リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（93）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（93）
《【反原発・脱原発】ズサン東電：原発の運転開始から３８年点検ゼロ》
フクイチ（東電福島第一原発）構内で５・６号機の送電線を支える引留鉄構が損傷していた問題で、原子力規制庁は、東電が５号機の運転を開始した1978年（昭和53年）8月以降、一度も点検しておらず、保安規定で義務付けられている保全計画も策定していなかったと発表した。 フクイチとは別の場所にある福島第二原発構内にある全12カ所の引留鉄構も保全計画がなかった。東電はこれまで一切、公表していない。情報公開の在り方に改めて疑問の声が出ている。怠慢、ずさん極まりない。 地域独占の東電はこんな無責任企業だから、世界最悪の大惨事を引き起こしたのだ。原発などエネルギー部門は、経産省（元の通産省）が管轄している。だが、癒着が激しく東電の怠慢を見過ごしてきた。
その責任は重く、東電と同罪だ。（半歩前へⅡ）
《【腐蝕の安倍政権１】山本太郎議員に「白旗」挙げた安倍（独裁）総理》
10月６日の参議院予算委で山本太郎議員（生活）に急所を突かれ、答えに窮した安倍（独裁）総理が「事前の通告なしでは答えられない」と白旗を挙げた。子供の遊びではない。一国の総理が、何と言う無様な姿をさらすのか。山本太郎議員の正攻法の攻めに安倍晋三は終始、防戦に必死だった。冒頭、山本太郎議員に限られた短い持ち時間を有効に使いたいとして「答弁は安倍首相一人にお願いします。助け船を出さないでください」と釘を刺した。ところが、お構いなしに経産相の世耕や環境相の山本ナニガシが入れ代わり立ち代わり答弁に立ち長々と経過説明。太郎の質問時間を少しでもカットする作戦だ。そんな嫌がらせにもめげず、山本太郎は福島県の甲状腺癌の子供達の数を質した。「事前の通告がないので答えられない」と安倍。福島の状況に全く無知、無関心であることが分かった。「私が国の最高責任者」と堂々と国会で大見得を切った男が、このザマだ。 大惨事を民主党のせいにしているが、原発行政を推進してきた自民党こそ、水素爆発（福島第3原発爆発は「核爆発」）を起こす原因を作った加害者だ。
安倍は役人が答弁書を用意しなかったので応えられないという。
山本太郎議員は「株価やスマップ問題には通告なしでもスラスラ応える総理が、未来を担う子供達には関心を払っていない」と批判。山本太郎議員は福島県の甲状腺癌の疑いがある子供は９月現在、１７４人だと説明。 その上で子供が甲状腺癌になる確率は１００万人に１人と言われている。これに対して福島の場合は３７万人に１７４人だ。「おかしいと思わないか」と安倍を質した。安倍は「福島が放射線の影響かどうかわからない」と東電や御用学者と同様の答弁で誤魔化した。安倍晋三は何が何でも２０２０年の東京五輪を開催したい腹だ。だから甲状腺癌に関心を持たない。 「放射能汚染は完全にアンダーコントロールされている」と世界に大ウソを言った手前、フクシマを青いビニールシートで覆い隠したいのだ。 これが私達の国の首相の姿である。【安倍（独裁）総理を追及する山本太郎議員の録画： https://www.youtube.com/watch?v=59pQWwZYu9k】（基本文献-半歩前へⅡ）
《【腐蝕の安倍政権２】稲田防衛相、間違い連発：防衛費を軍事費、漁船を公船》
10月５日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表から追及を受けた稲田朋美防衛相が「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違える一幕があった。稲田氏防衛相は沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と説明。過去の自身の雑誌での発言を釈明した際は「民主党政権の安全保障に大変危機感を持って、財源のない子ども手当をつけるぐらいならば『軍事費』を増やすべきではないか-と申し上げた」と述べた。自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費という言葉を使う。稲田防衛相は４日も「（尖閣諸島周辺の接続水域に）中国の戦艦が入ってきた」と答弁し、民進党の後藤祐一議員から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』という言い方をしている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられた。（朝日新聞デジタル）
