リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（85）

リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（85）



＊10/4（火）～6（木）まで「沖縄-高江」を訪問しましたが、この報告等は近々に致しますので、暫くお待ちください。



《【沖縄-反基地】シリーズ！》＜「お願いだから、高江に来て下さい」小口幸人弁護士：涙の徹底解説講演＞

「（安倍）内閣は沖縄県に対して、どんな蛮行をやっても支持率が下がらないのということを学んだのす。これは、福島県に対してもそうです」―。米軍北部訓練場のヘリパッド建設が強行されている沖縄県の高江。その高江では、新規ヘリパッド建設を止めるべく連日、市民らが抗議行動を行っている。高江の現場に足を運び、弁護士として活動しているのが、沖縄弁護士会に所属する小口幸人弁護士である。

　小口弁護士は、全国から招集された機動隊や警察らによって行われる、道路封鎖や検問等の違法性を指摘し続けている。2016年9月24日（土）、東京都内で「やんばる・高江の森とオスプレイパッド 今、何が起こっているのか？～小口幸人弁護士を迎えて～」と題した集会が開催され、小口弁護士が登壇。小口弁護士は、高江で新規ヘリパッド建設が強行される理由として「（安倍内閣の）支持率が下がらないこと」「（高江の問題に）無関心な圧倒的多数の人達の存在」を挙げ「（現場に）来れば解ります。お願いだから、高江に来て下さい」と涙ながらに呼びかけた。

　実際、仏教の言葉で「無関心が最大の犯罪」という言葉がある。また最近の社会心理学で、政権側に批判的な方々を「反権力左派」と括って低く見下し、そのくせ自分の立ち位置は「どうせ社会は変わらない」と傍観的に見ながらも「『選挙投票は、まあ無難に自民党でも』と思い流される方が、体制の秩序に従って安心」で済ましている層が多くなっており、その層の方々が、実は最も政権を支えている層で、こうした「保守的無関心」を『主流秩序論』と言われ始めている。そして戦前の戦争への危機を感じながらも、この『主流秩序論』の方々が戦争への道を許し、むしろ推進したと分析されている。 補足だが敗戦後、「こんな焼野原に誰がした？」「もっと飯をよこせ！」とデモでは、それこそ声大きく叫びながらも、決してデモの先頭に立たないのも、この『主流秩序論』の方々だと分析されている。 小口弁護士は再度、言う。「まだ高江の森は守れる！見れば解る！お願いだから、高江に来て！」小口弁護士の声は詰まっていた。（参考文献-IWJ・イダ　ヒロユキ/文責：民守　正義）



＜安倍「所信表明」高江「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！巨額税金等、投入＞

9月26日、安倍（戦争）総理が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。

首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のこと。

米軍ヘリパッドを巡っては、これまでも反対派市民への暴挙としか言いようがない排除行動が続いており、13日には自衛隊ヘリが建設工事現場に重機を搬入している。安倍（戦争）総理の所信表明をきっかけに、現地では決定的な弾圧作戦が展開されると危惧されている。しかし、こうした実態は驚くくらいに中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧は全く触れようとしない。こういうと「豊洲新市場に関しては、都民の税金があんなデタラメな使われ方をされている事が発覚したのだから、大問題になって当然だろう」という答えが返ってくるかもしれない。

確かにその通りだが、しかし実は高江でも、豊洲新市場と同じように、税金の使途問題も浮上している。安倍政権はヘリパッド建設の反対派市民を排除するため、国民の血税を湯水のように使っているのだ。

その一例が、機動隊の派遣費用だ。高江には全国からピーク時には500人以上もの機動隊員が派遣されているが、その費用は「国費」、つまり我々の税金で賄われている。千葉県佐倉市の大野博美市議が県警に情報公開を求めたところ、千葉県警だけで2800万円もの「国費」が投じられていたことが分かったという。「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり機動隊の派遣を決めたのは、事実上は県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。国が各都道府県の知事をスッ飛ばして命令を出した訳で、いわば戒厳令ですよ」（大野市議）確かに、その事は機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かず、また要請が出された7月12日の前日11日には既に警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。要するに要請は形だけで、高江の過剰警備、住民排除は政府、安倍政権が主導して強引に行っているものなのだ。 警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。 千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されている事、また大野市議が県警から回答を引き出してから更に時間が経過している事を考えると、合計数億円もの金が投入されているものと推察される。

