リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（90）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（90）
《【腐蝕の安倍政権１】蔓延の白紙領収書：稲田防衛相-発覚も「みんなやってる」》
稲田朋美防衛相に「政治とカネ」とりわけ「白紙の領収書」問題については、本ブログでも既に「政務活動費-搾取」疑惑もある事を報じてきた。具体的には「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）で、稲田大臣の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年～2014年の3年分）を開示請求で入手。その中に金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あった。 領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティーの会費（2万円）を稲田側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。
稲田側は「（宛先や金額等を）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来す虞があり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載する事があります」と常態化している事の自白が返ってきた。稲田事務所はまた「他の議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」等と「自民党の組織的悪習」である事まで認めた。だが当然に領収書金額等について、発行者側が金銭支払い者側の方に「そちらで適当に入れといて」は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないのみならず刑法上の「文書偽造」に該当するからだ。（コメンタール確認済み）稲田側に白紙の領収書を渡した中には、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、稲田大臣以外の白紙領収書を出した閣僚も調査したところ、政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市（経歴詐称）総務相の事務所は文書でこう回答した。「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、（中略）面識のある議員や秘書様等の場合には、当方に代わって金額や宛先等を記載して頂く事を了解し、（白紙の）領収書をお渡しする事もあります」まるで稲田事務所と示し合わせたかのような回答だが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。ところが、この実質回答拒否は、明らかな怠慢・不作為で前述のとおり「刑法上の『文書偽造』に該当する」が法的常識であり、「司法の判断になる」の誤った回答は、逆に国家公務員法上の「虚偽・不作為」行為に該当し国公法違反-告訴の対象になる。 「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。「稲田氏がそうだとは言いません。しかし仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にもできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にチマチマと書き込むとは、南スーダンPKO自衛隊派遣判断等、もっての外としか言いようがない。（参考文献-週刊FLASH/文責：民守 正義）
＜菅官房長官も「白紙領収書に記載」認める：法的無知で「問題ない」強調＞
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に添付された領収書に、白紙の領収書に同じ筆跡で書かれたものがあることが6日、共産党の調査で分かった。2人は同日の参院予算委員会で、同僚議員の政治資金パーティー代金を支払った際に白紙の領収書をもらい、事務所側で書き込んだと認めた。小池議員は高市（経歴詐称）総務相でも、同様の事例が見つかったと指摘した。菅官房長官らは、大規模なパーティーで「出席者全員に領収書の宛先や金額を記載すると受付が混乱する」等と刑法違反の正当化にならない理由で説明。菅官房長官は「パーティー主催者の了解の下で記載しており問題ない」と「刑法違反」を毛頭にもなく厚顔無知にも回答した。何故、こんな簡単な「白紙領収書-刑法違反（文書偽造）」法的知識もエアポケットのように無知なのか、国家組織だけに不思議で堪らないが、おそらく、この数年間の安倍政権の中で、ヒラメ官僚ばかり集めて「総理と雖も異議申す」というプロ行政職員が排除されてきている事、特に行政局である内閣と距離を置き、公正・客観的に法的チェックすべき「内閣法制局」が横畠法制局長官に代表されるように「安倍政権の顧問弁護士化」し劣化している事も土壌的にあるのではないか。（参考文献-女性自身/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権２】年金運用独法：年収３１００万円・９９法人トップ》
