滞納が続き、正規の保険証が交付されていない人もいる。 貧しい人が医療から遠ざかってしまう恐れがある。立命館大の唐鎌直義教授（社会保障論）は「生活保護の手前で貧困を食い止める対策が必要だ。国や自治体は公的な家賃補助や、医療費、国保保険料の減免を進めるべきだ」と話す。（朝日新聞デジタル）
《【腐蝕の安倍政権３】1億総活躍は詐欺師の口上：“悪辣”政権の庶民苛め》
安倍（独裁）総理は、衆議院解散総選挙も睨んで、配偶者控除の廃止は見送られそうだが、介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増…勤労者耐乏政策は目白押しなのだ。「働き方改革」を掲げる安倍政権は、「女性の社会進出を進める」等と「配偶者控除の廃止」をゴリ押ししようとしていたが、女性の社会進出が進むなんて大嘘もいいところだ。配偶者控除の廃止は、単にサラリーマン世帯に年額６千億円の増税を強いるのに過ぎない。「配偶者控除の廃止は、増税を狙う財務省の宿願です。2002年には“社会保障の充実”、07年には“格差の是正”、10年には“高齢化対策”という理屈を掲げて廃止に動いている。今回は“女性の社会進出”という訳です。しかし女性の社会進出が進むはずがありません。04年、配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、７３００億円の増税が強行された時も、社会進出は進まなかった。“働き方改革”を口実にして増税を狙うなんて、詐欺的なやり方ですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
■「財源不足」を理由に福祉予算を切るペテン
介護サービスの縮小も、安倍政権の方針通りに進んだら、高齢者を抱える家族は大変な事になる。既に「要支援」向けのサービスは保険給付の枠組みから外されているが、安倍政権は「要介護１、２」へのサービスも縮小し、自己負担を増やす方針だ。車椅子等のレンタル料も「全額自己負担」に変更するつもりでいる。さすがに民進党議員が「介護保険によるサービスを縮小したら、家族が介護をやらざるを得なくなる」「安倍政権が掲げる介護離職ゼロに逆行するのではないか」と質問したが、安倍（独裁）総理は「サービスの縮小は検討中だ」と開き直ったのだから信じられない。家族が介護に追われたら、「女性活躍」も「１億総活躍」もない。
更に後期高齢者には医療保険の負担増を求める事も決めている。財務相の諮問機関が４日、社会保障費の抑制策として提示している。
その上、年金給付もカットするつもりだ。
現行制度は「物価」がダウンした時だけ「年金」を減額しているが、新制度は、例え「物価」がアップしても「賃金」がダウンしたら「年金」は減額されてしまう。モノの値段が上がっているのに年金を減らされたら、高齢者の生活は立ち行かなくなる。「どうせ国民は国会審議に関心がない」と高を括っているのだろうが、介護、年金、医療と、これほど冷酷に社会福祉をカットする政権は過去になかったのではないか。しかも「財源が足りないのだから仕方ないだろう」という態度だ。しかし幾ら財源が逼迫していると言っても、軍事費の膨大化を見ると、何の説得力にもならない。「安倍政権は、財源不足を理由に年金や医療を削っていますが、だったら、なぜ３兆円も使って東京五輪を開くのか。どうして国土強靱化と称して公共事業に税金を注ぎ込んでいるのか。 高速増殖炉“もんじゅ”には１兆円の税金が使われています。片方ではカネがないと開き直り、片方では大盤振る舞い。どう考えても、おかしいですよ」（荻原博子氏＝前出）
＜なぜ、軍事費だけ拡大させるのか＞
安倍政権が削っているのは、福祉予算だけじゃない。未来への投資までカットしている。資源のない日本は、研究開発に投資し、技術大国を目指すしかない。実際、戦後７０年、日本は教育と研究に税金を注ぎ込んできた。００年以降、ノーベル賞受賞者が１７人も誕生しているのも過去、国を挙げて研究開発にカネをかけてきたからだ。