　いずれにしても住民150人の村である高江に機動隊を派遣するために、つまり住民を排除するために、これほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円に上ると報じられている。警察という国家権力だけでは収まらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、更に仰天させられるのは、機動隊員達の宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。【管理者：そして早朝、その高級リゾートホテルから出てきた若い機動隊員が、パンチやピースサインをして「さあ、今日もイッチョウ、ヤッタロカ！」とフザケ意気込みをしているのを周辺住民が何度も見ている。（写真有り）】「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で快適なリゾートホテルに宿泊し、連日、沖縄県民の弾圧へ“出勤”しているという異常な構図です」この名護の高級リゾートホテルの一つが、ゴルフ場やエステ等を備え、客室は全てスイートルーム並みの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。 このホテルの正規料金は現時点で、一人11,500円〜30,500円。 派遣が始まった7、8月はピークシーズンにあたるため、倍近くなるという。もちろん実際の宿泊料金は、もっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう。問題はまだある。政府は警察、民間警備会社の他にも、防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民達の監視、警備に当たっている。加えて9月4日の「沖縄タイムス」には驚愕すべき記事が掲載されたのだ。記事によると8月25日、高江に陸上自衛隊の3尉が現場近くで市民を装い、現場の様子を伺ったり写真を撮る等の “警備”をしていたという。陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせた事を認めているが、本人は現地の市民らに身分を偽っていたという。「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第１空挺団（千葉県・習志野駐屯地）の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、市民に「自衛隊の方ですか？」と聞かれたが「違いますよ」と答えた。（「沖縄タイムス」9月4日より）更に、この3尉に同行する形で米陸軍兵も周囲を伺い、メモを取ったり、N1地区のフェンス内に出入りしているのが確認されているという。

　警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民達を排除し監視する。まさに『総戒厳令』！ それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでして何故ヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか。しかし、こうした実情を本土のマスコミは伝えないばかりか、その実態を日々、伝え続ける地元新聞を“偏向”していると糾弾さえしている。【管理者：管理者が沖縄タイムス・琉球新報を読むと、本土大手メディアの方が偏向している事が歴然と解る】　そしてネットでは反対派を貶める噂が垂れ流され、政府もまた基地移転反対を主張する沖縄に対し振興費を削減するという恫喝を繰り返す。豊洲新市場問題ももちろん重要だが、マスコミはそれだけでなく、基地の島で、もっと国民を蹂躙する事態が、もっと、とんでもない税金の使われ方が、されている事を知らせるべきではないのか。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）



＜24日の高江・土曜大行動-ダンプトラック進入を阻止。ゲート前250名結集！＞

　9月24日（土）、午前４時に那覇を出発。北部訓練場のN1ゲート前には午前6時半頃に着いた。今日は土曜大行動の日、ゲート前は次々とやってくる人達で埋まった。やがて250名ほどの人達がゲート前に座り込み、集会が始まった。リ-ダー山城博治さんが「今朝は既に50名ほどが３グループに別れて山に入りヘリパッド工事や道路工事現場に座り込んで工事を阻止している。現場とゲート前が連帯して頑張ろう！」とアピールすると大きな拍手が湧き上がった。私もマイクを握り、県民会議が金曜日に、先日から続いている道路工事について、沖縄森林管理事務所、県庁への申し入れ行動の内容を説明。また平和市民連絡会として、県外からの500名もの警察職員の導入に対して住民監査請求を起こす事等を報告した。　午前10時頃、稲田防衛局長が乗った自衛隊ヘリ・CH47がやってきた。皆でヘリに向かって抗議のシュプレヒコールを繰り返す。

　この日は、砕石を積んだダンプトラックが20台ほどやってきたが、メインゲートに入って砕石を下ろしただけで戻っていった。多勢の人達がN1ゲート前に集まったので、結局、諦めざるを得なかったのだ。ダンプトラックが来ないという事で、午前11時頃、N1ゲート前での集会は勝利宣言をして閉会。多くの人達はN1裏のテントに向かった。昼食後、20名以上が、早朝から工事を阻止するために頑張っているメンバーらと合流するために山の中に入っていった。相次ぐ違法行為による森林破壊、ヘリパッド工事強行に対して、人々の怒りは益々、高まっている。今までは躊躇していたが、現場に入り、重機の前に座り込んででも工事を阻止しようと決意する人達が、また増えてきた。（沖縄日記）



