リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（77）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（77）
《【虚像のアホノミクス】黒田日銀総裁「往生際の悪い転換」果たされなかった約束》
無謀な実験は失敗に終わった。日銀「決定会合」で「マイナス金利」「物価目標」等が注目されたが結局、黒田総裁の下で進めてきた「アホノミクス片肺飛行-大規模金融緩和策」について事実上、総見直し。それが「総括的な検証から新しい枠組み」との美辞麗句で詭弁発表した。
アホノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証から枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に証明している。しかし、それでも日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は「政策の限界が枠組みの変更をもたらした」事を、記者会見で強く否定した。
ハッキリ言って、そもそも「アホノミクス失策と決別」を率直に認めない限り「デフレ不況からの脱却」は、まだ「寝ぼけた夢」と言わざるを得ない。
＜幻の「２年で２％」＞
それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自画自賛した。肝心の「年２％の物価上昇目標」は、むしろ資金はマイナス数値を示しているが「日銀の政策が原因でない。国外や日銀政策外の原因（原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせい）だ」と往生際の悪い言い訳に終始した。
そもそも伊勢志摩サミットで海外首脳から「日本のデフレ不況は、日本のアベノミクス失策が大きな要因ではないか。米国経済等は日本経済ほど悪くない」とバッシングされたところではないか！面倒くさいが時計の針を2013年４月４日に戻して「おさらい」してみよう。
「２％、２年……」−−。記者会見に臨んだ黒田総裁は、大きく記した「２」が並ぶパネルを自ら手にし、決定したての金融緩和策に自信満々だった。特に従来の日銀との違いとして強調したのは三つのポイントだった。①２％の目標達成まで「２年程度」と期限を切って結果を約束したこと。②口約束だけでなく、国債の大量購入という異例の行動を伴わせ、人々に物価上昇を信じ込ませようとしたこと。③そして従来のような小出しの追加策を重ねたりしないと言い切ったことだ。
その上で「２年で２％の物価安定目標を達成するために、現時点で必要な措置は全て決定した」と総裁は胸を張った。同じ時期に日銀入りした岩田副総裁は、２年で２％を達成できない場合、辞任するとまで宣言した。後に「説明責任を果たすことが先決というのが真意だった」と「根性なし」にも撤回したが、日銀がお金の量を本気で増やしさえすれば、２％の目標は達成できるというのが、当時の約束・目論見だったが、結果はそうならなかった。 日銀は四半期に１度の物価見通し発表の度に、ズルズルと２％の達成時期を先送りした。14年10月には、お金の量の増やし方（マネーサプライ）を拡大したが、それでも約２年で２％は遠く及ばなかった。（今では「マイナス数値」）
管理者から言わせれば「一般消費者（勤労者）の消費購買力が一向に向上せず、買い控えが定着している」のに消費者物価（CPI）が上がるはずがない。経済学の基本だ！ そこに大企業優遇の金融緩和策（とはいっても国際乱発等のマネーサプライの拡大ぐらい）を幾ら講じても、大企業は具体的需要喚起が無いのに「設備投資」等に使わず、外国株式や為替差益等への投機に走ったのが、この一両年の実態だ。
つまり、これまで管理者が何度も言っているように、もっと直接的に「大企業の内部留保等の潤沢資金を法人累進課税により吸い上げ、一般勤労者への社会保障等の再配分」が「個人消費の拡大から自然物価上昇・実体経済の活性化＝デフレ不況からの脱却」となるもので、それ以外の「大企業優遇-金融緩和策」のような靴の底から足を掻くような方策は、全て「無効・ナンセンス」であると断言する。
論を戻して前述の「日銀の検証-国外や日銀政策外の原因のせいで～」だが、これらを政策のプロなら、想定外とは言い訳できないだろう。
確かに原油価格の激しい下落等は、予想の域を超えたものだが、それでも、それは世界的な出来事で「アホノミクス不況」は、もっと日本固有事情によるものである事は、先程の伊勢志摩サミットで海外首脳から暗に指摘されており「明らかな言い訳、責任転嫁」である。 「２年で達成」をあっさりと葬り新たに導入した枠組みは、異次元緩和を支える、お金の量に主軸を置いた政策から金利重視の政策への大転換だ。
しかも今年２月に導入したばかりのマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫したり、年金など長期の運用を一段と困難なものにしたりと副作用が多く指摘されたため、修正を余儀なくされた。
＜市場を歪めた責任＞
従来の枠組みでは、物価上昇率２％の達成時期が先送りされそうになる度に市場から追加緩和期待が出ていた。自らまいた種ではあるが、日銀の政策があまりにも市場の主要関心事になり過ぎた。それは、そもそも中央銀行である日銀に寄せられること自体、不健全な金融政策である事を示している。にも関らず、なおも短期金利だけでなく長期金利（１０年物国債の利回り）まで日銀が望ましいと思う水準に管理することに疑念が残る。 何故なら長期金利は本来、市場が決めるものだ。それよりも問われるべきは「２年を念頭に達成」との約束で始めた実験の失敗の責任である。