総務省は23日、2015年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。 99法人の内、理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で3131万円だった。次いで高かったのは国立病院機構の2304万円でGPIFが突出していた。総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」と言い訳している。GPIFは厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分を積立金として管理、市場に投資し運用している。
株価下落等の影響で15年度は5兆3098億円、16年度も４～６月期だけで５兆2342億円の株バクチ赤字を出した。政府は13年、専門的な人材の確保を目的に独法の給与水準を弾力的に決められるようにする方針を閣議決定。ＧＰＩＦはこれを受け、日銀総裁等の年収を参考に15年１月から役員の給与を引き上げた。 14年度の理事長の報酬は2148万円だった。 現在の高橋則広理事長は16年４月に就任した。15年度にトップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で1688万円。99法人の事務・技術職員32717人の平均年間給与は677万円。国家公務員給与を100とした指数は102.6で依然として国家公務員を上回り前年度の101.9と比べ差も拡大した。（基本文献-東京新聞）
《【腐蝕の安倍政権3】ヤラセのスタンディングオベーション「安倍指令」》
「スタンディングオベーションをしてくれと一言も言ってない」「どうして、これが殊更、問題なのか、私はよく理解ができない訳であります」9月30日の衆院予算委員会で、総理所信表明演説中に自民党議員が一斉に起立・拍手を行うという前代未聞の行為を追及され、そう言ってのけた安倍（独裁）総理。要するに「議員が自発的にやった」「自分は要請していない」という逆ギレだが、これは真っ赤なウソ。その背景には、首相側近が実際に議員らに指示を与えていたことが判明しているのだ。その前に、この問題を簡単に振り返っておこう。26日の所信表明で安倍（独裁）総理は北朝鮮の核実験問題を取り上げ「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜く事を、お誓い申し上げます」と宣言した後、このように続けた。「現場では夜を徹して、そして今、この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から心からの敬意を表そうではありませんか」安倍（独裁）総理が、そう言い終わるや否や、自民党議員達がゾロゾロと立ち上り、壇上で拍手を始めた安倍（独裁）総理と共に、10秒近く盛大な拍手を始めたのだ。この異様な光景に「言論の府にふさわしくない」「国のために命を投げ出すことを礼賛し強制している」「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」という批判が続出。小泉進次郎衆院議員ら党内の一部議員からも違和感の声が漏れるほどだった。そして開幕した秋の臨時国会で、安倍（独裁）総理は、この“異様な光景”を追及され、冒頭に紹介したように「要請した訳ではない」「自発的だ」と逆ギレ気味に弁明し、批判をかわそうとしたのだが、しかし、これは大嘘である。 実際、この光景の異様さを「安倍さんの側近幹部や閣僚が手下の若手議員に事前に指令を出し、リードさせたものらしい」と政治評論家がコメントしているが、事実、その後の複数大手紙の報道でも、事前に萩生田光一官房副長官が糸を引いていたことが判明している。萩生田官房副長官といえば、2014年末の衆院選に際して、在京キー局に対し〈報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という恫喝文書を送りつけ圧力を加える等、政権の情報操作や広報戦略を指揮する安倍（独裁）総理の側近で信頼も厚い。今回のスタンディングオベーションでは、演説当日の午前に竹下亘国対委員長ら幹部に、安倍（独裁）総理が警察、海保、自衛隊などを讃える件で「盛り立ててほしい」と指示を出していた。そして演説が始まると、国対メンバーが会議場で前の方に座る当選1、2回の安倍チルドレン達に起立して拍手するように要請したのだ。指示を受けた若手議員はかなりの数に上っていったため、安倍（独裁）総理サイドは「他の議員は、つられて立ち上がる」と計算していたのだろう。