リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（80）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（80）
《【労働問題】シリーズ》
＜1年で2人休職 フジ執行役員が障害持つ社員にパワハラ騒動＞
障害者枠で採用されたフジテレビの社員２人が、所属部署の局長の“パワハラ”が原因で、休職していたことが解った。１人は３０代の男性で、昨夏に１～２カ月間休職し、現在は別の部署に異動している。
もう１人は３０代の女性で、今年８月から会社に来ていないという。
２人に“パワハラ”を加えたとされる上司・Ａ氏は現在、局長と執行役員を兼務する元「月９」プロデューサー。９０年代後半にジャニーズの人気メンバーや有名女優が主役を務めたドラマを手掛ける等、業界では有名人だ。フジテレビ社員はこう言う。「身長が１８０センチ近くあり昔、柔道をやっていて体がでかい。『ドカベン』を彷彿とさせる体形で部下を威圧し“軍隊的な規律”を求めるのです。他部署の社員に対しても、電話で呼び付けたり、怒鳴り散らす様子を見て、２人は恐怖を感じるようになった。別の部員は、Ａ氏の姿を見るだけで震えがくるといいます。あまりにも態度が酷いので、取締役と産業医がＡ氏を呼び出して、注意したほど。
しかし２年連続で休職者を出してしまった。しかも障害を背負いながら頑張っている社員です」フジテレビ企業広報部は、社員２人の休職について「社員のプライベートについてはお答えしません」と回答。
Ａ氏の“パワハラ”については「基本的には、社員に関する個別の案件についてはお答えしていませんが、ご指摘のような事実はございません」と説明した。何故こんな“いわくつきの人物”が出世し、役員にもなっているのか。別のフジテレビ社員が説明する。「Ａ氏は、日枝久会長（安倍（独裁）総理とゴルフ三昧の男）が編成局局長をやっていた時の、直属の部下です。今、出世しているのは、日枝会長の覚えのいい“ヒラメ社員”ばかり。ネガティブな情報がメディアに出れば、すぐに“犯人探し”が始まる。視聴率も民放４位が定着し、社内の雰囲気は最悪です。これで社員の士気が上がるはずがありません」
真に障害者が働きやすい職場はワンマン体質より、もっと風通しの良い職場の雰囲気だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）
＜河合塾、講師を不当に雇い止め：愛知県労働委が契約命令＞
大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」（本部・名古屋市）が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。厚生労働省発行の不当な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由にしたのは不当と判断した。命令は８月３０日付。雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県等の河合塾で講師をしていた佐々木信吾さん。命令書によると、佐々木さんは2013年８月、組合活動の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校内で職員らに配った。 これに対し河合塾側は13年11月「法人の施設管理権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばない方針を書面で通知したという。組合側は１４年４月「不当な雇い止めで労組潰しだ」と労働委に救済を申し立てた。労働委は「佐々木さんの行為が法人の施設管理権を具体的に侵害した状況は見受けられない」「法人が契約を更新しなかった理由に合理性はなかった」と判断。「佐々木さんを法人から排除することで、組合活動を弱体化するものだった」と指摘し、不当労働行為にあたると認定した。佐々木さんに対する再契約と、雇い止めの期間に相当する報酬を支払うよう命じた。組合は、別に雇い止めをされた女性講師についても「塾生アンケートの結果を根拠に雇い止めを強行した」等と訴えていたが、労働委は「契約を維持するための目標数値だった」として却下した。弁護団の竹内平弁護士は「命令は不当労働行為による雇い止めからの救済の道を改めて示した」と話した。
一方、河合塾は「命令書の内容を精査した上で、対応を検討したい」とコメントした。
《【反戦・不戦の誓い】シリーズ！》
＜「戦争する国、反対」訴え続ける：戦争法成立１年－国会前デモ＞
