リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（82）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（82）
《【座礁のTPP】何をムキに？米国でさえTPP批准にソッポでも強行採決？》
A:事実関係の基本認識-政府は依然として農業関係者・団体の反対が強い中、9月26日から開催した臨時国会で「審議日程窮屈」の中、「強行採決も辞さず」の姿勢で「環太平洋連携協定（TPP）承認案」の審議を再開しようとしている。どうも11月8日の米大統領選までに衆院通過を目指す目論見のようだ。
B:今日的情勢認識
①かねてから本「リベラル広場」《TPPシリーズ》で述べてきたように、日本にとって、TPP交渉の実態内容は「大筋合意＝全面譲歩」であり、日米並行協議でも「医療・年金」等の社会保障制度等を、根本から瓦解させる米国の否応ない民間参入、「民間企業ベースでの不平等条約」とも言われるISD条項等々、日本にとっては全面的に国益に反するもので元々2014年衆議院総選挙では「ブレナイ！TPP絶対反対！」と公約したのだから「もはやTPPは漂流し始めた。脱退するなら今の内」と主張してきた。
②ところが当初は「TPP推進」を唱えてきた米国も、米大統領選挙において「『全勝する』と言われたISD条項が米国にとって不利になる事がある」に気づいたトランプ候補が「雇用を守る」という解り易い言葉で「TPP反対」に転じ、労組票にも支えられているヒラリー候補も「TPP反対」を表明した。管理者は、この時点で「TPPは漂流から座礁した」と日本にとっても「外交圧力としてTPP批准に拘る必要が無くなった」と判断した。ところがである。安倍（経済音痴）総理は「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」とまだ、ムキになっている事に驚いた。その心は「米国の早期批准を促す」との目論見のようだが元々、甘利元経産相の「大筋合意＝全面敗北」が「黒塗り弁当」の実態【管理者：私はニュージランドで配布された2千ページにも及ぶ「合意文書（和訳）」を某政党から入手した】なのに、何を、国益を損じる「TPP批准」に執着するのか、本当に解らない。強いて言えば「安倍（経済音痴）総理は、根っからの『売国奴総理』」としか言いようがない。
③そこで安倍（経済音痴）総理の本音を、もう少し研究してみようと次の論文を見つけた。それはジャーナリスト高野孟氏の論文だが、結論的に言えば「米国の批准なきTPP」は事実上、崩壊するのだが、安倍（経済音痴）総理は中国等が進めている「ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）」との対抗上、「もう無理」な米国等が中心となる自由貿易協定（TPP）範囲を確保したいと言う幻想とTPP批准がされずとも実質的に残る可能性がある「日米並行協議」により日本が大幅譲歩して「日米軍事・経済同盟（実質的に米国の属国化）を標榜したい」という思いがあるとしか考えられない。いずれにしても安倍（経済音痴）総理は、「TPP問題を売国奴的・主観的日米同盟のツール」としか見ていないと言うのが、驚きながらも妥当判断だろう。
C:今後の国会見通し
臨時国会では、2016年度第2次補正予算案の審議等を優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。この「売国奴的TPP」には民進、共産等の野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」（自民党幹部）な情勢だ。円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作（公務員の守秘義務違反）とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代する。与党側は、衆院通過までに、通常国会（約23時間）と合算して40時間程度の審議を想定しているが、野党は「のり弁資料」しか出ていないのだから、当然「ゼロからやり直すとの考え。
8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党は、こんな「売国奴TPP審議」でも安倍信奉者なのか「与党だけで強行採決もやむを得ない」と息巻いている知性無き議員もいる。
D:まとめ
◎とにかく米国が現TPPを批准することは、絶対に有り得ない。
◎それでも「TPP批准」に拘る安倍（経済音痴）総理は「売国奴的日米同盟」にイカレテイルとしか思いようがない。
◎そもそも米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題では、絶対にない。
◎TPPは国内でも反対の存在する中、与党内でも明確に反対勢力が有るべき事で、強行採決も模索する等とは、現実的に「安倍政権崩壊も招きかねない」と覚悟するのが尋常判断だ。 （参考文献-孫崎亨のつぶやき/文責：民守 正義）
《【安倍政権の誤謬】＜内閣法制局＞戦争法決裁「５月０日」文書杜撰記載》
