リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（76）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（76）
《【暴虐の安倍政権】沖縄-基地関連問題シリーズ！２》
＜沖縄・高江で逮捕の男女、裁判所が勾留請求認めず＞
沖縄県の東村高江のヘリパッド建設への抗議行動で車両の通行を妨げたとして、15日に往来妨害容疑で逮捕された男女2人が17日夜、釈放された。検察側は2人の勾留を裁判所に求めたが、裁判所側が却下した。市民側は「軽い罪でも身柄を拘束し、抗議行動の萎縮を狙った」と批判した。
高江の抗議行動では、これまで公務執行妨害の疑いで3人が逮捕され、いずれも逮捕翌日には釈放されていた。市民側関係者によると今回、検察側は2人の身柄を引き続き拘束する勾留請求を那覇簡裁に出したが、簡裁は申請を却下。検察側は判断を不服として、変更を求める「準抗告」の手続きを取ったが、那覇地裁が再び却下した。沖縄署では午後9時15分に女性が釈放され、市民ら約50人から拍手が起こった。女性は「留置場にいても皆が外から励ましてくれているのが分かった。ありがとう」と述べた。
高江では初の「勾留請求」事案に、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「大変な大衆弾圧だ。水際で裁判所が『待った』をかけてくれた事に感謝したい」と語った。名護署では午後9時半、男性が釈放された。
「警察は『共謀してやった』と言わせようとしたが、きっぱり否定した。
こんな容疑で勾留請求が通るはずはないと思っていた」と話した。
また同日午後7時、キャンプ・シュワブの敷地に立ち入ったとして刑事特別法違反容疑で逮捕された名護市の男性も釈放された。（沖縄タイムス）
＜【ヘラヘラ会見に絶句】鶴保・沖縄北方相が辺野古訴訟「早く片付けてほしい」＞
鶴保庸介沖縄・北方相は１６日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について「注文はたった一つ、早く片付けてほしいという事に尽きる」と語った。同県名護市辺野古への移設を急ぐ政府に沖縄県の翁長雄志知事は反対しており、鶴保担当相の発言は他人事のようで、沖縄側の反発を招いている。訴訟は１６日午後、福岡高裁那覇支部で沖縄県が敗訴。
沖縄県は既に最高裁に上告した。鶴保大臣は「国と地方が裁判をしている状況は、正常な喜ばしい事態だとは思わない。各々が譲歩、納得をする形で、しっかり決着をつけていくのが道筋だ」と参議院選挙後、国から和解協議を破り、一旦は降ろした国の訴訟を再び国が提訴した経過を無視して、べらべらと勝手な綺麗事を述べ、一層の反発を招いた。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：一部編集）
＜ズタズタに破壊が始まるやんばるの森：無届け強行-道路造成工事を許すな！＞
高江のヘリパッド工事に関連して、またとんでもない事実が発覚した。
防衛局は「環境影響評価書」の「検討図書」に上げていたモノレールの設置を中止し、ダンプトラックのための運搬道路を造成するとしたが、既にその道路造成工事は、ほぼ終了しようとしているのだ。16日の琉球新報は、この道路造成のために進んでいる国有林の伐採状況の写真を大きく掲載した。旧林道のN1地区の峠から少し南に下がったところから、旧林道とは別に新たな道路造成工事が始まっている。16日の時点では、まだ森林の伐採が行われているだけだったが、Aさんによると、既にこれらの部分では砕石が敷設され、何百メートルもの道路造成がほぼ終わっているという。沖縄県への赤土等流出防止条例の手続きもしないままの違法工事だ。 今までは、旧林道の整備工事を行っているだけだった。しかし、この新たな道路造成工事は、欝蒼としたやんばるの森林を切り開いて進められている。「環境影響評価図書」や「検討図書」でも全く触れていなかった道路工事であり、環境への深刻な影響が危惧される。もはや一刻の猶予もできない。沖縄県は早急に現地に立入り、赤土等流出防止条例の手続きが終わるまでは道路造成工事を中止するよう強く指示しなければならない。（沖縄日記）
＜「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”＞
ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。辺野古移設を巡る国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。琉球新報編集局次長は言う。「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。ところが多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」県側は判決を不服として最高裁上告した。
