リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（75）

リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（75）

《【労働者収奪】シリーズ！》

＜「残業代ゼロ」という形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ＞

またしても国民をペテンにかける壮大な詐欺が始まろうとしている。安倍(収奪)総理が今回の改造内閣で目玉に掲げた「働き方改革」の事だ。改造後の会見で安倍が「最大のチャレンジ」と位置付けた事は、忘れ去られているが、準備は着々と進んでいる。厚労省は23日「働き方改革」に対応するため、関係部局の組織を大幅に改編する方針を決めた。現行の労働基準局や職業安定局など４局の所管を組み直し、新たに働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」等を設置して、計５局に再編するというもの。 大がかりな組織改革まで伴うとなると、まるで本格的な改革がスタートするように見えるが、これで労働者の待遇改善が進むと思ったら大間違いだ。そもそも安倍は内閣改造に合わせ「働き方改革担当相」を新設。その下に新たに「働き方改革実現会議」もつくるというから、内閣府と厚労省とで、どうすみ分けるのかもハッキリしていない。厚労省の組織改編は“改革”に便乗した焼け太りで終わる可能性もある。

「局が増えればポストも増える訳で、厚労役人はニンマリでしょうが『働き方改革』で一般庶民の労働環境や暮らしがよくなるとは思えません。この政権は、これまでも女性活躍、１億総活躍など次から次へとブチ上げては、掛け声倒れに終わり、立ち消えになってきた。効果を検証しようにも、いつまで経っても『道半ば』でゴマかしてしまう。そうやって御用会議や審議会をつくった分だけ、予算と人員がムダになってきただけです。キャッチーな言葉で関心を引き付けようという思惑だけで、しっかりしたビジョンがないからです。今回の働き方改革も、姑息な目暗ましでしかありません」（Ｙ政治ジャーナリスト）

■使用者側の論理で決めて押し付ける

　更に問題なのは、厚労行政を新設大臣の下でやることによって、労働者の権利がないがしろにされる危険性が高まることだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。「労働政策に関する重要事項は、本来なら厚労相の諮問機関である労働政策審議会（労政審）で議論して決めることになっています。 労働者と使用者の利害が対立することが多いため、公益・労働者・使用者の各代表１０人ずつで組織される労政審が答申を出すことは、ＩＬＯ（国際労働機関）が示す国際労働基準になっている。ところが、この上に働き方改革の会議を置くとなると、政権と財界のやりたいように物事を進めることが可能になります。労働者側の意見は無視され、使用者側の論理で決めたことを、３者構成の労政審に押し付けることになりかねません」この政権のやり方は、いつもそうだ。これまでも竹中平蔵や経団連など、レントシーカー（利権あさり）を集めた産業競争力会議で労働者いじめの雇用政策をまとめてきた。それが派遣法の改悪や「残業代ゼロ（ボッタクリ）法案」、カネで解雇を自由にする「クビ切り自由化法案」等である。

残業代ゼロ（ボッタクリ）法案は今年の通常国会に提出されていたが、審議はされず継続審議扱いになっている。７月の参院選で争点になる事を与党側が避けたためで、諦めた訳ではない。「秋の臨時国会でやりたいと言ってきている」（野党国対関係者）という。こうなると「働き方改革」の正体がハッキリ見えてくる。新たなネーミングで目先を変え、厚労省の改編をまぶしただけで、そのキモが残業代ボッタクリやクビ切り自由化の実現にあることは明白なのである。

〔与党、財界、連合がグルになって既得権を死守〕

　働き方改革担当相の下に設置する「働き方改革実現会議」は、低賃金の長時間労働や非正規雇用の拡大等、財界に都合のいい労働改悪を進める母体になりかねない。政府は、この会議のメンバーに経団連の榊原会長、全国中小企業団体中央会の大村会長、連合の神津会長らを起用する方針だ。 経済団体と労働団体、両方の代表をメンバーに入れた事を言い訳にするつもりだろうが、労働者の代表であるはずの肝心の連合が、今や与党の補完勢力になり下がっているのだから話にならない。事あるごとに野党共闘を批判し、苦言を呈してきたのが、現会長の神津氏だ。一体どんな人物なのか。「東大を出て新日鉄に入社し、連合を通じて在タイ日本国大使館に外交官として駐在していたこともあるエリート中のエリート。まぁ末端の労働者とは立場も感覚も違い過ぎますよね」（連合関係者）その神津氏は、産経新聞（２３日付）のインタビューでも、参院選での野党共闘について〈マイナス部分も相当あった〉〈ずるずる野党共闘という言葉が独り歩きするのは違う〉〈共産党と互いに信頼できる間柄にはならない〉等と酷評。それでいて自民党との大連立は〈条件が整うならばあっていい話だ〉とか言っていた。「要するに、長く敵対していた共産党系の組合とは一緒にやりたくないという手前勝手な話でしかない。国民の暮らし向きよりも、自分達のメンツが大事なのでしょう。もっと広い視野で、社会全体の事を考えて欲しいと思いますが、連合は結局、大企業の正社員代表であり、既得権益側なのです。非正規社員が全体の４割近くを占める中では、連合幹部は特権階級的と言っていい。労働者の味方ではなく、与党、財界とグルになって、男性正社員の既得権を守る側に回っている。結果的に安倍政権の応援団になってしまっています」（五十嵐仁氏＝前出）

