リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（84）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（84）
《【天皇「生前退位】シリーズ！》
＜【安倍（戦争）総理は「朝敵」の声】天皇陛下「お気持ち表明」に不満で宮内庁長官を更迭！「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」等、八つ当たり＞
宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事で梃入れを図ったようだ。宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。官邸は宮内庁に対し「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。
＜有識者会議。政府の言いなりになる人を集めても決定権はない。＞
政府は２３日、生前退位の意向を一応、汲むアリバイとして、新たに「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置すると発表した。
早ければ10月中旬にも初会合を開催する見通し。
〔「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」メンバー〕
今井敬・経団連名誉会長
小幡純子・上智大法科大学院教授（行政法）/清家篤・慶応義塾長（労働経済学）/御厨貴・東大名誉教授（日本政治史）/
宮崎緑・千葉商科大教授（国際政治学）/山内昌之・東大名誉教授（国際関係史）/座長に今井氏を充てる方向だ。
〔「有識者会議」メンバーへの批判〕
先ず、これらのメンバーは、学者としてのレベルは決して高くないが、いわゆる「よくぞ御用学者を集めたな」と思わずにはいられない「政府の方針を尤もらしい理屈をつけた答申をだしてくれるだろう」と安倍（独裁）総理が信頼する者ばかりだからである。個々の学者の研究成果等を管理者は調べたが、どう調べても「皇室制度と歴史研究」に専門的成果を上げた学者は一人もいない。結局は「恒久的雰囲気を与えてくれる井戸端会議」で、結論は安倍（独裁）総理と日本会議が許容する範囲（天皇万世一系・男子系統論と自民党憲法改悪で「天皇元首論」に影響を及ばさない事）で「イエスマン」で意向に沿うメンバーばかりだ。現に朝日新聞は「いずれも政府の有識者会議や審議会等の常連のメンバーだ」と批判している。
〔なんで「今井敬・経団連名誉会長」がメンバーで座長なの？〕
上記メンバーリストには、経団連名誉会長-今井敬氏が名を連ね、かつ座長に就く見通しだ。経営団体のオエラさんだからと言って「何の皇室知識」もない今井氏を座長にまで持ち上げるのは、むしろ「差別」を感じる。因みに今井氏は首相と定期的に会合を重ねる間柄で、首相の政務秘書官を今、務める今井尚也氏のおじでもある。官邸幹部は「国民を代表する立場でものが言える人をとりまとめ役として選んだ」と述べているが、元新日鉄会長、経団連名誉会長、かつ「首相の政務秘書官を今、務める今井尚也氏のおじ」が何で「国民を代表する立場でものの言える人」になるのか。予断と偏見もいい加減にして頂きたい。学識者は「自分の専門でもない分野に首相の提言を結構でございます」と述べるだけの御用学者に「安倍友-今井座長」では、既に「有識者会議」の権威は開催前から地に落ちていると言わざるを得ない。こんな茶番劇は国民にもバレバレで国民も類似騙し手法連発で欠伸を出している。
〔安倍（独裁）総理は「皇室典範-皇室会議」を違反するのか？〕
安倍（独裁）総理は、この「安倍傀儡『有識者会議』」について「この有識者会議の議論を待って政府として静かに結論を見出す。」とだけ言っているが、そもそも「天皇生前在位」も含めた「天皇継承問題」は皇室典範により、皇室会議について「招集権は議長（内閣総理大臣たる議員）が有する（皇室典範第31条）。皇位継承順位の変更・摂政の設置・摂政の変更と摂政就任順位の変更・摂政の廃止を議題として、（あるいは：宮内庁解釈説明）4人以上の議員から要求があるときは招集しなければならない（皇室典範第33条第2項）。」と定まっており、そして、この皇室会議の位置づけ・任務は「皇室会議は、日本の皇室に関する重要な事項を合議する国の機関である。皇室典範28条以下に定められる。重要事項について、皇室会議の『議を経る』または『議に拠る』事とされ、諮問機関とは一線を画する。」となっており、この規定によれば「有識者会議」は単なる「任意の諮問機関」であり、「この有識者会議の議論を待って政府として静かに結論を見出す。」権能はなく、最終的に「皇室会議の議を経なければならない」事になっている。その意味で「生前退位」の最終決定権は「皇室会議」にあり、その「議を経て」から「一回限りの特別立法」であれ、何であれ「所要の措置」を取るべき事になる。しかるに安倍（独裁）総理は、この「皇室会議」には一切、述べておらず、「『任意の有識者会議』を持ち上げて、開催義務のある『皇室会議』を無視するのではないか？」との疑念が持ち上がっている。