昨年９月成立(?)して、今年３月に施行された戦争関連法を巡り、昨年５月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「５月０日」とする等、杜撰な記載をしていた事が分かった。法制局は既に修正しているが、報道取材には経緯の説明責任からは逃げている。内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。戦争関連法案は昨年５月14日に閣議決定され、国会に提出された。問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。
審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、各々（１）受付日（２）決裁日（３）審査した後に内閣に送付した進達日（４）閣議にかけられた日−−や、審査担当参事官名等を記録し一覧表にしている。
30年間保存される重要な公文書だ。問題の記載は、障害者支援に関わり、国や自治体の財政等について個人で調査する富山市の吉田憲子さんが見つけた。法案審査の経緯を知ろうと昨年９月に情報公開請求し、翌10月に昨年分の公文件名簿が開示された。その中で戦争関連法案のみ▽受付日が空欄▽決裁日は「５月０日」▽進達日は空欄−−となっており「法律」なのに「政令」にマルがついていた。吉田さんの問合せに、法制局は「担当者のミス」と説明したという。毎日新聞が今年５月に同じ文書の開示を受けたところ、受付、決裁、進達は法案が閣議決定された「５月１４日」とするなど記載はいずれも修正されていた。杜撰な記載の経緯や理由について、公文件名簿を管理している内閣法制局総務課は、取材に「開示請求した人以外の問合せには答えられない」と回答を拒否している。
【管理者：この「拒否」は公文書公開法上の根拠があるのか？】内閣法制局の「行政文書取扱規則」によると、法案や政令案は総務課が受け付け、内閣に送付した日（進達日）は審査担当部からの連絡を受けて総務課担当者が記入する。
◇異例の閣議当日審査
毎日新聞が入手した修正後の文書では、内閣法制局は昨年５月14日に法案審査を受け付けて直ちに決裁し、政府が同じ日に閣議決定していた。
他の法案とは異なるスピード決裁で、戦争法制を巡る法制局の手続きに疑問の声が出ている。入手文書によると法制局は昨年１年間に80件の法案を審査した。実質的な審査は「予備審査」という形で正式の受け付け前に終わらせておくのが慣例だが、戦争関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかった。一連の経緯について、法制局の元官僚は取材に「これは変だ。どうしてこんな事になるのか」と首を傾げた。問題の記載を見つけた吉田憲子さんは「法制局上層部で話が進められ、担当者は記入のしようがなかったのではないか。正規の手続きを経ていないとの疑いを抱かせる」と話す。法制局は、情報公開請求者以外からの問い合わせには応じないとして取材を拒否しているが、情報公開法にそのような規定はない。【管理者：むしろ積極的に説明責任を果たすのが法の趣旨で、趣旨において同法違反だ】国の情報公開制度を所管する総務省情報公開推進室は「開示文書は誰にでも平等に開示される。第三者の問い合わせに答えても問題はない」との見解だ。戦争法制への法制局の対応では、政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年７月）に必要な憲法９条の解釈変更を巡り、局内部での検討過程を公文書に残していなかった事が発覚。【管理者：これも公文書公開法・文書管理規則[良好な公文書の管理・保全義務]違反！】横畠裕介長官は国会で、解釈変更について局内で議論したが反対意見はなかった−−と主張している【管理者：その事と[良好な公文書の管理・保全義務]違反とは関係ない】が、それを裏付ける記録はない。
《【腐蝕の安倍政権１】GPIFは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬”》
安倍（独裁）総理が第１次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が高額報酬を得ていたのである。5兆3098億円もの運用損を出した2015年度の年収は約3130万円。よくもヌケヌケと！総務省がまとめた99独法役職員の給与水準で明るみになった。独立行政法人の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は言う。「GPIFの役員報酬は日銀総裁や官民の金融機関トップの年収をベースにはじき出しています。そもそも独法の役職員の報酬は業績次第で増減するという取り決めがあるのに、お手盛りがまかり通っているのです」総務省のまとめには、独法の役員報酬毎に「主務大臣の検証結果」という項目でコメントがついている。
