リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（78）

リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（78）





《【暴虐の安倍政権】沖縄-基地関連問題シリーズ！》

＜森を切り裂く二つの円-ヘリ着陸帯予定地で大規模伐採：北部訓練場＞

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）で20日、ヘリパッド建設予定地と資材の搬入路の造成の現状が分かる空撮写真を入手した。写真からＮ１地区の二つのヘリパッド予定地で木の伐採がほぼ終わっており、更にＮ１地区と通称「Ｎ１裏」の間からＨ地区を結ぶトラック通行用の運搬道路の造成が急速に進んでいる事が分かった。写真は１６～１８日に撮影されたもの。運搬道路の一部は、資機材運搬のための工事用モノレールを設置するための通路予定地を拡張しており、木が大規模に伐採され、砂利が敷き詰められている。

運搬道路については、16日から17日までの１日で約200メートル近く木の伐採が進んでいるのが確認された。建設に反対する市民らは20日、県環境部を訪れ、運搬道路の造成で沖縄防衛局に対し赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書の提出を求めるよう要望した。県環境部は「沖縄防衛局からは作業は樹木の伐採のみで土を掘り返さないので、事業行為通知の対象外だと説明を受けている。立ち入り調査をさせるよう米軍に申し入れており、許可が出れば、その場所も含めて調査したい」と話した。写真では、Ｈ地区のヘリパッドでも伐採が進んでいる状況が確認された。（基本文献-琉球新報）



＜基地強行日本政府に「表現の自由尊重を」国連人権理事会でNGOが声明＞

非政府組織（NGO）の「反差別国際運動（IMADR）」は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で19日に開かれた国連人権理事会で声明を発表した。名護市辺野古や東村高江等の米軍基地施設建設工事や、抗議市民らに対する日本政府の対応について「表現の自由を十分に尊重するよう訴える」声明を発表した。日本政府は答弁権を行使し「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きに則り行われている」等と反論した。抗議市民らへの対応については今後も「法と規則に則って適切な対応をしていく」とした。声明は国際人権NGOの「ヒューマンライツ・ナウ」や「フランシスカン・インターナショナル」との共同。

「米軍の存在が数十年に亙って女性への性暴力など無数の人権侵害を引き起こしている」と指摘し、日本政府は沖縄の反対にも関らず米軍基地の建設を進めている事を批判した。辺野古の海上警備会社が抗議市民らのリストを作成していた事に対して日本政府が関与を否定し、調査を行わないと公表した事に懸念も示した。また高江で取材をしていた新聞記者が機動隊に強制排除された事に対して、報道の自由が脅かされていると懸念を示した。会場で声明を発表した反差別国際運動の小松泰介氏は「声明で辺野古の監視リストや沖縄のメディアに対する抑圧について具体的に指摘しているのに、日本政府は指摘に対して全く正面から反論していない」と批判した。（基本文献-琉球新報/管理者：一部編集）



＜ヘリパッド建設：県が調査の実施と工事中止を要請＞

東村高江とその周辺でのヘリパッド建設を巡り、安慶田副知事は沖縄防衛局の中嶋局長と会談し、自然環境への影響が懸念されるとして県による現地調査の実施と調査が終わるまでの工事の中止を要請した。

「十分な説明もないまま強行に工事を推し進めようとしているため、県として十分な説明を求める必要があると考えた」（安慶田副知事）

安慶田副知事は21日、県庁で東村高江とその周辺でのヘリパッド建設を巡り沖縄防衛局の中嶋局長と会談した。この中で安慶田副知事が重機の運搬等を目的に沖縄防衛局が自衛隊ヘリを使用した事について「信頼関係が崩れるものだ」【管理者：この言い方が弱い！そもそも自衛隊法違反だ！（限定列挙主義で規定のない目的外使用）】として抗議したのに対し、中嶋局長は防衛省設置法【管理者：「防衛省設置法」は所掌事務の規定法で武力兵器等の使用根拠となる法律ではない！】に基づき実施したと説明した。また沖縄防衛局が今月9日になって資材の運搬用にモノレールではなく新たな道路を建設すると計画の変更を伝えた事について、安慶田副知事は環境への影響が懸念される等として、県による調査の実施と調査が終了するまでの工事中止を要請した。中嶋局長は調査の実施を認める考えを示した一方、工事の中止については答えなかった。「自衛隊で運ぶというのも前代未聞の話だから、それも理解出来ないと。そこら辺の強引さが表れているという意味では、信頼関係は県としては、まだまだだなという感じがしました」（安慶田副知事）県は沖縄防衛局が正式に認めれば現地での調査を来週にも実施する方針だ。【管理者：ただ沖縄県も上記のように「法理論で勝てるもの」を見逃しているケースも多い。もっと、しっかりした顧問弁護士（例：南山法律事務所）を付けて、法理論で反論できるものは、その場で反論すべきで、もっと法的に勉強して！それに勝てる訴訟を大分、見逃している！違法道路封鎖等々の細かい問題でも訴訟攻撃すべきで、それと合わせての県民の大衆運動だ！法廷闘争と大衆運動（国民世論の支持含む）のセットでないと勝てない！】

《【反・脱原発】シリーズ！２》

＜原発電力の購入拒否でも-全原発の廃炉費用は国民負担＞

経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用の他、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則として全ての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、４月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払う事になる。福島第一原発関連の費用に加え、全ての原発に必要となる費用が幾らかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担は更に増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、全ての電力利用者の電気料金に上乗せされている。