最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。
■放たれる二の矢、三の矢
県側の徹底抗戦はこれからだ。16日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りを滲ませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、改めて“撤回”を要求する事ができます。他にも翁長知事には国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
＜孫崎享氏の「普天間飛行場の被害を除去するには辺野古埋め立て行うしかない」が最大の間違い＞
軍事評論家-孫崎享氏は、敢えて司法論からの批判を避けて上記「標題」の基地政策の観点から「辺野古訴訟判決」を批判している。
＊＊＊＊＊＊
A:事実関係：17日朝日新聞
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、埋立ての承認を取り消した沖縄県の翁長知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、国の主張を認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。「普天間の危険を除去するには埋立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」と国主張どおりのの判断を示した。
■判決の骨子
◆普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される。
◆埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化等の不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認した事は不合理とは言えない。
◆埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法だ。【管理者：「埋立て承認に～違法と言えないので」から「現知事の取り消し処分は違法」には完全に論理飛躍がある。仮に前記「違法と言えない」としても「現知事の『民意に沿って取り消し処分』」は可能で、逆にいえば地方自治法でも何法でも「違法明文規定」はない。実に稚拙な判決文だ】
◆知事は、国の是正指示が出て相当期間が経過しているのに従っておらず、これは不作為で違法に当たる。【管理者：これは「国は正しい」という独善論が前提だ】
B:評価
・「普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される」との判断を行っているが、これは間違いである。この論点を軸に「埋め立て事業の必要性は極めて高く、それに伴う環境悪化等の不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認した事は不合理とは言えない」とか「埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく」とかと論じている。
沖縄知事が新しい方針を出したのは「埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用があったから」ではない。この問題を知事選挙の最大の争点として戦い、沖縄県民の政治的判断に基づき実施したものである。この判決の核は「普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない」との判断が間違っている事にある。
司法の場において「政治的判断で『しかない」は極めて異常！極めて根本的なところに来るが、海兵隊に沖縄から撤退してもらう選択肢がある。沖縄の普天間での海兵隊の役割は何も沖縄や、日本防衛のためにいる訳ではない。
・今日、日本本土の防衛は、基本的に自衛隊が行っている。
日米ガイドラインでも日本の防衛は自衛隊が主体的に行うとなっている。今一つは日本国内に、基地撤退を言ったら日米関係が壊れるとの見解がある。そしてそれは、鳩山政権の時の米側対応であると多くの国民は思っている。しかし、それは日本の新聞がそう煽ったのであって、米国国内では別の議論が展開され、日本のメディアがこれを殆ど報道しなかったのである。 下記にその例を紹介する。
１：ナイ論文
「（日米）同盟は１つの問題より大きい」２０１０年1月7日NYTナイ論文