《【腐蝕の安倍政権３】稲田防衛相：過去の「子ども手当を軍事費にそっくり回せ」発言を追及され「しどろもどろ」》
稲田朋美防衛相が、またまた無責任ぶりと醜態を曝した。先月30日の衆院予算委員会では、ジブチ訪問を言い訳にして信条にしてきた靖国参拝だけでなく、全国戦没者追悼式にさえ歴代防衛相初の欠席した事を民進党の辻元清美議員に追及され、あろうことか言葉を詰まらせ涙ぐんだ稲田防衛相だが、６日開かれた参院予算委員会でも民進党の蓮舫代表に過去の発言を突きつけられ、しどろもどろ状態に。満足な答弁もできず、何度も審議が中断した。
しかも６日の国会で追及を受けたのは、2011年3月号の「正論」に掲載された対談記事での発言についてで、その対談の中で稲田防衛相は、こんな事を述べていた。「今、防衛費は約４兆6,800億円（22年度予算）で、GDPの1％以下です。民主党が平成21年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約５兆５千億円よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守る事を選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね」「子ども手当よりも軍事費」─まさに現在の安倍政権が、防衛費は過去最高となる増額を続けている一方で社会保障費を削減している現状と重なり合う発言だ。 しかも稲田防衛相は防衛トップの座にいながら、夫名義で"軍事産業株"を大量取得していた事が発覚している。「社会保障よりも軍事に回せ」という過去の発言が問題視されるのは当然の話だ。だが、こうして問題を突きつけられた稲田防衛相は完全にうろたえ"当時は民主党政権時で安全保障・防衛政策に危機感をもっていたからだ"と言い訳を連呼。 それで納得できる話であるはずもなく、結局は「そういった状況の中で子ども手当をつけるのであれば、防衛予算を増額すべきではないかという事を、この場（対談記事の事）で指摘しているという事でございます」と発言を認め「私は社会保障の政策、子育て政策、大変重要だと思っております」と取って付けたように弁解した。幾ら「民主党政権時代の話」と本人が言い張っても、当時から考えが変わったという事は、今日に至る諸々の発言からあり得ない。
現に蓮舫代表が追及した件の対談の中で稲田防衛相は「野党だから思い切った正論が言えるという事もあります」と話している。裏を返せば「子ども手当より軍事費」という発言は「与党なら言えない"本音"の正論」ということだ。しかも、この対談では、稲田は他にも自身の「思い切った正論」を次々に口にしているのである。 先ず、この対談記事のタイトルは「憲法改正・核・『徴兵制』～タブーなき国防論議こそ政治の急務だ」というもの。対談相手は元空将の軍事評論家である佐藤守氏なのだが『金正日は日本人だった』『実録・自衛隊パイロット達が目撃したUFO 地球外生命は原発を見張っている』というトンデモ臭のする著書もある人物だ。
この対談で稲田は「憲法を改正して、自分の国はちゃんと自分で守れるというふうにしないと」と持論を展開し「九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にするという小手先ではなくて、根本の憲法を議論すべきだと考えます」と、現在と変わらない9条改悪を唱えている。
そんな中で佐藤氏は、当時の民主党の防衛政策を「具体的な装備や人員は潜水艦を除いて削減ばかりです。やはり憲法で自主防衛という土台が定まらないから、こんな事になるのですよ」と批判。すると、稲田は冒頭に紹介した「子ども手当より軍事費」という話を始めたのだ。
また佐藤氏が中国の核の脅威について語り「『日本はもちません』とあたかも法律のように決めて公言しているから、国際社会からバカにされるんです」と言うと、稲田は「安倍元首相が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるというのも一つの選択肢だと言われたことがあります」「シェアするにしても結局、アメリカ頼みであるという現状は変わりません。最終的には、日本が独自で核兵器を持つべきだという声もあります」と返答。
