リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（88）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（88）
《【憲法改悪１】憲法９７条-細野氏「なぜ削除」首相「単なる整理」実は深い意図が》
9月30日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた97条を巡り、安倍（独裁）総理と民進党-細野豪志代表代行の論争があった。首相は自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明したが、細野委員は「97条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。我が党は既に案を決めているので、それでやって頂きたい」と「改憲の叩き台も自民党憲法改正草案で～」と「改憲論議の主導は自民党で-」との本音を公然化した。更に首相は、自民党草案も「現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらない」と詭弁したものの、削除理由としては判然としない。首相は11条[国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。]も基本的人権を定めている事を踏まえ、97条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と追加説明をした。
これに対し細野委員は、最高法規にも基本的人権が位置付けられている意義を強調。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」等の経緯があることを重視し、自民党草案に「基本的人権を軽んじる思考」に懸念を示した。自民党草案については、後に質問した民進党の辻元清美氏も「国民不在だ。棚上げした方がいい」と求めたが、首相は「自民党は草案を示した上で選挙に臨み、議員は当選している。 国民不在との指摘は全く当たらない」と、いつもの「選挙を勝てば全て承諾された」との白紙委任的反論を行った。ただ実際の「97条削除」には自民党の目的意識的意図があって、自民党ウルトラ右翼-改憲派の中には「そもそも『基本的人権』とか『平和主義』とか『国民主権』とか言った文言が有る事自体、『戦後-押し付け憲法からの脱却』にならない」という極端な明治憲法回帰主義を露わにする連中も少なくない。
[証拠動画サイト：国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式【https://youtu.be/h9x2n5CKhn8】]
「97条削除」は、こうした自民党ウルトラ右翼-改憲派に配慮されたもので、「単なる整理」が虚弁である事は明白だ！
＜憲法第九七条＞ この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。（文責：民守 正義）
《【憲法改悪2】自民・公明・改憲派に1票を投じた覚えはない！》
参院選で3分の2を取った自公・改憲派ですが、改憲派に1票を投じた覚えのない人は実数よりも多いはず。各地でトラブルも発生した。 安倍政権は暴走しています。7月の参院選で、与党が３分の２以上の票を獲得した事により、憲法改悪が現実味を増している。
一方で安倍政権は、戦争関連法で「日本を戦争のできる国」に邁進しています。地震国である日本に54基もある原発を再稼働させ、熊本地震が起こったにも関わらず、川内原発の稼働を止めることもしません。しかも川内原発、伊方原発のすぐ傍には大きな断層があることが分かっている。
もし、その近くで大地震が起こったら福島の二の舞となる事、間違いなし！また日本に何のメリットもないTPP批准承認も「のり弁資料」で強引に推進し、加えて私達の財産である公的年金を勝手に株式－横領運用して、5.3兆円もの損失を被った。このまま安倍政治が続いたら、多くの国民の生活が困窮にあえぎ、多くの人命が戦争で失われ、日本の国民の生活は「砂漠化」に向かっていくと言って過言ではない。
〔安倍政権のリスク〕
●日本国憲法、特に憲法9条の改悪や「非常事態条項」導入しようとする危機。その結果、国家主義が台頭し、国民を国の臣民（従僕）にしてしまおうとし、道徳の教科化によって愛国心を植え付けようとする。
また言論の自由、表現の自由が制限される。既にテレビ、新聞等では報道に対する圧力・言論統制が始まっている。
●戦争法制成立によって憲法9条を持っている日本が戦争のできる国になりつつあるという危機。その結果、戦後70年間、一人も殺さず殺されず、殺させなかった日本人が自国の民、他国の民の血を流す確率が高まる。
近い将来、徴兵制が復活し、国民が他国の戦争に駆り出される危険性も十分ある。現に既に経済徴兵や企業の研修という名目での徴兵が始まってきている。
●特定秘密保護法によって国民に都合の悪い情報が、あまねく公表されなくなるという危機。その結果、為政者は情報を隠すことで野党や国民からの攻撃から守られ、自分達のしたい暴政を行うことができるようになる。
●もしTPP批准されれば、関税が撤廃されることにより生み出される危機。日本の農業、医療が壊滅状態になる。海外の安い輸入農産物が大量に流入することにより米作、野菜、果樹、畜産農家が廃業に追い込まれる。また危険な農薬や遺伝子組み換え食品がノーチェックで入り込み、国民の健康を害する危険が高まる。高額の自由診療が入り込み、国民皆保険は崩壊する。その結果、高所得者しか医療を受けられなくなる。また著作権が犯され、音楽、文学等の作品が勝手に使われる危険が高まる。
●福島第１～３原発事故により放射性物質が拡散する危機。
特に福島第3原発は、実はメルトダウンによる水素爆発ではなく「広島・長崎に次ぐ核爆発」であった事が判明している。また第一原発からは今も太平洋に多量の放射性物質が垂れ流しとなっており、その汚染は太平洋全域に今も拡散し続けている。福島では高線量下で生活する人々の体に異常が見られ始めており、子供達も甲状腺異常の子が多数出てきている。 また放射能汚染は福島だけでなく、気流に乗って運ばれた放射能プルームは関東の首都圏にも流れ込んでおり、線量の高いホットスポットがあちこちに見られる。しかし政府は、そうした事実をひた隠しにして「アンダーコントロールされている」と世界に向かって大ウソ！その上、現状に対し何の対策も取らず、むしろ「安全だ。安全だ」と「ウソも方便」の言いふらし！また熊本地震で川内原発、伊方原発のすぐ傍に断層があることが判明。鹿児島、愛媛が福島の二の舞になる危険性がある。