・ワシントンにおける、ある人々は日本政府に非妥協的態度で臨もうとしている。しかし、それは賢明ではない。我々は日本に対し、もっと忍耐強く、かつ戦略的に臨まなければならない。我々は現在2次的な重要性しかもたないもので東アジアの長期的戦略を脅かしている。中国が長期的に脅威になり、核兵器化した北朝鮮が脅威を与える中で東アジアの安全の最善の保障は（日本での）米軍の維持であり、日本は寛容な基地支援を行っている。しばしば日本の官僚は外圧を歓迎する。しかし、ここではそうあってはならない。もし米国が、日本の国民の反発を惹起し、日本の新政権の土台を揺るがしたとしたら、普天間での勝利は余りにも多くの犠牲を払った“'pyrrhic victory”の勝利と言わざるをえない。２．パッカード（元ライシャワー駐日大使補佐官、米日財団理事長）の国会内で民主党関係者への説明
普天間問題は海兵隊の論理が国防省の論理になり、国防省の論理がホワイトハウスの論理になっている。本来はこの逆でなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊
以上が孫崎氏の「普天間飛行場の被害を除去するには辺野古埋め立て行うしかない」の反論ポイントで、実に現実の日米軍事関係を冷静かつ具体的に指摘している。
＊なお管理者の「辺野古埋立て訴訟判決」総合批判は既に（9/21UP）本ブログ（73）【http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/】で明らかにしている。（参考文献-孫崎亨のつぶやき/文責：民守 正義）
＜辺野古埋立て取り消し裁判-沖縄県敗訴：一般投稿＞
この事件は、福岡高裁那覇支部に多見谷裁判長が、前任の東京八王子支部から異動で呼びせられた時点で、既に結論が決まっていました。何故、大手メディアはこのことをもっと問題にしないのでしょうか？彼は行政訴訟で体制側を勝たせることで有名で、最高裁の期待に忠実に応える、いわゆる「ヒラメ裁判官」の典型です。安倍政権の意向のみを異常に忖度する、最高裁事務総局のここまで露骨な裁判官人事こそ、先ずは激しく糾弾されるべきです。
＜工事差し止め提訴-着陸帯建設：高江住民「人格権を侵害」＞
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、東村高江等の周辺住民が国を相手に工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に提起する事が６日、分かった。早ければ今月中にも提訴する。差し止めを求める仮処分も併せて申請する。住民側弁護団によると、建設によりオスプレイ等の訓練が激化する事で騒音被害が発生し、日常生活に支障が生じるという「人格権」侵害を主張する。米軍機墜落への不安や、建設の必要性等についても主張する方針だという。（琉球新報）
＜野犬の群れに母子囲まれる：沖縄で相次ぐ被害、ヤンバルクイナも捕食＞
今年に入り、沖縄県国頭村楚洲や安田、辺土名で野犬が群れで徘徊し、人を取り囲んだり追いかけたりする等の被害が出ている。咬傷被害は確認されていないが、ＮＰＯ法人どうぶつたちの病院沖縄の長嶺隆理事長は「犬は群れをなすと凶暴化し人を襲う可能性もある」と早急な対策の必要性を指摘している。楚洲集落では母親と幼児が散歩中に５匹の野犬に囲まれ、父親が車内に避難させた。辺土名地域では国頭村村森林散策路（クロスカントリーコース）を会社仲間とジョギングしていた仲間樹さんが犬に追われ転倒し、左肘に擦り傷を負った。200メートルほど離れていた野犬４匹に一気に追い付かれ、会社仲間が棒で振り払い難を逃れた仲間さんは「毎年来ていた場所だが、怖くなった」と残念がる。同病院によると野犬は３年ほど前から急増し、20匹近い群れで徘徊する様子が目撃されている。野犬の群れの目撃が多い楚洲では、ペットが噛み殺されたり、怪我をするケースも出ており、背景に犬の不法投棄が増えた事があるとみる。
天然記念物のヤンバルクイナやケナガネズミ等の希少動物が野犬に捕食される被害も出ている。同病院によると、ヤンバルクイナの生息密度が高かった楚洲の県道70号の一部区間で今年、クイナの確認はゼロ。発見されたクイナの死骸の多くから犬のDNAを検出している。楚洲に住む男性は、養豚業者による豚の死骸の不法投棄とも関係していると指摘。野犬が豚の死骸を銜えて歩いているのも目撃し「繁殖するのは餌場があるから。先ずは餌場を断たなければ」と強調する。県動物愛護管理センターは８月から楚洲地域で野犬対策を始めた。（１）餌付けによる捕獲（２）飼い主への啓発活動（３）餌場の調査と根絶－を挙げ、国頭村と連携して進める考え。飼い犬の投棄は動物愛護法違反（遺棄）に当たり、100万円以下の罰金が科せられる。（沖縄タイムスプラス）
《いいね！野党共闘＠ミナセン大阪～６野党トークセッション～のご案内～》
