リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（92）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（92）
《【自衛隊派遣】南スーダンＰＫＯ ：稲田防衛相、厳戒の視察－滞在７時間》
稲田朋美防衛相が、ようやく10月８日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた７月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。南スーダンでは７月、大統領派と当時の第１副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員らが国外へ退避した。
政府は１１月に派遣する交代部隊に対し、戦争関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与するか、一応の検討として、現地視察を行ったものである。 しかし稲田防衛相の滞在時間は約７時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も４人に限っての代表取材となるなど、自衛隊員の危険と生命がかかった「派遣判断視察」としては随分、簡易かつ非公然なものとなった。 稲田防衛相や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。更に自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約１０人が乗るトラック２台が車列の前後について警戒するというものものしいものだった。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁担当相や農水相ら５閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急遽、ＪＩＣＡと日本企業が７月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。
同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。 こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。実際、治安が安定していた７月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。 １１月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の救援の名による戦闘行為に参加する可能性が格段に高まることは確実だ。 にも関らず、今回の視察で稲田防衛相は、実際にジュバ市郊外に足を運ばなかった。また橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程は相当に簡略された。
日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕を整備している現場は僅か５分ほどの視察。稲田防衛相は視察後、記者団に「今日、見たのはジュバ市内だが」と断ったものの「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、「先ずは派遣有りき」のセレモニー視察は、再び厳重な警備の下、空港に向かい終了した。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
《【沖縄-反基地】米軍機墜落の原因究明要求、沖縄県議会が抗議決議》
沖縄県議会は9月27日、沖縄本島沖の海上で22日に米攻撃機AV8ハリアーが墜落した事故に抗議し、原因の徹底的な究明や再発防止策が講じられるまで県内で同機種の飛行中止を求める在日米軍宛ての決議を全会一致で可決した。決議は「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、あってはならない」と強調。沖縄県で米軍機の墜落事故が繰り返されてきた経緯を指摘し、米軍の安全管理に「強い疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
しかし実際は、既に墜落原因の報告もなく飛行が再開されている。また沖縄県議会は軍用機を使った訓練の空域や、整備・保守点検体制の見直しも求めている。（参考文献-共同/文責：民守 正義）
《【マスコミの歪】「朝日」が、新潟知事選記事-不正確報道で世論操作》
9月26日、朝日新聞は「新潟知事選-原発争点に」という大々的記事を掲載した。 この中に次の記載があった。
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{「“まずは知事を代えてからだろう”」}
「麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して、こう告げることがあったという。麻生氏は電力会社との関係が深く、原発停止による経済的打撃を強調する国会答弁もしている。再稼働を進める政権にとり、泉田氏はやっかいな存在だった」しかし記事は別の記者が継続して書く形をとり、次のように締めくくっている。 「ただ、そもそも知事に原発を止める法的な権限はない。 三反園知事は九電に対して即時停止し安全性を再点検するように要請したが、いずれも拒否された」この記事を読めば「知事に権限がない」ような印象を受ける。それなら何故、麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して“先ずは知事を代えてからだろう”というのか。 実際、川内原発の場合は、鹿児島県と九州電力との間に「原子力安全協定（法的権限）」が締結されており、「稼働停止権限」まではないものの、諸々の安全管理措置の要請・報告権や立ち入り調査権等々が認められている。これはテレビ番組「ちちんぷいぷい」が「朝日」と同様に「知事には何の権限もない（山本アナウンサー）」が報じたため、管理者自身が抗議と訂正放送を求めた。（実際は、同番組は虚偽放送を訂正せず、放置した）新潟県知事と東京電力との間にも、ほぼ同様の「柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」が締結されており、①周辺地域住民への情報公開②計画等に関する知事への事前了解③知事への通報連絡義務④取組状況等の報告権限、等々、これまた「稼働停止権限」はないものの、原発安全確保に関する知事権限は、細かくさだめられている。然るに朝日新聞も「ちちんぷいぷい」と同様に「意図的・意識的」にか、「安全協定権限」は書いていない。特に今、朝日が「そもそも知事に原発を止める法的な権限はない。」と書くのは、知事選挙前だけに「知事選と原発と関係ない」という世論誘導となり悪質極回りない。そもそもマスコミ記者は一般的に低俗・知識不足（例；「衆議院解散権は内閣総理大臣の専管事項」とのウソ報道の常態化）なくせに「この方向に世論をもっていきたい」という権力ゴマスリ・ミーハー的関心集めには、ハイエナのように目を光らす。故-むのたけじさんや鳥越俊太郎等の良心派ジャーナリストが「報道記者の劣化」を声高に批判したのも、よく解る。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【沖縄-高江への暴虐】高江交付金：反対民意封じ込めに使うな》
反対の声が根強いヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設、運用を地元自治体の長が「容認か？」と見なされかねない懐柔策-辺野古基地埋立懐柔策と同様、村自治体の頭越しに地元区長（任意の自治会）に「高江交付金」が検討されているようだ。現に東村伊集盛久村長は9月１７日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の運用で地元が受けている騒音被害への補償として高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請した。（非公式要請）合わせて同村長は（１）早朝・夜間訓練を行わないこと（２）住宅地や学校上空を飛行しないこと（３）飛行ルートの変更（４）騒音測定器の追加整備－も求めたようだ。そこで管理者は東村役場の行政当局に直接、電話取材を行ったところ、概ね次の回答・見解を得た。①同村長の自民党県議会議員団の申入れは、高江住民の意見集約（住民集会等）は全く行われておらず、同村長の独断傾向が強く、高江住民は「村長が勝手にやっている事」との認識で、特に反発も関心もない事、②実際の工事区域は高江地区に隣接する地区が殆どで、仮に「地元直接交付金」が認められても「反対」の根強い高江地区に「地元交付金」が交付される金額は少ない、または無しの可能性が高く、事実上、高江住民には「地元直接交付金」のメリットが、あまり期待できない事、③そもそも辺野古埋立地元交付金でも問題視されたように、正規の地方自治体を通さず、字単位の会計機能も脆弱な任意の自治組織に直接交付金を払う制度は、地方自治法上は認められず、違法支出の可能性が高い事（刑法上、受領した区長も「横領罪」に抵触する可能紙がある-某刑法学者見解）、④ましてや法的には意味不明の「地元直接交付金」受領が、将来に亙って「基地容認」の裏付け理由に悪用される恐れがある事、⑤更には、付帯条件である「（１）早朝・夜間訓練を行わないこと（２）住宅地や学校上空を飛行しないこと（３）飛行ルートの変更」等は、「地元直接交付金」以上に米軍・日本政府が承諾し難い事、等により、そう容易に「地元直接交付金」制度が成り立つものでもないようだ。ただ、そもそも発想として地方財政の識者などから、裁判所が提起した「和解協議」の趣旨にも外れ、地方自治の精神に反するという批判は強い。こういった「アメとムチ」を駆使した安倍政権特有の基地押し付け施策の下では、地元の民意が曲解されて拡散される恐れも強い。安倍政権は参議院選挙終了直後の７月２２日から、「島尻-落選の敵討ち」のように高江区民らの反対を押し切り、強引に工事に着手し、機動隊員が市民を排除したり、県道を封鎖したりするなど、警察法・道路交通法違反も何のその、力ずくで工事を進めている。地元の高江区住民は建設反対を全会一致で２度決議し、現場では伊集村長の勝手な「地元直接交付金」要請など関係なく、市民と機動隊が対峙する緊迫した状況が続いている。 