●沖縄の人々の暮らしを踏みにじる危機。安倍政権は沖縄の人々の民意を全く無視し、辺野古に米軍基地建設強行！高江には「やんばるの木」伐採－ヘリパット暴虐工事！沖縄の民衆は非暴力で抵抗し続けているが政府側は日常的暴力で工事を進めている。
●近い将来、大地震が襲ってくるという危機。それにより、54基ある原発が暴発する可能性がある。そうなると福島のような事態が起こり、永久にその地域に住めなくなる事態も予測される。既に熊本地震で、そのリスクが高まってきている。原発避難住民は「国連定義による難民」で既に日本は「難民大国」となっている。
●破格の「住基ネット」の破綻から、更に「マイナンバー制度」導入(共に2千～３千億円)も実質、失敗。結局また「運転免許証」等でも対応できるようにと、実態は役所だけ便利になるようなシステムに何回も「税金の無駄遣い」が行われている。この「無駄なIT公共事業」に既にIT関連会社が再度、群がってきている。
●国民の年金積立金が株価暴落によってその大半を失うかもしれないという危機。安倍政権は昨年10月から国民の基礎年金140兆円の半分を株で運用し始めた。ところが年明けからの株価続落により、7兆円以上の株運用損が出ていると言われる。今、リーマンショック級の金融危機が起きたとしたら、国民年金の大半は紙くず同然になる。
●政治家のモラル喪失、それによる国民への悪影響の危機。政治献金の発覚、嘘、偽り、暴言、二枚舌、汚職、公約の無視がまかりとおり、野党の質問にまともに答えず、時間稼ぎだけして法案を押し通そうとする。
国民に寄り添おうという姿勢が全くなく、そこには正義、誠実のかけらも見られない。それが国民の間に政治不信を招くなど悪影響を及ぼしている。それが安倍（独裁）政権の本質とブレズに見定めなくてはならない。（一般投稿から/管理者：総合編集）
《【忍び寄る戦争体制】シリーズ！》
️防衛省は、来年度の予算要求で民間や大学の研究開発技術の武器、装備品への取り込みのため、現行の一件あたり3年で最大約1億２千万の助成額を、5年で数十億円規模となる制度を新たに新設し、拡充を目指している❗
防衛装備庁は取材に「長期間、研究者を雇用することで、より高い技術の進歩が見込め、将来的にその技術が、監視、攻撃、偵察、防衛等あるゆる面で活用できる、防衛装備品に取り込む事ができる」と話す。
一方、現在、日本で進む軍学共同の動きに警戒感を募らせる研究者達からは「大学や研究開発法人等の運営費交付金が、政府によって大幅に縮小されている中で、防衛省の助成金だけを大幅に拡大させる事は、軍学共同を更に前進させ、平和を追求すべき科学者の在り方を歪める」と批判している。政府は、「武器輸出産業」発展のためにも軍産複合体の加速化を進めている。（基本文献-青の党/管理者：一部編集）
＜【特別掲載】戦争で儲けさせてはならない！―米人気俳優ジョージ・クルーニー氏らの調査団体が紛争下の南スーダンの実情を伝える動画を公開！＞
戦争法制が強行採決されてから1年。十分な国民的議論も踏まえないまま「駆けつけ警護」の新任務を負った自衛隊の交代部隊が、2016年11月にも南スーダンへ派遣されようとしている。
「駆けつけ警護」は「警護」と言いつつ、実際には武器を持って戦闘行為に参加することに他ならない。 「駆けつけ警護」にあたる自衛隊員は、戦争に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まる。そんな自衛隊が派遣されようとしている南スーダンは、どんな場所だろうか？政府軍と反政府軍が武力衝突を繰り返し、何万人もの罪もなき人々が殺害され、街が壊され、悲惨を極める現状を伝える映像が、ここにある。これから紹介する映像は、米俳優のジョージ・クルーニー氏らが設立したセントリー（見張り）”という調査団体が制作したものである。字幕つき動画を特別掲載したので、ご覧頂きたい。
[紹介動画：〔閲覧注意〕ジョージ・クルーニー「戦争で儲けさせてはならない！」https://youtu.be/tGRavEonXyU]
2016年7月には首都ジュバで大規模な武力衝突が起きたにも関わらず、稲田朋美防衛大臣は南スーダンの現状について「武力紛争が新たに生じたということではない」と強弁を続ける。「武力紛争が生じたということではない」は、本当だろうか？ぜひ、動画を御覧いただき、如何に「平和ボケ答弁」かを実感願いたい。（文責：民守 正義）
＜兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」！国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ！稲田朋美防衛相には見えていない？＞
アフリカ大陸の東内陸に位置する「世界で最も新しい国」南スーダン。2011年にスーダンから独立を果たしたものの、2年後の2013年以来、内戦が続いている。この国の深刻な性暴力の実態が今、衝撃をもって世界に伝わっている。日本では、2016年3月29日に施行された戦争関連法によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与する事が可能になった。8月24日、稲田防衛大臣は、11月に南スーダンへ交代部隊を派遣する事、新たな部隊は東北方面隊の第９師団（青森市）から編成され「駆けつけ警護」を含む新任務の訓練を9月中旬から施すことを明らかにした。「駆けつけ警護」は、これまでも南スーダンでPKOに従事してきた自衛隊が実戦の戦闘に巻き込まれる可能性を飛躍的に高める。日本から遠く離れた南スーダンと聞いて、クリアなイメージを抱ける人はいないだろう。いったいどんな場所で、そこでは何が起こっているのだろうか？自衛隊はそこへ「平和を維持するために」行くという。 そう聞けば、現地の非武装の一般市民の安全を守るための任務なのだと誰しもが思う。しかし、それは実情に即していない。
伝えられる国連平和維持軍の実態はショッキングという他はない。 果たして日本の自衛隊は、南スーダンにおいて、こうした現実に直面した時、どういう判断を下し、どう行動するのか。
一部メディアを除き、日本の既存記者クラブメディアがろくろく報じようとしない平和維持軍の実態を以下、検証する。また南スーダンのジュバで起きた襲撃を報じたAP通信のレポートの仮訳を一挙掲載した。
ぜひ南スーダンの現状を知るためにも、御一読頂きたい。
〔殺戮、レイプ、強奪…南スーダン政府軍による残虐な暴行現場からのメールでの「SOS」に対し、市民の救出に動かなかった国連平和維持軍〕
「その兵士は、AK-47の銃口を支援活動家の女性に向けつつ、選択を迫った。『オレとセックスするか、ここにいる男全員にレイプされてから頭を撃ちぬかれるか』と、女性は振り返る」2016年8月16日付の米紙『シカゴ・トリビューン』が、AP通信の長文のレポートを掲載した。