＜米軍基地だけではない。沖縄の人達を追い詰めるバッシングと「無関心」＞

　沖縄県の本島北部、東村と国頭村に跨る広大な森の中。

　今、ここでは米軍が訓練に使うヘリパッドの工事が進んでいる。

　太平洋戦争中、国内で唯一米軍との地上戦となり、18万8136人が犠牲になったこの島には、在日米軍基地の74％が集中している。9月22日には、米海兵隊の戦闘攻撃機が海上に墜落する事故が発生。1972年の本土復帰後に県内で起きた墜落事故は、これで46件になった。そんな中での新たな米軍基地建設に対し、県民の大多数は反対している。しかし政府は、建設の方針を変えようとはしない。そこに生きる人達は、いったい何を感じているのだろうか。



　ヤンバルクイナの鳴き声が聞こえる木々の間を1本の県道が貫く。

　日本最大の米軍専用施設「北部訓練場」が広がるこの地域では、東村の高江区等を中心に、6つのヘリパッド建設が予定されている。内2つは昨年に完成し、オスプレイが離着陸訓練を始めた。以前から抗議を続けてきた人達は、政府が工事を再開した7月22日以降、車両の通行を防ぐための座り込みなど反対運動を強めている。それに呼応して現場には400〜500人の機動隊が集まっている。県内だけでなく警視庁、大阪府警、福岡や神奈川県警等からも動員。抗議活動との間で緊張が高まり、逮捕者も後を絶たない。記者が現地を訪れた9月13日、頭上の真っ青な空では、陸上自衛隊のヘリコプターが、米軍基地を建設するための重機や車両を運んでいた。

　米軍基地の建設に自衛隊機が協力するのは、異例だ。（自衛隊法違反！）その翌日、地上では機動隊車両が道路を封鎖した。（道路交通法違反！）基地を建設する車両の往来を防ごうと座り込んでいた人達は、次々と隊員に担がれて排除されていた。

　それが今の沖縄・高江の日常だ。抗議活動のリーダーである山城博治さん（64歳）は「県民に対する抑圧、差別だ」と憤る。現在の沖縄県うるま市生まれ。県職員として労働組合に関わった後、10年以上前から沖縄平和運動センター議長として、米軍基地の反対運動に携わる。米海兵隊の基地建設が始まろうとしている、名護市辺野古での抗議活動も引っ張ってきた。「県民は基地建設にノーと言い続け、反対運動をしている。それを、機動隊を動員して弾圧する。有り得ない事ですよね。沖縄は必死に耐えているのです」「本土と沖縄の対立を作る気は毛頭ありません。でも沖縄に犠牲を押し付けて、のうのうと安心して暮らしている人がいる。基地に反対をすると『反日だ』という人もいる。私達は平和を願ってはいけないのですか」沖縄の基地反対運動に対して、インターネット上で「反日勢力」「カネを貰ってやっている」等のデマ書き込みが止まらない。（追跡調査によると、おそらく「自民党ネット監視システム」から発信されたものが多い）しかし山城さんは県民の声を聞こうとしない政府や、ネット上の批判ではなく、恐れているものがあるという。「『知らない、見ない、聞きたくない』。権力の暴走よりも、批判よりも、国民の沈黙の方が怖いですよ」同じように抗議運動に参加してきた、沖縄生まれの芥川賞作家・目取真俊さん（55歳）も、道行く機動隊車両を指差しながら、呟いた。「ここは“憲法番外地”です」今年4月。目取真さんは辺野古での抗議活動中、米軍に身柄を拘束され、その後、海上保安庁に刑事特別法違反の容疑で逮捕された。那覇地検はその翌日、処分保留で釈放している。同法は、米軍基地の保護を目的とした日米安保条約に基づく法律だ。「沖縄では何をやっても許される。異常というよりも恐ろしい状態ですよね。こんな事、他府県で起こる訳はないですよ」「県民が反対していると選挙で示されようと、議会で反対しようと、無視をされる。法の下の平等も基本的人権も認められていない」何故、抗議活動の現場に機動隊は動員されているのか。沖縄県警は「警察法第2条の責務に照らし、各種法令に基づいた措置を講じている」と説明した。