なのに安倍政権は文教予算をドンドン削っているのだから、どうかしている。財政難を理由に、すぐに成果を見込める研究だけを重視し、基礎研究を冷遇している。国立大学の予算額は、１４年度は１兆１１２３億円と１０年前より１割も減っている。ノーベル賞を受賞した大隅良典教授（７１）が「この研究をしたら役に立つというカネの出し方ではダメ」「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」「日本の科学は空洞化してしまう」と嘆いたほどだ。それでも科学技術担当の鶴保庸介大臣は「社会に役立つか分からないのに、好きにやってくれというほど、日本の財政状況はおおらかではない」と拒否している。政治評論家の森田実氏はこう言う。「政治の本質は、税金をどう配分するかです。安倍政権は、福祉予算と文教予算を抑え込む一方、防衛費だけは大幅に増やしている。研究費も軍事転用可能な研究には予算をつけようとしています。安倍政権の本質はハッキリしている。そもそも日本は世界有数のカネ持ち国ですよ。財源がないはずがない。財源が足りないのは、配分が間違っているからです」一体いつから、日本は福祉を削って軍事費を拡大させる国になったのか。
ノーベル賞学者が「文教予算は戦闘機に比べれば大した事ない」と口にしたのは、余程の事だ。何よりこの４年間、国民生活は悪化する一方である。GDPの６割を占める個人消費は14年度、15年度と戦後初めて２年連続マイナスを記録。実質賃金も、民主党政権時代の2010年を100とすると〈13年98.3〉〈14年95.5〉〈15年94.6〉と、ずっと旧民主党政権下を下回っている。二言目には「だから民進党は」と安倍が口にするため、多くの国民は、あの頃より生活が良くなっていると信じているようだが錯覚である。このまま悪辣政権を支持していたら、庶民は骨の髄までしゃぶられると覚悟した方がいい。 「これほど生活が苦しいのに、なぜ国民は安倍政権に対して抗議の声を上げないのか。もう諦めてしまったという事もあるでしょう。あるいは日本は財源がないからと洗脳されてしまったかも知れない。『生活が苦しいのは自分が悪いからだ』と考えている国民も多いと思う。 でも、それは大間違いです。日本は世界有数の債権国であり、世界第３位の経済大国です。上場企業は３５０兆円の内部留保をため込んでいる。 政治が機能していたら、ワーキングプアなどありえない。 生活関連の予算が次々に削られることも、これほど国民が苦しむこともないはずです。国民が声を上げないから、政権が庶民を軽んじるという悪循環になっている。国民は声を上げるべきです」（森田実氏＝前出） そう、安倍政権が国民を軽んじている事は間違いない。「主流秩序論」で根拠なく「自民党-安倍政権支持が身の安全」と目先の自己中心型保守主義で、後で「誰が、こんな世にした！？」と喚いても「それはアンタだ！」と断罪せざるを得ない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
《【天皇生前譲位】「宮内庁人事は陛下にあらがう不敬人事」》
１０月４日発売の週刊フラッシュは驚くべき記事を掲載した。 ９月２３日に行われた一連の宮内庁人事は、天皇陛下の御意向に抗った安倍（独裁）総理の「不敬」人事だと書いたのだ。
つまり天皇陛下のお気持ち表明は、改憲を目論む安倍（独裁）総理にとっては寝耳に水の、まことに不都合な事件だった。なぜ宮内庁はそれを防げなかったのか。知らせなかったのか。その「意趣返し」のために、例年なら年度末の来年３月で退任するはずの風間長官を更迭し、しかもその後の一連の宮内庁人事を、自らに忠実な警察人事で固めたというのだ。