上記はその一節である。銃口を突きつけられた女性は非武装。一般市民である。 その女性はその後、夜になるまで15人の南スーダン政府軍の兵士にレイプされ続けたという。その女性を含む援助団体の外国人職員が多く滞在していた宿泊施設には、7月11日、首都ジュバで反政府軍に対し勝利を収めた政府軍が雪崩れ込み、4時間に亙って殺戮、レイプ、暴行、強奪、処刑の真似事等の暴虐の限りを尽くした。何よりも衝撃的なことは、襲撃されていた4時間もの間 「助けを求められた国連平和維持軍が、一切応じようとしなかった」と伝えられていることである。国連平和維持軍の駐屯地は、襲撃された現場から僅か1.6km程度しか離れていなかった。 すぐに応じていれば、多くの市民を守ることができただろう。 にも関らず国連平和維持軍は、拱手傍観して、必死で助けを求める市民を見殺しにした。 結局、事件の鎮圧にあたったのは、南スーダン軍の治安部隊や民間警備会社だったのだ。
〔ジュバの襲撃を伝えたAP通信のレポートの仮訳を一挙掲載！〕
シカゴ・トリビューンが掲載した、2016年7月11日に南スーダンの首都・ジュバで起きた襲撃を伝えるAP通信のレポートは、南スーダンでの女性のレイプ被害を非常にリアルに伝えている。以下に記事の仮訳の一部を掲載する。わが自衛隊が、これからどのような場所へ派遣されようとしているのかを知るためにも、ぜひ、ご一読いただきたい。
＊＊＊＊＊＊＊
（ジュバの）テレインホテルが入った複合施設への襲撃によって、（南スーダンの）サルバ・キール大統領指揮下の勢力が、外国人や支援活動家らに対し、剥き出しの敵意を抱いていることが明らかになった。
キール大統領指揮下の政府軍は、リヤク・マシャール（Riek Machar）第1副大統領が指揮する反政府軍に対して、2013年12月から戦闘を続けている。政府側だけではなく、両勢力とも戦争犯罪を犯していると非難されている。国連は先頃、米国が推進していた市民警護のための平和維持軍の増援の決議を可決させた。南スーダン陸軍広報官のルル・ルアイ（Lul Ruai）氏は、テレインホテル襲撃の事実を否定しなかった。
しかし軍の犯行と断定するのは早急すぎると力説して、次のようにいった。「皆が武装している、そして皆が軍服をせしめる事ができる状況で、更に他の組織からの人員もいます。確かなのはジュバで武装した南スーダン人が実行犯だという事です。ルアイ氏の要請で、テレイン複合施設のオーナーは報告書を作成した。AP記者が同書類に目を通してみると、5人以上の女性のレイプ、拷問、処刑の真似事、暴行、強奪についての申し立てが記されていた。また南スーダン人の女性も暴行を受けたが、その数は不明である。襲撃は、ジュバの住民が「最悪の事態は免れた」と思って安堵していた矢先に起こった。事件の3日前、大統領と副大統領が大統領府で、長く実現が待ち望まれた内戦終結の会談が行われている最中に、同府周辺で銃撃戦が発生。戦闘は急激にエスカレートしてジュバ中に拡大した。週末を通して、プール、スカッシュコート、バーが立ち並び、外国人居住者や南スーダンのエリート層を常連に抱えるテレイン構内にも銃弾が飛びかった。そこはジュバ最大の国連キャンプのすぐ傍でもある。
7月11日には政府勢力は、反乱勢力のマチャル派に攻勢をかけ、同勢力のほとんどをジュバから撤退させていた。両勢力が停戦を呼びかけようとするなかでテレインの一部の人々はくつろぎ始めていた。「月曜（7月11日）は比較的落ち着いていました」と生存者の1人は語った。
祝砲と思われる銃声が聞こえる。すると、兵士達がやって来た。
「銃とタイヤレバーで門をこじ開けてから80～１００人程が構内に雪崩れ込んできました」。ウガンダ人のテレイン職員はそう述べる。
テレインの警備員の装備はショットガンのみ。数でも遥かに侵入者たちに圧倒された。兵士達は全ての部屋を調べ、金銭と、携帯、ノートパソコン、車のキーを略奪した。「彼らはかなり興奮気味で酔っぱらい、ドラッグを使用しているようで、殆ど狂乱状態でした。歩き回って室内で発砲していました。1人の男は警官の青い制服でしたが、その他は迷彩服でした」と、ある米国人は話した。その多くが肩に虎の顔の記章をつけていた。大統領警護隊がつける記章である。兵士達は反乱兵を隠していると非難して、米国人を1時間ほど、ベルトや銃床で殴り、反乱兵を出せと迫り、その米国人の足と頭のすぐ側を撃った。最終的にリーダー格と思われる男が「構外に出ろ」と同米国人に命じた。門の傍の兵士が彼のパスポートを調べ「大使館で、我々がお前をどんな目にあわせたかを伝えろ」と命じてそれを返した。彼は直近の国連の施設に辿り着いて助けを求めた。
その間、兵士達は重い鉄製扉が階段への通路を守るため安全と見做されていたテレイン構内の2階建てのアパートに侵入した。ケニア人の職員からの知らせを受けて、20人以上（その殆どが外国人）が隠れようとし、10人ほどが1つのバスルームに入り込んだ。兵士達が鉄の扉に発砲し、金属部分を窓から外そうとして、建物全体が1時間以上揺れた。
ようやく中に侵入した兵士達は内部を荒らし、人々に暴行し始めた。
凶暴な一部の兵士達は、女性に性的暴行を加えた。その女性は15人にレイプされたと証言している。他の15、16歳と見受けられる女性も性行為を強要された。「1人の男は『ねえ、ここから一緒に逃げて結婚しようよ』と言うのです。まるで最初のデートであるかの如くです。その男は自分が犯罪を犯している事に気づいていませんでした」とその女性は語った。
それから約1時間半後に、兵士達はバスルームに入り込んできた。
「彼らはドア越しに撃ってきました」と足を打たれたと援助事業の請負業者の米国人ジェシー・バンチ氏はいう。バスルームにいた欧米人の女性によると、兵士達は「殺すぞ！」「殺してやる！」と叫んでいた。
「彼らは天井に発砲して『死にたいのか？』と聞くので『ノー！』と答えるしかありません」とその女性はいう。兵士達はバスルームに隠れていた人々を1人ずつ引き剥がし始める。ある女性は複数の男に犯されたと語った。また別の欧米の女性を兵士達は拳で殴り、抵抗すると殺すと脅した。
5人に犯されたと彼女は述べた。テレイン構内襲撃で数人の生存者がAPの取材に、兵士達は「米国人かどうか」と聞いてきたと証言している。
ある女性は「1人の男は、米国人だと男性が答えると、銃床で彼を殴りました」と訴えた。兵士達がジョン・ガトルイック氏に遭遇したとき、彼らは地元の人間だと気づいた。同氏は米国際開発局（USAID）から出資を受けたメディア設立支援会社インターニュースのジャーナリストである。
彼は数日前に暫く拘束された後、テレインに身を寄せていたのだ。
額に一族の成人の証としての瘢痕があるため、リエック・マチャル元副大統領と同様、ヌエル民族であることが明らかであった。
彼を見た兵士達は、床に彼を押し倒して殴打した。この事を証言したのは、先述の米国人男性が殴打された事を目撃した女性だ。