日銀の下には近い将来、値下がりの恐れがある国債や投資信託といった資産が450兆円以上も積み上がった。今後も当分の間、増加を続けるだろう。これは円という通貨の信用に関わる問題のみならず、そう遠くない将来に「国家経済破綻」を必ず招く。管理者は、日銀による歪み切った国債（乱発）市場を、正常化する事自体、限りなく不可能に近いと見ている。 そして仮に日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず「止めるに止められぬ麻薬中毒」で「国家経済パンク・砂漠」が必至。その「国家経済破綻⇒金融恐慌」の犠牲転嫁も勤労者に被せるか、同志社大学-浜矩子教授が言う「平成の富国強兵策=武器・原発輸出」に活路を見出そうとするしかない。 従って勤労者にとっては経済・政治ドライバーの交替＝安倍戦争政権の退陣を求める事が、第一の処方箋だ。これも「極めて難易度の高い出口戦略」だろうが、いずれにしても「容易い出口戦略」もない。ただ勤労者は、勤労者の利益を第一義的に考え、安倍戦争政権と内部留保タップリの大企業に責任と犠牲を転嫁させる事が最も賢明だ！ （参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
《【反・脱原発】講演-原発報道の虚偽と真実：藤原節男さん》
9月13日（火）「原発報道の虚偽と真実」と題して藤原節男さん（大阪大学原子力工学科卒：元三菱原子力工業）の講演を聞いた。（於：大阪大学会館講堂）藤原さんは1972年大阪大学工学部原子力工学科卒。三菱原子力工業～三菱重工：三菱グループ原子力品質保証統括室等に在籍。
2009年3月、原子力安全基盤機構（JNES）での「泊3号機使用前検査での記録改竄命令」に対し、隠蔽に加担できないとして2010年8月、経産省に公益通報を行ったが、結果的に同機構を解雇された異色の原発識者である。講演内容は、内部暴露的な要素もあり大変、興味深かったが、残念ながらレジュメしか残っていない。管理者として注釈・解説も挿入するので、何とか御一読願いたい。
＊＊＊＊＊＊
＜福島原発３号機はメルトダウンでなく、広島・長崎に次ぐ核爆発だった。＞
①１号機（水素爆発）と違って黒いきのこ雲が600m高さまで上がった。
これは核爆発の特徴。ウラン、プルトニウムが揮発した。
②球体状のセシウムが飛散した。これは核爆発の特徴。
③鉄骨がグニャグニャ。水素爆発では有り得ない。
④中性子が観測された。これは核爆発の特徴。使用済み燃料が、核分裂連鎖反応を起こし、核暴走し超高温で気化、プラズマ化した後、ミクロン単位の大きさに再固化して大気中に飛散した。
国・東京電力が言う水素爆発はウソ。
＜国・原発利権＞
・国-原発利権は国民の命より経済・原発利権を優先する。・国は放射能をばら撒く。
・国は重要な情報を隠蔽する。・国は法律を守らない・・・など
＜日本における原子力発電所の運転は 適当ではないと考える。＞
◎田島俊彦名誉教授（福井県立大学 素粒子物理学）の発言
〔福井県第86回原子力安全専門委員会2016.8.31〕
議題 高浜原発1,2号機運転期間延長の件（田島教授意見要旨を中心に）
（田島委員）
・前回（５月13 日）の委員会の後、熊本地震の状況が明らかになったり、規制庁への大飯発電所の基準地震動の再計算の要請がある等、様々な問題があった。
・基準地震動は非常に重要な問題でもあることから、規制庁にお願いしたい点を含めて申し上げる。私は、これまで何度も設定されている基準地震動は安心できる科学的根拠がないと主張してきた。今年の６月に、原子力規制委員会の委員長代理であった島崎氏が、規制庁に対し、大飯１、２号機の基準地震動再計算の必要性を求め、規制庁は２度までも再計算を行った。既に規制委員会が審査を認容していながら、専門家の指摘を受けて再計算をするということは、審査が十分でなかったためであると考えられる。
・原子力発電所の基準地震動に関する審査は安全上の根幹であるので、十分に信頼できる審査ができていないのではないかと大変不安に思う。
この件について、いまだに島崎氏との意見の差は埋まっていないと聞いている。また島崎氏以外にも、地質や防災の専門家や、元原子力安全委員会の委員等、関連した人々が基準地震動の策定にあたり、多くの問題を指摘しており、その多くは過小評価であるという意見である。
・私は以前、この委員会で、現在採用されている基準地震動の計算は、どの程度、実測に裏打ちされており、信頼できるものなのかと質問した。
その際、釜江委員は、兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）以降に計算手法は大きく前進したと説明された。
・しかし今回、島崎氏の主張により再計算となった事態は、計算方法は前進した面もあるが、地震に関する学会から全面的に支持する信頼されたものではないことを示している。また規制委員会の田中委員長も、学会としての統一見解を作ってほしいと言っている。地震の予測は実験できないため、過去の事実に学ぶしかない問題である。1995 年の兵庫県南部地震から約20 年が経過しているが、結果を解析することはできても、信頼性の高い予測ができるまでには成熟していないと言えるのではないか。
・原子力発電所の基準地震動には、設定に曖昧さが含まれる。
・また熊本地震に関しても、ある識者は、（日本国内の）どこでも、同じような地震災害がいつ起こっても不思議ではないと仰っている。原子力発電所周辺の活断層が全て見つかっているわけではない。地震が発生してから活断層の存在が判明した事例もある。
・ 根本的欠陥は、地震が発生する地下深くの断層構造が、まだ明らかになっていないということ。日本独自の断層モデルができていないということである。
・ 原子力発電所が近くにあるか否か、原子力発電所の運転に賛成か反対かに関らず、過酷事故は２度とごめんだというのが圧倒的多数の意見である。日本は地殻変動が激しい環境にあり、原子炉の絶対的安全性を保障するための基準をつくる土台となる研究は、十分に信頼できるまでに至っていない。日本における原子力発電所の運転は適当ではない。
規制庁には、基準地震動の策定方法の見直しをお願いしたい。
