リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（79）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（79）
《【虚像のアホノミクス】黒田・日銀総裁にオモチャにされる日本経済》
どこまで国民をバカにすれば気がすむのか。この３年半、日本銀行が実施してきた「異次元緩和」は失策敗だった。黒田日銀が21日に行った「総括的な検証」は、あまりにも国民を愚弄するものだ。自分達の「政策」を、自分達で「検証」するのだから、最初から期待できなかったが、それにしたって酷い内容だった。アホノミクス-異次元緩和が失策だった事は誰の目にも明らかだ。2013年４月、黒田総裁は「消費者物価を２年間で２％上昇させる」とタンカを切って異次元緩和をスタートさせたが、３年半たっても実現せず、今や逆にマイナス数値を示している。景気は回復せず、異次元緩和の副作用ばかりが目立つ。普通の神経を持っていれば、白旗を掲げ、国民に謝罪し、引責辞任するのが当然。ところが、この期に及んで「日本経済は好転し、デフレではなくなった」と自画自賛してみせたのだから、ハッキリ言って黒田はイカレテいる。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「異次元緩和が間違いだった事、行き詰まっている事は、この３年半の政策手段の“変遷”を見れば一目瞭然です。異次元緩和は2013年４月、毎年50兆円の国債を購入する事でスタートしたが効果が続かず、2014年10月、国債購入の枠を80兆円に拡大しています。それでも景気は上向かず、2016年2月、苦し紛れにマイナス金利を導入。ところが、マイナス金利の副作用が大きくなり、9月21日の政策決定会合では、慌てて長期金利をマイナスからゼロ％に引き上げる事を決めている。もし異次元緩和が成功していたら、これほどコロコロと政策手段を変える必要はなかったはず。修正に次ぐ修正だったのが実情です」とうとう、牛丼チェーンが値下げする等、日本経済はデフレに戻りつつある。いったい、この３年半は何だったのか。異次元緩和は、当初から“壮大な実験”と懸念されていたが、実験は失敗に終わったということだ。
■量的緩和の失敗を反省せず、今度は金利を操作
ところが、黒田総裁は異次元緩和失策を認めず、このまま間違った政策を推し進めようとしているのだから、どう見てもイカレテいる。
21日に行った「総括的な検証」は、この先、異次元緩和は、中心政策を「量」から「金利」に変更するとしている。要するに既に日銀が保有する国債の量は400兆円に近づき限界に達しているから、今後は「金利」を操作する事で市場にマネーを流すという事だ。
「量」による異次元緩和が失敗に終わったのに、反省もせず、今度は「金利」を駆使してマネーサプライしようとしているのである。具体的には「短期金利」をマイナス0.1％、「長期金利」はゼロ％に設定するという。「長期金利」をゼロ％に維持すれば、多少なりともマイナス金利の副作用を緩和できるとの見方だ。しかし中央銀行が長期金利まで支配するのは異常かつ禁じ手だ。 世界の中央銀行で長期金利をコントロールしようとした例は殆どない。 長期金利は本来、市場が決めるものだからだ。例えば財政危機が迫った時、長期金利は「警報ブザー」のように上昇し、シグナルを送ってくれる。
「長期金利」まで支配したら、日本は戦前の統制経済と変わらなくなってしまう。 「先ず本当に長期金利をコントロールできるのか疑問です。長期金利は将来の経済情勢など不確実な要素に左右され、予測が難しいからです。“経済の体温計”と呼ばれる長期金利は、人為的にコントロールするのが難しい。それでも強引に支配しようとしたら、市場の健全性は崩壊してしまう。ただでさえ国債市場は、日銀の大量購入によって市場機能を失っている。長期金利まで市場機能を破壊されたら、日本経済は予想外の形でクラッシュする恐れがあります」（斎藤満氏＝前出）黒田日銀は、世界中の中央銀行がやったことのない、長期金利のコントロールという壮大な実験をやるつもりだ。
完全に狂っている。