そして、こう主張している。「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るにしても、長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」核保有を国家戦略にすべき。 この発言は前述した30日の衆院予算委員会で辻元議員から追及を受け、６日も蓮舫代表より発言の撤回を求められたが、稲田防衛相は「現在、核保有は全く考えていない」と回答するに留まった。しかし今年8月5日の記者会見では「（核保有について）未来のことは申し上げる立場にない」とも語っており、態度を曖昧にさせている。 更に対談での話題が徴兵制に移ると、佐藤氏が「現状では必要ないと思います」「採用枠が決まっているので入隊を希望する若者達を面接で殆ど落とさざるを得ないのです」と話しているのにも関らず稲田は、こんな提案をするのだ。「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうですか。自衛隊について国民は全く知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思います」この提案に対し、佐藤氏は「それは実現してほしい」と言い「自衛隊の教育は半ば強制です。若い子達は、逆立ちしても適わない、あやかりたいと思えば服従します。陸自のレンジャー隊員等には何をやっても絶対に勝てませんから一週間、一緒に訓練するだけで、自然に「先輩！」と敬うようになる。これは、あらゆる教育の原点だと思います」と発言。力で言うことを聞かせるという恐ろしい暴力を教育等と語っているのだが、これに稲田が「『草食系』といわれる今の男子達も背筋がビシッとするかもしれませんね」等と同調したところで対談は締められている。社会保障よりも軍事費の強化。日本独自の核保有。若者への強制的な自衛隊体験入学。─なんとも勇ましい発言の数々ではないか。 いや、それだけではない。 前述したように、稲田防衛相は30日の予算委で、辻元議員から過去の「自国のために命を捧げた方に感謝の心を表す事のできない国家であっては、防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる」「いかなる歴史観に立とうとも国のために命を捧げた人々に感謝と敬意を示さなければならない」という発言を持ち出され「靖国や戦没者追悼式欠席が言動不一致だ」と追及を受けた。
だが稲田は、この対談でも靖国問題に触れ、こんなことを言っている。
「最近、安倍元首相が就任後になぜ靖国神社を参拝されなかったのかを考えます。政権を安定させてから参拝するということだったと思いますが、結局、自分の国を自分で守れない国であれば、正しいことを正しいと言い、正しい事を行うにも限界が出てくるという事ではないかと思うんです」稲田は2010年12月に行われた集会で「私達一人ひとり、国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければなりません」と勇ましく語った事があるが、この対談でも、今の日本は国民が血を流して自国を守れない国だから正しい事も言えず靖国参拝もできない、と嘆いていたのである。
しかし、こうやって防衛大臣になった後の態度を見ていたら、これらの発言が如何に中身のない、無責任なものだったかが、よく解る。
おそらく稲田は当時「保守派のマドンナ」等とおだてられ調子づき、たいした覚悟も考えもないまま、安倍（戦争）総理をはじめとする"右翼オヤジ"達にウケる発言をひたすら連発していたのだ。ところが防衛相という責任のある立場になって、過去のトンデモ発言の数々を突きつけられると、まともな反論をする事も撤回して反省する事もできず、右往左往しているという事なのだろう。 そして靖国問題については、まさかの涙ぐんでしまう失態まで演じてしまった。この稲田防衛相の国会答弁のヒドさには、保守派の間からも大臣としての資質を問う声が上がっている。
だが事態は稲田防衛相の「覚悟の無さ」「言うだけ番長ぶり」を嘲笑して済むような状況ではない。 何故なら稲田が、かつて無責任に口にしていた事は、次々と現実化されているからだ。社会保障費を削りつつ防衛費を増やしている事はもちろん、核保有の問題にしても今年4月には閣議で「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止している訳ではない」と基礎法学からも逸脱（憲法9条は「戦争と武力放棄」が原点規定であるから、一々、個別兵器禁止の明文規定が無くとも「核兵器禁止」が当然の法理）する答弁書を決定する等、着々と話は進行している。おそらく次は、やはり彼女が語った「国民の一人ひとりに自分の国を守るために血を流す覚悟」を強制する憲法改悪が控えている。
"保守派のマドンナ"の過激発言の背後には、彼女にそれを喋らせていた安倍（戦争）総理はじめとする本物の"極右ジジイ"どもがいる。
私達は、その「恐怖政治の到来」を絶対に許してはいけない。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権４】消える血税４０兆円：安倍がばら撒く“対外支援”》
第２次安倍政権が発足した2012年12月から今年９月までの３年９カ月で、首相が外遊先等で表明した対外支援の額が確定分だけで約33兆円に上っている事が分かった。確認できた外遊の回数は50回。この内26回の外遊で、ＯＤＡや円借款等の対外支援を約束した。