　現場では抗議活動をしている人達によって道路の占拠や車両の通行を妨害する等「危険かつ違法な抗議行動が行われている」と指摘し、こう述べた。「憲法第21条に規定する表現の自由も無制限に認められる事ではなく、『公共の福祉に服するもの』と解されている-と承知している。北部訓練場周辺で行われている抗議行動に対しても、それが公共の安全と秩序を侵害しない限り、県警察として関与するものではないが、違法な抗議行動等に対しては、警察の責務に照らし、法令に則って、適切な措置を講じているところである。」



　山城さんや目取真さんは沖縄出身だが、今回のヘリパッド建設地域の出身ではない。では本当に「地元」の人達は、ヘリパッド建設や抗議運動の事をどう感じているのだろうか。地元紙・琉球新報が高江区で実施したアンケートがある。全67世帯中38世帯が回答しているが、建設に賛成した住民は1人もいない。「反対」が80％で「その他（どちらでもない、分からないなど）」の20％を大きく上回っている。1999年と2006年の区民総会では、全会一致で反対決議を出している。一方の東村は建設を容認しているが、議会では昨年2月、完成したヘリパッドの使用禁止決議を出し「反対を押し切って建設が強行された」と指摘した。ただ一方で多くの地元住民は「そんな抗議運動に参加できていない」という現実もある。記者が訪れた9月14日の抗議集会には、200人以上の参加者がいた。しかし、その多くは近隣の名護市、うるま市や那覇市等から駆けつけた人達だ。彼らが乗ってきたバスや車のナンバーもそれを示している。本土から来た人の姿もあったが、東村住民は少なかった。「140人くらいしかいない集落で異を唱えるのは、難しいことなのです」高江に10年前から暮らし、夫婦で集会に参加していた40代の女性は、住民が抗議運動に参加しない理由を、こう説明する。「お前らが運動をしているから、道路を封鎖されているのだとか、お金貰っているのじゃないのか、と言われる事だってある。道路が封鎖されると、生活の邪魔にもなるのですよね。高江の人に支障がでると『抗議運動も米軍も同じだ』という話になっちゃう」隣近所と基地建設の話をすることは「全然ない」とも言う。それでも女性が座り込みに参加し続けるのは「ヘリパッドができたら、まともに生活ができなくなる」と思っているからだ。今年6月。既に完成したヘリパッド近くの知人の家で、オスプレイの離着陸訓練があった。夜9時過ぎ。飛行音が近づくにつれ、内臓を揺らされるような気持ちの悪い感覚を覚えた。

　食器等がガタガタと音を立て、プロペラの音と相まって、話し声は聞こえなくなった。訓練はその日、11時前まで続いたという。知人の子供達はこうした日々が続いて不眠に悩み、一家で夏休みの間、隣村に避難をした。「確かに声を上げたり、座り込んだりする運動には参加したくない、という人は多い。でも、こうでもしないと基地建設の事を知って貰う事も、止める事もできません。私はそう思って、抗議に参加しています」　もう一つの地元紙・沖縄タイムスは、9月8日「高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情-県道混乱で生活にも支障」という記事を配信した。そこでは住民や高江区長のこんな言葉が紹介されている。

「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ彼らのやっている事は我々の生活の破壊。もう爆発寸前だ」「区民のストレスは限界に来ている。早くヘリパッドを完成させた方がいいとの声も出ている」北部支局で基地問題を追い続けている沖縄タイムスの阿部岳記者は「まさに生活の場でこういう事が起きているので、怒る住民の人がいるのは当然のこと。その声を伝える事にも意義があります」という。反対する側の声だけではなく、それに対する住民の声を描いたこの記事に対しては、抗議運動の参加者達からは反感が。ネット上の基地賛成派には「自称『市民』の乱暴狼藉に沖縄タイムスですら苦言」と、自らの主張を裏付けする素材として、反響が広がった。「ただ」と阿部さんは言葉を繋げる。　「反対運動に反感を持つ前に考えなければならない事がある」と。「政府が高江を標的にして、機動隊を動員し工事を強行しようとしているからこうなっている、という事は、常に頭に置いておかないといけない。市民が高江を選んで通行を止めようとしている訳ではありません」