事実、小泉進次郎議員が後でテレビの取材に「私もびっくりして、つい立ってしまったが、あれは、ない。ちょっとおかしいと思う。自然じゃない」と批判していたが、安倍（独裁）総理サイドからすれば、まさに仕掛け通りの展開だったわけだ。しかも現に安倍（独裁）総理は壇上で拍手を行っているが、これが演説中のスタンディングオベーションを促す行為でなければなんだというのか。現在、ネット上では原稿に「（拍手）」「（水を飲む）」等と細かい指示と、簡単な漢字にも読み仮名（例；「表す」の横に「あらわす」）を付した画像が出回っているが、おそらく今回の所信表明での“台本”の中にも、こうした「（拍手）」というジェスチャーが事前に記載されていたと見て先ず間違いない。実際、昨年4月、安倍（独裁）総理が米議会上下両院合同会議でスピーチしたときも、海外メディアは安倍（独裁）総理が手に持つ原稿を写真付きで報じ、そこに「次を強く」「顔を上げ拍手促す」等という“ト書き”が赤ペンでなされていた事を指摘していた。更に安倍（独裁）総理が30日の国会で放った大ウソはこれだけではない。安倍（独裁）総理は答弁の中で、スタンディングオベーションの「いい悪い」は個々の議員が判断するとして、前述の米議会演説の例に挙げ、こう述べた。「例えば米国の議会においては、スタンディングオベーションというのは、よくあることでございますし、私も昨年米国の上下両院合同会議において十数回スタンディングオベーションがございました。このスタンディングオベーションが悪いと、私は言う事はない訳でございまして（略）、どうしてこれが殊更にですね、問題なのかということは、私はよく理解ができないわけでありますが」“アメリカではよくあること”とはすり替えもいいところだが、実のところ、これもかなりおかしな話だ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダース東京支局長は、日経新聞の取材に対し“米議会のそれと安倍（独裁）総理のそれとは性質が異なる”と疑義を呈している。「米議会のスタンディングオベーションは安倍晋三首相の所信表明演説のケースと性質が違う。
米議会では、演説する人に賛同を示すために皆が立って拍手するのに対して、安倍首相の場合は、その場にいない自衛隊員や海上保安庁の職員に敬意を表すために拍手を呼びかけた。私の記憶では、そのような呼びかけは米国でも珍しいと思う」（日経新聞10月10日付）つまり安倍政権が仕掛けた、そこにはいない自衛隊等を礼賛するスタンディングオベーションは、米議会では殆どありえず、米国議会を持ち出した言い訳もまた大ウソなのだ。要するに安倍（独裁）総理がいう「自発的」というのは全くのウソで、例のグロテスクなスタンディングオベーションは自然発生でもなんでもなく、台本からオーディエンスの仕込みまで、明確に計画した上での行動。しかも“アメリカではよくあること”という妙に自慢げな言い分も、実はありえないことで、まさに「名も実も『ウソツキ総理』」である。側近に仕掛けさせておいて、問題視されるや、すぐさま逆ギレ。 これが一国の首相がやることなのか。
そもそも本当にパフォーマンスをしたいのであれば「東北大地震・熊本地震の犠牲者・避難民、そして『やまゆり学園』の被害者への哀悼と励ましの意を送る」と祈りを捧げた方が、まだ国民は納得できる。
でも安倍（独裁）総理には、そういった弱者への心配りの感性もないのだろう。本当は軍国主義思想で、自分でも「私が最高司令官・立法府の長」と知的レベルの低さを露わに誇示する厚顔無恥に呆れてものも言えない。だが私達が忘れてはならないのは、このグロテスクなスタンディングオベーションそもそもの目的だ。これは安倍（独裁）総理の「政治力」を党内外に見せびらかすパフォーマンスであったのと同時に今後、戦争関連法下で自衛隊に“命を掛けさせる”事態が発生することを想定した、地ならしの意味がある。まるで戦中、徴兵制や国民徴用令と同時に、政府の意に沿わない人間に対する「非国民」のレッテル貼りが横行した状況を、約70年が経過した今、再現しようとしているかのようだ。国のために命を投げ出すことを礼賛する安倍政権は、この国を着実に戦中体制に仕立て上げようとしている。そのことを、私達はよく自覚するべきだ。（基本文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【暴虐の安倍政権】５日の高江・250名ゲート前に座り込みも強制排除》
4日は「島ぐるみ宗教者の会」の学習会。