未確定分を合わせると、支援額は40兆円を超える可能性もある。
2016年度の一般会計予算（歳出）は96.7兆円。アホノミクスが行き詰まる中、安倍（戦争）総理によって、国内年間予算の４割以上が、ばら撒かれる計算となる。
＜確定分だけで約33兆円の対外支援＞
安倍（戦争）総理の外遊時期、訪問先、支援内容、円換算した支援額をまとめた。外遊は50回。ODAや円借款を中心に、26回の外遊で対外支援を約束していた。支援額は、複数年に亙るものも含めて12兆7,327億円に上る。首相はこれとは別に５月の伊勢志摩サミット直前、途上国や低迷する世界経済向けに20兆円を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を行っていく事を表明しており、対外支援額は約33兆円に膨れ上がる。また金額は確定していないが、アジア向けのインフラ資金13兆円をアジア開発銀行と共に供給する事を明言しており、最終的な対外支援額は40兆円を超える可能性がある。
＜国家予算の４割が消える＞
対外支援の大きさは、日本の国家予算と比べても歴然だ。 2014年度から16年度までの一般会計予算、税収、国債発行額は40兆円。40兆円といえば、年間歳出額の約４割。年間の国債発行額より大きな額を、国外にばら撒く計算となる。
【2016年】一般会計歳出額96.7兆円 税収57.6兆円 国債発行額34.4兆円
【2015年】一般会計歳出額99.7兆円 税収56.4兆円 国債発行額36.4兆円
【2014年】一般会計歳出額98.8兆円 税収54.0兆円 国債発行額38.5兆円
上記2016年度を見れば国債依存率（赤字国債、含む）が約4割も占めるのが解る。もちろん国債は国の借金で現ナマがある訳ではない。 この国債償還見込みもなく「実勢価格-下落」が目前（年内？）といわれており、もし「国債実勢価格の下落」が始まれば、管理者やリベラル経済学者達が以前から述べているが、たちまち「国家経済破綻⇒金融恐慌」に陥る。だから海外投資家は日本株式市場から撤退し始めているのだ！ 安倍（金融音痴）総理の「“アベノミクス”道半ば」と更に「アホノミクス空焚き」を行っている場合じゃない。それでなくても「福祉・社会保障費の削減」に「実質賃金の民主党政権よりも大きな目減り」で国民生活は「窮乏」の一途。そこへ上記「国家経済破綻⇒金融恐慌」になれば「更なる国民犠牲転嫁」は火を見るより明らか。そんな危機的状況の中で、趣味の悪い「大盤振る舞いの芸子遊びお殿様」のように「海外経済支援」の名の下に「国家財政」を散財している。では何故、安倍（金融音痴）総理は、そんなに海外経済支援-バラマキを行うのか？リベラル経済学者等の意見と管理者も推察するに一つは、安倍（戦争）総理は「平成の富国強兵策⇒武器・原発輸出（同志社大学：浜矩子教授等）」で「デフレ不況脱却」を目論んでいるようで、そのために血税で「海外経済支援」を行い、その後に「『武器輸出』で日本武器関連企業に利益還流する」という算段で、今回の「アフリカ諸国3兆円支援」は、その最たる例と言われている。もう一つは、安倍（戦争）総理は「国連常任理事国入り」が、かねてからの「願望」と言われており、その対外的な顔作り費消となっている。
集団的戦争（自衛）権の行使容認や「戦争法強行採決（?）」「伊勢志摩サミットでオバマだけ広島」等は「米国コンビ」を誇示し「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル（194億円）」と抱き合わせて「海外評価」を得ようとする浅知恵の賜物だろう。
なお「安倍」の「ISILと闘う周辺各国２億ドル（194億円）供与」メッセージがISILへの宣戦布告となり、後藤さん等-邦人２人の殺害へと至らしめる事になったのは、あまりにも軽率以上に「国民は国家の道具」を露呈したものと言える。 いずれにしてもオバマさえ日本の国連常任理事国入りには否定的で、かつロシア・中国等の拒否権発動が当然視される中で、安倍（外交音痴）総理の「国連常任理事国入り-国際的買収工作」は徒労に終わる事は間違いない。 今、勤労者国民が最も大切な事は、こんな戦争危険思想のボンボン総理を退陣させ、一刻も早く「直接的勤労者内需拡大政策＝累進法人課税の導入(大企業内部留保吸い上げ)と勤労者配分（社会保障・福祉・教育政策等の永続的充実）：ピケティ理論」に経済政策を切り替えさせ、少しでも[アホノミクス失策による経済砂漠]を避ける事だ。（参考文献-ニュースサイトハンター/文責：民守 正義）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室