（中川委員長）
・ 基準地震動の審査に関しては、現状では今のままで行うということである。
（原子力規制庁：小山田 地域原子力規制総括調整官）
・ ご指摘の更に地下の深い所という話もあると思うが、最も基準地震動に影響してくるものは、やはり浅い所の揺れが、サイトに対して相当な影響を及ぼすと思っており、より影響の大きな所を中心に見ていくということだと考えている。
（中川委員長）
・現状では地表近く２～３km の地盤を調べて、地震動の減衰状態を考えるという状態になっており、それ以上はなかなか進めないと思う。規制庁もそういう考え方だと思う。
（田島委員）
・ 規制委員長も、学会から統一した見解を出してほしいと言っている訳であり、日本の科学技術としては安心できると思う。その辺りを浅い所でしか影響しない等、独自に判断するのはおかしいと思う。
（中川委員長）
・では学会では議論されているのか。
（釜江委員）
・学会レベルでもいろいろ発表されており、新知見が出れば、規制委員会も反映するということであり当然の話だと思う。ただ不確かさが存在する中で、統一見解を出すのは、学会の役割ではないと思う。学会の中で個別に行っていることについて、出てくる情報を取り込んでいくということは当然あると思うが、それを一つの枠組みにしていくということは、学会の役割ではないと思う。このため学会として（見解を出す）ということにはならないと考えている。
（中川委員長）
・ 地震動の問題は、常に大きな問題になるが、現状ではまず、露頭している活断層の評価を行うということが１点。また、それだけでは、まだいろいろな不確かさがあるため、いわゆる震源を特定しないという形で、更に基準地震動の設定を強化するということになっている。不確かさがあるということは皆、認めているわけだが、その意味ではリスクゼロというのはあり得ない。
（田島委員）
・ 前回の委員会において、高浜１、２号機では、溶融した燃料が原子炉容器の下に落ちる事を想定し、原子炉下部キャビティへの注水設備を設置するという説明があった。
・それを想定して、予め下部に水を注入するということだが、心配なのは水蒸気爆発を起こさないかということと、PWR の事故進展は非常に早いと思っており、これに起因することだが、ジルコニウムと水の反応による水素が短時間で大量に発生と考えている。
・仮にジルコニウム全量が水と反応した場合、水素爆発が起きない基準値以下に収まるのか、また水素の発生スピードにもよるが、イグナイタを用いることで、水素爆発を回避できるのか。
（原子力規制庁：小山田 地域原子力規制総括調整官）
・ご指摘頂いた水蒸気爆発に関する内容を確認できないので、後日、確認した上で、改めて回答させて頂く。
・ イグナイタを用いた水素の燃焼効果に関しては、事業者の方から回答頂きたい。
（関西電力：大塚 副事業本部長）
・水素濃度は７～８％程度に抑えられることを確認しており、定量的に、水素爆発を起こすことはないと評価をしている。
（中川委員長）
・全ジルコニウムが水反応を起こし水素が発生したとしても、水素の爆轟領域には至らないと聞いていたと思う。
（田島委員）
・ ジルコニウムが100％反応しているということか確かめて頂きたい。
（関西電力：大塚 副事業本部長）
・ 水蒸気爆発に関する評価については、手元に資料がないが、おそらく圧力条件が低いため、溶融炉心が下部キャビティへ落ちたとしても、蒸発して当然水蒸気は発生するが、爆発することはないと認識している。
これは確認して、後日回答する。（以下、専門性が高いため省略）
＜放射性廃棄物10万年＞
原発から出る放射性廃棄物を今後10万年間、電力会社・国が 維持管理すると原子力規制委員会が発表しました。
守田敏也さん（ジャーナリスト京都）ブログ2016.9.8
※地下埋設は地震国日本では危険です。地上で堅固な免震構造の建造物で保管。伊勢神宮のように、30年に一度、隣接の新建屋に移すことが考えられます。建屋建て替え、容器交換、空冷費用、維持管理等の費用が必要です。日本全体で年間１千億円かかるとすれば、10万年間では1万兆円です。これも含めて原発の発電コストを計算する必要があります。
＜箝口令＞
福島の医師達は甲状腺癌を福島原発事故に関連づける事に神経質になっている。箝口令が敷かれていると思われる。放射能汚染が、どのくらいあるのか等の重要な情報が住民に詳しく知らされていない。
＜大嘘！米国の方が厳しい！「世界で最も厳しい安全基準で運転する」by安倍（ウソツキ）総理＞
原発の新規制基準は単純化すれば、次の３つの条件をクリアされれば良い事になる。
第１：性能のいい電源車を買いなさい。
第２：性能のいい注水用ポンプを買いなさい。
第３：水素ガスを逃すための穴をあける性能のいいドリルを買いなさい。
新規制基準は、ほぼ電源車とポンプとドリルを買えばいいだけなのだ。
民主党前衆議院議員川内博史さんの「アベノクライシス～そこまでして原発続けますか？」（たんぽぽ舎MLより2016.9）
＜どこに向かう-日本の原子力政策。NHKが安倍デタラメ原発政策を一刀両断＞
ＮＨＫが8月26日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。ＮＨＫの解説委員７人が「どこに向かう-日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。〈たまたま途中から、それを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHK解説委員達に敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。
〈解説スタジアム、凄い。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと我が目、我が耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉
７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことが殆どだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに視聴者は驚いた。
■日本の原発政策を完全否定
実際、解説委員７人の批判は強烈だった。ある解説委員は「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。再稼働が進んでいる事についても「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。
アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取った事になるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁する事が問題だ」「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。そして最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知る事になった」と締め括っている。要するに日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。「政治、経済、国際、科学……と様々な専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、更に政府と官僚の無責任さ等、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ放送したと思いました」
〔安倍（ウソツキ）総理が方針転換する可能性〕
確かに、よくぞNHKは日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。深夜23時55分～午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。
いずれにしろ、安倍政権にショックを与えた事は間違いない。
本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが一旦、再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。この先「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。「もし多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがない事です。原発にストップをかけた方が、支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は『何故、安倍さんが原発を止めないのか分からない』『止めたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄する事にアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）この５年間「原発即時ゼロ」をシツコク訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。
■「即時ゼロ」でも困らない
安倍（ウソツキ）総理さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、全く困らないからだ。この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害は一つもなかった。
「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、更に電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それにNHKの解説委員が指摘した通り『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。それでも安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、更に「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。（日刊ゲンダイから紹介）
＊＊＊＊＊
なお藤原さんは、余談として、公益通報で解雇された事を思い返し、仏教のある御経から引用して「無関心が最大の罪」と強調した。
《いいね！野党共闘＠ミナセン大阪～６野党トークセッション～のご案内～》
日頃の活動へのご理解・ご協力に敬意を表します。参議院大阪選挙区においては、改憲勢力に全議席を許してしまい大変残念な結果となりました。 本年２月の５党首会談を踏まえた野党共闘（以下、維新を除く）では、野党間の連携や一定の協力をはじめ、市民による応援態勢の確立など従来にはなかった関係や動きが構築されつつあります。これらの動きをふまえ、次の衆議院選挙において、改憲推進派政党の３分の２以上の議席獲得阻止、戦争法制の廃止をめざす野党の過半数の議席獲得を実現するために引き続き野党共闘を深め合う事が大変重要だと思っています。
そしてそのきっかけの一つとして、市民と各政党との意見交換を目的に今回のイベントを開催いたします。
多くの皆さまのご参加をお願いします。
★添付チラシをご活用おねがいします。
日時；2016年10月2日(日)14時～16時
場所：国労大阪会館
(環状線「天満駅」出口から徒歩2分。大阪市北区錦町2-2 TEL
：06-6354-0661)
内容：６野党の皆さんによるパネルディスカッション
主催：みんなで選挙☆ミナセン大阪
（大阪市北区西天満4-6-18アクセスビル７階
；のぞみ共同法律事務所気付）