今度の宮内庁人事については、このような憶測記事がこれまでもメディアの一部に散見されていた。しかし、ここまで明確に書いたのはこのフラッシュが初めてだ。因みに今週号のサンデー毎日（１０月１６日号）には９月２０日に行われた一連の警察幹部の玉突き人事にはこの宮内庁人事が関係していると書いている。意趣返し人事の動かぬ証拠だ。このフラッシュの記事で最も驚いたのはその表現ぶりだ。自己陶酔型の安倍（独裁）総理は、不敬な禁じ手すら、厭わないのか。「この浮かれポンチ内閣！」とまで酷評している。この報道を見ると、国のメディアもまだ捨てたものではない。そして、このフラッシュの記事を読んで安倍（独裁）総理が名誉棄損で訴えなければ、我々は安倍（独裁）総理を、どのような表現で批判しても許されるということだ。ただ「表現は手厳しく、視点・論点は的確に！ただ人権の視点も忘れずに」が権力批判のみならず、他者への政治批判の原則だ。管理者も自分自身を戒めよう。（参考文献-天木直人のブログ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】介護サービス削減-反対・懸念：２２府県１２５市区町が意見書》
介護保険の費用抑制のため政府で検討されている要介護度が軽い人へのサービス見直しについて、22府県・125市区町の議会で反対や懸念の姿勢等を示した意見書が採択されている事が分かった。
一般社団法人の日本福祉用具供給協会の集計結果を、民進党-初鹿明博委員が４日午前の衆院予算委員会で明らかにした。意見書を採択した府県議会は、神奈川、千葉、埼玉、岐阜、三重、静岡、京都等。市区町議会では横浜、さいたま、浜松、金沢、愛知県の豊橋、一宮の各市等。
神奈川県議会の意見書では、全額自己負担化が検討されている軽度者向けの福祉用具レンタル支援について「原則自己負担になれば、特に低所得世帯など弱者の切り捨てになりかねない」と指摘。自己負担で福祉用具の利用が抑制されれば「重度化が進展し、結果として給付費が増大するおそれがある」との懸念を示している。
初鹿委員は「第一党は殆ど自民党。 自民党の地方議員もこの改革は困ると言っている」と、サービスの削減を止めるよう求めた。
安倍（独裁）総理は、福祉用具の全額自己負担化等について「今まさに検討中で、決まった訳ではない」と述べるに留めた。 その上で一部サービスの見直しは「制度の持続可能性を確保することも大切。真に必要なサービスが提供されるようにする」として否定しなかった。（基本文献-東京新聞）
《【腐蝕の安倍政権２】生活保護受けず、車上生活２年「隠れ貧困層」の実態》
家賃や医療費の負担が、ワーキングプアや低年金に喘ぐ人々を苦しめている。暮らしの安定に関わる分野だけに早急な対応が求められている。 生活保護を受けると衣食住に必要な最低限のお金は行政から支給される。必要な医療も無料で受けられる。だが生活保護を受けていない「隠れた貧困層」には、こうした福祉が殆ど行き届かない。
例えば重い家賃負担に悩む人は多い。さいたま市の５０代男性は、今年６月に生活保護を受けるまで２年ほど、車上生活だった。 借りていたアパートを引き払ったのは、月５万円の家賃を払うのが負担だったからだ。
設備会社の職人だったが仕事が減り、数年前に警備のアルバイトを始めた。日給は７千円。仕事がない日もあるし、工事現場の警備は雨が降れば休みだ。収入は不安定で月１０万～１５万円。都内の仕事場まで交通費がかかるし、帰宅しても寝るだけ。 家賃を払うのが惜しくなった。
着替えや身のまわりの物を軽ワゴン車に積んだ。普段は車内で眠り、疲れている時だけネットカフェに泊まった。「自ら車上生活を選んだのですが、どんどん気持ちが荒んでいきました」浮いた家賃分のお金は酒代に消えた。雇い主と、もめてクビになり、次の仕事を探したが見つからない。 手持ちの金が数千円に減り、生活保護を申請した。さいたま市内のアパートで再出発した男性は、保護が認められた翌月、運送業の仕事を見つけた。年内には保護が必要ない生活をしたい。「布団で寝ると、明日も頑張ろうと前向きになるのですね」生活困窮者の自立支援のために家賃を支給する厚生労働省の制度は、求職活動をする失業者のみを対象にしている。 家賃が安い公営住宅は都市部では応募倍率が高く、入居が難しい状況だ。
■重い医療費「病気治せない」