現実、へりパット先行建設され、運用されている地区住民には、海兵隊のオスプレイの夜間訓練が激増し、不眠を訴える方々が増加している。 現に６月の騒音発生回数は２年前の８倍、夜間は２４倍になった。現時点での琉球新報の戸別訪問調査によると、風光明媚で静かな集落の生活環境は激変し、区民の８割が新たなヘリパッド建設に反対している。 安倍政権は「地元直接交付金」アメ玉は、実際に現地支援に高江訪問した管理者として、返って高江住民の反発と団結を高めると共に、国際人権団体や国際環境団体・海外メディア（現に外国人特派員協会記者等と連絡を取り合っている）等の支援の輪が広がっていく事を断言する。（参考文献-琉球新報/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】稲田防衛相：武器産業株と“武器輸出政策”ただならぬ関係》
稲田朋美防衛相が2014年9月以降、夫名義で“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚したが、案の定、テレビや新聞は全く追及する姿勢を見せず、ひたすら沈黙し続けている。またも安倍政権とマスコミの癒着が露呈した。稲田防衛相は20日の会見で、「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」と逆ギレしたが、夫の龍示氏は法廷で稲田大臣の代理人弁護士を務め、選挙戦でも陰で支援してきた。
その政治活動に関係ないわけがない。また言うまでもなく稲田大臣は現在、防衛予算や発注の権限が集中する防衛相のポストに就いている。
その気になれば、軍需が湧く政策を猛プッシュして防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能なのだ。しかも元々、防衛産業は政治家や防衛官僚にとっておいしい利権で溢れかえっている。これまで日本の防衛産業は、防衛省とメーカーとの間に商社が入り、民間の入札なしに防衛相が任意に相手を選んで締結する随意契約が殆どだった。そのため官製談合、官民癒着の温床となっており、例えば07年に収賄罪等で逮捕・起訴された守屋武昌元防衛庁事務次官は、防衛商社・山田洋行から装備品納入に関する便宜供与で多数のゴルフ接待や賄賂を受けていた。防衛省・自衛隊OBの防衛企業への天下りも後を絶たない。しんぶん赤旗15年6月17日付によれば、防衛企業の13年度契約上位10社に対し、2014年に天下りした防衛省・自衛隊OBは実に64名。 とりわけ長年契約金額1位をキープしてきた三菱重工は、12年にも20人、13年に21人、14年に28人と多数の天下りを受け入れている。更に自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会は、防衛企業大手から軒並み企業献金を受け取っている。
同団体の14年度政治資金収支報告書によれば、例えば最大手の三菱重工が3300万円で川崎重工が３００万円等。 しんぶん赤旗の調べによれば、こうした主要防衛企業による国政協への献金の合計は少なくとも1億7千万円にも上るという（15年11月29日付）。 歴史を振り返ると、日露戦争後に推し進められた日本の武器国産化は、終戦及び戦後処理によって一度は全面的に姿を消すが、1950年の朝鮮戦争による特需を契機として生産が再開。そこからアメリカの影響を強く受けつつも、1970年には当時の防衛庁が、いわゆる「国産化方針」を定めた。しかし安倍政権が武器の海外輸出を事実上禁止する「武器輸出三原則」を撤廃したことで、防衛産業を取り巻く環境は大きく変貌した。14年6月、防衛省は「国産化方針」に代わり、新たに「防衛生産・技術基盤戦略」を策定。そこでは「世界と地域の平和と安全に貢献」というタテマエの裏で、こんな本音がダダ漏れになっている。〈これまでは、武器輸出三原則等により、防衛産業にとっての市場は国内の防衛需要に限定されてきた〉〈防衛生産・技術基盤の維持・強化の施策を通じ、（1）安全保障の主体性の確保、（2）抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニング・パワーの維持・向上を実現し、ひいては、（3）先端技術による国内産業高度化への寄与をはかる〉要するに、こういうことだ。これまで日本の防衛企業は「武器輸出三原則」の縛りをうけ、基本的に日本政府だけがクライアントだった。尤も、それゆえに景気に左右されず、国が税金で「保障」してくれるという側面もあったにせよ、必然的に、防衛部門の規模は一定の割合にとどまり、採算が取れないケースもあったと言われる。しかし安倍政権下で海外武器輸出が国策化された今、クライアントは未曾有の裾広がり。官民一体となって海外に武器の売り込みをかけると共に、国内の生産体制を安定化させ、なおかつ米国との共同武器開発や国内ライセンス生産を進展させることで日米同盟の強化を図ろうというのだ。 事実、稲田防衛相の夫が新たに取得していた三菱重工、川崎重工、IHIという大防衛企業の株は、こうした武器輸出や国産化推進の恩恵を大きくうける銘柄だ。