その襲撃の起きている最中の午後6時、政府側勢力、反政府側キール派側は停戦宣言する。その頃、外国人は半円形に立たされていたと、フィリピン人のジョーン・リボット氏は述べる。同氏は襲撃の最中にベッドの下に隠れていたところを兵士達に見つけられて捕まった。1人の兵士が外国人達に怒鳴った。「彼は明確に米国に対する敵対心を公言しました」とリボット氏は振り返る。「お前達は、この国を台なしにした。国連のやつらと同様、反乱勢力の支援者なのだ！」と罵っていたという。兵士達がテレインの外国人客を長々と非難する最中、ある兵士は、彼が米国人と疑う男性を銃床で殴りつける。ある時点で、その兵士はその場に集められた外国人全員を殺すと脅しかけた。「世界に我々の模範を示してやる」と言ったとリボット氏は語った。ガトルイック氏が一同の前に引き出される。
1人の兵士が「ヌエルめ」と喚き、もう1人が同氏の頭に2回発砲し、更に4発、床に寝そべるガトルイック氏の死体に撃ち込んだ。「彼は他と違うと断定された。ただそれだけで情け容赦なく殺害したのです」とリボット氏は嘆いた。その射殺が、室外に集められた人々にとっての一つの転換点となったとリボット氏は言う。略奪と脅しは続いたが、殴打は終わり始める。他の兵士はアパート内の男女を暴行していた。襲撃の始まった時からテレイン複合施設構内の人々はテキストメッセージや、フェイスブックメッセージ、メールで助けを求めていた。「皆が、あらゆる人に連絡を取ろうとしていました。国連や、その大隊、米国大使館、大使館内の特定部署に連絡していました」と15人にレイプされた女性は訴えた。
APが国連統合作戦本部内部資料の時間経過表を確認したところによると、ジュバの国連統合作戦本部の職員が最初に襲撃の連絡を受けたのが午後3時37分、兵士達が複合施設の門を破って侵入してから数分後だ。
その8分後にテレイン構内に隠れていると述べる人物から、もう一通のメッセージが他の職員に届いた。午後4時22分、同職員に助けを強く求めるメッセージが更に届く。その5分後、国連ミッション安全保安局とその軍事部門に警報が出た。午後4時33分、緊急対応のために組織された緊急対応部隊に連絡が入る。その1分後、時間経過表にはテレイン構内に囚われた人々から7月11日最後の連絡が来た。その後1時間半、時間経過表は空白となる。日没直前の午後6時52分、時間経過表には「安全保安局は部隊を派遣しない」と記されている。その約20分後、緊急対応部隊のエチオピア人部隊に介入任務が課せられた。同部隊は同じく部隊を送り出すポール・マロング南スーダン陸軍参謀総長と連携を取る事となった。だが時間経過表によれば、エチオピア大隊は任務を辞退した。緊急対応部隊の出発が遅れすぎたのでマロング陸軍参謀総長の部隊も、結局任務を取り止める事となる。襲撃中に構外に解放された米国人も国連基地に辿り着き、国連職員に通報した。夕暮れ頃、同米国人と知り合いの国連勤務者が別々の3大隊に出撃要請を出した。ところが･･･。「誰もが出撃を拒否しました。エチオピア、中国、ネパール、全部隊が出撃を拒否したのです」最終的に南スーダン政府の治安部隊がテレインに突撃し、3人の欧米の女性と約16人のテレイン職員を除き救出する。他に現地に送られた部隊はなかった。
国連の時間経過表には翌朝には現地を巡回する予定だったが「優先事項があるため中止となった」と書かれている。翌朝、民間警備会社が欧米の女性3人を救出した。 「平和維持軍は差し迫る脅威に直面した市民を救おうとはしなかった」と国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチは、7月11日にジュバ中で起きた戦争犯罪についての報告書で述べている。 なぜ国連平和維持軍は切実な救出要請に応じなかったのかと尋ねると、国連は調査中だと答えた。「もちろんホテルテレインにいた人々が経験した人命の損失と暴虐を耐え忍ばなければなかったのは遺憾な事です。我々は本件を重く受け止めております。御存知のとおり、犯人の処罰を求めるため、各国当局に徹底した調査を依頼しています」と、ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は7月11日、報道陣に話した。 襲撃中、米国大使館も助けを求められたが「介入する立場にない」と、7月11日、エリザベス・トルード米国務省報道官は報道陣に答えている。 同国務省報道官は、米国大使館が連絡を取ったのは、（国務省ではなく）現地の政府高官であり、当時は南スーダン政府勢力がテレイン地域を支配下に治めていたと説明した。一方、サマンサ・パワー米国連大使は「ジュバ市中で戦闘が繰り広げられていた当時、南スーダンの米大使館は、窮迫を訴える呼びかけを受けて、即座に南スーダン政府高官に連絡しました。米政府からの連絡で対応部隊が現場に向かい、襲撃を終わらせたのです」と弁明。「我々は、国連平和維持軍があからさまに、力不足あるいは意思の欠如で救出要請に応じなかった事について危惧しています。国連に調査を依頼し、その報告を待ち望んでいます。疑惑が立証された際の速やかな是正処置を要求します」とサマンサ・パワー国連大使はコメントした。テレインへの襲撃は、各国政府やすぐ傍の何百人もの国連平和維持軍に守られているという外国人の安心感を打ち砕いた。集団レイプされた女性の1人によると、同施設に住む援助団体のセキュリティ・アドバイザーは何度も外国人客に、外国人は標的にならないので、ここは安全だと言っていたのだという。「『我々は狙われることはない』という、このフレーズは、彼らが襲撃する30分ほど前にも聞きましたよ」と彼女は述べた。
〔「反乱勢力の支援者だ！」―もはや政府軍にすら「中立」として見られていないPKOの現実〕
自衛隊は国連南スーダン派遣団（UNMISS）の管理下で、現在も現地で活動しているが、停戦崩壊した状況でのPKOは、現地では「中立」と受けとめられていない。東京外語大の伊勢崎賢治教授は次のように述べている。
「南スーダン政府側は国連やPKO部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めています」ジュバでの外国人レイプの実態を報じた2016年8月16日付のシカゴ・トリビューンは、南スーダン政府側の兵士が外国人に対して「お前達はこの国を台なしにした。国連のやつらと同様、反乱勢力の支援者なのだ！」と叫んだ事を伝えている。
伊勢崎教授が述べたように、確かに南スーダンの政府軍は平和維持軍の活動を敵視し始めているようである。これが南スーダンの国内大規模な軍事衝突が繰り返される現実で、稲田朋美防衛大臣が「武力紛争が新たに生じたという事ではない」と「派遣有りき」の不可解発言！見据えているのは自衛隊の「何が何でも駆けつけ警護の実現」だけだ！ （基本文献-IWJ/管理者：一部編集）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