《【虚像のアホノミクス】黒田日銀総裁「往生際の悪い転換」果たされなかった約束》
無謀な実験は失敗に終わった。日銀「決定会合」で「マイナス金利」「物価目標」等が注目されたが結局、黒田総裁の下で進めてきた「アホノミクス片肺飛行-大規模金融緩和策」について事実上、総見直し。それが「総括的な検証から新しい枠組み」との美辞麗句で詭弁発表した。
アホノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証から枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に証明している。しかし、それでも日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は「政策の限界が枠組みの変更をもたらした」事を、記者会見で強く否定した。
ハッキリ言って、そもそも「アホノミクス失策と決別」を率直に認めない限り「デフレ不況からの脱却」は、まだ「寝ぼけた夢」と言わざるを得ない。
＜幻の「２年で２％」＞
それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自画自賛した。肝心の「年２％の物価上昇目標」は、むしろ資金はマイナス数値を示しているが「日銀の政策が原因でない。国外や日銀政策外の原因（原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせい）だ」と往生際の悪い言い訳に終始した。
そもそも伊勢志摩サミットで海外首脳から「日本のデフレ不況は、日本のアベノミクス失策が大きな要因ではないか。米国経済等は日本経済ほど悪くない」とバッシングされたところではないか！面倒くさいが時計の針を2013年４月４日に戻して「おさらい」してみよう。
「２％、２年……」−−。記者会見に臨んだ黒田総裁は、大きく記した「２」が並ぶパネルを自ら手にし、決定したての金融緩和策に自信満々だった。特に従来の日銀との違いとして強調したのは三つのポイントだった。①２％の目標達成まで「２年程度」と期限を切って結果を約束したこと。②口約束だけでなく、国債の大量購入という異例の行動を伴わせ、人々に物価上昇を信じ込ませようとしたこと。③そして従来のような小出しの追加策を重ねたりしないと言い切ったことだ。
その上で「２年で２％の物価安定目標を達成するために、現時点で必要な措置は全て決定した」と総裁は胸を張った。同じ時期に日銀入りした岩田副総裁は、２年で２％を達成できない場合、辞任するとまで宣言した。後に「説明責任を果たすことが先決というのが真意だった」と「根性なし」にも撤回したが、日銀がお金の量を本気で増やしさえすれば、２％の目標は達成できるというのが、当時の約束・目論見だったが、結果はそうならなかった。 日銀は四半期に１度の物価見通し発表の度に、ズルズルと２％の達成時期を先送りした。14年10月には、お金の量の増やし方（マネーサプライ）を拡大したが、それでも約２年で２％は遠く及ばなかった。（今では「マイナス数値」）
管理者から言わせれば「一般消費者（勤労者）の消費購買力が一向に向上せず、買い控えが定着している」のに消費者物価（CPI）が上がるはずがない。経済学の基本だ！ そこに大企業優遇の金融緩和策（とはいっても国際乱発等のマネーサプライの拡大ぐらい）を幾ら講じても、大企業は具体的需要喚起が無いのに「設備投資」等に使わず、外国株式や為替差益等への投機に走ったのが、この一両年の実態だ。
つまり、これまで管理者が何度も言っているように、もっと直接的に「大企業の内部留保等の潤沢資金を法人累進課税により吸い上げ、一般勤労者への社会保障等の再配分」が「個人消費の拡大から自然物価上昇・実体経済の活性化＝デフレ不況からの脱却」となるもので、それ以外の「大企業優遇-金融緩和策」のような靴の底から足を掻くような方策は、全て「無効・ナンセンス」であると断言する。
論を戻して前述の「日銀の検証-国外や日銀政策外の原因のせいで～」だが、これらを政策のプロなら、想定外とは言い訳できないだろう。
確かに原油価格の激しい下落等は、予想の域を超えたものだが、それでも、それは世界的な出来事で「アホノミクス不況」は、もっと日本固有事情によるものである事は、先程の伊勢志摩サミットで海外首脳から暗に指摘されており「明らかな言い訳、責任転嫁」である。 「２年で達成」をあっさりと葬り新たに導入した枠組みは、異次元緩和を支える、お金の量に主軸を置いた政策から金利重視の政策への大転換だ。
しかも今年２月に導入したばかりのマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫したり、年金など長期の運用を一段と困難なものにしたりと副作用が多く指摘されたため、修正を余儀なくされた。
＜市場を歪めた責任＞
従来の枠組みでは、物価上昇率２％の達成時期が先送りされそうになる度に市場から追加緩和期待が出ていた。自らまいた種ではあるが、日銀の政策があまりにも市場の主要関心事になり過ぎた。それは、そもそも中央銀行である日銀に寄せられること自体、不健全な金融政策である事を示している。にも関らず、なおも短期金利だけでなく長期金利（１０年物国債の利回り）まで日銀が望ましいと思う水準に管理することに疑念が残る。 何故なら長期金利は本来、市場が決めるものだ。それよりも問われるべきは「２年を念頭に達成」との約束で始めた実験の失敗の責任である。