戦争関連法が成立して一年となった19日、国会前で戦争法廃止を求めるデモがあり、２万３千人（主催者発表）が集まった。雨の中、市民団体メンバーや野党幹部が次々スピーチし、参加者達は「戦争する国、絶対反対」等と抗議の声を上げた。デモは複数の市民団体でつくる「戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。解散した「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」元メンバーの林田光弘さんは「安倍首相は安保法の説明を続けていくと言ったが、いまだにされていない」と批判。解散メッセージを引用して「（民主主義が）終わったのなら始めましょう」と抗議活動の継続を訴えた。
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」呼び掛け人の西谷修・立教大特任教授（思想史）は「成立から一年の間、反対の原動力になってきたのは、普通の人達だ」と語りかけた。民進党の岡田克也前代表は「一年たったが憲法違反なのは変わらない」と戦争法を批判。共産党の志位和夫委員長は「野党共闘を更に発展させて、新しい政治をつくろう」と呼び掛けた。なお大阪では靭公園で4千人の参加者の下、集会からデモが行われた。（基本文献-東京新聞/管理者：一部編集）
＜国民安保法制懇見解─戦争関連法制定から1年「自衛隊の活動-国民脅かすリスクを説明なしに強引に進める政府は独裁国家にふさわしい」＞
[国民安保法制懇：メンバー]
愛敬 浩二（名古屋大学教授）青井 未帆（学習院大学教授）
伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）伊藤 真（弁護士）
大森 政輔（元内閣法制局長官）小林 節（慶應義塾大学名誉教授）
長谷部恭男（早稲田大学教授）樋口 陽一（東京大学名誉教授）
孫崎 享（元外務省国際情報局長）柳澤 協二（元内閣官房副長官補）
我々国民安保法制懇のメンバーは、集団的自衛権行使容認へと踏み出した2014年7月の政府見解、昨年5月に法案が提出され同年9月に制定された戦争関連法等、憲法9条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判し、日本の安全保障および自衛隊の活動に関する冷静で理性的な判断と対応を求めてきた。戦争関連法の制定から1年が経過した事を踏まえ、現時点での我々の見解を示したい。政府は、参議院選挙後の8月24日、戦争関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると発表した。選挙が終わるまでは鳴りを潜めて戦争法への目を逸らし、選挙が終わってから戦争法を運用に移した事になる。更に、いかなる訓練を行うかについて、具体的な説明は全くない。予想される訓練の中には、PKO活動に参加する国連やNGOの職員らが武装集団等に襲われたとき、武器を携行して救援に赴く「駆けつけ警護」も含まれる。焦点となるのは今後、南スーダンPKOに派遣される部隊に「駆けつけ警護」の任務が付与される事である。最近の南スーダンでは、首都ジュバで大規模な戦闘が行われる等、そもそも派遣要件であるPKO参加5原則、中でも紛争当事者間での停戦への合意が事実上満たされていない。そうした状況下での自衛隊「駆けつけ警護」の任務は、自衛隊員の安全に従来を大きく上回るリスクをもたらす事が確実な上に「駆けつけ警護」任務での武器使用が、憲法の禁止する武力の行使に踏み出す事にもなる。また自衛隊の武器使用が不幸にも民間人の殺傷をもたらした場合に、それが如何なる責任をもたらし、その責任を国と個々の自衛隊員が如何に分担する事になるかが極めて不分明である事も懸念材料である。更に1999年8月12日付国連事務総長告示「国連主導多国籍軍による国際人道法の遵守」は既に、戦闘時においてPKO部隊が紛争の当事者として限定的に交戦権を行使することを一般論として想定しており、PKO活動に関する内外の認識が大きく変容しつつあることも、自衛隊の任務遂行の是非に関して考慮すべき要素であろう。戦争法は既に本年3月に施行されている。自衛隊の活動によって生じる現地での住民感情の悪化や緊張の激化は、やがては国民の安全を脅かすリスクを含むのであるから、この法制の下でどのような活動を行い、どのようなリスク・効果が見込まれるのかにつき、政府は国民に真摯に説明し理解を求める努力を行うべきであった。
しかしながら政府から国民に対する真摯な説明は全くなされていない。
国民への説明を怠って選挙を戦い、選挙が終わりさえすればあたかも国民の白紙委任を得たかのように周囲の声に耳を傾けることなく、強引にことを進める政府の姿勢、人が各々、自律的な判断主体であることを無視し、説明を通じて納得を求めることもしない政府の姿勢、全ては選挙結果を目当てとして人心を操作するための術策であるかのように振る舞う政府の態度は、普遍的価値を標榜するリベラル・デモクラシーの政府にはおよそ似つかわしくない。それは、形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家に、むしろ相応しい。政府が集団的自衛権容認の根拠と詭弁した〔憲法第13条にいう国民の生命、自由、幸福追求の権利（憲法の根源的意義）〕を真に守るのであれば、同条が定めるように、全ての国民を個人として尊重することこそが、政府には求められるであろう。 以 上（９月１９日）（基本文献-孫崎亨のつぶやき/管理者：総合編集）