日頃の活動へのご理解・ご協力に敬意を表します。参議院大阪選挙区においては、改憲勢力に全議席を許してしまい大変残念な結果となりました。本年２月の５党首会談を踏まえた野党共闘（以下、維新を除く）では、野党間の連携や一定の協力をはじめ、市民による応援態勢の確立など従来にはなかった関係や動きが構築されつつあります。これらの動きをふまえ、次の衆議院選挙において、改憲推進派政党の３分の２以上の議席獲得阻止、戦争法制の廃止をめざす野党の過半数の議席獲得を実現するために引き続き野党共闘を深め合う事が大変重要だと思っています。そしてそのきっかけの一つとして、市民と各政党との意見交換を目的に今回のイベントを開催いたします。多くの皆さまのご参加をお願いします。
★添付チラシをご活用おねがいします。
日時；2016年10月2日(日)14時～16時
場所：国労大阪会館
(環状線「天満駅」出口から徒歩2分。
大阪市北区錦町2-2 TEL：06-6354-0661)
内容：６野党の皆さんによるパネルディスカッション
主催：みんなで選挙☆ミナセン大阪
（大阪市北区西天満4-6-18アクセスビル７階；
のぞみ共同法律事務所気付）
【ご案内1】新着！
高江 防衛省 軍事ヘリを投入
テレビ朝日 報道ステーション 9/13放送
https://www.facebook.com/tohiguc/videos/10205883318676768/
【ご案内2】新着！
「イ゜」「リ゜」、どう発音？琉球方言まとめる試み
http://digital.asahi.com/articles/ASJ976R5JJ97TIPE034.html
（本文を読む）
【ご案内3】新着！
20160919 UPLAN 強行採決から１年！戦争法廃止！
９.１９国会正門前行動
https://www.youtube.com/watch?v=LhGSC9aeT5w
【ご案内4】新着！
高江北部訓練所外の機動隊、住民に大暴行！
https://www.facebook.com/Ruptly/videos/1422633307752364/
【ご案内5】新着！
辺野古判決、沖縄県敗訴：翁長知事唖然！
ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ解説陣怒り爆発！9･18
http://www.dailymotion.com/video/x4tnc34
《【暴虐の安倍政権】沖縄-基地関連問題シリーズ！２》
＜沖縄・高江で逮捕の男女、裁判所が勾留請求認めず＞
沖縄県の東村高江のヘリパッド建設への抗議行動で車両の通行を妨げたとして、15日に往来妨害容疑で逮捕された男女2人が17日夜、釈放された。検察側は2人の勾留を裁判所に求めたが、裁判所側が却下した。市民側は「軽い罪でも身柄を拘束し、抗議行動の萎縮を狙った」と批判した。
高江の抗議行動では、これまで公務執行妨害の疑いで3人が逮捕され、いずれも逮捕翌日には釈放されていた。市民側関係者によると今回、検察側は2人の身柄を引き続き拘束する勾留請求を那覇簡裁に出したが、簡裁は申請を却下。検察側は判断を不服として、変更を求める「準抗告」の手続きを取ったが、那覇地裁が再び却下した。沖縄署では午後9時15分に女性が釈放され、市民ら約50人から拍手が起こった。女性は「留置場にいても皆が外から励ましてくれているのが分かった。ありがとう」と述べた。
高江では初の「勾留請求」事案に、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「大変な大衆弾圧だ。水際で裁判所が『待った』をかけてくれた事に感謝したい」と語った。名護署では午後9時半、男性が釈放された。
「警察は『共謀してやった』と言わせようとしたが、きっぱり否定した。
こんな容疑で勾留請求が通るはずはないと思っていた」と話した。
また同日午後7時、キャンプ・シュワブの敷地に立ち入ったとして刑事特別法違反容疑で逮捕された名護市の男性も釈放された。（沖縄タイムス）
＜【ヘラヘラ会見に絶句】鶴保・沖縄北方相が辺野古訴訟「早く片付けてほしい」＞
鶴保庸介沖縄・北方相は１６日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について「注文はたった一つ、早く片付けてほしいという事に尽きる」と語った。同県名護市辺野古への移設を急ぐ政府に沖縄県の翁長雄志知事は反対しており、鶴保担当相の発言は他人事のようで、沖縄側の反発を招いている。訴訟は１６日午後、福岡高裁那覇支部で沖縄県が敗訴。
沖縄県は既に最高裁に上告した。鶴保大臣は「国と地方が裁判をしている状況は、正常な喜ばしい事態だとは思わない。各々が譲歩、納得をする形で、しっかり決着をつけていくのが道筋だ」と参議院選挙後、国から和解協議を破り、一旦は降ろした国の訴訟を再び国が提訴した経過を無視して、べらべらと勝手な綺麗事を述べ、一層の反発を招いた。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：一部編集）