GPIFについては〈金融機関の報酬水準についての客観的データ等を踏まえ、理事長、理事、監事（非常勤含む）の報酬水準が設定されたものと理解しており、各々について妥当な報酬水準〉等と、尤もらしい見解を並べているが、内容は14年度とほぼ同じ。コピペなのだ。理事長の平均年収は約1831万円。「露骨な天下りは少なくなりましたが、好待遇は相変わらずです。過去の行革で国立病院機構は非公務員化、日本貿易保険は民営化が打ち出されたのに、ホゴにされたとしか思えません」（前出の若林亜紀氏）安倍政権は特権・既得権者には、貴族扱い・やりたい放題だ。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】稲田防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ》
「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」20日の会見で「国のためには国民の基本的人権の制限は当然（「自民党憲法改悪草案」に関わって）」と公然と述べながら、自分の事には、そんな被害者面をしたのは稲田防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田防衛相は10人の閣僚の中で家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）等9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。
まあ、元々稲田防衛相は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの“金満政治家”であり、不動産を大量に所有している事自体は何ら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。なんと稲田防衛相の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器等を受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株……。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。これは明らかに軍事産業に力を入れる安倍政権の動向を見て、需要の増える防衛企業株を“先物買い”（類似インサイダー取引）したように見える。この間、安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定すると、14年6月には防衛省が音頭をとって、世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に日本が初めて本格参加。昨年10月には防衛装備庁を新たに発足し、武器輸出、そして国内軍需の発展へ大きく舵をきってきた。（死の武器商人）そうした流れの中、安倍（戦争）総理の覚えめでたく“将来の首相候補”とまで言われる稲田防衛相が、夫名義で防衛企業の株を大量取得していたのだ。もし稲田防衛相が「あなた、これからこの銘柄が伸びるわよ」等と情報を提供していたとしたら大問題（インサイダー取引）だ。ましてや先の内閣改造で稲田は防衛相に就任。防衛関係の予算や受注方針など権限が集中している訳で、その気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げる事だって可能だ。厳しく追及されて当然である。
ところが冒頭で触れたように稲田防衛相は会見でこう語ったのだ。
「配偶者は自分がずっと経済活動をしてきて、その資産を公開することについて、やはり配偶者自身のプライバシー、自分のプライバシーについてやや抵抗があったのも事実だ」“夫がどんな銘柄の株を買っていたって関係ないでしょ”“なんで公開しなきゃいけないの”と言わんばかり。
いったい何を言っているのだろう、この人は。どうも自分の政治家としての活動と夫の経済活動は別として幕引きを図ろうとしているようだが、そもそも弁護士だった稲田の政界入りのきっかけの一つは、他ならぬ夫の龍示氏の存在だ。産経新聞2014年10月27日付に掲載された記事「【単刀直言】特別編：稲田朋美・自民政調会長」朝日は「『百人斬り』精査を」の中に、東京・銀座の人気串かつ店で、稲田と記者、そして龍示氏の談笑の模様が掲載されているのだが、そこで稲田は龍二氏との関係をこんなふうに語っている。〈稲田さんが「地元の酒を紹介したい」と、福井の地酒「花垣」の大吟醸を持ち出した。冷やを一口含むと、舌先を滑るような丸みと、濃縮したコメのうま味が溶け合う。「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」携帯電話を閉じた稲田さんの目が輝く。稲田さんの政界進出へ背中を押したのは龍示さんだったという。