《【憲法改悪１】憲法９７条-細野氏「なぜ削除」首相「単なる整理」実は深い意図が》
9月30日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた97条を巡り、安倍（独裁）総理と民進党-細野豪志代表代行の論争があった。首相は自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明したが、細野委員は「97条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。我が党は既に案を決めているので、それでやって頂きたい」と「改憲の叩き台も自民党憲法改正草案で～」と「改憲論議の主導は自民党で-」との本音を公然化した。更に首相は、自民党草案も「現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらない」と詭弁したものの、削除理由としては判然としない。首相は11条[国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。]も基本的人権を定めている事を踏まえ、97条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と追加説明をした。
これに対し細野委員は、最高法規にも基本的人権が位置付けられている意義を強調。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」等の経緯があることを重視し、自民党草案に「基本的人権を軽んじる思考」に懸念を示した。自民党草案については、後に質問した民進党の辻元清美氏も「国民不在だ。棚上げした方がいい」と求めたが、首相は「自民党は草案を示した上で選挙に臨み、議員は当選している。 国民不在との指摘は全く当たらない」と、いつもの「選挙を勝てば全て承諾された」との白紙委任的反論を行った。ただ実際の「97条削除」には自民党の目的意識的意図があって、自民党ウルトラ右翼-改憲派の中には「そもそも『基本的人権』とか『平和主義』とか『国民主権』とか言った文言が有る事自体、『戦後-押し付け憲法からの脱却』にならない」という極端な明治憲法回帰主義を露わにする連中も少なくない。
[証拠動画サイト：国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式【https://youtu.be/h9x2n5CKhn8】]
「97条削除」は、こうした自民党ウルトラ右翼-改憲派に配慮されたもので、「単なる整理」が虚弁である事は明白だ！
＜憲法第九七条＞ この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。（文責：民守 正義）
《【憲法改悪2】自民・公明・改憲派に1票を投じた覚えはない！》
参院選で3分の2を取った自公・改憲派ですが、改憲派に1票を投じた覚えのない人は実数よりも多いはず。各地でトラブルも発生した。 安倍政権は暴走しています。7月の参院選で、与党が３分の２以上の票を獲得した事により、憲法改悪が現実味を増している。
一方で安倍政権は、戦争関連法で「日本を戦争のできる国」に邁進しています。地震国である日本に54基もある原発を再稼働させ、熊本地震が起こったにも関わらず、川内原発の稼働を止めることもしません。しかも川内原発、伊方原発のすぐ傍には大きな断層があることが分かっている。
もし、その近くで大地震が起こったら福島の二の舞となる事、間違いなし！また日本に何のメリットもないTPP批准承認も「のり弁資料」で強引に推進し、加えて私達の財産である公的年金を勝手に株式－横領運用して、5.3兆円もの損失を被った。このまま安倍政治が続いたら、多くの国民の生活が困窮にあえぎ、多くの人命が戦争で失われ、日本の国民の生活は「砂漠化」に向かっていくと言って過言ではない。
〔安倍政権のリスク〕
●日本国憲法、特に憲法9条の改悪や「非常事態条項」導入しようとする危機。その結果、国家主義が台頭し、国民を国の臣民（従僕）にしてしまおうとし、道徳の教科化によって愛国心を植え付けようとする。
また言論の自由、表現の自由が制限される。既にテレビ、新聞等では報道に対する圧力・言論統制が始まっている。
●戦争法制成立によって憲法9条を持っている日本が戦争のできる国になりつつあるという危機。その結果、戦後70年間、一人も殺さず殺されず、殺させなかった日本人が自国の民、他国の民の血を流す確率が高まる。
近い将来、徴兵制が復活し、国民が他国の戦争に駆り出される危険性も十分ある。現に既に経済徴兵や企業の研修という名目での徴兵が始まってきている。
●特定秘密保護法によって国民に都合の悪い情報が、あまねく公表されなくなるという危機。その結果、為政者は情報を隠すことで野党や国民からの攻撃から守られ、自分達のしたい暴政を行うことができるようになる。
●もしTPP批准されれば、関税が撤廃されることにより生み出される危機。日本の農業、医療が壊滅状態になる。海外の安い輸入農産物が大量に流入することにより米作、野菜、果樹、畜産農家が廃業に追い込まれる。また危険な農薬や遺伝子組み換え食品がノーチェックで入り込み、国民の健康を害する危険が高まる。高額の自由診療が入り込み、国民皆保険は崩壊する。その結果、高所得者しか医療を受けられなくなる。また著作権が犯され、音楽、文学等の作品が勝手に使われる危険が高まる。
●福島第１～３原発事故により放射性物質が拡散する危機。
特に福島第3原発は、実はメルトダウンによる水素爆発ではなく「広島・長崎に次ぐ核爆発」であった事が判明している。また第一原発からは今も太平洋に多量の放射性物質が垂れ流しとなっており、その汚染は太平洋全域に今も拡散し続けている。福島では高線量下で生活する人々の体に異常が見られ始めており、子供達も甲状腺異常の子が多数出てきている。 また放射能汚染は福島だけでなく、気流に乗って運ばれた放射能プルームは関東の首都圏にも流れ込んでおり、線量の高いホットスポットがあちこちに見られる。しかし政府は、そうした事実をひた隠しにして「アンダーコントロールされている」と世界に向かって大ウソ！その上、現状に対し何の対策も取らず、むしろ「安全だ。安全だ」と「ウソも方便」の言いふらし！また熊本地震で川内原発、伊方原発のすぐ傍に断層があることが判明。鹿児島、愛媛が福島の二の舞になる危険性がある。
●沖縄の人々の暮らしを踏みにじる危機。安倍政権は沖縄の人々の民意を全く無視し、辺野古に米軍基地建設強行！高江には「やんばるの木」伐採－ヘリパット暴虐工事！沖縄の民衆は非暴力で抵抗し続けているが政府側は日常的暴力で工事を進めている。