＜ズタズタに破壊が始まるやんばるの森：無届け強行-道路造成工事を許すな！＞
高江のヘリパッド工事に関連して、またとんでもない事実が発覚した。
防衛局は「環境影響評価書」の「検討図書」に上げていたモノレールの設置を中止し、ダンプトラックのための運搬道路を造成するとしたが、既にその道路造成工事は、ほぼ終了しようとしているのだ。16日の琉球新報は、この道路造成のために進んでいる国有林の伐採状況の写真を大きく掲載した。旧林道のN1地区の峠から少し南に下がったところから、旧林道とは別に新たな道路造成工事が始まっている。16日の時点では、まだ森林の伐採が行われているだけだったが、Aさんによると、既にこれらの部分では砕石が敷設され、何百メートルもの道路造成がほぼ終わっているという。沖縄県への赤土等流出防止条例の手続きもしないままの違法工事だ。 今までは、旧林道の整備工事を行っているだけだった。しかし、この新たな道路造成工事は、欝蒼としたやんばるの森林を切り開いて進められている。「環境影響評価図書」や「検討図書」でも全く触れていなかった道路工事であり、環境への深刻な影響が危惧される。もはや一刻の猶予もできない。沖縄県は早急に現地に立入り、赤土等流出防止条例の手続きが終わるまでは道路造成工事を中止するよう強く指示しなければならない。（沖縄日記）
＜「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”＞
ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。辺野古移設を巡る国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。琉球新報編集局次長は言う。「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。ところが多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」県側は判決を不服として最高裁上告した。
最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。
■放たれる二の矢、三の矢
県側の徹底抗戦はこれからだ。16日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りを滲ませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、改めて“撤回”を要求する事ができます。他にも翁長知事には国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
＜孫崎享氏の「普天間飛行場の被害を除去するには辺野古埋め立て行うしかない」が最大の間違い＞
軍事評論家-孫崎享氏は、敢えて司法論からの批判を避けて上記「標題」の基地政策の観点から「辺野古訴訟判決」を批判している。
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A:事実関係：17日朝日新聞
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、埋立ての承認を取り消した沖縄県の翁長知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、国の主張を認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。「普天間の危険を除去するには埋立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」と国主張どおりのの判断を示した。
■判決の骨子
◆普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される。
◆埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化等の不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認した事は不合理とは言えない。
◆埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法だ。【管理者：「埋立て承認に～違法と言えないので」から「現知事の取り消し処分は違法」には完全に論理飛躍がある。仮に前記「違法と言えない」としても「現知事の『民意に沿って取り消し処分』」は可能で、逆にいえば地方自治法でも何法でも「違法明文規定」はない。実に稚拙な判決文だ】