「平成17年の衆院選に出るにあたり、父からは『誰が子供の面倒を見るんだ』と批判されたが、主人は『君のやりたいことを実現するには自民党の衆院議員になるのが一番の近道』と言ってくれました」稲田は弁護士時代から歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会し「百人斬り裁判」の原告側に参加するなど極右志向が顕著で、その縁で安倍晋三から直接出馬を要請されたことは有名な話だが、その彼女の政界入りの背中を押したのは、89年に結婚した夫の龍示だった、というのだ。事実、龍示氏は稲田の政界転身前後から、その政治活動を陰でバックアップしてきた。05年の郵政選挙で刺客として稲田が初出馬した際の選挙運動では「大きなリュックを背負い、聴衆の後ろから一人一人に丁重に頭を下げながら選挙ビラを手渡していた」。以後も選挙戦でたすきに使う布を買いに走ったり、福井県の選挙事務所で「お喋り好きな来客」の聞き役を務める等「黒子」として政治家・稲田朋美を支え続けたという。そして龍示氏は本職でも稲田の代理人弁護士として支援。 昨年、稲田が選挙時に地元の献金企業等に「ともみの酒」とのラベルを貼った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」に対し、慰謝料500万等を請求する名誉毀損裁判を起こし、16年4月大阪地裁で「稲田」敗訴たことは記憶に新しい。更に龍示氏は、この「ともみの酒」問題を巡って「週刊新潮」に圧力をかけていた。「週刊新潮」15年4月9日号によれば、龍示氏は「新潮」側が取材を申し込んだだけで記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりである事をここに予め警告しておきます〉要するに訴訟を予告して記事掲載を阻もうとする米国等では禁止されているスラップ訴訟（恫喝訴訟）を仄めかした訳だ。しかも逆に、この圧力行為を記事にされ「弁護士バカ」と書かれたあげく、裁判長から「論評の域を逸脱しない」とお墨付きすらもらうというオチ付きである。 いずれにせよ、このゴロツキ弁護士龍示氏が、稲田の政治活動やメディア対策の面で身を粉にして働いてきた事は客観的な事実。秘密を共有し得る夫婦関係である事に加え、公的にも明確な支援者である龍示氏が、稲田朋美という有力政治家の資産と無関係なんて、誰がどう考えてもありえないことだ。だいたい政治家の資産公開制度は、政治の透明化と民主主義の健全な発展のために行われるものだ。80年代に中曽根内閣が閣僚資産の公開を始めたが、これは慣例的なものに過ぎず、その後の宇野内閣で閣僚の資産公開は配偶者まで拡大、92年には「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が制定された。
ルート事件や佐川急便事件など“政治とカネ”を巡るスキャンダルが続発し、国民の政治不信を払拭するためだったと言われている。
だが、こうした政治家の資産公開制度も、いまだに公開義務のない親族の名義や一族グループ企業等を経由する事で“隠し財産”を簡単に保持する事ができるという杜撰なものだ（先日公開された閣僚の資産額が妙に少ないのも、これが一因だと思われる）。にも関らず、稲田防衛相は夫の防衛企業株大量購入をプライバシーの問題にすり替えて、私腹を肥やす“隠れミノ”を正当化しにかかる。これが普段“国民は国のために血を流す覚悟をしろ”とがなりたてている政治家のやることか！繰り返すが、今や市ヶ谷のトップに君臨する稲田防衛相が、夫名義で防衛株を購入していた事実は、徹底して追及されなければならない大問題だ。 また防衛界隈では、これまで国産企業と海外企業が政治家やエージェントを通じて激しく火花を散らしてきたが、安倍政権になってからは経団連（防衛委員会）の要請の元、武器(商人)輸出を進めるとともに国産企業に肩入れしているとも言われる。今後とも引き続き、稲田側と購入した銘柄の防衛企業も含め、この安倍（戦争）政権と軍事産業との癒着関係を徹底調査・暴いて見せる。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《いいね！野党共闘＠ミナセン大阪～６野党トークセッションのご案内》
日頃の活動へのご理解・ご協力に敬意を表します。参議院大阪選挙区においては、改憲勢力に全議席を許してしまい大変残念な結果となりました。本年２月の５党首会談を踏まえた野党共闘（以下、維新を除く）では、野党間の連携や一定の協力をはじめ、市民による応援態勢の確立など従来にはなかった関係や動きが構築されつつあります。これらの動きをふまえ、次の衆議院選挙において、改憲推進派政党の３分の２以上の議席獲得阻止、戦争法制の廃止をめざす野党の過半数の議席獲得を実現するために引き続き野党共闘を深め合う事が大変重要だと思っています。
そしてそのきっかけの一つとして、市民と各政党との意見交換を目的に今回のイベントを開催いたします。
多くの皆さまのご参加をお願いします。
★添付チラシをご活用おねがいします。
日時；2016年10月2日(日)14時～16時
場所：国労大阪会館
(環状線「天満駅」出口から徒歩2分。
大阪市北区錦町2-2 TEL：06-6354-0661)
内容：６野党の皆さんによるパネルディスカッション
主催：みんなで選挙☆ミナセン大阪
（大阪市北区西天満4-6-18アクセスビル７階；
のぞみ共同法律事務所気付）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞：