医療費の負担も重い。神奈川県の女性（７６）は昨年春、風邪で１カ月寝こんだ。始めは鼻水が出る位の軽症だったが、医者に行かずに放っておくと高熱が出た。一度、病院に行ったが、その後は家で寝て治るのを待った。「千円でも２千円でも、風邪でお金を使うのが嫌だった」介護保険料等を引くと、もらえる年金は月４万７千円。シルバー人材センターから紹介された清掃の仕事で足りない分を補ってきたが、腰痛が酷くなって７４歳でやめた。持ち家で家賃はかからないが、貯金を崩して暮らす。
風邪にかかったのはそんな頃だ。今春、自宅を担保に生活資金を借りられるようになった。 当面は一息つけるようになったが「お金の切れ目が命の切れ目。病気も治せない。これ以上長生きできなくても、しょうがないですね」。 貧しい人のために医療費の自己負担を減免する「無料低額診療」という制度があるが、届け出ている医療機関は２０１４年度末で６２２施設だ。 全国で自宅から通える実施病院があるとは限らない。
多くの自治体は国民健康保険（国保）の加入者に対して、災害時や失業者向けに医療費を減免する仕組みを条例等でルール化している。
だが長く低収入が続く人も対象に明記している自治体は２割程度だ。
国保の保険料の滞納が続き、正規の保険証が交付されていない人もいる。 貧しい人が医療から遠ざかってしまう恐れがある。立命館大の唐鎌直義教授（社会保障論）は「生活保護の手前で貧困を食い止める対策が必要だ。国や自治体は公的な家賃補助や、医療費、国保保険料の減免を進めるべきだ」と話す。（朝日新聞デジタル）
《【腐蝕の安倍政権３】1億総活躍は詐欺師の口上：“悪辣”政権の庶民苛め》
安倍（独裁）総理は、衆議院解散総選挙も睨んで、配偶者控除の廃止は見送られそうだが、介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増…勤労者耐乏政策は目白押しなのだ。「働き方改革」を掲げる安倍政権は、「女性の社会進出を進める」等と「配偶者控除の廃止」をゴリ押ししようとしていたが、女性の社会進出が進むなんて大嘘もいいところだ。配偶者控除の廃止は、単にサラリーマン世帯に年額６千億円の増税を強いるのに過ぎない。「配偶者控除の廃止は、増税を狙う財務省の宿願です。2002年には“社会保障の充実”、07年には“格差の是正”、10年には“高齢化対策”という理屈を掲げて廃止に動いている。今回は“女性の社会進出”という訳です。しかし女性の社会進出が進むはずがありません。04年、配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、７３００億円の増税が強行された時も、社会進出は進まなかった。“働き方改革”を口実にして増税を狙うなんて、詐欺的なやり方ですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
■「財源不足」を理由に福祉予算を切るペテン
介護サービスの縮小も、安倍政権の方針通りに進んだら、高齢者を抱える家族は大変な事になる。既に「要支援」向けのサービスは保険給付の枠組みから外されているが、安倍政権は「要介護１、２」へのサービスも縮小し、自己負担を増やす方針だ。車椅子等のレンタル料も「全額自己負担」に変更するつもりでいる。さすがに民進党議員が「介護保険によるサービスを縮小したら、家族が介護をやらざるを得なくなる」「安倍政権が掲げる介護離職ゼロに逆行するのではないか」と質問したが、安倍（独裁）総理は「サービスの縮小は検討中だ」と開き直ったのだから信じられない。家族が介護に追われたら、「女性活躍」も「１億総活躍」もない。
更に後期高齢者には医療保険の負担増を求める事も決めている。財務相の諮問機関が４日、社会保障費の抑制策として提示している。
その上、年金給付もカットするつもりだ。