◆知事は、国の是正指示が出て相当期間が経過しているのに従っておらず、これは不作為で違法に当たる。【管理者：これは「国は正しい」という独善論が前提だ】
B:評価
・「普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される」との判断を行っているが、これは間違いである。この論点を軸に「埋め立て事業の必要性は極めて高く、それに伴う環境悪化等の不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認した事は不合理とは言えない」とか「埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく」とかと論じている。
沖縄知事が新しい方針を出したのは「埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用があったから」ではない。この問題を知事選挙の最大の争点として戦い、沖縄県民の政治的判断に基づき実施したものである。この判決の核は「普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない」との判断が間違っている事にある。
司法の場において「政治的判断で『しかない」は極めて異常！極めて根本的なところに来るが、海兵隊に沖縄から撤退してもらう選択肢がある。沖縄の普天間での海兵隊の役割は何も沖縄や、日本防衛のためにいる訳ではない。
・今日、日本本土の防衛は、基本的に自衛隊が行っている。
日米ガイドラインでも日本の防衛は自衛隊が主体的に行うとなっている。今一つは日本国内に、基地撤退を言ったら日米関係が壊れるとの見解がある。そしてそれは、鳩山政権の時の米側対応であると多くの国民は思っている。しかし、それは日本の新聞がそう煽ったのであって、米国国内では別の議論が展開され、日本のメディアがこれを殆ど報道しなかったのである。 下記にその例を紹介する。
１：ナイ論文
「（日米）同盟は１つの問題より大きい」２０１０年1月7日NYTナイ論文
・ワシントンにおける、ある人々は日本政府に非妥協的態度で臨もうとしている。しかし、それは賢明ではない。我々は日本に対し、もっと忍耐強く、かつ戦略的に臨まなければならない。我々は現在2次的な重要性しかもたないもので東アジアの長期的戦略を脅かしている。中国が長期的に脅威になり、核兵器化した北朝鮮が脅威を与える中で東アジアの安全の最善の保障は（日本での）米軍の維持であり、日本は寛容な基地支援を行っている。しばしば日本の官僚は外圧を歓迎する。しかし、ここではそうあってはならない。もし米国が、日本の国民の反発を惹起し、日本の新政権の土台を揺るがしたとしたら、普天間での勝利は余りにも多くの犠牲を払った“'pyrrhic victory”の勝利と言わざるをえない。２．パッカード（元ライシャワー駐日大使補佐官、米日財団理事長）の国会内で民主党関係者への説明
普天間問題は海兵隊の論理が国防省の論理になり、国防省の論理がホワイトハウスの論理になっている。本来はこの逆でなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊
以上が孫崎氏の「普天間飛行場の被害を除去するには辺野古埋め立て行うしかない」の反論ポイントで、実に現実の日米軍事関係を冷静かつ具体的に指摘している。
＊なお管理者の「辺野古埋立て訴訟判決」総合批判は既に（9/21UP）本ブログ（73）【http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/】で明らかにしている。（参考文献-孫崎亨のつぶやき/文責：民守 正義）
＜辺野古埋立て取り消し裁判-沖縄県敗訴：一般投稿＞
この事件は、福岡高裁那覇支部に多見谷裁判長が、前任の東京八王子支部から異動で呼びせられた時点で、既に結論が決まっていました。何故、大手メディアはこのことをもっと問題にしないのでしょうか？彼は行政訴訟で体制側を勝たせることで有名で、最高裁の期待に忠実に応える、いわゆる「ヒラメ裁判官」の典型です。安倍政権の意向のみを異常に忖度する、最高裁事務総局のここまで露骨な裁判官人事こそ、先ずは激しく糾弾されるべきです。
＜工事差し止め提訴-着陸帯建設：高江住民「人格権を侵害」＞
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、東村高江等の周辺住民が国を相手に工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に提起する事が６日、分かった。早ければ今月中にも提訴する。差し止めを求める仮処分も併せて申請する。住民側弁護団によると、建設によりオスプレイ等の訓練が激化する事で騒音被害が発生し、日常生活に支障が生じるという「人格権」侵害を主張する。米軍機墜落への不安や、建設の必要性等についても主張する方針だという。（琉球新報）