主催：「戦争法」違憲訴訟の会
《【座礁のTPP】何をムキに？米国でさえTPP批准にソッポでも強行採決？》
A:事実関係の基本認識-政府は依然として農業関係者・団体の反対が強い中、9月26日から開催した臨時国会で「審議日程窮屈」の中、「強行採決も辞さず」の姿勢で「環太平洋連携協定（TPP）承認案」の審議を再開しようとしている。どうも11月8日の米大統領選までに衆院通過を目指す目論見のようだ。
B:今日的情勢認識
①かねてから本「リベラル広場」《TPPシリーズ》で述べてきたように、日本にとって、TPP交渉の実態内容は「大筋合意＝全面譲歩」であり、日米並行協議でも「医療・年金」等の社会保障制度等を、根本から瓦解させる米国の否応ない民間参入、「民間企業ベースでの不平等条約」とも言われるISD条項等々、日本にとっては全面的に国益に反するもので元々2014年衆議院総選挙では「ブレナイ！TPP絶対反対！」と公約したのだから「もはやTPPは漂流し始めた。脱退するなら今の内」と主張してきた。
②ところが当初は「TPP推進」を唱えてきた米国も、米大統領選挙において「『全勝する』と言われたISD条項が米国にとって不利になる事がある」に気づいたトランプ候補が「雇用を守る」という解り易い言葉で「TPP反対」に転じ、労組票にも支えられているヒラリー候補も「TPP反対」を表明した。管理者は、この時点で「TPPは漂流から座礁した」と日本にとっても「外交圧力としてTPP批准に拘る必要が無くなった」と判断した。ところがである。安倍（経済音痴）総理は「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」とまだ、ムキになっている事に驚いた。その心は「米国の早期批准を促す」との目論見のようだが元々、甘利元経産相の「大筋合意＝全面敗北」が「黒塗り弁当」の実態【管理者：私はニュージランドで配布された2千ページにも及ぶ「合意文書（和訳）」を某政党から入手した】なのに、何を、国益を損じる「TPP批准」に執着するのか、本当に解らない。強いて言えば「安倍（経済音痴）総理は、根っからの『売国奴総理』」としか言いようがない。
③そこで安倍（経済音痴）総理の本音を、もう少し研究してみようと次の論文を見つけた。それはジャーナリスト高野孟氏の論文だが、結論的に言えば「米国の批准なきTPP」は事実上、崩壊するのだが、安倍（経済音痴）総理は中国等が進めている「ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）」との対抗上、「もう無理」な米国等が中心となる自由貿易協定（TPP）範囲を確保したいと言う幻想とTPP批准がされずとも実質的に残る可能性がある「日米並行協議」により日本が大幅譲歩して「日米軍事・経済同盟（実質的に米国の属国化）を標榜したい」という思いがあるとしか考えられない。いずれにしても安倍（経済音痴）総理は、「TPP問題を売国奴的・主観的日米同盟のツール」としか見ていないと言うのが、驚きながらも妥当判断だろう。
C:今後の国会見通し
臨時国会では、2016年度第2次補正予算案の審議等を優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。この「売国奴的TPP」には民進、共産等の野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」（自民党幹部）な情勢だ。円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作（公務員の守秘義務違反）とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代する。与党側は、衆院通過までに、通常国会（約23時間）と合算して40時間程度の審議を想定しているが、野党は「のり弁資料」しか出ていないのだから、当然「ゼロからやり直すとの考え。
8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党は、こんな「売国奴TPP審議」でも安倍信奉者なのか「与党だけで強行採決もやむを得ない」と息巻いている知性無き議員もいる。
D:まとめ
◎とにかく米国が現TPPを批准することは、絶対に有り得ない。
◎それでも「TPP批准」に拘る安倍（経済音痴）総理は「売国奴的日米同盟」にイカレテイルとしか思いようがない。
◎そもそも米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題では、絶対にない。
◎TPPは国内でも反対の存在する中、与党内でも明確に反対勢力が有るべき事で、強行採決も模索する等とは、現実的に「安倍政権崩壊も招きかねない」と覚悟するのが尋常判断だ。 （参考文献-孫崎亨のつぶやき/文責：民守 正義）
《【安倍政権の誤謬】＜内閣法制局＞戦争法決裁「５月０日」文書杜撰記載》