＜稲田防衛相：あれやこれやで「南スーダン-自衛隊視察中止」沖縄訪問も形だけ＞
稲田朋美防衛相が、9月17日に予定されていた南スーダンで危険にもPKOの任にあたっている陸上自衛隊の視察を急遽取りやめた。理由は「アレルギー症状」による「ジンマシン」だと言う。稲田と言い、甘利の睡眠障害と言い、肝心な時に、うまい具合に病気等になるものだ。仮に「ジンマシン」が本当だとしても、自衛隊員は、それ以上の危険任務を背負うて派遣されている。管理者は車椅子障害者で神経麻痺だが、任務や国民責任から考えて、私なら「這ってでも行くぞ！」と言うだろう。ハッキリ言って「睡眠障害」や「ジンマシン」程度で「なんじゃい！」と言いたい。 稲田は、そんなお嬢さん根性で「国のためなら、命を捧げるべきだと思います！」と、よくぞ言ったものだ！現に「Pars Today」というウェブサイトで9月18日「日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか」なるタイトルの記事で〈ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。〉〈また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。〉（「Pars Today」より）と報道。実際は事実ではなかったようだが、とはいえ「隊員が無事でホッとした」等と胸を撫で下ろしている場合ではない。南スーダンでは自衛隊宿営地の目と鼻の先で銃撃戦が行われる等、いつ「自衛隊襲撃」という事態が起きてもおかしくない状態にある。南スーダンは内戦によって治安が悪化しており、これまで市民を中心に5万人とも、それ以上とも言われる、おびただしい数の死者を出している。11年にスーダンから独立した南スーダンに対し、日本は12年よりPKO参加による自衛隊の派遣を始め、主にインフラ整備を中心に活動している。そして稲田防衛相には、実際に役立つかどうかは別として、南スーダン視察には「駆けつけ警護も含め、本当に自衛隊を１1月から本格派遣できるか」の最終的判断任務がある。現に現地情報では「13年には政府側と反政府側の内戦に突入し、14年に一度は停戦合意が成立したものの、今年7月には首都ジェバで大規模な戦闘が勃発。この戦闘だけで兵士や市民300人以上が死亡した」と見られている。ところが日本政府はこうした事実を徹底して隠している。 また今年3月、たまたま陸上自衛隊福知山駐屯地の史料館で「南スーダンの日本隊宿営地で13年12月16日に着弾した小銃弾を展示している」事から着弾事実が明らかになった。しかも防衛省は、この「うっかり事実」が発覚するまで、国民にはナイショ♪伏せたままだった。そして今年7月10〜11日にかけては、あわや陸自が戦闘に巻き込まれかねない事態も発生した。2日間に亙って陸上自衛隊の宿営地付近にある建設中のビルに立てこもった反政府軍と政府軍との間で銃撃戦が断続的に続いた。少なくとも政府軍に2名の死者が出たと報じられているが、これは陸自宿営地からたった100メートルという目と鼻の先での戦闘だった。
いうまでもなく自動小銃の射程範囲内だ。 この銃撃戦による弾頭が、陸自宿営地内で複数発見された事も判明している。
そして銃撃戦の最中、自衛隊員は宿営地内で防弾チョッキやヘルメットをつけ、身を低く構え、完全戦闘モードに入っていたと言う。
更に9月8日にも国際協力機構（JICA）の車両が走行中に銃弾を受けている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、戦闘が再燃した7月8日〜8月28日にかけて、スーダン国内の約12万人が周辺国に逃れ、難民数は約98万人に達したという（毎日新聞9月13日付）。誰がどう見ても、これは武力紛争状態であり、PKO派遣の条件である「停戦合意」は事実上、崩壊している。これ以上の自衛隊員の危険を考えれば、先ずは即刻 PKOの引き上げを図るのが当然。ところが安倍（戦争）内閣は「活動地域において我が国のPKO協力法上の『武力紛争』が発生したり、（PKO）参加５原則が崩れたりしたとは考えていない」（菅官房長官）と欺瞞と強弁し続けている。どうも安倍（戦争）政権のいう「停戦合意」とは南スーダンが11年に独立した際の「スーダンとの停戦合意」を指しているようで、そんな黄色くなった古い「停戦合意」を持ちだして「まだまだ紛争当事者による武力紛争はない」では、また詭弁を労した無茶苦茶な屁理屈としか言いようがない。しかも政府が新たな任務とした自衛隊の「駆けつけ警護」等は、自衛隊が現地の武装勢力等から直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもの。