＜２年間の「短期決戦」だったはずが「長期戦」に＞
異次元緩和から３年半、今頃、黒田日銀は「総括的な検証」を実施しているが、そもそも異次元緩和は、期間を「２年」に限定した短期決戦だったはずだ。黒田総裁は「政策の逐次投入はしない」と豪語していたはずである。なのに「インフレ目標２％」の達成時期を、４回も先延ばしした揚げ句、とうとう２１日の「総括的な検証」では、「できるだけ早期に」とゴールの設定さえ放棄してしまった。「長期戦」に入るつもりらしい。 黒田総裁のやっていることは、戦前の軍隊と変わらない。
失敗を認めず、ズルズルと深みに入り、引き返せなくなっている。 アメリカに勝てるはずがないのに「神風が吹く」と、特攻隊という常軌を逸した作戦まで国民に強いたように、できもしない物価上昇２％という夢物語に拘り、市場を歪める暴挙愚挙を次々に繰り出し、ドロ沼にはまり込んでいる。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。「黒田総裁は、２年で目標を達成できると信じていたのでしょう。短期決戦だから、国債を50兆円も買うという異常な政策を打てたのだと思う。だけど想定通りにいかず、途中で『これはヤバイ』と気づいたはずです。戦前の軍上層部も、途中で『日本は負ける』と分かっていた。でも、途中で戦争をやめられず、無謀な作戦を次々に実行していった。恐らく黒田総裁は『こうなったら行くところまで行くしかない』という開き直った気持ちなのだと思います」
■もう「異次元緩和」の前には戻れない
このまま異次元緩和を続けたら、日本経済はどうなってしまうのか。恐ろしいのは、もう異次元緩和の前には戻れない、やり直しはきかないということだ。黒田日銀は、市場に出回る国債の９割近くを買い続けている。
もし日銀という巨大な買い手が市場から手を引いたら、国債価格が暴落し、長期金利は急騰してしまう。それを避けるためには、日銀は永遠に国債を買い続けるしかない。しかも日銀は、将来値下がりする恐れのある国債や投資信託といった資産を450兆円以上も抱えてしまっている。その事は管理者が再三、述べている「国家経済破綻⇒金融恐慌」を意味する。黒田総裁は、2018年４月の任期がきたら、さっさと退任するつもりらしいが、次の総裁が誰になろうが、いずれ事態の収拾を迫られるのは間違いない。日本経済のクラッシュは、年内とも2020年東京オリンピックの直前に起きるとも予想されている。「心配なのは、官製相場、官製春闘と呼ばれるように、日本経済がどんどん“統制経済”の色を強めていることです。黒田日銀は多くの上場企業の大株主になり、長期金利までコントロールしようとしている。安倍首相と黒田総裁が手を握って日本経済を統制下に置こうとしている構図です。しかし統制経済の行き着く先は目に見えています。戦前も軍事費を確保するために日銀と軍部がタッグを組み、経済を統制下に置いた。日銀が国債を引き受けた。だから戦争が終わるまで長期金利は低いままでした。
でも敗戦後は悪性インフレに襲われています。統制経済は、自由経済に比べて、どうしても非合理、非効率だし、どこかで歪みが表面化しやすい。深読みすると、ひょっとすると財務省は、敢えて国民犠牲のハイパーインフレを起こすことで、巨額な日本の赤字をチャラにするつもりかも知れません」（小林弥六氏＝前出） これ以上、金融音痴の安倍総理とイカレタ日銀総裁の暴走を許してはいけない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）
《【労働者収奪】「労災対象外」で失職した非正規４０歳シンママの絶望/ある労働相談の経験から：労災と補償》
業務上の理由で怪我をしたり、病気になったりしたパート、アルバイト、契約社員等の非正規労働者は、労災保険の給付対象ではない—等と、常識外・無知を、したり顔で語る経営者や人事担当者が少なからずいる。
殆ど犯罪肯定の発言だ。「働けなくなったら辞めてもらっていますから」ファミリーレストランに勤めていた女性のケースでは、レストラン運営会社の人事部長のあまりに無知に驚いた。シングルマザーの彼女は、レストランのホールで契約社員として働き、生計を立てていた。