平良修牧師をはじめ沖縄の大先輩の方々を前にさすがに緊張したが、２時間近くじっくりと高江と辺野古の現状とこれからについて話をさせて頂いた。帰宅が夜遅くなったので、5日は予定より遅れて午前５時半に出発。高江には午前8時前に着いた。水曜行動の日なので、N1ゲート前には250名ほどの人達が集まった。それでも午前9時過ぎ、200名程の機動隊が押し寄せ、強制排除が始まった。ここ数週間、水曜日の大行動の日でも機動隊による強制排除が続いている。座り込んでいた県民を１時間以上かかって強制排除し、ダンプトラック12台とユニック３台がゲートの中に入っていった。安倍（戦争）総理が国会の所信表明演説で、高江のヘリパッドを年内に完成させると表明した事から、防衛局は益々、強引に工事を強行するようになってきた。また機動隊も先日のロープによる拘束事件のように、暴力的な規制が露骨になってきている。この日も機動隊は強制排除した人達を、大型バス２台の間に押し込み、その手前に機動隊が並んで作った「檻」の中に閉じ込めた。大型バスはエンジンを掛けっ放しのため、排気ガスの臭いが堪らない。炎天下ということもあって、気分を悪くする人達が続出した。皆で抗議を続けるが、機動隊は一切、聞こうとしない。とうとう一人の女性が体調不良を訴え、救急車がやってきた。
機動隊の規制が解除された後、皆で警視庁機動隊の隊長を取り囲んで抗議を続けた。「何故、せめてエンジンを切らないのか！」と追求したが、また多勢の機動隊が戻ってきて隊長を救いだした。午後の行動は途中で打ち切りとなり前日、不当逮捕されたTさんを激励するために皆は名護署に向かった。この２年間、辺野古・高江で34名が逮捕されたことになる。（沖縄日記）
＜首相、高江ヘリパット強硬姿勢。他方、沖縄県議会は反対決議。「首絞まっちゃうよ」警察官、笑いながらロープで市民拘束＞
安倍（戦争）総理は９月２６日、衆参両院で行った所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド＝オスプレイパッド（着陸帯）建設について「もはや先送りは許されません」と述べ、年内にも完成させる考えを示した。他方、県議会は７月２１日、６月定例会最終本会議で、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し、建設中止を求める意見書を賛成多数で可決した。 意見書を提案した与党３会派の２６人が賛成し、野党の自民の１５人は反対、中立の公明と維新の計６人は退席した。こうした強硬姿勢の中で何が起こっているか。高江ゲート前、機動隊による車両排除事件はどのように起こったか。高江で米軍ヘリパット建設予定地のゲートに2台の街宣車が横付けされてきた。建設反対派が十年前に置いたもので着工を物理的に阻んでいた。「これは、成田闘争の三里塚鉄柱のようなものです。」 1972年3月15日反対同盟はA滑走路南端、アプローチエリア内の岩山地区に高さ63メートルの鉄塔（通称：岩山大鉄塔）を建設し、フライトチェックを中止に追い込んだ。これの攻防が繰り広げられた。
高江も同様な状況で、2台の街宣車がゲート前に於かれ、全国から集まった機動隊が、この排除にかかった。その際、反対派の人々が街宣車の屋根部分にのぼり、ロープで自動車と一体化した。そのときに自分の首の周りにも撒いたらしい。7月22日にあった強制排除の際、高江に反対派はロープで自らの体を街宣車に結びつけた。2台あわせたら10人以上乗っている。然し機動隊は意に介せず、女性の首を閉め、意識を失う事態が生じたのである。 かつては、こういう手荒なことは機動隊も躊躇した。 それが今沖縄ではなくなっている。取材者の詳しい説明は「ロープで首を締められた女性はケイレンを起こしていた。ストレッチーに乗せられ救急車で搬送された。」とのこと。（参考文献-孫崎享のつぶやき・田中龍作ジャーナル）
【証拠動画サイト：http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/48079772.html】
《【マスコミの歪】朝日新聞の安倍政権への“すり寄り”が加速》
安倍政府に対する朝日新聞の“すり寄り”が加速している。時の人を登場させる「ひと」欄で、宮内庁長官に就任した山本信一郎を取り上げている。彼は、天皇陛下に不満を持つ安倍政権が八つ当たり的に風岡典之宮内庁長官を更迭し、後釜に据えた人物だ。そんな人物を朝日は「安倍晋三首相が臨時国会で本格的な検討方針を打ち出した26日、宮内庁の舵取り役に就いた」等と紹介。安倍のご機嫌を取っている。そればかりか同じ日の紙面、読者による投稿欄「声」では「民進、共産、社民、生活の野党４党は、10月の衆院２補選と次期衆院選で、協力を行う事で一致した。 しかし私はこの合意を疑問に思う」とする投稿に「政策合意なき野党共闘は無意味」のタイトルを付けて掲載。市民に様々な意見があるのは承知だが、最近の朝日の政権「迎合」は目に余る。読売や産経と同様に安倍政府御用達になって、読者が「増える」とでも考えているのだろうか？ 現実は真逆で、失望した読者の朝日離れは留まるところを知らず、部数は激減。広告も減り、かろうじて不動産部門で帳尻を付けているという。言論機関が権力の監視を怠れば、新聞不信は加速する。管理者も朝日新聞を購読しているが、確かに保守化の傾向にあり朝日新聞の独自的良さが喪失しつつあり、もはや「朝日新聞を取っている意味がない」と解約を検討している。（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：部分編集）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