さすがにインサイダー取引的な行為がなされていないとしても、えげつない行為には違いない。例えば川崎重工は今年7月、国産新型輸送機C2の量産初号機を航空自衛隊に納入。国産輸送機としては従来機のC1以来実に43年ぶりのことだ。更に防衛装備品の輸出を目指す海外営業部も設立し、C2の海外輸出を目指している。7月14日付日本経済新聞によれば、アラブ首長国連邦や西側諸国など複数の国が関心を示しているという。
また三菱重工は国産初のステルス戦闘機の開発に参加、今年4月には先進技術実証機X2の初飛行を実施しており、その国産初の推力増加機能を備えたエンジンの製造はIHIが担当している。そして現在、離島奪還作戦等を念頭においた新型水陸両用車の日米共同開発研究が防衛省の中で既定路線となっているというが、この開発のベースも三菱重工の技術だ。
背景にはアメリカと組むことで第三国へ輸出を進めたいという思惑がある。しかし安倍政権はこうした国産の武器輸出を成長戦略に組み込んでいるが、経済的にも上手くいく保証はどこにもない。昨年のオーストラリアの次期潜水艦共同開発交渉で、三菱重工と川崎重工が国と共に売り込みをかけるも受注を逃したことは記憶に新しい。『武器輸出と日本企業』の著書のある東京新聞記者・望月衣塑子氏は、このように答えている。
「（政府が防衛装備を発注している）企業に対して、大量に株を買っているという事が、まさに自分の身内のためにどんどん武器輸出をしなさいと言っているようなもので、利益相反じゃないですけど、利益を共にする企業の株を買い、そのための、自分達の私腹を肥やすために株を買ったとも言えるような行動だと思う」
繰り返しになるが、稲田大臣は安倍政権による武器輸出と国産化の舵取り役である防衛トップだ。その夫が、防衛省のサジ加減一つで利益が誘導されるような間柄にあるこうした大手防衛企業の株を保有している事自体、あってはならないことだろう。そして念を押すが、武器輸出は直接的に日本の技術が殺戮やテロに使われうることを意味する。だが首相は武器を防衛装備と言い換えて死の匂いを消し、防衛相は国策に乗じて私腹を肥やす……。「死の商人『安倍と稲田』」は武器産業と一体となって、無節操にも「あくなきネオコン大国」が、真の「国家ビジョン」なのだろう。 （基本文献-リテラ/管理者：一部編集）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
【ご案内１】新着！
画あり：自民党の中枢を牛耳る面々の恐ろしき式典の全貌が今明らかに！ 『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！』 『尖閣諸島軍事利用しよう！』など驚愕の宣言続出
https://youtu.be/h9x2n5CKhn8
【ご案内２】新着！
日本国憲法誕生-全編
https://www.youtube.com/watch?v=lfXQDaITy8A
【ご案内３】新着！
[閲覧注意]ジョージ・クルーニー「戦争で儲けさせてはならない！」
https://youtu.be/tGRavEonXyU
《【自衛隊派遣】南スーダンＰＫＯ ：稲田防衛相、厳戒の視察－滞在７時間》
稲田朋美防衛相が、ようやく10月８日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた７月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。南スーダンでは７月、大統領派と当時の第１副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員らが国外へ退避した。
政府は１１月に派遣する交代部隊に対し、戦争関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与するか、一応の検討として、現地視察を行ったものである。 しかし稲田防衛相の滞在時間は約７時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も４人に限っての代表取材となるなど、自衛隊員の危険と生命がかかった「派遣判断視察」としては随分、簡易かつ非公然なものとなった。 稲田防衛相や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。更に自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約１０人が乗るトラック２台が車列の前後について警戒するというものものしいものだった。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁担当相や農水相ら５閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急遽、ＪＩＣＡと日本企業が７月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。