●近い将来、大地震が襲ってくるという危機。それにより、54基ある原発が暴発する可能性がある。そうなると福島のような事態が起こり、永久にその地域に住めなくなる事態も予測される。既に熊本地震で、そのリスクが高まってきている。原発避難住民は「国連定義による難民」で既に日本は「難民大国」となっている。
●破格の「住基ネット」の破綻から、更に「マイナンバー制度」導入(共に2千～３千億円)も実質、失敗。結局また「運転免許証」等でも対応できるようにと、実態は役所だけ便利になるようなシステムに何回も「税金の無駄遣い」が行われている。この「無駄なIT公共事業」に既にIT関連会社が再度、群がってきている。
●国民の年金積立金が株価暴落によってその大半を失うかもしれないという危機。安倍政権は昨年10月から国民の基礎年金140兆円の半分を株で運用し始めた。ところが年明けからの株価続落により、7兆円以上の株運用損が出ていると言われる。今、リーマンショック級の金融危機が起きたとしたら、国民年金の大半は紙くず同然になる。
●政治家のモラル喪失、それによる国民への悪影響の危機。政治献金の発覚、嘘、偽り、暴言、二枚舌、汚職、公約の無視がまかりとおり、野党の質問にまともに答えず、時間稼ぎだけして法案を押し通そうとする。
国民に寄り添おうという姿勢が全くなく、そこには正義、誠実のかけらも見られない。それが国民の間に政治不信を招くなど悪影響を及ぼしている。それが安倍（独裁）政権の本質とブレズに見定めなくてはならない。（一般投稿から/管理者：総合編集）
《【忍び寄る戦争体制】シリーズ！》
＜加速化する「軍学複合体」＞
️防衛省は、来年度の予算要求で民間や大学の研究開発技術の武器、装備品への取り込みのため、現行の一件あたり3年で最大約1億２千万の助成額を、5年で数十億円規模となる制度を新たに新設し、拡充を目指している❗
防衛装備庁は取材に「長期間、研究者を雇用することで、より高い技術の進歩が見込め、将来的にその技術が、監視、攻撃、偵察、防衛等あるゆる面で活用できる、防衛装備品に取り込む事ができる」と話す。
一方、現在、日本で進む軍学共同の動きに警戒感を募らせる研究者達からは「大学や研究開発法人等の運営費交付金が、政府によって大幅に縮小されている中で、防衛省の助成金だけを大幅に拡大させる事は、軍学共同を更に前進させ、平和を追求すべき科学者の在り方を歪める」と批判している。政府は、「武器輸出産業」発展のためにも軍産複合体の加速化を進めている。（基本文献-青の党/管理者：一部編集）
＜【特別掲載】戦争で儲けさせてはならない！―米人気俳優ジョージ・クルーニー氏らの調査団体が紛争下の南スーダンの実情を伝える動画を公開！＞
戦争法制が強行採決されてから1年。十分な国民的議論も踏まえないまま「駆けつけ警護」の新任務を負った自衛隊の交代部隊が、2016年11月にも南スーダンへ派遣されようとしている。
「駆けつけ警護」は「警護」と言いつつ、実際には武器を持って戦闘行為に参加することに他ならない。 「駆けつけ警護」にあたる自衛隊員は、戦争に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まる。そんな自衛隊が派遣されようとしている南スーダンは、どんな場所だろうか？政府軍と反政府軍が武力衝突を繰り返し、何万人もの罪もなき人々が殺害され、街が壊され、悲惨を極める現状を伝える映像が、ここにある。これから紹介する映像は、米俳優のジョージ・クルーニー氏らが設立したセントリー（見張り）”という調査団体が制作したものである。字幕つき動画を特別掲載したので、ご覧頂きたい。
[紹介動画：〔閲覧注意〕ジョージ・クルーニー「戦争で儲けさせてはならない！」https://youtu.be/tGRavEonXyU]
2016年7月には首都ジュバで大規模な武力衝突が起きたにも関わらず、稲田朋美防衛大臣は南スーダンの現状について「武力紛争が新たに生じたということではない」と強弁を続ける。「武力紛争が生じたということではない」は、本当だろうか？ぜひ、動画を御覧いただき、如何に「平和ボケ答弁」かを実感願いたい。（文責：民守 正義）
＜兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」！国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ！稲田朋美防衛相には見えていない？＞
アフリカ大陸の東内陸に位置する「世界で最も新しい国」南スーダン。2011年にスーダンから独立を果たしたものの、2年後の2013年以来、内戦が続いている。この国の深刻な性暴力の実態が今、衝撃をもって世界に伝わっている。日本では、2016年3月29日に施行された戦争関連法によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与する事が可能になった。8月24日、稲田防衛大臣は、11月に南スーダンへ交代部隊を派遣する事、新たな部隊は東北方面隊の第９師団（青森市）から編成され「駆けつけ警護」を含む新任務の訓練を9月中旬から施すことを明らかにした。「駆けつけ警護」は、これまでも南スーダンでPKOに従事してきた自衛隊が実戦の戦闘に巻き込まれる可能性を飛躍的に高める。日本から遠く離れた南スーダンと聞いて、クリアなイメージを抱ける人はいないだろう。いったいどんな場所で、そこでは何が起こっているのだろうか？自衛隊はそこへ「平和を維持するために」行くという。 そう聞けば、現地の非武装の一般市民の安全を守るための任務なのだと誰しもが思う。しかし、それは実情に即していない。
伝えられる国連平和維持軍の実態はショッキングという他はない。 果たして日本の自衛隊は、南スーダンにおいて、こうした現実に直面した時、どういう判断を下し、どう行動するのか。
一部メディアを除き、日本の既存記者クラブメディアがろくろく報じようとしない平和維持軍の実態を以下、検証する。また南スーダンのジュバで起きた襲撃を報じたAP通信のレポートの仮訳を一挙掲載した。
ぜひ南スーダンの現状を知るためにも、御一読頂きたい。
〔殺戮、レイプ、強奪…南スーダン政府軍による残虐な暴行現場からのメールでの「SOS」に対し、市民の救出に動かなかった国連平和維持軍〕
「その兵士は、AK-47の銃口を支援活動家の女性に向けつつ、選択を迫った。『オレとセックスするか、ここにいる男全員にレイプされてから頭を撃ちぬかれるか』と、女性は振り返る」2016年8月16日付の米紙『シカゴ・トリビューン』が、AP通信の長文のレポートを掲載した。