：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
《【反原発・脱原発】ズサン東電：原発の運転開始から３８年点検ゼロ》
フクイチ（東電福島第一原発）構内で５・６号機の送電線を支える引留鉄構が損傷していた問題で、原子力規制庁は、東電が５号機の運転を開始した1978年（昭和53年）8月以降、一度も点検しておらず、保安規定で義務付けられている保全計画も策定していなかったと発表した。 フクイチとは別の場所にある福島第二原発構内にある全12カ所の引留鉄構も保全計画がなかった。東電はこれまで一切、公表していない。情報公開の在り方に改めて疑問の声が出ている。怠慢、ずさん極まりない。 地域独占の東電はこんな無責任企業だから、世界最悪の大惨事を引き起こしたのだ。原発などエネルギー部門は、経産省（元の通産省）が管轄している。だが、癒着が激しく東電の怠慢を見過ごしてきた。
その責任は重く、東電と同罪だ。（半歩前へⅡ）
《【腐蝕の安倍政権１】山本太郎議員に「白旗」挙げた安倍（独裁）総理》
10月６日の参議院予算委で山本太郎議員（生活）に急所を突かれ、答えに窮した安倍（独裁）総理が「事前の通告なしでは答えられない」と白旗を挙げた。子供の遊びではない。一国の総理が、何と言う無様な姿をさらすのか。山本太郎議員の正攻法の攻めに安倍晋三は終始、防戦に必死だった。冒頭、山本太郎議員に限られた短い持ち時間を有効に使いたいとして「答弁は安倍首相一人にお願いします。助け船を出さないでください」と釘を刺した。ところが、お構いなしに経産相の世耕や環境相の山本ナニガシが入れ代わり立ち代わり答弁に立ち長々と経過説明。太郎の質問時間を少しでもカットする作戦だ。そんな嫌がらせにもめげず、山本太郎は福島県の甲状腺癌の子供達の数を質した。「事前の通告がないので答えられない」と安倍。福島の状況に全く無知、無関心であることが分かった。「私が国の最高責任者」と堂々と国会で大見得を切った男が、このザマだ。 大惨事を民主党のせいにしているが、原発行政を推進してきた自民党こそ、水素爆発（福島第3原発爆発は「核爆発」）を起こす原因を作った加害者だ。
安倍は役人が答弁書を用意しなかったので応えられないという。
山本太郎議員は「株価やスマップ問題には通告なしでもスラスラ応える総理が、未来を担う子供達には関心を払っていない」と批判。山本太郎議員は福島県の甲状腺癌の疑いがある子供は９月現在、１７４人だと説明。 その上で子供が甲状腺癌になる確率は１００万人に１人と言われている。これに対して福島の場合は３７万人に１７４人だ。「おかしいと思わないか」と安倍を質した。安倍は「福島が放射線の影響かどうかわからない」と東電や御用学者と同様の答弁で誤魔化した。安倍晋三は何が何でも２０２０年の東京五輪を開催したい腹だ。だから甲状腺癌に関心を持たない。 「放射能汚染は完全にアンダーコントロールされている」と世界に大ウソを言った手前、フクシマを青いビニールシートで覆い隠したいのだ。 これが私達の国の首相の姿である。【安倍（独裁）総理を追及する山本太郎議員の録画： https://www.youtube.com/watch?v=59pQWwZYu9k】（基本文献-半歩前へⅡ）
《【腐蝕の安倍政権２】稲田防衛相、間違い連発：防衛費を軍事費、漁船を公船》
10月５日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表から追及を受けた稲田朋美防衛相が「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違える一幕があった。稲田氏防衛相は沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と説明。過去の自身の雑誌での発言を釈明した際は「民主党政権の安全保障に大変危機感を持って、財源のない子ども手当をつけるぐらいならば『軍事費』を増やすべきではないか-と申し上げた」と述べた。自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費という言葉を使う。稲田防衛相は４日も「（尖閣諸島周辺の接続水域に）中国の戦艦が入ってきた」と答弁し、民進党の後藤祐一議員から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』という言い方をしている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられた。（朝日新聞デジタル）
《【腐蝕の安倍政権３】稲田防衛相：過去の「子ども手当を軍事費にそっくり回せ」発言を追及され「しどろもどろ」》