日銀の下には近い将来、値下がりの恐れがある国債や投資信託といった資産が450兆円以上も積み上がった。今後も当分の間、増加を続けるだろう。これは円という通貨の信用に関わる問題のみならず、そう遠くない将来に「国家経済破綻」を必ず招く。管理者は、日銀による歪み切った国債（乱発）市場を、正常化する事自体、限りなく不可能に近いと見ている。 そして仮に日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず「止めるに止められぬ麻薬中毒」で「国家経済パンク・砂漠」が必至。その「国家経済破綻⇒金融恐慌」の犠牲転嫁も勤労者に被せるか、同志社大学-浜矩子教授が言う「平成の富国強兵策=武器・原発輸出」に活路を見出そうとするしかない。 従って勤労者にとっては経済・政治ドライバーの交替＝安倍戦争政権の退陣を求める事が、第一の処方箋だ。これも「極めて難易度の高い出口戦略」だろうが、いずれにしても「容易い出口戦略」もない。ただ勤労者は、勤労者の利益を第一義的に考え、安倍戦争政権と内部留保タップリの大企業に責任と犠牲を転嫁させる事が最も賢明だ！ （参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
《【反・脱原発】講演-原発報道の虚偽と真実：藤原節男さん》
9月13日（火）「原発報道の虚偽と真実」と題して藤原節男さん（大阪大学原子力工学科卒：元三菱原子力工業）の講演を聞いた。（於：大阪大学会館講堂）藤原さんは1972年大阪大学工学部原子力工学科卒。三菱原子力工業～三菱重工：三菱グループ原子力品質保証統括室等に在籍。
2009年3月、原子力安全基盤機構（JNES）での「泊3号機使用前検査での記録改竄命令」に対し、隠蔽に加担できないとして2010年8月、経産省に公益通報を行ったが、結果的に同機構を解雇された異色の原発識者である。講演内容は、内部暴露的な要素もあり大変、興味深かったが、残念ながらレジュメしか残っていない。管理者として注釈・解説も挿入するので、何とか御一読願いたい。
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＜福島原発３号機はメルトダウンでなく、広島・長崎に次ぐ核爆発だった。＞
①１号機（水素爆発）と違って黒いきのこ雲が600m高さまで上がった。
これは核爆発の特徴。ウラン、プルトニウムが揮発した。
②球体状のセシウムが飛散した。これは核爆発の特徴。
③鉄骨がグニャグニャ。水素爆発では有り得ない。
④中性子が観測された。これは核爆発の特徴。使用済み燃料が、核分裂連鎖反応を起こし、核暴走し超高温で気化、プラズマ化した後、ミクロン単位の大きさに再固化して大気中に飛散した。
国・東京電力が言う水素爆発はウソ。
＜国・原発利権＞
・国-原発利権は国民の命より経済・原発利権を優先する。・国は放射能をばら撒く。
・国は重要な情報を隠蔽する。・国は法律を守らない・・・など
＜日本における原子力発電所の運転は 適当ではないと考える。＞
◎田島俊彦名誉教授（福井県立大学 素粒子物理学）の発言
〔福井県第86回原子力安全専門委員会2016.8.31〕
議題 高浜原発1,2号機運転期間延長の件（田島教授意見要旨を中心に）
（田島委員）
・前回（５月13 日）の委員会の後、熊本地震の状況が明らかになったり、規制庁への大飯発電所の基準地震動の再計算の要請がある等、様々な問題があった。
・基準地震動は非常に重要な問題でもあることから、規制庁にお願いしたい点を含めて申し上げる。私は、これまで何度も設定されている基準地震動は安心できる科学的根拠がないと主張してきた。今年の６月に、原子力規制委員会の委員長代理であった島崎氏が、規制庁に対し、大飯１、２号機の基準地震動再計算の必要性を求め、規制庁は２度までも再計算を行った。既に規制委員会が審査を認容していながら、専門家の指摘を受けて再計算をするということは、審査が十分でなかったためであると考えられる。
・原子力発電所の基準地震動に関する審査は安全上の根幹であるので、十分に信頼できる審査ができていないのではないかと大変不安に思う。
この件について、いまだに島崎氏との意見の差は埋まっていないと聞いている。また島崎氏以外にも、地質や防災の専門家や、元原子力安全委員会の委員等、関連した人々が基準地震動の策定にあたり、多くの問題を指摘しており、その多くは過小評価であるという意見である。
・私は以前、この委員会で、現在採用されている基準地震動の計算は、どの程度、実測に裏打ちされており、信頼できるものなのかと質問した。
その際、釜江委員は、兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）以降に計算手法は大きく前進したと説明された。
・しかし今回、島崎氏の主張により再計算となった事態は、計算方法は前進した面もあるが、地震に関する学会から全面的に支持する信頼されたものではないことを示している。また規制委員会の田中委員長も、学会としての統一見解を作ってほしいと言っている。地震の予測は実験できないため、過去の事実に学ぶしかない問題である。1995 年の兵庫県南部地震から約20 年が経過しているが、結果を解析することはできても、信頼性の高い予測ができるまでには成熟していないと言えるのではないか。
・原子力発電所の基準地震動には、設定に曖昧さが含まれる。
・また熊本地震に関しても、ある識者は、（日本国内の）どこでも、同じような地震災害がいつ起こっても不思議ではないと仰っている。原子力発電所周辺の活断層が全て見つかっているわけではない。地震が発生してから活断層の存在が判明した事例もある。
・ 根本的欠陥は、地震が発生する地下深くの断層構造が、まだ明らかになっていないということ。日本独自の断層モデルができていないということである。
・ 原子力発電所が近くにあるか否か、原子力発電所の運転に賛成か反対かに関らず、過酷事故は２度とごめんだというのが圧倒的多数の意見である。日本は地殻変動が激しい環境にあり、原子炉の絶対的安全性を保障するための基準をつくる土台となる研究は、十分に信頼できるまでに至っていない。日本における原子力発電所の運転は適当ではない。
規制庁には、基準地震動の策定方法の見直しをお願いしたい。
（中川委員長）
・ 基準地震動の審査に関しては、現状では今のままで行うということである。
（原子力規制庁：小山田 地域原子力規制総括調整官）