　沖縄タイムス阿部記者は基地建設と抗議運動について、どう考えているのか。「機動隊は法的根拠なしに実力行使をし道路を封鎖しています。つまり民主主義、更には法治国家の破壊が起きているとも言える。沖縄でしかこんな事はできないだろう。差別の延長とも言えます」県警が根拠にする警察法2条は、実際は封鎖等の根拠にはなり得ない。

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第二条；警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

2；警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

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「沖縄で起きている事は“特殊な問題”と思われていますが、そうだとは思っていません。これが日本の一角である沖縄で崩れたら、全国に波及していくかもしれない」沖縄タイムスは7月22日以降、シフトを組んで現場に記者を貼り付けている。「先ず市民の声を、先ず聞いて、拡声していかないと、大きな声を持っている政府と対等な議論はできません。だからこそ伝える必要がある」「もちろん仮に基地建設に反対しているのがごく一部であれば、こんな風に取材はしません。県民の多数が反対し、地元の人達も賛成している人がいない状況がある。だからこそ抗議集会に来ている人達は、民意を代弁しているとも言える。多くの声を背負っているのです」



　8月20日。そんな現場で取材をしていた沖縄タイムスや琉球新報の記者が、機動隊員によって一時身柄を拘束された。沖縄2紙は「報道の自由を侵害する」として、厳しく抗議。マスコミ労組や東京新聞、信濃毎日新聞等も紙面等で批判した。この件について聞くと阿部さんの口調が変わった。大きくなった声に、怒りにも似た強い思いを感じる。「ついにここまで踏み切ったかと思いました。排除された記者は、沖縄タイムスの記者である事や、表現の自由を主張したけれど、問答無用で拘束された。人の目をできるだけ少なくしようという明確な意図があったはずです」「記者がいなくなってしまえば、警察の暴力や暴言を伝える人がいなくなってしまう。沖縄で起きている事が、外に伝わらなくなる。こういう事があるのなら、私達は尚更、ひるまないで克明に記録をしていかないといけない」意気込む一方で、外からの視線の冷たさを感じる事もあるという。「偏向新聞」と罵られたり、「反日」と叩かれたり。沖縄の声は、沖縄の外にはなかなか届かないのだろうか。全国メディアの反応も同じだ。沖縄2紙が日々1面や社会面等で大きく報じる抗議行動や基地問題に関して、全国紙に掲載される事は稀だ。記者排除の件を大きく取り扱ったところはない。温度差があるのは確かだ。「沖縄で混乱が起きても、政府の方針が変わることはない。だからニュースではないと、本土紙には捉えられているのかもしれませんね」



　では沖縄の声を本土に伝えていくことで、何かが変わるのだろうか。

　そう問うと、阿部さんは険しい表情で腕を組み、少し間を空けてから答えた。「あまりにも圧倒的多数が無関心だと、空しさや脱力感を覚える事もあります。本土では特に想像しづらいのかもしれません。沖縄の人は洗脳されている、抗議しているのは『プロ市民』だと言って、『知らなくて良い』と思っている人もいるでしょう」「でも決して無関係ではないのです。ナチス・ドイツ時代にヒトラー政権に抵抗した牧師マルティン・ニーメラーの詩にあるように」世界的な有名なその詩の内容は、こうだ。

　ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義ではなかったから。　彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は労働組合員ではなかったから。そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

「いま沖縄で起きていることは、日本全体でいつか起きるかもしれない。　無関心の人には、“関係ないことではない、他人事じゃないのだ”と、語りかけているつもりで記事を書いています」「そうして記事が届いて、伝われば1人でも、2人でも変えられると信じて努力を続けるしかない。そうでもないと、こういう仕事はできませんよね。地元の新聞記者でいる使命、みたいなものですよ」



　沖縄には、政府が進める米軍基地建設に反対する、圧倒的な民意がある。2014年の知事選では、辺野古の基地建設に反対する翁長知事が、自民党県連が支援する仲井真知事に圧勝した。同じ年の衆院選では、自民党の小選挙区の公認候補4人が全員落選し、かろうじて比例で復活。