稲田朋美防衛相が、またまた無責任ぶりと醜態を曝した。先月30日の衆院予算委員会では、ジブチ訪問を言い訳にして信条にしてきた靖国参拝だけでなく、全国戦没者追悼式にさえ歴代防衛相初の欠席した事を民進党の辻元清美議員に追及され、あろうことか言葉を詰まらせ涙ぐんだ稲田防衛相だが、６日開かれた参院予算委員会でも民進党の蓮舫代表に過去の発言を突きつけられ、しどろもどろ状態に。満足な答弁もできず、何度も審議が中断した。
しかも６日の国会で追及を受けたのは、2011年3月号の「正論」に掲載された対談記事での発言についてで、その対談の中で稲田防衛相は、こんな事を述べていた。「今、防衛費は約４兆6,800億円（22年度予算）で、GDPの1％以下です。民主党が平成21年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約５兆５千億円よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守る事を選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね」「子ども手当よりも軍事費」─まさに現在の安倍政権が、防衛費は過去最高となる増額を続けている一方で社会保障費を削減している現状と重なり合う発言だ。 しかも稲田防衛相は防衛トップの座にいながら、夫名義で"軍事産業株"を大量取得していた事が発覚している。「社会保障よりも軍事に回せ」という過去の発言が問題視されるのは当然の話だ。だが、こうして問題を突きつけられた稲田防衛相は完全にうろたえ"当時は民主党政権時で安全保障・防衛政策に危機感をもっていたからだ"と言い訳を連呼。 それで納得できる話であるはずもなく、結局は「そういった状況の中で子ども手当をつけるのであれば、防衛予算を増額すべきではないかという事を、この場（対談記事の事）で指摘しているという事でございます」と発言を認め「私は社会保障の政策、子育て政策、大変重要だと思っております」と取って付けたように弁解した。幾ら「民主党政権時代の話」と本人が言い張っても、当時から考えが変わったという事は、今日に至る諸々の発言からあり得ない。
現に蓮舫代表が追及した件の対談の中で稲田防衛相は「野党だから思い切った正論が言えるという事もあります」と話している。裏を返せば「子ども手当より軍事費」という発言は「与党なら言えない"本音"の正論」ということだ。しかも、この対談では、稲田は他にも自身の「思い切った正論」を次々に口にしているのである。 先ず、この対談記事のタイトルは「憲法改正・核・『徴兵制』～タブーなき国防論議こそ政治の急務だ」というもの。対談相手は元空将の軍事評論家である佐藤守氏なのだが『金正日は日本人だった』『実録・自衛隊パイロット達が目撃したUFO 地球外生命は原発を見張っている』というトンデモ臭のする著書もある人物だ。
この対談で稲田は「憲法を改正して、自分の国はちゃんと自分で守れるというふうにしないと」と持論を展開し「九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にするという小手先ではなくて、根本の憲法を議論すべきだと考えます」と、現在と変わらない9条改悪を唱えている。
そんな中で佐藤氏は、当時の民主党の防衛政策を「具体的な装備や人員は潜水艦を除いて削減ばかりです。やはり憲法で自主防衛という土台が定まらないから、こんな事になるのですよ」と批判。すると、稲田は冒頭に紹介した「子ども手当より軍事費」という話を始めたのだ。
また佐藤氏が中国の核の脅威について語り「『日本はもちません』とあたかも法律のように決めて公言しているから、国際社会からバカにされるんです」と言うと、稲田は「安倍元首相が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるというのも一つの選択肢だと言われたことがあります」「シェアするにしても結局、アメリカ頼みであるという現状は変わりません。最終的には、日本が独自で核兵器を持つべきだという声もあります」と返答。
そして、こう主張している。「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るにしても、長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」核保有を国家戦略にすべき。 この発言は前述した30日の衆院予算委員会で辻元議員から追及を受け、６日も蓮舫代表より発言の撤回を求められたが、稲田防衛相は「現在、核保有は全く考えていない」と回答するに留まった。しかし今年8月5日の記者会見では「（核保有について）未来のことは申し上げる立場にない」とも語っており、態度を曖昧にさせている。 更に対談での話題が徴兵制に移ると、佐藤氏が「現状では必要ないと思います」「採用枠が決まっているので入隊を希望する若者達を面接で殆ど落とさざるを得ないのです」と話しているのにも関らず稲田は、こんな提案をするのだ。