■弱い労働者ほど犠牲になる

　実は労働力の派遣化を進めた陰の功労者も連合とされる。

労働者派遣法の改悪で、野党が盛り込む事を目指した「製造業への派遣の原則禁止」には「財界より連合の反対が強かった」（民進党関係者）という。 正社員と派遣社員の格差を容認し、助長する事を望んだ訳だ。 経済学者のミルトン・フリードマンは著書「選択の自由」にこう書いている。〈労働組合は元々、賃金の高い層で力が強いのが普通なので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである〉新自由主義の親玉ではあるが、労働組合の痛いところを突いている。労働組合員の利益のために、弱い労働者が犠牲になると喝破したのだ。「経営者側も連合も、所詮はエスタブリッシュメントです。安倍首相は『非正規という言葉をこの国から一掃する』等と言っていましたが、それなら有識者会議に非正規労働の代表が入っていないのはおかしい。会議をアリバイにして、体制側に都合のいいように労働環境が変えられていく気配が濃厚です。働き方改革の“アメ”の部分は、月末の金曜日は午後３時に退社して余暇に充てる『プレミアムフライデー』構想に象徴されるような、実効性のないガス抜きに終わり、気づけば仕事の量は減らず、給料も上がらず、労働環境は劣悪になっていたという“ムチ”に国民が苛まれる事になりかねません」（前出Ｙ政治ジャーナリスト）

上から目線で「働かせ方」をつくり替えようというのに、「働き方改革」等と労働者側の問題にスリ替える辺りがまた悪辣だ。 労働者は奴隷のように企業と国家に尽くす。そんな社会が現実になってしまう。労働者の待遇改善等という美辞麗句で飾られた方便「働き方改革」に騙されてはダメだ。 （日刊ゲンダイ）



＜年金、強制徴収を所得350万円⇒300万円以上に拡大＞

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60％程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人に先ず文書や電話、戸別訪問等で納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上の所得がある人に強制徴収を実施している。年金機構では、この基準を課税所得350万円（かつ未納月数７カ月以上）から300万円（かつ未納月数13カ月以上）に引き下げる。新基準に当てはまる人は強制徴収される可能性がある。 対象者は現在27万人程度だが、約９万人が加わる見通しだ。先ず「最終催告状」という書面を送り、それでも応じない場合に督促状を送る。 その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車等の財産を調査し、売却できないよう差し押さえる仕組みだ。強制徴収の所得基準は15年度まで所得400万円以上だった。保険料の徴収強化策として16年度には基準を350万円に引き下げた。17年度の実施で、基準の引き下げは２年連続となる。保険料の納付率は低迷が続く。

被保険者が納めるべき保険料の内、実際に払われた割合を示す納付率は15年度に63.4％だった。依然として４割近い人が納めていない。厚労省が発表する納付率は低所得者や学生ら保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて計算している。このため加入者全体の納付状況を示している訳ではない。 免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は40％程度に留まっている。一方、保険料を払う余裕がない低所得者向けに納付を猶予する制度の拡大は、既に７月から対象者を30歳未満から50歳未満に拡大した。（基本文献-日経新聞/管理者：部分編集）



＜規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢＞

安倍政権は７月末に設置期限の切れた「規制改革会議」の後継組織の議長に、大田弘子政策研究大学院大教授（６２）を充てる方針を固めたという。第１次安倍内閣で経済財政担当相を務めた大田氏は「規制改革会議」でも議長代理を務めた。例によって安倍首相の“オトモダチ”人事なのだが、とりわけ、この起用は最悪だ。ただでさえ社会的弱者イジメ政策を進める安倍政権を後押しするのは確実だからだ。