昨年９月成立(?)して、今年３月に施行された戦争関連法を巡り、昨年５月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「５月０日」とする等、杜撰な記載をしていた事が分かった。法制局は既に修正しているが、報道取材には経緯の説明責任からは逃げている。内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。戦争関連法案は昨年５月14日に閣議決定され、国会に提出された。問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。
審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、各々（１）受付日（２）決裁日（３）審査した後に内閣に送付した進達日（４）閣議にかけられた日−−や、審査担当参事官名等を記録し一覧表にしている。
30年間保存される重要な公文書だ。問題の記載は、障害者支援に関わり、国や自治体の財政等について個人で調査する富山市の吉田憲子さんが見つけた。法案審査の経緯を知ろうと昨年９月に情報公開請求し、翌10月に昨年分の公文件名簿が開示された。その中で戦争関連法案のみ▽受付日が空欄▽決裁日は「５月０日」▽進達日は空欄−−となっており「法律」なのに「政令」にマルがついていた。吉田さんの問合せに、法制局は「担当者のミス」と説明したという。毎日新聞が今年５月に同じ文書の開示を受けたところ、受付、決裁、進達は法案が閣議決定された「５月１４日」とするなど記載はいずれも修正されていた。杜撰な記載の経緯や理由について、公文件名簿を管理している内閣法制局総務課は、取材に「開示請求した人以外の問合せには答えられない」と回答を拒否している。
【管理者：この「拒否」は公文書公開法上の根拠があるのか？】内閣法制局の「行政文書取扱規則」によると、法案や政令案は総務課が受け付け、内閣に送付した日（進達日）は審査担当部からの連絡を受けて総務課担当者が記入する。
◇異例の閣議当日審査
毎日新聞が入手した修正後の文書では、内閣法制局は昨年５月14日に法案審査を受け付けて直ちに決裁し、政府が同じ日に閣議決定していた。
他の法案とは異なるスピード決裁で、戦争法制を巡る法制局の手続きに疑問の声が出ている。入手文書によると法制局は昨年１年間に80件の法案を審査した。実質的な審査は「予備審査」という形で正式の受け付け前に終わらせておくのが慣例だが、戦争関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかった。一連の経緯について、法制局の元官僚は取材に「これは変だ。どうしてこんな事になるのか」と首を傾げた。問題の記載を見つけた吉田憲子さんは「法制局上層部で話が進められ、担当者は記入のしようがなかったのではないか。正規の手続きを経ていないとの疑いを抱かせる」と話す。法制局は、情報公開請求者以外からの問い合わせには応じないとして取材を拒否しているが、情報公開法にそのような規定はない。【管理者：むしろ積極的に説明責任を果たすのが法の趣旨で、趣旨において同法違反だ】国の情報公開制度を所管する総務省情報公開推進室は「開示文書は誰にでも平等に開示される。第三者の問い合わせに答えても問題はない」との見解だ。戦争法制への法制局の対応では、政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年７月）に必要な憲法９条の解釈変更を巡り、局内部での検討過程を公文書に残していなかった事が発覚。【管理者：これも公文書公開法・文書管理規則[良好な公文書の管理・保全義務]違反！】横畠裕介長官は国会で、解釈変更について局内で議論したが反対意見はなかった−−と主張している【管理者：その事と[良好な公文書の管理・保全義務]違反とは関係ない】が、それを裏付ける記録はない。
《【腐蝕の安倍政権１】GPIFは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬”》
安倍（独裁）総理が第１次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が高額報酬を得ていたのである。5兆3098億円もの運用損を出した2015年度の年収は約3130万円。よくもヌケヌケと！総務省がまとめた99独法役職員の給与水準で明るみになった。独立行政法人の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は言う。「GPIFの役員報酬は日銀総裁や官民の金融機関トップの年収をベースにはじき出しています。そもそも独法の役職員の報酬は業績次第で増減するという取り決めがあるのに、お手盛りがまかり通っているのです」総務省のまとめには、独法の役員報酬毎に「主務大臣の検証結果」という項目でコメントがついている。