ところがある日の勤務中、棚からものを取ろうとして転び、近くにあった高温の油で左腕全体に火傷を負ってしまった。重い火傷で治療にはお金も時間もかかる。運営会社の人事部長に相談したところ「契約社員やパート・アルバイトに労災は認められないから」と軽く言われ、結局、仕事を辞めざるを得なくなって、途方に暮れて内に相談に来た。収入が途絶え、強い不安を抱えていた。しかも彼女は「働けなくなって会社に酷く迷惑をかけてしまって…」とまで、会社への謝罪の弁を言う。猛烈に腹が立ってきた。彼女のケースは100％労災。療養費と休業補償が出て当然だが、私達が乗り込んだ先で、会社の人事部長はこう言い放った。「うちは契約やパート、アルバイトには労災認めてないのですよ、慣行で。働けなくなったら辞めてもらっていますから」久々に、開いた口が塞がらなかった。
そもそも「労働者災害補償保険（以下、労災保険）」は、パート等の非正規雇用に関らず一人でも雇用すれば加入が義務付けられており、その労災保険料も事業主が負担せねばならず、労働者負担分はない。 なお本来、労災保険請求は労働者自身が行うもの（所轄労働基準監督署提出）で、労災保険請求するにあたり事業主が協力しない場合（労災事業主番号等）は、労働基準監督署が協力または事業主への任意上の指導（行政法上の行政指導ではない）等を行う事が一般的である。
《【虚像のアホノミクス】黒田・日銀総裁にオモチャにされる日本経済》
どこまで国民をバカにすれば気がすむのか。この３年半、日本銀行が実施してきた「異次元緩和」は失策敗だった。黒田日銀が21日に行った「総括的な検証」は、あまりにも国民を愚弄するものだ。自分達の「政策」を、自分達で「検証」するのだから、最初から期待できなかったが、それにしたって酷い内容だった。アホノミクス-異次元緩和が失策だった事は誰の目にも明らかだ。2013年４月、黒田総裁は「消費者物価を２年間で２％上昇させる」とタンカを切って異次元緩和をスタートさせたが、３年半たっても実現せず、今や逆にマイナス数値を示している。景気は回復せず、異次元緩和の副作用ばかりが目立つ。普通の神経を持っていれば、白旗を掲げ、国民に謝罪し、引責辞任するのが当然。ところが、この期に及んで「日本経済は好転し、デフレではなくなった」と自画自賛してみせたのだから、ハッキリ言って黒田はイカレテいる。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「異次元緩和が間違いだった事、行き詰まっている事は、この３年半の政策手段の“変遷”を見れば一目瞭然です。異次元緩和は2013年４月、毎年50兆円の国債を購入する事でスタートしたが効果が続かず、2014年10月、国債購入の枠を80兆円に拡大しています。それでも景気は上向かず、2016年2月、苦し紛れにマイナス金利を導入。ところが、マイナス金利の副作用が大きくなり、9月21日の政策決定会合では、慌てて長期金利をマイナスからゼロ％に引き上げる事を決めている。もし異次元緩和が成功していたら、これほどコロコロと政策手段を変える必要はなかったはず。修正に次ぐ修正だったのが実情です」とうとう、牛丼チェーンが値下げする等、日本経済はデフレに戻りつつある。いったい、この３年半は何だったのか。異次元緩和は、当初から“壮大な実験”と懸念されていたが、実験は失敗に終わったということだ。
■量的緩和の失敗を反省せず、今度は金利を操作
ところが、黒田総裁は異次元緩和失策を認めず、このまま間違った政策を推し進めようとしているのだから、どう見てもイカレテいる。
21日に行った「総括的な検証」は、この先、異次元緩和は、中心政策を「量」から「金利」に変更するとしている。要するに既に日銀が保有する国債の量は400兆円に近づき限界に達しているから、今後は「金利」を操作する事で市場にマネーを流すという事だ。