■持論は年金民営化、消費税率２４％

「聖域なき規制改革」を掲げた政府の「規制改革会議」は、改革とは名ばかりで、実体は財界の“代弁機関”。大企業経営者にとって都合のいい政策を政府に働きかけてきた黒幕と言っていい。特に“狙い撃ち”したのが労働・雇用だ。今や全労働者の４割にも達する非正規労働者の導入・拡大や、政府が今秋の臨時国会で成立を目論む「残業代ゼロ（ボッタクリ）法案」を求めてきた。そんな悪名高き会議で「規制改革は労働市場とセット」と公言していたのが大田氏だ。小泉政権で「構造改革のエンジン」と呼ばれた経済財政諮問会議の運営にも携わった。大田氏は2015年8月の毎日新聞のインタビューで「格差が拡大したのは構造改革のせいではありません」「改革なくして成長なし」と当時を振り返っていた。そんな人物が“第２”規制改革会議のトップに就くというのだから恐ろしい話だ。 実際、01年２月の衆院予算委の公聴会に参考人として出席した大田氏はこんな持論を展開していた。〈今の社会保障制度は良過ぎて持たないのじゃないか〉〈年金について申し上げますが（略）ナショナルミニマム（政府が国民に対して保障する生活の最低限度）に留めるべき〉〈基礎年金の財源は消費税にする、二階部分は積立方式に移行して民営化する。 企業負担分はなくしていい〉〈（消費税を福祉目的化した場合の税率は）私が簡単に計算しただけでも、それで24％になります〉 安倍政権は「増税分は全額、社会保障に充てる」と言って消費税を5％から8％に引き上げながら、社会保障制度をどんどん縮減しているが、大田新議長の“お墨付き”を理由に更に加速させるだろう。 経済評論家の荻原博子氏はこう言う。「安倍政権の“意図”が透けて見える人選です。つまり格差社会を更に広げて構わない、という事なのでしょうが、果たしていいのか。英国や米国では今、格差社会の是正を求める動きが出てきている。

日本だけが相変わらず旧態依然の小泉・竹中路線のままとは呆れます」

まさに国民総収奪の悪夢だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）



＜貧困たたき：新宿で緊急抗議デモ-作家の雨宮処凛さんらも＞

子どもの貧困問題を扱ったNHKのニュース番組で体験を語った一人親家庭の女子高校生に対して、ネット等で起きたバッシングへの抗議デモ「生活苦しいヤツは声あげろ！貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」が8月27日、東京都新宿区で行われた。最低賃金引き上げを求める若者団体「AEQUITAS（エキタス）」が主催し、ツイッターなどで集まった人達や作家、雨宮処凛さんらが参加した。（文責：民守　正義）



＜社員の奨学金返済、企業「肩代わり」労基法「前借金相殺の禁止」に抵触！＞

最近、大学進学等の社員奨学金の返済を「肩代わり」する企業が出始めている。企業にとっては「優秀な人材を確保する」新手の青田買いのようなものだが、それはそれで新たな労働問題を惹起する恐れがある。

［事例］不動産業のシノケングループ（福岡市）は、来春入社する社員を対象に、奨学金返済を支援する。５年間、月の返済額の５割を手当として支給。入社間もない給与が低い時ほど返済に悩むためだ。問題は会社が立て替えた奨学金返済の期間、実質的に「退職の自由」が保障されるかということだ。就職情報会社のマイナビによると、返済支援は「ここ数年で現れてきた」動きだという。就職戦線は「売り手市場」だ。 「優秀な人材の確保も目的の一つ」 （某商社常務）というように、返済支援はいい「人材囲い込み」文句になる。本来は初任給を引き上げ、給料の水準そのものを底上げする労務改善が正攻法だ。しかし企業にとって、将来的にも固定的に給与上げることは企業にとっての負担も大きく、難しいのが実態だ。 その意味では採用コンサルタントも行っている管理者としては、労働契約は個々に締結した「短期労働契約⇒長期労働契約（正社員化）」という工夫もあるのだが、どうも経者は、そこまで知恵が回ら無いようで、それよりも「奨学金返済支援で人材確保を！」と単純発想するようだ。