「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうですか。自衛隊について国民は全く知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思います」この提案に対し、佐藤氏は「それは実現してほしい」と言い「自衛隊の教育は半ば強制です。若い子達は、逆立ちしても適わない、あやかりたいと思えば服従します。陸自のレンジャー隊員等には何をやっても絶対に勝てませんから一週間、一緒に訓練するだけで、自然に「先輩！」と敬うようになる。これは、あらゆる教育の原点だと思います」と発言。力で言うことを聞かせるという恐ろしい暴力を教育等と語っているのだが、これに稲田が「『草食系』といわれる今の男子達も背筋がビシッとするかもしれませんね」等と同調したところで対談は締められている。社会保障よりも軍事費の強化。日本独自の核保有。若者への強制的な自衛隊体験入学。─なんとも勇ましい発言の数々ではないか。 いや、それだけではない。 前述したように、稲田防衛相は30日の予算委で、辻元議員から過去の「自国のために命を捧げた方に感謝の心を表す事のできない国家であっては、防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる」「いかなる歴史観に立とうとも国のために命を捧げた人々に感謝と敬意を示さなければならない」という発言を持ち出され「靖国や戦没者追悼式欠席が言動不一致だ」と追及を受けた。
だが稲田は、この対談でも靖国問題に触れ、こんなことを言っている。
「最近、安倍元首相が就任後になぜ靖国神社を参拝されなかったのかを考えます。政権を安定させてから参拝するということだったと思いますが、結局、自分の国を自分で守れない国であれば、正しいことを正しいと言い、正しい事を行うにも限界が出てくるという事ではないかと思うんです」稲田は2010年12月に行われた集会で「私達一人ひとり、国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければなりません」と勇ましく語った事があるが、この対談でも、今の日本は国民が血を流して自国を守れない国だから正しい事も言えず靖国参拝もできない、と嘆いていたのである。
しかし、こうやって防衛大臣になった後の態度を見ていたら、これらの発言が如何に中身のない、無責任なものだったかが、よく解る。
おそらく稲田は当時「保守派のマドンナ」等とおだてられ調子づき、たいした覚悟も考えもないまま、安倍（戦争）総理をはじめとする"右翼オヤジ"達にウケる発言をひたすら連発していたのだ。ところが防衛相という責任のある立場になって、過去のトンデモ発言の数々を突きつけられると、まともな反論をする事も撤回して反省する事もできず、右往左往しているという事なのだろう。 そして靖国問題については、まさかの涙ぐんでしまう失態まで演じてしまった。この稲田防衛相の国会答弁のヒドさには、保守派の間からも大臣としての資質を問う声が上がっている。
だが事態は稲田防衛相の「覚悟の無さ」「言うだけ番長ぶり」を嘲笑して済むような状況ではない。 何故なら稲田が、かつて無責任に口にしていた事は、次々と現実化されているからだ。社会保障費を削りつつ防衛費を増やしている事はもちろん、核保有の問題にしても今年4月には閣議で「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止している訳ではない」と基礎法学からも逸脱（憲法9条は「戦争と武力放棄」が原点規定であるから、一々、個別兵器禁止の明文規定が無くとも「核兵器禁止」が当然の法理）する答弁書を決定する等、着々と話は進行している。おそらく次は、やはり彼女が語った「国民の一人ひとりに自分の国を守るために血を流す覚悟」を強制する憲法改悪が控えている。
"保守派のマドンナ"の過激発言の背後には、彼女にそれを喋らせていた安倍（戦争）総理はじめとする本物の"極右ジジイ"どもがいる。
私達は、その「恐怖政治の到来」を絶対に許してはいけない。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権４】消える血税４０兆円：安倍がばら撒く“対外支援”》
第２次安倍政権が発足した2012年12月から今年９月までの３年９カ月で、首相が外遊先等で表明した対外支援の額が確定分だけで約33兆円に上っている事が分かった。確認できた外遊の回数は50回。この内26回の外遊で、ＯＤＡや円借款等の対外支援を約束した。
未確定分を合わせると、支援額は40兆円を超える可能性もある。