《【腐蝕の安倍政権１】蔓延の白紙領収書：稲田防衛相-発覚も「みんなやってる」》
稲田朋美防衛相に「政治とカネ」とりわけ「白紙の領収書」問題については、本ブログでも既に「政務活動費-搾取」疑惑もある事を報じてきた。具体的には「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）で、稲田大臣の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年～2014年の3年分）を開示請求で入手。その中に金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あった。 領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティーの会費（2万円）を稲田側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。
稲田側は「（宛先や金額等を）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来す虞があり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載する事があります」と常態化している事の自白が返ってきた。稲田事務所はまた「他の議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」等と「自民党の組織的悪習」である事まで認めた。だが当然に領収書金額等について、発行者側が金銭支払い者側の方に「そちらで適当に入れといて」は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないのみならず刑法上の「文書偽造」に該当するからだ。（コメンタール確認済み）稲田側に白紙の領収書を渡した中には、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、稲田大臣以外の白紙領収書を出した閣僚も調査したところ、政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市（経歴詐称）総務相の事務所は文書でこう回答した。「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、（中略）面識のある議員や秘書様等の場合には、当方に代わって金額や宛先等を記載して頂く事を了解し、（白紙の）領収書をお渡しする事もあります」まるで稲田事務所と示し合わせたかのような回答だが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。ところが、この実質回答拒否は、明らかな怠慢・不作為で前述のとおり「刑法上の『文書偽造』に該当する」が法的常識であり、「司法の判断になる」の誤った回答は、逆に国家公務員法上の「虚偽・不作為」行為に該当し国公法違反-告訴の対象になる。 「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。「稲田氏がそうだとは言いません。しかし仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にもできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にチマチマと書き込むとは、南スーダンPKO自衛隊派遣判断等、もっての外としか言いようがない。（参考文献-週刊FLASH/文責：民守 正義）
＜菅官房長官も「白紙領収書に記載」認める：法的無知で「問題ない」強調＞
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に添付された領収書に、白紙の領収書に同じ筆跡で書かれたものがあることが6日、共産党の調査で分かった。2人は同日の参院予算委員会で、同僚議員の政治資金パーティー代金を支払った際に白紙の領収書をもらい、事務所側で書き込んだと認めた。小池議員は高市（経歴詐称）総務相でも、同様の事例が見つかったと指摘した。菅官房長官らは、大規模なパーティーで「出席者全員に領収書の宛先や金額を記載すると受付が混乱する」等と刑法違反の正当化にならない理由で説明。菅官房長官は「パーティー主催者の了解の下で記載しており問題ない」と「刑法違反」を毛頭にもなく厚顔無知にも回答した。何故、こんな簡単な「白紙領収書-刑法違反（文書偽造）」法的知識もエアポケットのように無知なのか、国家組織だけに不思議で堪らないが、おそらく、この数年間の安倍政権の中で、ヒラメ官僚ばかり集めて「総理と雖も異議申す」というプロ行政職員が排除されてきている事、特に行政局である内閣と距離を置き、公正・客観的に法的チェックすべき「内閣法制局」が横畠法制局長官に代表されるように「安倍政権の顧問弁護士化」し劣化している事も土壌的にあるのではないか。（参考文献-女性自身/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権２】年金運用独法：年収３１００万円・９９法人トップ》