GPIFについては〈金融機関の報酬水準についての客観的データ等を踏まえ、理事長、理事、監事（非常勤含む）の報酬水準が設定されたものと理解しており、各々について妥当な報酬水準〉等と、尤もらしい見解を並べているが、内容は14年度とほぼ同じ。コピペなのだ。理事長の平均年収は約1831万円。「露骨な天下りは少なくなりましたが、好待遇は相変わらずです。過去の行革で国立病院機構は非公務員化、日本貿易保険は民営化が打ち出されたのに、ホゴにされたとしか思えません」（前出の若林亜紀氏）安倍政権は特権・既得権者には、貴族扱い・やりたい放題だ。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】稲田防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ》
「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」20日の会見で「国のためには国民の基本的人権の制限は当然（「自民党憲法改悪草案」に関わって）」と公然と述べながら、自分の事には、そんな被害者面をしたのは稲田防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田防衛相は10人の閣僚の中で家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）等9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。
まあ、元々稲田防衛相は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの“金満政治家”であり、不動産を大量に所有している事自体は何ら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。なんと稲田防衛相の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器等を受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株……。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。これは明らかに軍事産業に力を入れる安倍政権の動向を見て、需要の増える防衛企業株を“先物買い”（類似インサイダー取引）したように見える。この間、安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定すると、14年6月には防衛省が音頭をとって、世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に日本が初めて本格参加。昨年10月には防衛装備庁を新たに発足し、武器輸出、そして国内軍需の発展へ大きく舵をきってきた。（死の武器商人）そうした流れの中、安倍（戦争）総理の覚えめでたく“将来の首相候補”とまで言われる稲田防衛相が、夫名義で防衛企業の株を大量取得していたのだ。もし稲田防衛相が「あなた、これからこの銘柄が伸びるわよ」等と情報を提供していたとしたら大問題（インサイダー取引）だ。ましてや先の内閣改造で稲田は防衛相に就任。防衛関係の予算や受注方針など権限が集中している訳で、その気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げる事だって可能だ。厳しく追及されて当然である。
ところが冒頭で触れたように稲田防衛相は会見でこう語ったのだ。
「配偶者は自分がずっと経済活動をしてきて、その資産を公開することについて、やはり配偶者自身のプライバシー、自分のプライバシーについてやや抵抗があったのも事実だ」“夫がどんな銘柄の株を買っていたって関係ないでしょ”“なんで公開しなきゃいけないの”と言わんばかり。
いったい何を言っているのだろう、この人は。どうも自分の政治家としての活動と夫の経済活動は別として幕引きを図ろうとしているようだが、そもそも弁護士だった稲田の政界入りのきっかけの一つは、他ならぬ夫の龍示氏の存在だ。産経新聞2014年10月27日付に掲載された記事「【単刀直言】特別編：稲田朋美・自民政調会長」朝日は「『百人斬り』精査を」の中に、東京・銀座の人気串かつ店で、稲田と記者、そして龍示氏の談笑の模様が掲載されているのだが、そこで稲田は龍二氏との関係をこんなふうに語っている。〈稲田さんが「地元の酒を紹介したい」と、福井の地酒「花垣」の大吟醸を持ち出した。冷やを一口含むと、舌先を滑るような丸みと、濃縮したコメのうま味が溶け合う。「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」携帯電話を閉じた稲田さんの目が輝く。稲田さんの政界進出へ背中を押したのは龍示さんだったという。