同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。 こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。実際、治安が安定していた７月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。 １１月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の救援の名による戦闘行為に参加する可能性が格段に高まることは確実だ。 にも関らず、今回の視察で稲田防衛相は、実際にジュバ市郊外に足を運ばなかった。また橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程は相当に簡略された。
日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕を整備している現場は僅か５分ほどの視察。稲田防衛相は視察後、記者団に「今日、見たのはジュバ市内だが」と断ったものの「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、「先ずは派遣有りき」のセレモニー視察は、再び厳重な警備の下、空港に向かい終了した。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
《【沖縄-反基地】米軍機墜落の原因究明要求、沖縄県議会が抗議決議》
沖縄県議会は9月27日、沖縄本島沖の海上で22日に米攻撃機AV8ハリアーが墜落した事故に抗議し、原因の徹底的な究明や再発防止策が講じられるまで県内で同機種の飛行中止を求める在日米軍宛ての決議を全会一致で可決した。決議は「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、あってはならない」と強調。沖縄県で米軍機の墜落事故が繰り返されてきた経緯を指摘し、米軍の安全管理に「強い疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
しかし実際は、既に墜落原因の報告もなく飛行が再開されている。また沖縄県議会は軍用機を使った訓練の空域や、整備・保守点検体制の見直しも求めている。（参考文献-共同/文責：民守 正義）
《【マスコミの歪】「朝日」が、新潟知事選記事-不正確報道で世論操作》
9月26日、朝日新聞は「新潟知事選-原発争点に」という大々的記事を掲載した。 この中に次の記載があった。
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{「“まずは知事を代えてからだろう”」}
「麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して、こう告げることがあったという。麻生氏は電力会社との関係が深く、原発停止による経済的打撃を強調する国会答弁もしている。再稼働を進める政権にとり、泉田氏はやっかいな存在だった」しかし記事は別の記者が継続して書く形をとり、次のように締めくくっている。 「ただ、そもそも知事に原発を止める法的な権限はない。 三反園知事は九電に対して即時停止し安全性を再点検するように要請したが、いずれも拒否された」この記事を読めば「知事に権限がない」ような印象を受ける。それなら何故、麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して“先ずは知事を代えてからだろう”というのか。 実際、川内原発の場合は、鹿児島県と九州電力との間に「原子力安全協定（法的権限）」が締結されており、「稼働停止権限」まではないものの、諸々の安全管理措置の要請・報告権や立ち入り調査権等々が認められている。これはテレビ番組「ちちんぷいぷい」が「朝日」と同様に「知事には何の権限もない（山本アナウンサー）」が報じたため、管理者自身が抗議と訂正放送を求めた。（実際は、同番組は虚偽放送を訂正せず、放置した）新潟県知事と東京電力との間にも、ほぼ同様の「柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」が締結されており、①周辺地域住民への情報公開②計画等に関する知事への事前了解③知事への通報連絡義務④取組状況等の報告権限、等々、これまた「稼働停止権限」はないものの、原発安全確保に関する知事権限は、細かくさだめられている。然るに朝日新聞も「ちちんぷいぷい」と同様に「意図的・意識的」にか、「安全協定権限」は書いていない。特に今、朝日が「そもそも知事に原発を止める法的な権限はない。」と書くのは、知事選挙前だけに「知事選と原発と関係ない」という世論誘導となり悪質極回りない。そもそもマスコミ記者は一般的に低俗・知識不足（例；「衆議院解散権は内閣総理大臣の専管事項」とのウソ報道の常態化）なくせに「この方向に世論をもっていきたい」という権力ゴマスリ・ミーハー的関心集めには、ハイエナのように目を光らす。故-むのたけじさんや鳥越俊太郎等の良心派ジャーナリストが「報道記者の劣化」を声高に批判したのも、よく解る。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【沖縄-高江への暴虐】高江交付金：反対民意封じ込めに使うな》