総務省は23日、2015年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。 99法人の内、理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で3131万円だった。次いで高かったのは国立病院機構の2304万円でGPIFが突出していた。総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」と言い訳している。GPIFは厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分を積立金として管理、市場に投資し運用している。
株価下落等の影響で15年度は5兆3098億円、16年度も４～６月期だけで５兆2342億円の株バクチ赤字を出した。政府は13年、専門的な人材の確保を目的に独法の給与水準を弾力的に決められるようにする方針を閣議決定。ＧＰＩＦはこれを受け、日銀総裁等の年収を参考に15年１月から役員の給与を引き上げた。 14年度の理事長の報酬は2148万円だった。 現在の高橋則広理事長は16年４月に就任した。15年度にトップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で1688万円。99法人の事務・技術職員32717人の平均年間給与は677万円。国家公務員給与を100とした指数は102.6で依然として国家公務員を上回り前年度の101.9と比べ差も拡大した。（基本文献-東京新聞）
《【腐蝕の安倍政権3】ヤラセのスタンディングオベーション「安倍指令」》
「スタンディングオベーションをしてくれと一言も言ってない」「どうして、これが殊更、問題なのか、私はよく理解ができない訳であります」9月30日の衆院予算委員会で、総理所信表明演説中に自民党議員が一斉に起立・拍手を行うという前代未聞の行為を追及され、そう言ってのけた安倍（独裁）総理。要するに「議員が自発的にやった」「自分は要請していない」という逆ギレだが、これは真っ赤なウソ。その背景には、首相側近が実際に議員らに指示を与えていたことが判明しているのだ。その前に、この問題を簡単に振り返っておこう。26日の所信表明で安倍（独裁）総理は北朝鮮の核実験問題を取り上げ「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜く事を、お誓い申し上げます」と宣言した後、このように続けた。「現場では夜を徹して、そして今、この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から心からの敬意を表そうではありませんか」安倍（独裁）総理が、そう言い終わるや否や、自民党議員達がゾロゾロと立ち上り、壇上で拍手を始めた安倍（独裁）総理と共に、10秒近く盛大な拍手を始めたのだ。この異様な光景に「言論の府にふさわしくない」「国のために命を投げ出すことを礼賛し強制している」「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」という批判が続出。小泉進次郎衆院議員ら党内の一部議員からも違和感の声が漏れるほどだった。そして開幕した秋の臨時国会で、安倍（独裁）総理は、この“異様な光景”を追及され、冒頭に紹介したように「要請した訳ではない」「自発的だ」と逆ギレ気味に弁明し、批判をかわそうとしたのだが、しかし、これは大嘘である。 実際、この光景の異様さを「安倍さんの側近幹部や閣僚が手下の若手議員に事前に指令を出し、リードさせたものらしい」と政治評論家がコメントしているが、事実、その後の複数大手紙の報道でも、事前に萩生田光一官房副長官が糸を引いていたことが判明している。萩生田官房副長官といえば、2014年末の衆院選に際して、在京キー局に対し〈報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という恫喝文書を送りつけ圧力を加える等、政権の情報操作や広報戦略を指揮する安倍（独裁）総理の側近で信頼も厚い。今回のスタンディングオベーションでは、演説当日の午前に竹下亘国対委員長ら幹部に、安倍（独裁）総理が警察、海保、自衛隊などを讃える件で「盛り立ててほしい」と指示を出していた。そして演説が始まると、国対メンバーが会議場で前の方に座る当選1、2回の安倍チルドレン達に起立して拍手するように要請したのだ。指示を受けた若手議員はかなりの数に上っていったため、安倍（独裁）総理サイドは「他の議員は、つられて立ち上がる」と計算していたのだろう。事実、小泉進次郎議員が後でテレビの取材に「私もびっくりして、つい立ってしまったが、あれは、ない。ちょっとおかしいと思う。