「量」による異次元緩和が失敗に終わったのに、反省もせず、今度は「金利」を駆使してマネーサプライしようとしているのである。具体的には「短期金利」をマイナス0.1％、「長期金利」はゼロ％に設定するという。「長期金利」をゼロ％に維持すれば、多少なりともマイナス金利の副作用を緩和できるとの見方だ。しかし中央銀行が長期金利まで支配するのは異常かつ禁じ手だ。 世界の中央銀行で長期金利をコントロールしようとした例は殆どない。 長期金利は本来、市場が決めるものだからだ。例えば財政危機が迫った時、長期金利は「警報ブザー」のように上昇し、シグナルを送ってくれる。
「長期金利」まで支配したら、日本は戦前の統制経済と変わらなくなってしまう。 「先ず本当に長期金利をコントロールできるのか疑問です。長期金利は将来の経済情勢など不確実な要素に左右され、予測が難しいからです。“経済の体温計”と呼ばれる長期金利は、人為的にコントロールするのが難しい。それでも強引に支配しようとしたら、市場の健全性は崩壊してしまう。ただでさえ国債市場は、日銀の大量購入によって市場機能を失っている。長期金利まで市場機能を破壊されたら、日本経済は予想外の形でクラッシュする恐れがあります」（斎藤満氏＝前出）黒田日銀は、世界中の中央銀行がやったことのない、長期金利のコントロールという壮大な実験をやるつもりだ。
完全に狂っている。
＜２年間の「短期決戦」だったはずが「長期戦」に＞
異次元緩和から３年半、今頃、黒田日銀は「総括的な検証」を実施しているが、そもそも異次元緩和は、期間を「２年」に限定した短期決戦だったはずだ。黒田総裁は「政策の逐次投入はしない」と豪語していたはずである。なのに「インフレ目標２％」の達成時期を、４回も先延ばしした揚げ句、とうとう２１日の「総括的な検証」では、「できるだけ早期に」とゴールの設定さえ放棄してしまった。「長期戦」に入るつもりらしい。 黒田総裁のやっていることは、戦前の軍隊と変わらない。
失敗を認めず、ズルズルと深みに入り、引き返せなくなっている。 アメリカに勝てるはずがないのに「神風が吹く」と、特攻隊という常軌を逸した作戦まで国民に強いたように、できもしない物価上昇２％という夢物語に拘り、市場を歪める暴挙愚挙を次々に繰り出し、ドロ沼にはまり込んでいる。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。「黒田総裁は、２年で目標を達成できると信じていたのでしょう。短期決戦だから、国債を50兆円も買うという異常な政策を打てたのだと思う。だけど想定通りにいかず、途中で『これはヤバイ』と気づいたはずです。戦前の軍上層部も、途中で『日本は負ける』と分かっていた。でも、途中で戦争をやめられず、無謀な作戦を次々に実行していった。恐らく黒田総裁は『こうなったら行くところまで行くしかない』という開き直った気持ちなのだと思います」
■もう「異次元緩和」の前には戻れない
このまま異次元緩和を続けたら、日本経済はどうなってしまうのか。恐ろしいのは、もう異次元緩和の前には戻れない、やり直しはきかないということだ。黒田日銀は、市場に出回る国債の９割近くを買い続けている。
もし日銀という巨大な買い手が市場から手を引いたら、国債価格が暴落し、長期金利は急騰してしまう。それを避けるためには、日銀は永遠に国債を買い続けるしかない。しかも日銀は、将来値下がりする恐れのある国債や投資信託といった資産を450兆円以上も抱えてしまっている。その事は管理者が再三、述べている「国家経済破綻⇒金融恐慌」を意味する。黒田総裁は、2018年４月の任期がきたら、さっさと退任するつもりらしいが、次の総裁が誰になろうが、いずれ事態の収拾を迫られるのは間違いない。日本経済のクラッシュは、年内とも2020年東京オリンピックの直前に起きるとも予想されている。「心配なのは、官製相場、官製春闘と呼ばれるように、日本経済がどんどん“統制経済”の色を強めていることです。黒田日銀は多くの上場企業の大株主になり、長期金利までコントロールしようとしている。安倍首相と黒田総裁が手を握って日本経済を統制下に置こうとしている構図です。しかし統制経済の行き着く先は目に見えています。戦前も軍事費を確保するために日銀と軍部がタッグを組み、経済を統制下に置いた。日銀が国債を引き受けた。だから戦争が終わるまで長期金利は低いままでした。