上記はその一節である。銃口を突きつけられた女性は非武装。一般市民である。 その女性はその後、夜になるまで15人の南スーダン政府軍の兵士にレイプされ続けたという。その女性を含む援助団体の外国人職員が多く滞在していた宿泊施設には、7月11日、首都ジュバで反政府軍に対し勝利を収めた政府軍が雪崩れ込み、4時間に亙って殺戮、レイプ、暴行、強奪、処刑の真似事等の暴虐の限りを尽くした。何よりも衝撃的なことは、襲撃されていた4時間もの間 「助けを求められた国連平和維持軍が、一切応じようとしなかった」と伝えられていることである。国連平和維持軍の駐屯地は、襲撃された現場から僅か1.6km程度しか離れていなかった。 すぐに応じていれば、多くの市民を守ることができただろう。 にも関らず国連平和維持軍は、拱手傍観して、必死で助けを求める市民を見殺しにした。 結局、事件の鎮圧にあたったのは、南スーダン軍の治安部隊や民間警備会社だったのだ。
〔ジュバの襲撃を伝えたAP通信のレポートの仮訳を一挙掲載！〕
シカゴ・トリビューンが掲載した、2016年7月11日に南スーダンの首都・ジュバで起きた襲撃を伝えるAP通信のレポートは、南スーダンでの女性のレイプ被害を非常にリアルに伝えている。以下に記事の仮訳の一部を掲載する。わが自衛隊が、これからどのような場所へ派遣されようとしているのかを知るためにも、ぜひ、ご一読いただきたい。
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（ジュバの）テレインホテルが入った複合施設への襲撃によって、（南スーダンの）サルバ・キール大統領指揮下の勢力が、外国人や支援活動家らに対し、剥き出しの敵意を抱いていることが明らかになった。
キール大統領指揮下の政府軍は、リヤク・マシャール（Riek Machar）第1副大統領が指揮する反政府軍に対して、2013年12月から戦闘を続けている。政府側だけではなく、両勢力とも戦争犯罪を犯していると非難されている。国連は先頃、米国が推進していた市民警護のための平和維持軍の増援の決議を可決させた。南スーダン陸軍広報官のルル・ルアイ（Lul Ruai）氏は、テレインホテル襲撃の事実を否定しなかった。
しかし軍の犯行と断定するのは早急すぎると力説して、次のようにいった。「皆が武装している、そして皆が軍服をせしめる事ができる状況で、更に他の組織からの人員もいます。確かなのはジュバで武装した南スーダン人が実行犯だという事です。ルアイ氏の要請で、テレイン複合施設のオーナーは報告書を作成した。AP記者が同書類に目を通してみると、5人以上の女性のレイプ、拷問、処刑の真似事、暴行、強奪についての申し立てが記されていた。また南スーダン人の女性も暴行を受けたが、その数は不明である。襲撃は、ジュバの住民が「最悪の事態は免れた」と思って安堵していた矢先に起こった。事件の3日前、大統領と副大統領が大統領府で、長く実現が待ち望まれた内戦終結の会談が行われている最中に、同府周辺で銃撃戦が発生。戦闘は急激にエスカレートしてジュバ中に拡大した。週末を通して、プール、スカッシュコート、バーが立ち並び、外国人居住者や南スーダンのエリート層を常連に抱えるテレイン構内にも銃弾が飛びかった。そこはジュバ最大の国連キャンプのすぐ傍でもある。
7月11日には政府勢力は、反乱勢力のマチャル派に攻勢をかけ、同勢力のほとんどをジュバから撤退させていた。両勢力が停戦を呼びかけようとするなかでテレインの一部の人々はくつろぎ始めていた。「月曜（7月11日）は比較的落ち着いていました」と生存者の1人は語った。
祝砲と思われる銃声が聞こえる。すると、兵士達がやって来た。
「銃とタイヤレバーで門をこじ開けてから80～１００人程が構内に雪崩れ込んできました」。ウガンダ人のテレイン職員はそう述べる。
テレインの警備員の装備はショットガンのみ。数でも遥かに侵入者たちに圧倒された。兵士達は全ての部屋を調べ、金銭と、携帯、ノートパソコン、車のキーを略奪した。「彼らはかなり興奮気味で酔っぱらい、ドラッグを使用しているようで、殆ど狂乱状態でした。歩き回って室内で発砲していました。1人の男は警官の青い制服でしたが、その他は迷彩服でした」と、ある米国人は話した。その多くが肩に虎の顔の記章をつけていた。大統領警護隊がつける記章である。兵士達は反乱兵を隠していると非難して、米国人を1時間ほど、ベルトや銃床で殴り、反乱兵を出せと迫り、その米国人の足と頭のすぐ側を撃った。最終的にリーダー格と思われる男が「構外に出ろ」と同米国人に命じた。門の傍の兵士が彼のパスポートを調べ「大使館で、我々がお前をどんな目にあわせたかを伝えろ」と命じてそれを返した。彼は直近の国連の施設に辿り着いて助けを求めた。
その間、兵士達は重い鉄製扉が階段への通路を守るため安全と見做されていたテレイン構内の2階建てのアパートに侵入した。ケニア人の職員からの知らせを受けて、20人以上（その殆どが外国人）が隠れようとし、10人ほどが1つのバスルームに入り込んだ。兵士達が鉄の扉に発砲し、金属部分を窓から外そうとして、建物全体が1時間以上揺れた。
ようやく中に侵入した兵士達は内部を荒らし、人々に暴行し始めた。
凶暴な一部の兵士達は、女性に性的暴行を加えた。その女性は15人にレイプされたと証言している。他の15、16歳と見受けられる女性も性行為を強要された。「1人の男は『ねえ、ここから一緒に逃げて結婚しようよ』と言うのです。まるで最初のデートであるかの如くです。その男は自分が犯罪を犯している事に気づいていませんでした」とその女性は語った。
それから約1時間半後に、兵士達はバスルームに入り込んできた。
「彼らはドア越しに撃ってきました」と足を打たれたと援助事業の請負業者の米国人ジェシー・バンチ氏はいう。バスルームにいた欧米人の女性によると、兵士達は「殺すぞ！」「殺してやる！」と叫んでいた。
「彼らは天井に発砲して『死にたいのか？』と聞くので『ノー！』と答えるしかありません」とその女性はいう。兵士達はバスルームに隠れていた人々を1人ずつ引き剥がし始める。ある女性は複数の男に犯されたと語った。また別の欧米の女性を兵士達は拳で殴り、抵抗すると殺すと脅した。
5人に犯されたと彼女は述べた。テレイン構内襲撃で数人の生存者がAPの取材に、兵士達は「米国人かどうか」と聞いてきたと証言している。
ある女性は「1人の男は、米国人だと男性が答えると、銃床で彼を殴りました」と訴えた。兵士達がジョン・ガトルイック氏に遭遇したとき、彼らは地元の人間だと気づいた。同氏は米国際開発局（USAID）から出資を受けたメディア設立支援会社インターニュースのジャーナリストである。
彼は数日前に暫く拘束された後、テレインに身を寄せていたのだ。
額に一族の成人の証としての瘢痕があるため、リエック・マチャル元副大統領と同様、ヌエル民族であることが明らかであった。
彼を見た兵士達は、床に彼を押し倒して殴打した。この事を証言したのは、先述の米国人男性が殴打された事を目撃した女性だ。