反対の声が根強いヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設、運用を地元自治体の長が「容認か？」と見なされかねない懐柔策-辺野古基地埋立懐柔策と同様、村自治体の頭越しに地元区長（任意の自治会）に「高江交付金」が検討されているようだ。現に東村伊集盛久村長は9月１７日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の運用で地元が受けている騒音被害への補償として高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請した。（非公式要請）合わせて同村長は（１）早朝・夜間訓練を行わないこと（２）住宅地や学校上空を飛行しないこと（３）飛行ルートの変更（４）騒音測定器の追加整備－も求めたようだ。そこで管理者は東村役場の行政当局に直接、電話取材を行ったところ、概ね次の回答・見解を得た。①同村長の自民党県議会議員団の申入れは、高江住民の意見集約（住民集会等）は全く行われておらず、同村長の独断傾向が強く、高江住民は「村長が勝手にやっている事」との認識で、特に反発も関心もない事、②実際の工事区域は高江地区に隣接する地区が殆どで、仮に「地元直接交付金」が認められても「反対」の根強い高江地区に「地元交付金」が交付される金額は少ない、または無しの可能性が高く、事実上、高江住民には「地元直接交付金」のメリットが、あまり期待できない事、③そもそも辺野古埋立地元交付金でも問題視されたように、正規の地方自治体を通さず、字単位の会計機能も脆弱な任意の自治組織に直接交付金を払う制度は、地方自治法上は認められず、違法支出の可能性が高い事（刑法上、受領した区長も「横領罪」に抵触する可能紙がある-某刑法学者見解）、④ましてや法的には意味不明の「地元直接交付金」受領が、将来に亙って「基地容認」の裏付け理由に悪用される恐れがある事、⑤更には、付帯条件である「（１）早朝・夜間訓練を行わないこと（２）住宅地や学校上空を飛行しないこと（３）飛行ルートの変更」等は、「地元直接交付金」以上に米軍・日本政府が承諾し難い事、等により、そう容易に「地元直接交付金」制度が成り立つものでもないようだ。ただ、そもそも発想として地方財政の識者などから、裁判所が提起した「和解協議」の趣旨にも外れ、地方自治の精神に反するという批判は強い。こういった「アメとムチ」を駆使した安倍政権特有の基地押し付け施策の下では、地元の民意が曲解されて拡散される恐れも強い。安倍政権は参議院選挙終了直後の７月２２日から、「島尻-落選の敵討ち」のように高江区民らの反対を押し切り、強引に工事に着手し、機動隊員が市民を排除したり、県道を封鎖したりするなど、警察法・道路交通法違反も何のその、力ずくで工事を進めている。地元の高江区住民は建設反対を全会一致で２度決議し、現場では伊集村長の勝手な「地元直接交付金」要請など関係なく、市民と機動隊が対峙する緊迫した状況が続いている。 現実、へりパット先行建設され、運用されている地区住民には、海兵隊のオスプレイの夜間訓練が激増し、不眠を訴える方々が増加している。 現に６月の騒音発生回数は２年前の８倍、夜間は２４倍になった。現時点での琉球新報の戸別訪問調査によると、風光明媚で静かな集落の生活環境は激変し、区民の８割が新たなヘリパッド建設に反対している。 安倍政権は「地元直接交付金」アメ玉は、実際に現地支援に高江訪問した管理者として、返って高江住民の反発と団結を高めると共に、国際人権団体や国際環境団体・海外メディア（現に外国人特派員協会記者等と連絡を取り合っている）等の支援の輪が広がっていく事を断言する。（参考文献-琉球新報/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権】稲田防衛相：武器産業株と“武器輸出政策”ただならぬ関係》
稲田朋美防衛相が2014年9月以降、夫名義で“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚したが、案の定、テレビや新聞は全く追及する姿勢を見せず、ひたすら沈黙し続けている。またも安倍政権とマスコミの癒着が露呈した。稲田防衛相は20日の会見で、「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」と逆ギレしたが、夫の龍示氏は法廷で稲田大臣の代理人弁護士を務め、選挙戦でも陰で支援してきた。
その政治活動に関係ないわけがない。また言うまでもなく稲田大臣は現在、防衛予算や発注の権限が集中する防衛相のポストに就いている。
その気になれば、軍需が湧く政策を猛プッシュして防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能なのだ。しかも元々、防衛産業は政治家や防衛官僚にとっておいしい利権で溢れかえっている。これまで日本の防衛産業は、防衛省とメーカーとの間に商社が入り、民間の入札なしに防衛相が任意に相手を選んで締結する随意契約が殆どだった。そのため官製談合、官民癒着の温床となっており、例えば07年に収賄罪等で逮捕・起訴された守屋武昌元防衛庁事務次官は、防衛商社・山田洋行から装備品納入に関する便宜供与で多数のゴルフ接待や賄賂を受けていた。防衛省・自衛隊OBの防衛企業への天下りも後を絶たない。しんぶん赤旗15年6月17日付によれば、防衛企業の13年度契約上位10社に対し、2014年に天下りした防衛省・自衛隊OBは実に64名。 とりわけ長年契約金額1位をキープしてきた三菱重工は、12年にも20人、13年に21人、14年に28人と多数の天下りを受け入れている。更に自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会は、防衛企業大手から軒並み企業献金を受け取っている。