主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり8.57円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用や他の原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。

同省は、原発による電力の一部を全ての電力会社が安く利用できる仕組みを整える事で「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。20日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置する事を発表。年内に正式な結論をまとめ、2017年通常国会に電気事業法の改悪案を提出する考えだ。 同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が13年の見通しを上回っている。東電の数土文夫会長は今年７月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に12年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。

一方、他の原発の廃炉費用は同省が15年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、全ての電力利用者から徴収する方針を示していた。 「電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだ」と自分勝手な都合だけで決定しようとしている。 （基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）



＜原発は使用済み燃料の処理、廃炉を考えたら最も高い燃料。少なくとも再稼働という政策はもう止めるべし＞

これまで原発は①エネルギーコストが安い、②エネルギー全体では原発依存は不可避の２つを主たる論点として推進し、現在でも再稼働しようとしている。しかし、この２つとも違っていることが証明されつつある。

急に原発廃炉コストが浮上し「政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉等の費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が8.3兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる(朝日）」動きが出てきた。かつ１兆円かけて開発してきた「もんじゅ」の廃炉の方向が出てきた。原発の重要問題の一つが使用済み燃料の処理にある。これまで燃料サイクルで使用できるとして、この問題を逃げてきたが、もんじゅの廃炉は、使用済み燃料の処理をどうするかという問題を浮上せざるをえず、このコストはとてつもない額に上る。原発は廃炉、使用済み燃料を考えれば、各種エネルギーの中で、最も高いエネルギーだ。 また福島原発事故後、世界では急速に自然エネルギーの開発が進み、発電量では今や原発を抜いた。石油、天然ガスなど化石燃料への依存度も減少するのでないかとすら言われる時代になった。原発は全くマイナスのエネルギーとなった。少なくとも我々は今できること、それは再稼働を止め、原発依存体質を変えることだ。

A:事実関係

１：NHK「政府 もんじゅ廃炉含め見直し」-政府は、２１日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認した。

また核燃料サイクル政策を推進するとした上で「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定する事を確認した。使った以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”として開発が進められてきた高速増殖炉「もんじゅ」には、これまで１兆円を超える事業費が投入されましたが、この22年間の運転実績は、僅か250日で殆ど動いていない。こうした中、もんじゅを存続させ、今後、運転を再開するには、新しい規制基準の審査に合格する必要があり、こうした審査や工事に数年以上かかる他、維持費や耐震対策等に数千億円規模の追加費用がかかる見込みで、政府・与党内でも国民の理解を得る事が難しいという意見が出ている。更に新たな運営主体の検討にあたっても、電力業界から「技術的な知見が無く、一般の原発の再稼働の対応で余裕がない」等として、運営主体を担うのは難しいという見方を繰り返し示されている。

一方、もんじゅを廃炉にした場合の費用は、日本原子力研究開発機構が４年前に行った試算で、30年かけて廃炉にした場合、３千億円がかかると見られている。

２：原発と国民負担、国民もう目を覚ます時「政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉等の費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８.３兆円程生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる(朝日）」（基本文献-孫崎亨のつぶやき）



《いいね！野党共闘＠ミナセン大阪～６野党トークセッション～のご案内～》

日頃の活動へのご理解・ご協力に敬意を表します。参議院大阪選挙区においては、改憲勢力に全議席を許してしまい大変残念な結果となりました。 本年２月の５党首会談を踏まえた野党共闘（以下、維新を除く）では、野党間の連携や一定の協力をはじめ、市民による応援態勢の確立など従来にはなかった関係や動きが構築されつつあります。これらの動きをふまえ、次の衆議院選挙において、改憲推進派政党の３分の２以上の議席獲得阻止、戦争法制の廃止をめざす野党の過半数の議席獲得を実現するために引き続き野党共闘を深め合う事が大変重要だと思っています。

そしてそのきっかけの一つとして、市民と各政党との意見交換を目的に今回のイベントを開催いたします。

多くの皆さまのご参加をお願いします。

★添付チラシをご活用おねがいします。

日時；2016年10月2日(日)14時～16時

場所：国労大阪会館

(環状線「天満駅」出口から徒歩2分。

大阪市北区錦町2-2 TEL：06-6354-0661)

内容：６野党の皆さんによるパネルディスカッション

主催：みんなで選挙☆ミナセン大阪

（大阪市北区西天満4-6-18アクセスビル７階のぞみ共同法律事務所気付）



《中国の行動派フェミニストの運動【日本女性学研究会10月例会】》

＜テーマ：中国の行動派フェミニストの運動――2012年～2016年――＞

・日時：2016年10月29日（土）14:00～16:30

・場所：ドーンセンター(大阪)５階 セミナー室２

・報告: 遠山日出也（立命館大学客員研究員）

・参加費：800円 (日本女性学研究会会員は無料)

　申込みご不要です。直接会場においでください。

《映画｢高江-森が泣いている｣緊急上映》

◎映画「高江-森が泣いている」緊急上映！

劇場は大阪・シアターセブン。

◎具体上映日程・劇場アクセス等は「HP：シアターセブン

【http://www.theater-seven.com/2016/movie_takae.html】」を参照してください。



【ご案内１】新着！

沖縄・高江で起きていること

https://www.dailymotion.com/video/x4nivck_%E6%B2%96%E7%B8%84

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【ご案内２】新着！

高江水曜行動、機動隊による強制排除

https://www.facebook.com/kanako.koga.58/videos

/1106499249434848/

（民守　正義）