でも敗戦後は悪性インフレに襲われています。統制経済は、自由経済に比べて、どうしても非合理、非効率だし、どこかで歪みが表面化しやすい。深読みすると、ひょっとすると財務省は、敢えて国民犠牲のハイパーインフレを起こすことで、巨額な日本の赤字をチャラにするつもりかも知れません」（小林弥六氏＝前出） これ以上、金融音痴の安倍総理とイカレタ日銀総裁の暴走を許してはいけない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）
《【労働者収奪】「労災対象外」で失職した非正規４０歳シンママの絶望/ある労働相談の経験から：労災と補償》
業務上の理由で怪我をしたり、病気になったりしたパート、アルバイト、契約社員等の非正規労働者は、労災保険の給付対象ではない—等と、常識外・無知を、したり顔で語る経営者や人事担当者が少なからずいる。
殆ど犯罪肯定の発言だ。「働けなくなったら辞めてもらっていますから」ファミリーレストランに勤めていた女性のケースでは、レストラン運営会社の人事部長のあまりに無知に驚いた。シングルマザーの彼女は、レストランのホールで契約社員として働き、生計を立てていた。
ところがある日の勤務中、棚からものを取ろうとして転び、近くにあった高温の油で左腕全体に火傷を負ってしまった。重い火傷で治療にはお金も時間もかかる。運営会社の人事部長に相談したところ「契約社員やパート・アルバイトに労災は認められないから」と軽く言われ、結局、仕事を辞めざるを得なくなって、途方に暮れて内に相談に来た。収入が途絶え、強い不安を抱えていた。しかも彼女は「働けなくなって会社に酷く迷惑をかけてしまって…」とまで、会社への謝罪の弁を言う。猛烈に腹が立ってきた。彼女のケースは100％労災。療養費と休業補償が出て当然だが、私達が乗り込んだ先で、会社の人事部長はこう言い放った。「うちは契約やパート、アルバイトには労災認めてないのですよ、慣行で。働けなくなったら辞めてもらっていますから」久々に、開いた口が塞がらなかった。
そもそも「労働者災害補償保険（以下、労災保険）」は、パート等の非正規雇用に関らず一人でも雇用すれば加入が義務付けられており、その労災保険料も事業主が負担せねばならず、労働者負担分はない。 なお本来、労災保険請求は労働者自身が行うもの（所轄労働基準監督署提出）で、労災保険請求するにあたり事業主が協力しない場合（労災事業主番号等）は、労働基準監督署が協力または事業主への任意上の指導（行政法上の行政指導ではない）等を行う事が一般的である。
＜労働法制を全く知らない経営者も＞
労働基準法は、労働者が仕事上の理由で病気や怪我をしたときには、使用者（会社）が療養費を負担し、働けないときは休業補償をすることを義務づけている（第75、76条）。その「療養費を負担し、働けないときは休業補償する」義務のため、その保険制度として上記「労災保険」があると考えてもよい。即ち、確実に労災補償を受けられるよう、前述の労災保険の補償対象は、労働基準法が規定する労働者全てとなるのだ。 再掲するが労働者とは「職業の種類を問わず、事業又（また）は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」（労働基準法第９条）。 パートやアルバイトも含む全ての労働者が対象だ。従って本事例の「うちは契約やパート、アルバイトには労災認めてないのですよ、慣行で」等と勝手な解釈規定は単なる法違反で許されない。
人を雇って会社を経営する人は、先ず、これらの労働法制を知っておくべきで、管理者は再三に亘り公的会議で「せめてハローワーク求人説明会で労働法制度講習会を行うべき」と提言してきた。同時に本来、働く者側も正しい労働知識と権利意識を持つべきだ。そもそも高校・大学等で、「面接の仕方」等ばっかりで、そういった労働者権利教育が為されていない事が重大問題だが、それでも労働者側の無関心も否めない。仏教で「無関心は最大の罪」というが事、労働問題に関しては、その罪は「自分にかかって来る」事を戒めておかなければならない。
本事例の「うちは契約やパート、アルバイトには労災認めてないのですよ、慣行で」等と勝手な解釈規定は単なる法違反で許されない。
＜ここで賢くなるワンポイント＞