　今年6月の県議選も結果は48議席中15議席だった。参院選でも、沖縄北方担当相だった島尻安伊子氏が、翁長氏が支援する候補に敗れた。

　世論調査でも、その結果は明白だ。琉球新報が今年6月に実施した調査では、辺野古の基地建設には83.8%が反対。　

「沖縄への基地集中が差別的か」との問いには「どちらかといえば」も含め、69.1％がそう思うと答えている。

　翁長知事はヘリパッド建設に関しても、現時点で容認できないとの立場を取っている。しかし政府が態度を覆すことはない。9月16日には辺野古を巡り、国が翁長知事を訴えた裁判の判決があった。東京地裁立川支部から急遽、異常作為人事で呼び寄せられた「ヒラメ裁判長」で有名な福岡高裁那覇支部-多見谷寿郎裁判長は、翁長知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法、とする判決を言い渡した。その理由は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」「県外移転はできない」「全体としては沖縄の負担が軽減される」と法学生以下の稚拙なものだが、一応に反論すると、これらは正否に関らず、行政見解であって司法が述べる事でも判断する事でもない。(三権分立の原則)

　沖縄タイムスは、翌朝の社説でこう述べている。　「県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ」「戦後70年以上も続く過重な基地負担、基地維持を優先した復帰後も変わらぬ国策、地位協定の壁に阻まれ今なお自治権が大きな制約を受けている現実－こうした点が問題の核心部分であるにもかかわらず、判決はそのことに驚くほど冷淡だ」「これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝というしかない」明らかに政府と司法は、一体化している。しかし9月21日、高江の住民ら33人は、国を相手どり、ヘリパッド工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。その判断は再び、司法に委ねられた。（参考文献- BuzzFeed News/文責：民守　正義）





　9月27日は午前７時半頃に市民がＨ地区に姿を見せ、ヘリパッド建設のために樹木伐採を行っている本部造園の作業員に、作業をやめるよう訴えた。前日までとは打って変わり、この日は朝から多数の機動隊員がＨ地区に集まっており、作業に抗議する市民の排除に乗り出した。

　砂利を積んだダンプカーの車列に対する抗議が弱まれば、警備についていた機動隊がＨ地区やＮ１地区に回ってくるのは予想できたことだ。

　前日、安倍(戦争)総理が臨時国会の所信表明演説で、ヘリパッド建設の年内完了を明言している。そのことも影響しているのだろう、２７日は機動隊が前面に出て樹木の伐採が強行された。この日は沖縄県がＮ１からＨ地区に通じる工事用道路の建設について調査を行った。沖縄防衛局調達部の福島次長が説明していたが、Ｈ地区は調査対象ではないということか、県の職員は早々と通り過ぎていった。それでも関心さえあれば、大量の機動隊を動員して県民を弾圧させ、森を破壊している様子を目にしたはずだ。翁長県政の高江ヘリパッド建設に対する姿勢が問われている。３日分の遅れを取り戻そうと、チエンソーが唸りを上げ続けた。午前中でヘリパッド建設地の平坦部分に残っていた樹木は、殆どが伐採されてしまった。倒された椎の木には青い実がなっていた。何十年もかけて育った木も倒すのは数十秒だ。もっと多くの市民が現場に来ていれば、この木も生き延びることができただろうに。残念でならない。

　午後になり沖縄防衛局に支持されて本部造園が斜面部分の伐採を始めようとした。斜面部分では木も斜めに生えているので、倒れる場所は下の方になる。先回りして森の中に座り込む事で、この部分の伐採は止める事ができた。しかし平坦部分は前日まで森だった部分が切り拓かれ、斜面部分も市民が午後４時頃に引き揚げたあと伐採が進められた。山道を歩いて帰る事を考えれば、日没や雨を避けなければならない。作業は６時半頃まで行われるのがざらにある。しかし市民運動で対応できる範囲は限られる。

　この日は最高で８８歳の女性が山道を歩いてＨ地区での抗議行動に参加した。雨が降ったことを考えれば、早めに引き揚げてよかった。沖縄戦を体験したお年寄りがＨ地区まで歩いているのだ。 ヘリパッド建設を止めたいと思うのなら、貴方も山道を歩いて抗議行動に参加してほしい。（海鳴りの島から）