なお余談だが、本ブログと某新聞記事提供の裏取りとして宮内庁に架電したところ、非常に親切に皇室典範解釈を教示頂いたが、その後の追加質問で架電した時は内閣府に回され「担当者以外は答えられない」と単純な法令解釈にも「回答拒否」した。
これが「安倍（独裁）政権」を支える「無知な官僚ども」の実態かと痛感した。（文責：民守正義）
＜週刊新潮が天皇の「お気持ち」表明を“暴走”“憲法違反”と徹底攻撃！＞
天皇の「生前退位」を巡り、安倍政権は今上天皇の一代に限って認める特措法を制定する方向との不確定噂がある。世論調査では恒久的な退位を可能にする法整備を求める声が圧倒的多数にも関らず、そこに踏み込まないのは“現人神としての天皇”に拘り生前退位に否定的な日本会議等の保守勢力への配慮があるのは明らかだ。そんな中、安倍政権や右派勢力の意向を代弁するように、保守メディアが一斉に「生前退位」論議や「皇室典範改正」に異を唱える特集を掲載している。「『生前退位』とは何事か」「摂政を置いて万世一系を」（「WiLL」9月号）、「皇室典範改正の必要はない」（「正論」9月号）……。更には天皇の「お気持ち」表明自体を攻撃するメディアまで出てきた。例えば露骨なのが先日発売の「週刊新潮」9月15日号だ。同誌は「巷は賞賛一色でも専門家達の違和感：天皇陛下『お言葉』は『違憲か暴走』と断じる皇室記者の失望」なるタイトルの特集を掲載。複数の皇室記担当記者達のコメントという形をとって、天皇を徹底糾弾しているのだ。【管理者：天皇の「お言葉-象徴天皇の務めが常に途切れることなく，安定的に続いていくことをひとえに念じ」が現行憲法上、どこが『違憲か暴走』なのか、そのイチャモンの方が、天皇への政治的介入・圧力だ！】 「あのような『お言葉』を陛下が発せられた事に、失望を禁じ得ませんでした」（以下「週刊新潮」より、大手紙皇室担当記者）「端的に言ってしまえば禁じ手『やってはいけないことをなさってしまった』ということ」（同）「更に驚いたのは、メッセージの中で、皇室典範に定められた摂政の適用について明確に否定的なお立場を示されたことです。（中略）もはや“国政に関する権能を有しない”と定めた憲法を踏み越えているのは明らかです」（社会部皇室担当デスク）
【管理者：天皇が摂政について否定的見解を示した事は事実だが、それが直ちに「天皇の政治的発言」と認定するのは、相当に早急かつ稚拙だ。百歩譲って「天皇の政治的発言」だとしても、別に罰則規定がある訳でなく、「どうしろ！」というのだ。
それこそ安倍（独裁）総理がエラそうに言う「対案を出せ！」と言いたい。結局は「天皇の心情自体は忖度する」しかないのだ】週刊新潮は「今回の（NHKの）スクープの最大の“情報源”は、いわば陛下です。（中略）侍従達に筋書きを作らせ、事前にメディアにリークして世論の反応を探り、その上で報じた通りのご発言をなさるというのは、多分に政治的だと言わざるを得ません」（同、ベテラン記者）【管理者：この「週刊新潮-最大の“情報源”は、いわば陛下」も管理者が某大手社会部記者及びNHK内部情報等の独自取材によると、憶測記事の域を出ない。ただ天皇家族自身が、かなり前から「お言葉」に関して黙殺もされぬよう、また相当以前から理論武装の「家族会議」を行っている節がある事の推測の方が一般的で、ハッキリ言って天皇は「自民党憲法改悪法案-天皇元首論」には大反対で、加えて安倍（独裁）総理が侍従を通じて「公務も形だけで減らせばいいじゃないか」と言った事に対して、天皇は珍しく大声で「それは違う！」と怒った事は宮内庁某侍従情報で広く伝わっている。どうせ憶測するなら「平和主義-今上天皇は安倍嫌い」の方が、信憑性が高い。加えて「天皇の政治的発言」は禁止されても、憲法上、皇太子等の政治的発言までは禁止されていない。これが管理者が言う「天皇家の隠し玉」なのだ！それからNHK情報だが、先述の「週刊新潮-最大の“情報源”は、いわば陛下」は、あまり信憑性がないが、NHK内部職員情報によると、「天皇『お言葉』報道に関して『天皇の意向を伝えようとする社会部、抑えようとする政治部』の確執があった事は事実［確認済み］で結局、社会部リードで真実報道されたとの事だ】そもそも「週刊新潮」は天皇が常々、護憲の姿勢を見せている事にも気に食わない。2013年、天皇が80歳の誕生日に際した記者会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と護憲の意思を明確にしたことを蒸し返して、社会部皇室担当デスクによるコメントの形でこう批判している。「米国による“押しつけ憲法”から脱却し、改正しようと躍起になる安倍政権を牽制されてきたとも拝察されますが、そのご自身が憲法に抵触なさってしまえば全てが水の泡です。（中略）いずれにせよ、こうした“暴走”を、宮内庁は止められなかった訳です」天皇に対して「暴走」とまで言い切るとは、本当にこれ、皇室担当記者が語っているのだろうか。大手紙の現役宮内庁担当記者に直撃したところ、苦笑しながらこんな答えが返ってきた。