・ ご指摘の更に地下の深い所という話もあると思うが、最も基準地震動に影響してくるものは、やはり浅い所の揺れが、サイトに対して相当な影響を及ぼすと思っており、より影響の大きな所を中心に見ていくということだと考えている。
（中川委員長）
・現状では地表近く２～３km の地盤を調べて、地震動の減衰状態を考えるという状態になっており、それ以上はなかなか進めないと思う。規制庁もそういう考え方だと思う。
（田島委員）
・ 規制委員長も、学会から統一した見解を出してほしいと言っている訳であり、日本の科学技術としては安心できると思う。その辺りを浅い所でしか影響しない等、独自に判断するのはおかしいと思う。
（中川委員長）
・では学会では議論されているのか。
（釜江委員）
・学会レベルでもいろいろ発表されており、新知見が出れば、規制委員会も反映するということであり当然の話だと思う。ただ不確かさが存在する中で、統一見解を出すのは、学会の役割ではないと思う。学会の中で個別に行っていることについて、出てくる情報を取り込んでいくということは当然あると思うが、それを一つの枠組みにしていくということは、学会の役割ではないと思う。このため学会として（見解を出す）ということにはならないと考えている。
（中川委員長）
・ 地震動の問題は、常に大きな問題になるが、現状ではまず、露頭している活断層の評価を行うということが１点。また、それだけでは、まだいろいろな不確かさがあるため、いわゆる震源を特定しないという形で、更に基準地震動の設定を強化するということになっている。不確かさがあるということは皆、認めているわけだが、その意味ではリスクゼロというのはあり得ない。
（田島委員）
・ 前回の委員会において、高浜１、２号機では、溶融した燃料が原子炉容器の下に落ちる事を想定し、原子炉下部キャビティへの注水設備を設置するという説明があった。
・それを想定して、予め下部に水を注入するということだが、心配なのは水蒸気爆発を起こさないかということと、PWR の事故進展は非常に早いと思っており、これに起因することだが、ジルコニウムと水の反応による水素が短時間で大量に発生と考えている。
・仮にジルコニウム全量が水と反応した場合、水素爆発が起きない基準値以下に収まるのか、また水素の発生スピードにもよるが、イグナイタを用いることで、水素爆発を回避できるのか。
（原子力規制庁：小山田 地域原子力規制総括調整官）
・ご指摘頂いた水蒸気爆発に関する内容を確認できないので、後日、確認した上で、改めて回答させて頂く。
・ イグナイタを用いた水素の燃焼効果に関しては、事業者の方から回答頂きたい。
（関西電力：大塚 副事業本部長）
・水素濃度は７～８％程度に抑えられることを確認しており、定量的に、水素爆発を起こすことはないと評価をしている。
（中川委員長）
・全ジルコニウムが水反応を起こし水素が発生したとしても、水素の爆轟領域には至らないと聞いていたと思う。
（田島委員）
・ ジルコニウムが100％反応しているということか確かめて頂きたい。
（関西電力：大塚 副事業本部長）
・ 水蒸気爆発に関する評価については、手元に資料がないが、おそらく圧力条件が低いため、溶融炉心が下部キャビティへ落ちたとしても、蒸発して当然水蒸気は発生するが、爆発することはないと認識している。
これは確認して、後日回答する。（以下、専門性が高いため省略）
＜放射性廃棄物10万年＞
原発から出る放射性廃棄物を今後10万年間、電力会社・国が 維持管理すると原子力規制委員会が発表しました。
守田敏也さん（ジャーナリスト京都）ブログ2016.9.8
※地下埋設は地震国日本では危険です。地上で堅固な免震構造の建造物で保管。伊勢神宮のように、30年に一度、隣接の新建屋に移すことが考えられます。建屋建て替え、容器交換、空冷費用、維持管理等の費用が必要です。日本全体で年間１千億円かかるとすれば、10万年間では1万兆円です。これも含めて原発の発電コストを計算する必要があります。
＜箝口令＞
福島の医師達は甲状腺癌を福島原発事故に関連づける事に神経質になっている。箝口令が敷かれていると思われる。放射能汚染が、どのくらいあるのか等の重要な情報が住民に詳しく知らされていない。
＜大嘘！米国の方が厳しい！「世界で最も厳しい安全基準で運転する」by安倍（ウソツキ）総理＞
原発の新規制基準は単純化すれば、次の３つの条件をクリアされれば良い事になる。
第１：性能のいい電源車を買いなさい。
第２：性能のいい注水用ポンプを買いなさい。
第３：水素ガスを逃すための穴をあける性能のいいドリルを買いなさい。
新規制基準は、ほぼ電源車とポンプとドリルを買えばいいだけなのだ。
民主党前衆議院議員川内博史さんの「アベノクライシス～そこまでして原発続けますか？」（たんぽぽ舎MLより2016.9）
＜どこに向かう-日本の原子力政策。NHKが安倍デタラメ原発政策を一刀両断＞
ＮＨＫが8月26日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。ＮＨＫの解説委員７人が「どこに向かう-日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。〈たまたま途中から、それを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHK解説委員達に敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。
〈解説スタジアム、凄い。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと我が目、我が耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉
７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことが殆どだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに視聴者は驚いた。