当然、武器使用が必然であり、戦闘による隊員の死傷者が出ることは十中八九、可能性大である。また「駆けつけ警護」による武器使用で、結果的に一方の勢力に加担する事になれば、これは《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する事になる。 しかし稲田防衛相の現地視察も含めて、安倍政権には、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とすることしか頭にない。
その心は「日米同盟強化のための“みつぎもの”」と「武器商売の販路開拓」で、実はアフリカ諸国の「3年間で3兆円の経済支援」も「武器販売の迂回資金提供」と言われている。話は稲田防衛相の南スーダン視察ドタキャンに戻すが、どうせ「網タイツで民間人に化ける」しかできない大臣だから、ドタキャンでも何でもすればいいが、ただ繰り返すが、戦後飽食時代の糞若が「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」「靖国神社は『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけない」等と、盛んに“国のために命を捧げろ！”と生意気な事は言わず「ジンマシンで寝ておけ！」と言いたい。
現にネット上では〈怖くて逃げたか〉〈国の為にと威勢のいい事を言っていたがこの始末〉〈稲田センセーは安全地帯から戦争を煽る典型〉等という批判で炎上中という事は知っておくべし！ 補足だが本当は「ジンマシン」も仮病で、稲田防衛相は女性で宿営地確保が困難で、「中国･韓国に提供をお願いするにも安倍（戦争）総理は中国･韓国との本音、対立感情が有って（嫌われていて）提供願いが言えなかった」と言うのが実態だったと言う某報道-社会部記者から情報提供を受けている。結局、南スーダン視察を諦めたのか、9月24日に翁長知事面会に沖縄を訪問するのだが、面会の内容は、これまでの沖縄県と国との対立経緯と主張を述べ合っただけで、特段に目新しい事は何もない。翁長知事は面会後のぶら下がり記者会見で「何せ初めての面会で、本心は何を考えているのか、解らない」と、そっけない態度。また稲田防衛相は、同様の記者会見で「国と沖縄県との信頼関係を取り戻したい」と言ったが、これまでの国の「騙し打ち」のような対応を繰り返しておいて、その反省と謝罪を無くして「何を他人事にように言っているんだ」と言いたい。もうハッキリ言って、アンタが出てきても、もうややこしいだけ。全閣僚の資産公開でもダントツのトップなのだから、政界引退が最後の国民への御奉公とだけ断言しておく。［参考動画：稲田朋美議員「国民の生活が大事」は間違っていると思います！「この国を、安倍総理をはじめてするこの方々に任せてよいのですか？」
http://www.dailymotion.com/video/x4hswvi］
（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《いいね！野党共闘＠ミナセン大阪～６野党トークセッションのご案内》
日頃の活動へのご理解・ご協力に敬意を表します。参議院大阪選挙区においては、改憲勢力に全議席を許してしまい大変残念な結果となりました。 本年２月の５党首会談を踏まえた野党共闘（以下、維新を除く）では、野党間の連携や一定の協力をはじめ、市民による応援態勢の確立など従来にはなかった関係や動きが構築されつつあります。これらの動きをふまえ、次の衆議院選挙において、改憲推進派政党の３分の２以上の議席獲得阻止、戦争法制の廃止をめざす野党の過半数の議席獲得を実現するために引き続き野党共闘を深め合う事が大変重要だと思っています。
そしてそのきっかけの一つとして、市民と各政党との意見交換を目的に今回のイベントを開催いたします。
多くの皆さまのご参加をお願いします。
★添付チラシをご活用おねがいします。
日時；2016年10月2日(日)14時～16時
場所：国労大阪会館
(環状線「天満駅」出口から徒歩2分。
大阪市北区錦町2-2 TEL：06-6354-0661)
内容：６野党の皆さんによるパネルディスカッション
主催：みんなで選挙☆ミナセン大阪
（大阪市北区西天満4-6-18アクセスビル７階；
のぞみ共同法律事務所気付）
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動―2012年～2016年―＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
《10・28自衛隊は南スーダンに行くな！～「戦争法」違憲訴訟二次提訴緊急集会》
■10月28日（金）ＰＭ6時開場―6時半開始
：エルおおさか・南館1023号室：資料代：800円
＜お話し：泥憲和さん（元自衛官）＞
：主催：「戦争法」違憲訴訟の会
（民守 正義）
0コメント