「宮内庁記者クラブというのは、良くも悪くも役人のような記者ばかりが集まっているところなので、あんな過激な物言いをする人はいませんよ。事実、記者同士の雑談でも陛下に同情的な声が大半で、『お気持ち』について憲法違反を指摘する声なんて殆ど出てきていませんから。それと『週刊新潮』はNHKの情報源が天皇陛下だといっていますが、陛下が直接、マスコミに情報をリークするのも有り得ない。 そういう意味でも、事情を知らない人間が話しているとしか思えない。おそらく生前退位や陛下の姿勢に批判的な保守系の評論家に匿名で話を聞いて、我々のせいにして記事を作ったのじゃないでしょうか」自分達の主張を皇室記者のふりをして語らせるとは、いかにも「週刊新潮」らしいやり口ではないか。しかも連中が尤もらしく語っている「憲法違反だ」という主張自体も、明らかにタメにするものだ。
例えば憲法学者の長谷部恭男氏は、天皇が生前退位の意向を示す事を憲法違反だとする意見について「世界」10月号でこう反論している。
「政治的意味合いを持つという理由なのでしょうが、私には、憲法に反するとは思えません。もちろん、現在の皇室典範は退位を想定していませんので、新たな立法が必要という意味では、一定の政治的な帰結をもたらし得る話です。しかし、だからといって天皇が生前退位を示唆してはいけないのか。 （中略）憲法が天皇は政治的機能を持たないというときに想定しているのは、国事行為において『この大臣の任命には反対だ』とか『今の衆議院は解散するしかない』と言い出したり、あるいは天皇が党派政治に巻き込まれたりする事態です。外国の話ですが1936年、イギリス国王だったエドワード八世は、離婚歴のある米国人女性と、どうしても結婚したいと言って結婚しましたが、そういう自分本位の話とも全く違う。あくまで憲法の想定している天皇制を永続的、安定的に支えようと思えば、今の自分の体力ではそろそろ難しい、という事でしょう。非難されるべき点があるとは思えません」
確かに長谷部教授の言うように、今回の生前退位の意向というのは、憲法違反どころか、むしろ天皇の憲法遵守の意識から生まれてきたものだと言える。それは「お気持ち」ビデオメッセージをきちんと読めば、明らかだ。「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」（「お気持ち」ビデオメッセージより）天皇は、このように「象徴」という日本国憲法下の有り方を何度も強調した上で、皇后との全国行脚を振り返りながら「国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のある事を私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得た事は、幸せなことでした」と語っている。 ＜つまり日本国憲法における天皇は国民主権の原則に立脚した《主権の存する日本国民の総意に基く》（第1条）存在であり、だからこそ天皇が天皇であるためには、全ての国民に寄り添い、祈るという行為を続ける必要がある。それが体力的にできないのであれば、その役割を後継に譲るべきだ、と今上天皇は主張しているのだ。それを「憲法違反」等というのは、自分達の反憲法的なイデオロギーを正当化するために、憲法を方便として持ち出しているにすぎない。＞天皇が護憲姿勢を示したことをあげつらっている意見も同様だ。そもそも日本国憲法第99条では、《天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う》と規定されており、天皇も含めて憲法擁護義務があるのだ。実際、日本の公人で誰よりも99条の憲法尊重擁護義務を果たしているのは、他ならぬ今上天皇だと言えるだろう。
それを“天皇は政治的発言をするな”等と攻撃するのは、それこそ“天皇は俺達がやろうとしている改憲の邪魔をするな！”「反逆罪」を吹聴しているにすぎない。 これが、この国の「似非保守」の正体なのだ。生前退位は、憲法と民主主義を守ろうとする天皇の強い意志の表れだった。しかし安倍政権と保守勢力は、その場凌ぎの特措法で全てを済ませようとし、そして今回のようにメディアを使って、皇室についての議論が深まらないよう楔を打ち、天皇の発言すら封じ込めようとする目算だ。だが恒久法として皇室典範を抜本改正しなければ、むしろ明確な基準なしに退位を認めた前例が踏襲され、将来的に特措法による恣意的な天皇の廃立が起こる危険性が出てくる。結局、「生前退位」は、最も戦後の「平和主義」を原理的に持ち続けた今上天皇の判断が、最も日本らしい「平和と民主主義」に基づいた問題提起と言うべきで、その本当の「平和・民主主義立国であるべき」の今上天皇の問題提起を素直に受け止めるのが、我々国民の取るべき道であろう。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～
「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
（民守 正義）
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