2016年度の一般会計予算（歳出）は96.7兆円。アホノミクスが行き詰まる中、安倍（戦争）総理によって、国内年間予算の４割以上が、ばら撒かれる計算となる。
＜確定分だけで約33兆円の対外支援＞
安倍（戦争）総理の外遊時期、訪問先、支援内容、円換算した支援額をまとめた。外遊は50回。ODAや円借款を中心に、26回の外遊で対外支援を約束していた。支援額は、複数年に亙るものも含めて12兆7,327億円に上る。首相はこれとは別に５月の伊勢志摩サミット直前、途上国や低迷する世界経済向けに20兆円を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を行っていく事を表明しており、対外支援額は約33兆円に膨れ上がる。また金額は確定していないが、アジア向けのインフラ資金13兆円をアジア開発銀行と共に供給する事を明言しており、最終的な対外支援額は40兆円を超える可能性がある。
＜国家予算の４割が消える＞
対外支援の大きさは、日本の国家予算と比べても歴然だ。 2014年度から16年度までの一般会計予算、税収、国債発行額は40兆円。40兆円といえば、年間歳出額の約４割。年間の国債発行額より大きな額を、国外にばら撒く計算となる。
【2016年】一般会計歳出額96.7兆円 税収57.6兆円 国債発行額34.4兆円
【2015年】一般会計歳出額99.7兆円 税収56.4兆円 国債発行額36.4兆円
【2014年】一般会計歳出額98.8兆円 税収54.0兆円 国債発行額38.5兆円
上記2016年度を見れば国債依存率（赤字国債、含む）が約4割も占めるのが解る。もちろん国債は国の借金で現ナマがある訳ではない。 この国債償還見込みもなく「実勢価格-下落」が目前（年内？）といわれており、もし「国債実勢価格の下落」が始まれば、管理者やリベラル経済学者達が以前から述べているが、たちまち「国家経済破綻⇒金融恐慌」に陥る。だから海外投資家は日本株式市場から撤退し始めているのだ！ 安倍（金融音痴）総理の「“アベノミクス”道半ば」と更に「アホノミクス空焚き」を行っている場合じゃない。それでなくても「福祉・社会保障費の削減」に「実質賃金の民主党政権よりも大きな目減り」で国民生活は「窮乏」の一途。そこへ上記「国家経済破綻⇒金融恐慌」になれば「更なる国民犠牲転嫁」は火を見るより明らか。そんな危機的状況の中で、趣味の悪い「大盤振る舞いの芸子遊びお殿様」のように「海外経済支援」の名の下に「国家財政」を散財している。では何故、安倍（金融音痴）総理は、そんなに海外経済支援-バラマキを行うのか？リベラル経済学者等の意見と管理者も推察するに一つは、安倍（戦争）総理は「平成の富国強兵策⇒武器・原発輸出（同志社大学：浜矩子教授等）」で「デフレ不況脱却」を目論んでいるようで、そのために血税で「海外経済支援」を行い、その後に「『武器輸出』で日本武器関連企業に利益還流する」という算段で、今回の「アフリカ諸国3兆円支援」は、その最たる例と言われている。もう一つは、安倍（戦争）総理は「国連常任理事国入り」が、かねてからの「願望」と言われており、その対外的な顔作り費消となっている。
集団的戦争（自衛）権の行使容認や「戦争法強行採決（?）」「伊勢志摩サミットでオバマだけ広島」等は「米国コンビ」を誇示し「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル（194億円）」と抱き合わせて「海外評価」を得ようとする浅知恵の賜物だろう。
なお「安倍」の「ISILと闘う周辺各国２億ドル（194億円）供与」メッセージがISILへの宣戦布告となり、後藤さん等-邦人２人の殺害へと至らしめる事になったのは、あまりにも軽率以上に「国民は国家の道具」を露呈したものと言える。 いずれにしてもオバマさえ日本の国連常任理事国入りには否定的で、かつロシア・中国等の拒否権発動が当然視される中で、安倍（外交音痴）総理の「国連常任理事国入り-国際的買収工作」は徒労に終わる事は間違いない。 今、勤労者国民が最も大切な事は、こんな戦争危険思想のボンボン総理を退陣させ、一刻も早く「直接的勤労者内需拡大政策＝累進法人課税の導入(大企業内部留保吸い上げ)と勤労者配分（社会保障・福祉・教育政策等の永続的充実）：ピケティ理論」に経済政策を切り替えさせ、少しでも[アホノミクス失策による経済砂漠]を避ける事だ。（参考文献-ニュースサイトハンター/文責：民守 正義）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室
：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
（民守 正義）
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