自然じゃない」と批判していたが、安倍（独裁）総理サイドからすれば、まさに仕掛け通りの展開だったわけだ。しかも現に安倍（独裁）総理は壇上で拍手を行っているが、これが演説中のスタンディングオベーションを促す行為でなければなんだというのか。現在、ネット上では原稿に「（拍手）」「（水を飲む）」等と細かい指示と、簡単な漢字にも読み仮名（例；「表す」の横に「あらわす」）を付した画像が出回っているが、おそらく今回の所信表明での“台本”の中にも、こうした「（拍手）」というジェスチャーが事前に記載されていたと見て先ず間違いない。実際、昨年4月、安倍（独裁）総理が米議会上下両院合同会議でスピーチしたときも、海外メディアは安倍（独裁）総理が手に持つ原稿を写真付きで報じ、そこに「次を強く」「顔を上げ拍手促す」等という“ト書き”が赤ペンでなされていた事を指摘していた。更に安倍（独裁）総理が30日の国会で放った大ウソはこれだけではない。安倍（独裁）総理は答弁の中で、スタンディングオベーションの「いい悪い」は個々の議員が判断するとして、前述の米議会演説の例に挙げ、こう述べた。「例えば米国の議会においては、スタンディングオベーションというのは、よくあることでございますし、私も昨年米国の上下両院合同会議において十数回スタンディングオベーションがございました。このスタンディングオベーションが悪いと、私は言う事はない訳でございまして（略）、どうしてこれが殊更にですね、問題なのかということは、私はよく理解ができないわけでありますが」“アメリカではよくあること”とはすり替えもいいところだが、実のところ、これもかなりおかしな話だ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダース東京支局長は、日経新聞の取材に対し“米議会のそれと安倍（独裁）総理のそれとは性質が異なる”と疑義を呈している。「米議会のスタンディングオベーションは安倍晋三首相の所信表明演説のケースと性質が違う。
米議会では、演説する人に賛同を示すために皆が立って拍手するのに対して、安倍首相の場合は、その場にいない自衛隊員や海上保安庁の職員に敬意を表すために拍手を呼びかけた。私の記憶では、そのような呼びかけは米国でも珍しいと思う」（日経新聞10月10日付）つまり安倍政権が仕掛けた、そこにはいない自衛隊等を礼賛するスタンディングオベーションは、米議会では殆どありえず、米国議会を持ち出した言い訳もまた大ウソなのだ。要するに安倍（独裁）総理がいう「自発的」というのは全くのウソで、例のグロテスクなスタンディングオベーションは自然発生でもなんでもなく、台本からオーディエンスの仕込みまで、明確に計画した上での行動。しかも“アメリカではよくあること”という妙に自慢げな言い分も、実はありえないことで、まさに「名も実も『ウソツキ総理』」である。側近に仕掛けさせておいて、問題視されるや、すぐさま逆ギレ。 これが一国の首相がやることなのか。
そもそも本当にパフォーマンスをしたいのであれば「東北大地震・熊本地震の犠牲者・避難民、そして『やまゆり学園』の被害者への哀悼と励ましの意を送る」と祈りを捧げた方が、まだ国民は納得できる。
でも安倍（独裁）総理には、そういった弱者への心配りの感性もないのだろう。本当は軍国主義思想で、自分でも「私が最高司令官・立法府の長」と知的レベルの低さを露わに誇示する厚顔無恥に呆れてものも言えない。だが私達が忘れてはならないのは、このグロテスクなスタンディングオベーションそもそもの目的だ。これは安倍（独裁）総理の「政治力」を党内外に見せびらかすパフォーマンスであったのと同時に今後、戦争関連法下で自衛隊に“命を掛けさせる”事態が発生することを想定した、地ならしの意味がある。まるで戦中、徴兵制や国民徴用令と同時に、政府の意に沿わない人間に対する「非国民」のレッテル貼りが横行した状況を、約70年が経過した今、再現しようとしているかのようだ。国のために命を投げ出すことを礼賛する安倍政権は、この国を着実に戦中体制に仕立て上げようとしている。そのことを、私達はよく自覚するべきだ。（基本文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【暴虐の安倍政権】５日の高江・250名ゲート前に座り込みも強制排除》
4日は「島ぐるみ宗教者の会」の学習会。
平良修牧師をはじめ沖縄の大先輩の方々を前にさすがに緊張したが、２時間近くじっくりと高江と辺野古の現状とこれからについて話をさせて頂いた。帰宅が夜遅くなったので、5日は予定より遅れて午前５時半に出発。高江には午前8時前に着いた。水曜行動の日なので、N1ゲート前には250名ほどの人達が集まった。それでも午前9時過ぎ、200名程の機動隊が押し寄せ、強制排除が始まった。ここ数週間、水曜日の大行動の日でも機動隊による強制排除が続いている。座り込んでいた県民を１時間以上かかって強制排除し、ダンプトラック12台とユニック３台がゲートの中に入っていった。安倍（戦争）総理が国会の所信表明演説で、高江のヘリパッドを年内に完成させると表明した事から、防衛局は益々、強引に工事を強行するようになってきた。また機動隊も先日のロープによる拘束事件のように、暴力的な規制が露骨になってきている。この日も機動隊は強制排除した人達を、大型バス２台の間に押し込み、その手前に機動隊が並んで作った「檻」の中に閉じ込めた。大型バスはエンジンを掛けっ放しのため、排気ガスの臭いが堪らない。炎天下ということもあって、気分を悪くする人達が続出した。皆で抗議を続けるが、機動隊は一切、聞こうとしない。とうとう一人の女性が体調不良を訴え、救急車がやってきた。