［「奨学金返済支援で人材確保を！」は労基法違反の恐れも！］

しかし労働基準法（第17条）上、「人材確保上、企業にメリットがある」は大きな間違い。同法同条は「労働者に働くことを条件に金を前貸をして、労働を強制したり、労働者として拘束したりすること。そして、前貸分を勝手に毎月の給料から差し引くことなども許されない」と規定されており、要は「奨学金立て替え払いをしたから退職してはダメよ」とは言えないのだ。即ち「金銭貸与」と「労働契約」とを絡めてはならず、同法同条は「金銭貸与による強制労働等を防止する」観点からの規定で、古くは、かつての「看護師免許取得のための学資援助⇒数年間の当該病院への強制労働＝お礼奉公」や「女工哀史」にも出てくる「借金のかたに働け！」にも通じるもので、友人の労働基準監督官も「本条に関わる行政指導は厳しい」とのこと。従って適切な対応は「奨学金に関わる『債権債務関係の整理』は、退職後も続くことも有り得る労働契約（退職）とは別個の金銭賃貸借契約問題として処理すること」であり、退職は、労働者本人の「退職の意思表示」が有れば「奨学金に関わる『債権債務関係の有無』に関らず、二週間後に労働契約は消滅する（民法第627条第１項「解約の自由」）。補足だが使用者が、労働者本人が退職意思を申し出たときに使用者（人事管理監督者含む）が「奨学金を貸しているのに－」と暗に「奨学金建て替え貸与を理由」に「退職を咎める仄めかし」だけでも労基法本条に抵触するので要注意！加えて、こうした労働関係法令等の誤った理解で、労働者に無理強いしようとすると、よくある「合同労組事案」になる可能性が高い事も申し添えておく。なお「奨学金貸与」でなく「無条件給付型」なら何も問題にならない事は言うまでもない。

［結論］そもそも「人材確保のために『奨学金建て替え貸与』というアメダマ発想」自体が労務管理上、不健全発想だ。

最近の就職開拓会社が行った求職学生へのアンケート調査によると求職学生の求人企業への志向として「賃金は20万円以上程度（但し将来、賃上げの可能性有り）で然程、高くない。それより週休二日、福利厚生（退職金含む）に明るくチームワークの良さ、ある程度のフラット型組織管理等が選択基準で、ワンマン社長・同族会社は相当に敬遠されがちだ。 真に「人材確保・定着率の良い会社」を目指すなら、こうした求人学生の選択基準も参考にしながら労務改善した方が「急がば回れ」で賢明だ。なお当ブログ管理者－民守も採用コンサルタントと産業カウンセラーも行っているので、実費＋αで対応させて頂く。（文責：民守　正義）



《いいね！野党共闘＠ミナセン大阪～６野党トークセッション～のご案内～》

日頃の活動へのご理解・ご協力に敬意を表します。参議院大阪選挙区においては、改憲勢力に全議席を許してしまい大変残念な結果となりました。本年２月の５党首会談を踏まえた野党共闘（以下、維新を除く）では、野党間の連携や一定の協力をはじめ、市民による応援態勢の確立など従来にはなかった関係や動きが構築されつつあります。 これらの動きをふまえ、次の衆議院選挙において、改憲推進派政党の３分の２以上の議席獲得阻止、戦争法制の廃止をめざす野党の過半数の議席獲得を実現するために引き続き野党共闘を深め合う事が大変重要だと思っています。

そしてそのきっかけの一つとして、市民と各政党との意見交換を目的に今回のイベントを開催いたします。

多くの皆さまのご参加をお願いします。

★添付チラシをご活用おねがいします。

日時；2016年10月2日(日)14時～16時

場所：国労大阪会館

(環状線「天満駅」出口から徒歩2分。

大阪市北区錦町2-2 TEL：06-6354-0661)

内容：６野党の皆さんによるパネルディスカッション

主催：みんなで選挙☆ミナセン大阪

（大阪市北区西天満4-6-18アクセスビル７階；

のぞみ共同法律事務所気付）



【ご案内1】新着！

高江 防衛省 軍事ヘリを投入

テレビ朝日 報道ステーション 9/13放送https://www.facebook.com/tohiguc/videos/10205883318676768/

【ご案内2】新着！

「イ゜」「リ゜」、どう発音？琉球方言まとめる試み

http://digital.asahi.com/articles/ASJ976R5JJ97TIPE034.html

（本文を読む）

【ご案内3】新着！

20160919 UPLAN 強行採決から１年！

戦争法廃止！９.１９国会正門前行動

https://www.youtube.com/watch?v=LhGSC9aeT5w

（民守　正義）