現行制度は「物価」がダウンした時だけ「年金」を減額しているが、新制度は、例え「物価」がアップしても「賃金」がダウンしたら「年金」は減額されてしまう。モノの値段が上がっているのに年金を減らされたら、高齢者の生活は立ち行かなくなる。「どうせ国民は国会審議に関心がない」と高を括っているのだろうが、介護、年金、医療と、これほど冷酷に社会福祉をカットする政権は過去になかったのではないか。しかも「財源が足りないのだから仕方ないだろう」という態度だ。しかし幾ら財源が逼迫していると言っても、軍事費の膨大化を見ると、何の説得力にもならない。「安倍政権は、財源不足を理由に年金や医療を削っていますが、だったら、なぜ３兆円も使って東京五輪を開くのか。どうして国土強靱化と称して公共事業に税金を注ぎ込んでいるのか。 高速増殖炉“もんじゅ”には１兆円の税金が使われています。片方ではカネがないと開き直り、片方では大盤振る舞い。どう考えても、おかしいですよ」（荻原博子氏＝前出）
＜なぜ、軍事費だけ拡大させるのか＞
安倍政権が削っているのは、福祉予算だけじゃない。未来への投資までカットしている。資源のない日本は、研究開発に投資し、技術大国を目指すしかない。実際、戦後７０年、日本は教育と研究に税金を注ぎ込んできた。００年以降、ノーベル賞受賞者が１７人も誕生しているのも過去、国を挙げて研究開発にカネをかけてきたからだ。
なのに安倍政権は文教予算をドンドン削っているのだから、どうかしている。財政難を理由に、すぐに成果を見込める研究だけを重視し、基礎研究を冷遇している。国立大学の予算額は、１４年度は１兆１１２３億円と１０年前より１割も減っている。ノーベル賞を受賞した大隅良典教授（７１）が「この研究をしたら役に立つというカネの出し方ではダメ」「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」「日本の科学は空洞化してしまう」と嘆いたほどだ。それでも科学技術担当の鶴保庸介大臣は「社会に役立つか分からないのに、好きにやってくれというほど、日本の財政状況はおおらかではない」と拒否している。政治評論家の森田実氏はこう言う。「政治の本質は、税金をどう配分するかです。安倍政権は、福祉予算と文教予算を抑え込む一方、防衛費だけは大幅に増やしている。研究費も軍事転用可能な研究には予算をつけようとしています。安倍政権の本質はハッキリしている。そもそも日本は世界有数のカネ持ち国ですよ。財源がないはずがない。財源が足りないのは、配分が間違っているからです」一体いつから、日本は福祉を削って軍事費を拡大させる国になったのか。
ノーベル賞学者が「文教予算は戦闘機に比べれば大した事ない」と口にしたのは、余程の事だ。何よりこの４年間、国民生活は悪化する一方である。GDPの６割を占める個人消費は14年度、15年度と戦後初めて２年連続マイナスを記録。実質賃金も、民主党政権時代の2010年を100とすると〈13年98.3〉〈14年95.5〉〈15年94.6〉と、ずっと旧民主党政権下を下回っている。二言目には「だから民進党は」と安倍が口にするため、多くの国民は、あの頃より生活が良くなっていると信じているようだが錯覚である。このまま悪辣政権を支持していたら、庶民は骨の髄までしゃぶられると覚悟した方がいい。 「これほど生活が苦しいのに、なぜ国民は安倍政権に対して抗議の声を上げないのか。もう諦めてしまったという事もあるでしょう。あるいは日本は財源がないからと洗脳されてしまったかも知れない。『生活が苦しいのは自分が悪いからだ』と考えている国民も多いと思う。 でも、それは大間違いです。日本は世界有数の債権国であり、世界第３位の経済大国です。上場企業は３５０兆円の内部留保をため込んでいる。 政治が機能していたら、ワーキングプアなどありえない。 生活関連の予算が次々に削られることも、これほど国民が苦しむこともないはずです。国民が声を上げないから、政権が庶民を軽んじるという悪循環になっている。国民は声を上げるべきです」（森田実氏＝前出） そう、安倍政権が国民を軽んじている事は間違いない。「主流秩序論」で根拠なく「自民党-安倍政権支持が身の安全」と目先の自己中心型保守主義で、後で「誰が、こんな世にした！？」と喚いても「それはアンタだ！」と断罪せざるを得ない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
（民守 正義）
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