機動隊の規制が解除された後、皆で警視庁機動隊の隊長を取り囲んで抗議を続けた。「何故、せめてエンジンを切らないのか！」と追求したが、また多勢の機動隊が戻ってきて隊長を救いだした。午後の行動は途中で打ち切りとなり前日、不当逮捕されたTさんを激励するために皆は名護署に向かった。この２年間、辺野古・高江で34名が逮捕されたことになる。（沖縄日記）
＜首相、高江ヘリパット強硬姿勢。他方、沖縄県議会は反対決議。「首絞まっちゃうよ」警察官、笑いながらロープで市民拘束＞
安倍（戦争）総理は９月２６日、衆参両院で行った所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド＝オスプレイパッド（着陸帯）建設について「もはや先送りは許されません」と述べ、年内にも完成させる考えを示した。他方、県議会は７月２１日、６月定例会最終本会議で、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し、建設中止を求める意見書を賛成多数で可決した。 意見書を提案した与党３会派の２６人が賛成し、野党の自民の１５人は反対、中立の公明と維新の計６人は退席した。こうした強硬姿勢の中で何が起こっているか。高江ゲート前、機動隊による車両排除事件はどのように起こったか。高江で米軍ヘリパット建設予定地のゲートに2台の街宣車が横付けされてきた。建設反対派が十年前に置いたもので着工を物理的に阻んでいた。「これは、成田闘争の三里塚鉄柱のようなものです。」 1972年3月15日反対同盟はA滑走路南端、アプローチエリア内の岩山地区に高さ63メートルの鉄塔（通称：岩山大鉄塔）を建設し、フライトチェックを中止に追い込んだ。これの攻防が繰り広げられた。
高江も同様な状況で、2台の街宣車がゲート前に於かれ、全国から集まった機動隊が、この排除にかかった。その際、反対派の人々が街宣車の屋根部分にのぼり、ロープで自動車と一体化した。そのときに自分の首の周りにも撒いたらしい。7月22日にあった強制排除の際、高江に反対派はロープで自らの体を街宣車に結びつけた。2台あわせたら10人以上乗っている。然し機動隊は意に介せず、女性の首を閉め、意識を失う事態が生じたのである。 かつては、こういう手荒なことは機動隊も躊躇した。 それが今沖縄ではなくなっている。取材者の詳しい説明は「ロープで首を締められた女性はケイレンを起こしていた。ストレッチーに乗せられ救急車で搬送された。」とのこと。（参考文献-孫崎享のつぶやき・田中龍作ジャーナル）
【証拠動画サイト：http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/48079772.html】
《【マスコミの歪】朝日新聞の安倍政権への“すり寄り”が加速》
安倍政府に対する朝日新聞の“すり寄り”が加速している。時の人を登場させる「ひと」欄で、宮内庁長官に就任した山本信一郎を取り上げている。彼は、天皇陛下に不満を持つ安倍政権が八つ当たり的に風岡典之宮内庁長官を更迭し、後釜に据えた人物だ。そんな人物を朝日は「安倍晋三首相が臨時国会で本格的な検討方針を打ち出した26日、宮内庁の舵取り役に就いた」等と紹介。安倍のご機嫌を取っている。そればかりか同じ日の紙面、読者による投稿欄「声」では「民進、共産、社民、生活の野党４党は、10月の衆院２補選と次期衆院選で、協力を行う事で一致した。 しかし私はこの合意を疑問に思う」とする投稿に「政策合意なき野党共闘は無意味」のタイトルを付けて掲載。市民に様々な意見があるのは承知だが、最近の朝日の政権「迎合」は目に余る。読売や産経と同様に安倍政府御用達になって、読者が「増える」とでも考えているのだろうか？ 現実は真逆で、失望した読者の朝日離れは留まるところを知らず、部数は激減。広告も減り、かろうじて不動産部門で帳尻を付けているという。言論機関が権力の監視を怠れば、新聞不信は加速する。管理者も朝日新聞を購読しているが、確かに保守化の傾向にあり朝日新聞の独自的良さが喪失しつつあり、もはや「朝日新聞を取っている意味がない」と解約を検討している。（基本文献-半歩前へⅡ/管理者：部分編集）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
（民守 正義）
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