その襲撃の起きている最中の午後6時、政府側勢力、反政府側キール派側は停戦宣言する。その頃、外国人は半円形に立たされていたと、フィリピン人のジョーン・リボット氏は述べる。同氏は襲撃の最中にベッドの下に隠れていたところを兵士達に見つけられて捕まった。1人の兵士が外国人達に怒鳴った。「彼は明確に米国に対する敵対心を公言しました」とリボット氏は振り返る。「お前達は、この国を台なしにした。国連のやつらと同様、反乱勢力の支援者なのだ！」と罵っていたという。兵士達がテレインの外国人客を長々と非難する最中、ある兵士は、彼が米国人と疑う男性を銃床で殴りつける。ある時点で、その兵士はその場に集められた外国人全員を殺すと脅しかけた。「世界に我々の模範を示してやる」と言ったとリボット氏は語った。ガトルイック氏が一同の前に引き出される。
1人の兵士が「ヌエルめ」と喚き、もう1人が同氏の頭に2回発砲し、更に4発、床に寝そべるガトルイック氏の死体に撃ち込んだ。「彼は他と違うと断定された。ただそれだけで情け容赦なく殺害したのです」とリボット氏は嘆いた。その射殺が、室外に集められた人々にとっての一つの転換点となったとリボット氏は言う。略奪と脅しは続いたが、殴打は終わり始める。他の兵士はアパート内の男女を暴行していた。襲撃の始まった時からテレイン複合施設構内の人々はテキストメッセージや、フェイスブックメッセージ、メールで助けを求めていた。「皆が、あらゆる人に連絡を取ろうとしていました。国連や、その大隊、米国大使館、大使館内の特定部署に連絡していました」と15人にレイプされた女性は訴えた。
APが国連統合作戦本部内部資料の時間経過表を確認したところによると、ジュバの国連統合作戦本部の職員が最初に襲撃の連絡を受けたのが午後3時37分、兵士達が複合施設の門を破って侵入してから数分後だ。
その8分後にテレイン構内に隠れていると述べる人物から、もう一通のメッセージが他の職員に届いた。午後4時22分、同職員に助けを強く求めるメッセージが更に届く。その5分後、国連ミッション安全保安局とその軍事部門に警報が出た。午後4時33分、緊急対応のために組織された緊急対応部隊に連絡が入る。その1分後、時間経過表にはテレイン構内に囚われた人々から7月11日最後の連絡が来た。その後1時間半、時間経過表は空白となる。日没直前の午後6時52分、時間経過表には「安全保安局は部隊を派遣しない」と記されている。その約20分後、緊急対応部隊のエチオピア人部隊に介入任務が課せられた。同部隊は同じく部隊を送り出すポール・マロング南スーダン陸軍参謀総長と連携を取る事となった。だが時間経過表によれば、エチオピア大隊は任務を辞退した。緊急対応部隊の出発が遅れすぎたのでマロング陸軍参謀総長の部隊も、結局任務を取り止める事となる。襲撃中に構外に解放された米国人も国連基地に辿り着き、国連職員に通報した。夕暮れ頃、同米国人と知り合いの国連勤務者が別々の3大隊に出撃要請を出した。ところが･･･。「誰もが出撃を拒否しました。エチオピア、中国、ネパール、全部隊が出撃を拒否したのです」最終的に南スーダン政府の治安部隊がテレインに突撃し、3人の欧米の女性と約16人のテレイン職員を除き救出する。他に現地に送られた部隊はなかった。
国連の時間経過表には翌朝には現地を巡回する予定だったが「優先事項があるため中止となった」と書かれている。翌朝、民間警備会社が欧米の女性3人を救出した。 「平和維持軍は差し迫る脅威に直面した市民を救おうとはしなかった」と国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチは、7月11日にジュバ中で起きた戦争犯罪についての報告書で述べている。 なぜ国連平和維持軍は切実な救出要請に応じなかったのかと尋ねると、国連は調査中だと答えた。「もちろんホテルテレインにいた人々が経験した人命の損失と暴虐を耐え忍ばなければなかったのは遺憾な事です。我々は本件を重く受け止めております。御存知のとおり、犯人の処罰を求めるため、各国当局に徹底した調査を依頼しています」と、ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は7月11日、報道陣に話した。 襲撃中、米国大使館も助けを求められたが「介入する立場にない」と、7月11日、エリザベス・トルード米国務省報道官は報道陣に答えている。 同国務省報道官は、米国大使館が連絡を取ったのは、（国務省ではなく）現地の政府高官であり、当時は南スーダン政府勢力がテレイン地域を支配下に治めていたと説明した。一方、サマンサ・パワー米国連大使は「ジュバ市中で戦闘が繰り広げられていた当時、南スーダンの米大使館は、窮迫を訴える呼びかけを受けて、即座に南スーダン政府高官に連絡しました。米政府からの連絡で対応部隊が現場に向かい、襲撃を終わらせたのです」と弁明。「我々は、国連平和維持軍があからさまに、力不足あるいは意思の欠如で救出要請に応じなかった事について危惧しています。国連に調査を依頼し、その報告を待ち望んでいます。疑惑が立証された際の速やかな是正処置を要求します」とサマンサ・パワー国連大使はコメントした。テレインへの襲撃は、各国政府やすぐ傍の何百人もの国連平和維持軍に守られているという外国人の安心感を打ち砕いた。集団レイプされた女性の1人によると、同施設に住む援助団体のセキュリティ・アドバイザーは何度も外国人客に、外国人は標的にならないので、ここは安全だと言っていたのだという。「『我々は狙われることはない』という、このフレーズは、彼らが襲撃する30分ほど前にも聞きましたよ」と彼女は述べた。
〔「反乱勢力の支援者だ！」―もはや政府軍にすら「中立」として見られていないPKOの現実〕
自衛隊は国連南スーダン派遣団（UNMISS）の管理下で、現在も現地で活動しているが、停戦崩壊した状況でのPKOは、現地では「中立」と受けとめられていない。東京外語大の伊勢崎賢治教授は次のように述べている。
「南スーダン政府側は国連やPKO部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めています」ジュバでの外国人レイプの実態を報じた2016年8月16日付のシカゴ・トリビューンは、南スーダン政府側の兵士が外国人に対して「お前達はこの国を台なしにした。国連のやつらと同様、反乱勢力の支援者なのだ！」と叫んだ事を伝えている。
伊勢崎教授が述べたように、確かに南スーダンの政府軍は平和維持軍の活動を敵視し始めているようである。これが南スーダンの国内大規模な軍事衝突が繰り返される現実で、稲田朋美防衛大臣が「武力紛争が新たに生じたという事ではない」と「派遣有りき」の不可解発言！見据えているのは自衛隊の「何が何でも駆けつけ警護の実現」だけだ！ （基本文献-IWJ/管理者：一部編集）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
（民守 正義）
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