「平成17年の衆院選に出るにあたり、父からは『誰が子供の面倒を見るんだ』と批判されたが、主人は『君のやりたいことを実現するには自民党の衆院議員になるのが一番の近道』と言ってくれました」稲田は弁護士時代から歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会し「百人斬り裁判」の原告側に参加するなど極右志向が顕著で、その縁で安倍晋三から直接出馬を要請されたことは有名な話だが、その彼女の政界入りの背中を押したのは、89年に結婚した夫の龍示だった、というのだ。事実、龍示氏は稲田の政界転身前後から、その政治活動を陰でバックアップしてきた。05年の郵政選挙で刺客として稲田が初出馬した際の選挙運動では「大きなリュックを背負い、聴衆の後ろから一人一人に丁重に頭を下げながら選挙ビラを手渡していた」。以後も選挙戦でたすきに使う布を買いに走ったり、福井県の選挙事務所で「お喋り好きな来客」の聞き役を務める等「黒子」として政治家・稲田朋美を支え続けたという。そして龍示氏は本職でも稲田の代理人弁護士として支援。 昨年、稲田が選挙時に地元の献金企業等に「ともみの酒」とのラベルを貼った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」に対し、慰謝料500万等を請求する名誉毀損裁判を起こし、16年4月大阪地裁で「稲田」敗訴たことは記憶に新しい。更に龍示氏は、この「ともみの酒」問題を巡って「週刊新潮」に圧力をかけていた。「週刊新潮」15年4月9日号によれば、龍示氏は「新潮」側が取材を申し込んだだけで記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりである事をここに予め警告しておきます〉要するに訴訟を予告して記事掲載を阻もうとする米国等では禁止されているスラップ訴訟（恫喝訴訟）を仄めかした訳だ。しかも逆に、この圧力行為を記事にされ「弁護士バカ」と書かれたあげく、裁判長から「論評の域を逸脱しない」とお墨付きすらもらうというオチ付きである。 いずれにせよ、このゴロツキ弁護士龍示氏が、稲田の政治活動やメディア対策の面で身を粉にして働いてきた事は客観的な事実。秘密を共有し得る夫婦関係である事に加え、公的にも明確な支援者である龍示氏が、稲田朋美という有力政治家の資産と無関係なんて、誰がどう考えてもありえないことだ。だいたい政治家の資産公開制度は、政治の透明化と民主主義の健全な発展のために行われるものだ。80年代に中曽根内閣が閣僚資産の公開を始めたが、これは慣例的なものに過ぎず、その後の宇野内閣で閣僚の資産公開は配偶者まで拡大、92年には「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が制定された。
ルート事件や佐川急便事件など“政治とカネ”を巡るスキャンダルが続発し、国民の政治不信を払拭するためだったと言われている。
だが、こうした政治家の資産公開制度も、いまだに公開義務のない親族の名義や一族グループ企業等を経由する事で“隠し財産”を簡単に保持する事ができるという杜撰なものだ（先日公開された閣僚の資産額が妙に少ないのも、これが一因だと思われる）。にも関らず、稲田防衛相は夫の防衛企業株大量購入をプライバシーの問題にすり替えて、私腹を肥やす“隠れミノ”を正当化しにかかる。これが普段“国民は国のために血を流す覚悟をしろ”とがなりたてている政治家のやることか！繰り返すが、今や市ヶ谷のトップに君臨する稲田防衛相が、夫名義で防衛株を購入していた事実は、徹底して追及されなければならない大問題だ。 また防衛界隈では、これまで国産企業と海外企業が政治家やエージェントを通じて激しく火花を散らしてきたが、安倍政権になってからは経団連（防衛委員会）の要請の元、武器(商人)輸出を進めるとともに国産企業に肩入れしているとも言われる。今後とも引き続き、稲田側と購入した銘柄の防衛企業も含め、この安倍（戦争）政権と軍事産業との癒着関係を徹底調査・暴いて見せる。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《いいね！野党共闘＠ミナセン大阪～６野党トークセッションのご案内》
日頃の活動へのご理解・ご協力に敬意を表します。参議院大阪選挙区においては、改憲勢力に全議席を許してしまい大変残念な結果となりました。本年２月の５党首会談を踏まえた野党共闘（以下、維新を除く）では、野党間の連携や一定の協力をはじめ、市民による応援態勢の確立など従来にはなかった関係や動きが構築されつつあります。これらの動きをふまえ、次の衆議院選挙において、改憲推進派政党の３分の２以上の議席獲得阻止、戦争法制の廃止をめざす野党の過半数の議席獲得を実現するために引き続き野党共闘を深め合う事が大変重要だと思っています。
そしてそのきっかけの一つとして、市民と各政党との意見交換を目的に今回のイベントを開催いたします。
多くの皆さまのご参加をお願いします。
★添付チラシをご活用おねがいします。
日時；2016年10月2日(日)14時～16時
場所：国労大阪会館
(環状線「天満駅」出口から徒歩2分。
大阪市北区錦町2-2 TEL：06-6354-0661)
内容：６野党の皆さんによるパネルディスカッション
主催：みんなで選挙☆ミナセン大阪
（大阪市北区西天満4-6-18アクセスビル７階；
のぞみ共同法律事務所気付）
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞：
主催：「戦争法」違憲訴訟の会
（民守 正義）
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