＜野犬の群れに母子囲まれる：沖縄で相次ぐ被害、ヤンバルクイナも捕食＞
今年に入り、沖縄県国頭村楚洲や安田、辺土名で野犬が群れで徘徊し、人を取り囲んだり追いかけたりする等の被害が出ている。咬傷被害は確認されていないが、ＮＰＯ法人どうぶつたちの病院沖縄の長嶺隆理事長は「犬は群れをなすと凶暴化し人を襲う可能性もある」と早急な対策の必要性を指摘している。楚洲集落では母親と幼児が散歩中に５匹の野犬に囲まれ、父親が車内に避難させた。辺土名地域では国頭村村森林散策路（クロスカントリーコース）を会社仲間とジョギングしていた仲間樹さんが犬に追われ転倒し、左肘に擦り傷を負った。200メートルほど離れていた野犬４匹に一気に追い付かれ、会社仲間が棒で振り払い難を逃れた仲間さんは「毎年来ていた場所だが、怖くなった」と残念がる。同病院によると野犬は３年ほど前から急増し、20匹近い群れで徘徊する様子が目撃されている。野犬の群れの目撃が多い楚洲では、ペットが噛み殺されたり、怪我をするケースも出ており、背景に犬の不法投棄が増えた事があるとみる。
天然記念物のヤンバルクイナやケナガネズミ等の希少動物が野犬に捕食される被害も出ている。同病院によると、ヤンバルクイナの生息密度が高かった楚洲の県道70号の一部区間で今年、クイナの確認はゼロ。発見されたクイナの死骸の多くから犬のDNAを検出している。楚洲に住む男性は、養豚業者による豚の死骸の不法投棄とも関係していると指摘。野犬が豚の死骸を銜えて歩いているのも目撃し「繁殖するのは餌場があるから。先ずは餌場を断たなければ」と強調する。県動物愛護管理センターは８月から楚洲地域で野犬対策を始めた。（１）餌付けによる捕獲（２）飼い主への啓発活動（３）餌場の調査と根絶－を挙げ、国頭村と連携して進める考え。飼い犬の投棄は動物愛護法違反（遺棄）に当たり、100万円以下の罰金が科せられる。（沖縄タイムスプラス）
《いいね！野党共闘＠ミナセン大阪～６野党トークセッション～のご案内～》
日頃の活動へのご理解・ご協力に敬意を表します。参議院大阪選挙区においては、改憲勢力に全議席を許してしまい大変残念な結果となりました。本年２月の５党首会談を踏まえた野党共闘（以下、維新を除く）では、野党間の連携や一定の協力をはじめ、市民による応援態勢の確立など従来にはなかった関係や動きが構築されつつあります。これらの動きをふまえ、次の衆議院選挙において、改憲推進派政党の３分の２以上の議席獲得阻止、戦争法制の廃止をめざす野党の過半数の議席獲得を実現するために引き続き野党共闘を深め合う事が大変重要だと思っています。そしてそのきっかけの一つとして、市民と各政党との意見交換を目的に今回のイベントを開催いたします。多くの皆さまのご参加をお願いします。
★添付チラシをご活用おねがいします。
日時；2016年10月2日(日)14時～16時
場所：国労大阪会館
(環状線「天満駅」出口から徒歩2分。
大阪市北区錦町2-2 TEL：06-6354-0661)
内容：６野党の皆さんによるパネルディスカッション
主催：みんなで選挙☆ミナセン大阪
（大阪市北区西天満4-6-18アクセスビル７階；
のぞみ共同法律事務所気付）
【ご案内1】新着！
高江 防衛省 軍事ヘリを投入
テレビ朝日 報道ステーション 9/13放送
https://www.facebook.com/tohiguc/videos/10205883318676768/
【ご案内2】新着！
「イ゜」「リ゜」、どう発音？琉球方言まとめる試み
http://digital.asahi.com/articles/ASJ976R5JJ97TIPE034.html
（本文を読む）
【ご案内3】新着！
20160919 UPLAN 強行採決から１年！戦争法廃止！
９.１９国会正門前行動
https://www.youtube.com/watch?v=LhGSC9aeT5w
【ご案内4】新着！
高江北部訓練所外の機動隊、住民に大暴行！
https://www.facebook.com/Ruptly/videos/1422633307752364/
【ご案内5】新着！
辺野古判決、沖縄県敗訴：翁長知事唖然！
ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ解説陣怒り爆発！9･18
http://www.dailymotion.com/video/x4tnc34
（民守 正義）
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