そもそも「パート、アルバイト等の非正規雇用を理由に、特段の法的に不合理な不利になる規定はない」と思って間違いない。例えば正規・非正規に関らず、入職後6カ月以上経過すれば「事業主は有給休暇を付与しなければならない」し、もしまた使用者が「パート、アルバイト等には有給休暇がない」と言って聞き入れないなら所轄労働基準監督署に「申告（覚えてください！『申告にきました』とハッキリ言おう！さもないと『相談扱い』でかわされる事も多々、あります！）」してくだい。「申告」となると所轄労働基準監督署が行政指導（行政法上の権限行使）等を行ってくれる事になる。
＜労働相談も相手を選べ！＞
労働相談も「解雇・退職勧奨」が最も多く、その次に「労働契約」や「職場の人間関係（セクハラ・パワハラ含む」等が続くが、正直言って肩書で「労働相談対応者」を選ぶのは全くの間違い。
例えば社会保険労務士でも「社会保険制度は詳しいが、労働問題は殆どダメ」の方が多いぐらいだ。そのくせ、本人の主観で「あまり闘わない方が良い。後の就職に影響するよ」と保守的説教だけタレル。一応、言っておくが「前職とのトラブルが次の就職に悪影響を及ぼすか」については、10年以上の労働相談経験のある管理者から見れば、だいたい前職-使用者も「もう、あまり関わりたくない」の思いが強く、かつ個人情報の保護もあって「円満に（または普通に）止めて貰いました」と言う方が圧倒的に多い。また、どうしても心配なら退職条件と合わせて「本件、退職に関わる条件に合わせ、その経緯・事情等を外部に公表しない（漏らさない）」との合意文書をかわすのも一手段だ。また弁護士も同様で、労働問題に精通する弁護士も極めて少ない。一応、労働問題に精通する弁護士グループとしては〔大阪労働者弁護団：大阪市北区西天満4-5-8-501/電話06-6364-8620〕または〔民主法律協会/大阪：06-6361-8624〕が望ましいが、社会保険労務士にしても弁護士にしても労働相談からして有料（1時間７千程度～１万円程度）が多く、「そんなお金があるなら労働問題で困らないよ！」というのが実態だと思う。それでは無料の労働相談所はというと〔大阪府総合労働事務所/電話：06-6946-2600（相談専用）：06-6946-2601（セクハラ相談専用）/Fax：06-6946-2635/住所：大阪市中央区石町2-5-3エル・おおさか南館3階〕と、いわゆる「一人でも入れる労働組合-交渉も行う合同労働組合等がある。ただ「大阪府総合労働事務所」は管理者も１０年以上、勤めた職場だが、ベテランだった管理者が内情を暴露すると「人によって専門知識のバラツキが多い」「知識が有っても、心を寄せる事ができない(公務員の難点？)」担当者もいる等の難点もある。
なお本ブログ「リベラル広場」管理者-民守も「労働相談事業」と「採用コンサルタント」等も行っているので、労働・人事問題・産業カウンセリング（資格有り）に関わる相談があれば遠慮なく、とりあえずメールにてご連絡いただきたい。
〔yutan0571＠yahoo.co.jp〕なお費用は「実費＋α」程度で、ケースバイケースとは言え相当に少額で対応できる。（文責：民守 正義）
《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》
＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動――2012年～2016年――＞
・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30
・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２
・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）
・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)
申込みご不要です。直接会場においでください。
(民守 正義）
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