同団体の14年度政治資金収支報告書によれば、例えば最大手の三菱重工が3300万円で川崎重工が３００万円等。 しんぶん赤旗の調べによれば、こうした主要防衛企業による国政協への献金の合計は少なくとも1億7千万円にも上るという（15年11月29日付）。 歴史を振り返ると、日露戦争後に推し進められた日本の武器国産化は、終戦及び戦後処理によって一度は全面的に姿を消すが、1950年の朝鮮戦争による特需を契機として生産が再開。そこからアメリカの影響を強く受けつつも、1970年には当時の防衛庁が、いわゆる「国産化方針」を定めた。しかし安倍政権が武器の海外輸出を事実上禁止する「武器輸出三原則」を撤廃したことで、防衛産業を取り巻く環境は大きく変貌した。14年6月、防衛省は「国産化方針」に代わり、新たに「防衛生産・技術基盤戦略」を策定。そこでは「世界と地域の平和と安全に貢献」というタテマエの裏で、こんな本音がダダ漏れになっている。〈これまでは、武器輸出三原則等により、防衛産業にとっての市場は国内の防衛需要に限定されてきた〉〈防衛生産・技術基盤の維持・強化の施策を通じ、（1）安全保障の主体性の確保、（2）抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニング・パワーの維持・向上を実現し、ひいては、（3）先端技術による国内産業高度化への寄与をはかる〉要するに、こういうことだ。これまで日本の防衛企業は「武器輸出三原則」の縛りをうけ、基本的に日本政府だけがクライアントだった。尤も、それゆえに景気に左右されず、国が税金で「保障」してくれるという側面もあったにせよ、必然的に、防衛部門の規模は一定の割合にとどまり、採算が取れないケースもあったと言われる。しかし安倍政権下で海外武器輸出が国策化された今、クライアントは未曾有の裾広がり。官民一体となって海外に武器の売り込みをかけると共に、国内の生産体制を安定化させ、なおかつ米国との共同武器開発や国内ライセンス生産を進展させることで日米同盟の強化を図ろうというのだ。 事実、稲田防衛相の夫が新たに取得していた三菱重工、川崎重工、IHIという大防衛企業の株は、こうした武器輸出や国産化推進の恩恵を大きくうける銘柄だ。
さすがにインサイダー取引的な行為がなされていないとしても、えげつない行為には違いない。例えば川崎重工は今年7月、国産新型輸送機C2の量産初号機を航空自衛隊に納入。国産輸送機としては従来機のC1以来実に43年ぶりのことだ。更に防衛装備品の輸出を目指す海外営業部も設立し、C2の海外輸出を目指している。7月14日付日本経済新聞によれば、アラブ首長国連邦や西側諸国など複数の国が関心を示しているという。
また三菱重工は国産初のステルス戦闘機の開発に参加、今年4月には先進技術実証機X2の初飛行を実施しており、その国産初の推力増加機能を備えたエンジンの製造はIHIが担当している。そして現在、離島奪還作戦等を念頭においた新型水陸両用車の日米共同開発研究が防衛省の中で既定路線となっているというが、この開発のベースも三菱重工の技術だ。
背景にはアメリカと組むことで第三国へ輸出を進めたいという思惑がある。しかし安倍政権はこうした国産の武器輸出を成長戦略に組み込んでいるが、経済的にも上手くいく保証はどこにもない。昨年のオーストラリアの次期潜水艦共同開発交渉で、三菱重工と川崎重工が国と共に売り込みをかけるも受注を逃したことは記憶に新しい。『武器輸出と日本企業』の著書のある東京新聞記者・望月衣塑子氏は、このように答えている。
「（政府が防衛装備を発注している）企業に対して、大量に株を買っているという事が、まさに自分の身内のためにどんどん武器輸出をしなさいと言っているようなもので、利益相反じゃないですけど、利益を共にする企業の株を買い、そのための、自分達の私腹を肥やすために株を買ったとも言えるような行動だと思う」
繰り返しになるが、稲田大臣は安倍政権による武器輸出と国産化の舵取り役である防衛トップだ。その夫が、防衛省のサジ加減一つで利益が誘導されるような間柄にあるこうした大手防衛企業の株を保有している事自体、あってはならないことだろう。そして念を押すが、武器輸出は直接的に日本の技術が殺戮やテロに使われうることを意味する。だが首相は武器を防衛装備と言い換えて死の匂いを消し、防衛相は国策に乗じて私腹を肥やす……。「死の商人『安倍と稲田』」は武器産業と一体となって、無節操にも「あくなきネオコン大国」が、真の「国家ビジョン」なのだろう。 （基本文献-リテラ/管理者：一部編集）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
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（民守 正義）
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