■日本の原発政策を完全否定
実際、解説委員７人の批判は強烈だった。ある解説委員は「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。再稼働が進んでいる事についても「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。
アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取った事になるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁する事が問題だ」「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。そして最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知る事になった」と締め括っている。要するに日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。「政治、経済、国際、科学……と様々な専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、更に政府と官僚の無責任さ等、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ放送したと思いました」
〔安倍（ウソツキ）総理が方針転換する可能性〕
確かに、よくぞNHKは日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。深夜23時55分～午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。
いずれにしろ、安倍政権にショックを与えた事は間違いない。
本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが一旦、再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。この先「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。「もし多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがない事です。原発にストップをかけた方が、支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は『何故、安倍さんが原発を止めないのか分からない』『止めたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄する事にアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）この５年間「原発即時ゼロ」をシツコク訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。
■「即時ゼロ」でも困らない
安倍（ウソツキ）総理さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、全く困らないからだ。この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害は一つもなかった。
「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、更に電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それにNHKの解説委員が指摘した通り『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。それでも安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、更に「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。（日刊ゲンダイから紹介）
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なお藤原さんは、余談として、公益通報で解雇された事を思い返し、仏教のある御経から引用して「無関心が最大の罪」と強調した。
《いいね！野党共闘＠ミナセン大阪～６野党トークセッション～のご案内～》
日頃の活動へのご理解・ご協力に敬意を表します。参議院大阪選挙区においては、改憲勢力に全議席を許してしまい大変残念な結果となりました。 本年２月の５党首会談を踏まえた野党共闘（以下、維新を除く）では、野党間の連携や一定の協力をはじめ、市民による応援態勢の確立など従来にはなかった関係や動きが構築されつつあります。これらの動きをふまえ、次の衆議院選挙において、改憲推進派政党の３分の２以上の議席獲得阻止、戦争法制の廃止をめざす野党の過半数の議席獲得を実現するために引き続き野党共闘を深め合う事が大変重要だと思っています。
そしてそのきっかけの一つとして、市民と各政党との意見交換を目的に今回のイベントを開催いたします。
多くの皆さまのご参加をお願いします。
★添付チラシをご活用おねがいします。
日時；2016年10月2日(日)14時～16時
場所：国労大阪会館
(環状線「天満駅」出口から徒歩2分。大阪市北区錦町2-2 TEL
：06-6354-0661)
内容：６野党の皆さんによるパネルディスカッション
主催：みんなで選挙☆ミナセン大阪
（大阪市北区西天満4-6-18アクセスビル７階
；のぞみ共同法律事務所気付）
（民守 正義）
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