リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（73）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（73）
《【暴虐の安倍政権】沖縄-基地関連問題シリーズ！》
＜辺野古：基地移設「埋め立て訴訟」沖縄県敗訴の不当性＞
［本裁判の争点］そもそも本裁判は前知事－仲井真が「辺野古：基地移設-埋め立て工事」推進派で、知事競争選挙で「同工事-辺野古埋め立て工事反対派」である現翁長知事が勝利。ところが前-仲井真知事は形式上、知事退任まで後3日前に急遽、県民の審判とは逆行する「工事埋め立て承認」を強行したのだ。そこで新たに着任した翁長知事は、早々に民意に従い「工事埋め立て承認」を取り消し。ところが、この「工事埋め立て承認-取り消し」自体を国が撤回を求めたが、翁長知事は、これを拒否。
そこで国が「翁長知事が国の指示に従わないのは違法」と違法確認を求めたもの。従って本訴訟の争点は「翁長雄志知事が前-仲井真知事の埋め立て承認を取り消したことの是非」が争点で、それ以上のものでもなければ、それ以下でもない。
［判決骨子］
①普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される。
②埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない。
③埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法。
④知事は、国の是正指示が出て相当期間が経過しているのに従っておらず、これは不作為で違法に当たる。
［判決への批判］
そもそも本訴訟の争点は前記のとおり「翁長雄志知事が前-仲井真知事の埋め立て承認を取り消したことの是非」のみであり、従って当然に翁長知事の「埋立承認の取り消し」が、「地方自治の本旨に則り合理性があるか、どうか」であり、上記[判決骨子]①②は「行政評価」であり、そもそも三権分立の立場からも裁判所が述べるべき事ではない。最高裁違憲訴訟等で、都合のいい時には「統治行為論」で逃げるくせに何故、本件訴訟になると、べらべらと裁判所の越権見解を述べるのか。
そこに本判決の重大な偏向ミスがある。
要は「選挙結果に鑑み、埋め立て承認を取り消したこと」の妥当性・合理性があるか、どうかだけ判断すればよいのだ。 次に[判決骨子]「③埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法。」も、「埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えない」からと言って、そこから一足飛びに別問題の「現知事の取り消し処分は違法」は法理論上、暴論・飛躍で法学部学生なら誰でも解る稚拙・粗雑論理である。加えて言わさせて頂ければ、地方自治法でも何法でも「知事選挙で争点となり、民意により『前知事-駆け込み埋め立て承認』を取り消したからと言って、これを禁じる法律はない。むしろ知事選敗北した仲井真-前知事の『駆け込み埋め立て承認』自体の方が、地方自治の本旨（憲法・地方自治法）に反して「違法性」が問われるべきものだ。
最後に[判決骨子]④は、そもそも「国の是正指示が正しきもの」という独善的判断が前提にあるもので[判決骨子]にあっても、無くても、どうでもいい判決論旨だ。
[判決総合評価]上記で縷々、述べたように、判決そのものは「稚拙・粗雑論理」により国に一方的に偏向しているものであるが、しかし侮ってはいけないのが、これが昨今の裁判所(検察庁・警察)との癒着ぶりを象徴的に現している事だ。現に某社会部記者によると、判決前に判決骨子は官邸に伝わっていたと言う。今後、沖縄県翁長知事は最高裁に控訴すると断言しているが、あまりにも判決内容が「稚拙・粗雑」なだけに高裁差し戻しも十分、考えられる。ただ裁判闘争としては、長期化は避けられない。この際は沖縄県も違法性が明らかな「高江：自衛隊機-工事資材搬送利用」も含め、対抗訴訟を起こし、県民・国民運動の盛り上げと合わせて勝利の展望を切り開く事が重要であろう。
[付録情報] 辺野古埋立訴訟（沖縄県敗訴）では、何と！この、裁判のために、わざわざ東京八王子支部から異動で呼びせられた裁判長で、事前に官邸とも打ち合わせの上の判決のよう。その裁判官は、現－福岡高裁那覇支部：多見谷裁判長で、既に結論も判決前から官邸は知っていたと言われている。この多見谷裁判長は「行政訴訟で体制側を勝たせることで有名で、最高裁の期待に忠実に応える、いわゆる『ヒラメ裁判官』の典型」と揶揄されている。そもそも 安倍政権の意向のみを異常に忖度する、最高裁事務総局のここまで露骨な裁判官人事こそ、激しく糾弾されるべき。 もはや三権分立は崩壊し、行政権の支配下にある。だから多見谷裁判長の判決文も行政論からの判決内容ばかりで、裁判所なのに司法論理（法理論）は全くなく、これでは法学部単位取得試験も通らない稚拙判決文。 最高裁も行政（官邸）の肩を持ちたいだろうが、判決文があまりにも稚拙で「最高裁追認」も最高裁権威にはばかるほど。これでは「高裁差し戻し」も有り得る。
それにしても 安倍政権の意向のみを異常に忖度して遠隔異動までさせる、最高裁事務総局の露骨な裁判官人事も再度、激しく糾弾されるべきだ。なお、これらの裏取りは某報道社会部（官邸）記者からの直接情報！
＊＊＊＊＊
闘いは「気長に、但し大衆的に、かつ武闘派で」が、管理者の経験上、重要ポイントであり、その主体形成が何よりも求められ、軟弱な「ヤマトンチュウの野党等には、利用すれども頼るな！」と言いたい。（文責：民守 正義）
＜「不当判決だ」「諦めない」市民集会に1500人、違法確認訴訟敗訴に抗議＞
翁長雄志知事による沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決言い渡しに合わせ「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が16日午後２時、福岡高裁那覇支部前の城岳公園で集会を開いた。約1500人（主催者発表）が集まり、「県側敗訴」の判決が伝えられると、参加者からは「不当判決だ」「司法に抗議する」等と怒りの声が上がった。集会には県弁護団長の竹下勇夫弁護士も参加し「国の主張をそのまま認めてしまったような内容で、最も悪い結果になった」と報告。「全く納得いかない。上告に向けて作業を進めていく」と表明すると、会場からは大きな拍手が上がった。集会の最後には「絶対に基地は造らせない。翁長知事を支えていこう」という声に合わせ、ガンバロー三唱をした。参加者らは「この国に民主主義はない。県民の民意が無視された」「僅かな期待が裏切られた。しかし絶対に諦めない。最高裁で闘う」等と口々に話し、闘いの継続へ決意を新たにしていた。(琉球新報)
＜「やんばるの森を守りたい」：沖縄・高江：最前線からの報告＞
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還条件として日米両政府が合意したヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事が、東村高江地区周辺で進められている。政府が７２２日に工事を再開して以降、現場周辺では反対する人達と、全国から集められた数百人規模の機動隊が連日衝突。「やんばる」と呼ばれる沖縄本島北部の静かな森の中で緊迫した状況が続く。「高江で今、何が起きているのか」。最前線から毎日新聞那覇支局・佐藤敬一支局長が今後とも報告する。
[動画サイト：「『やんばるの森を守りたい』：沖縄・高江 最前線からの報告」http://mainichi.jp/movie/video/?id=5121121688001]（文責：民守 正義）
＜元アメリカ兵が高江ヘリパッド反対「テロリストはアメリカ兵だったイラク戦争」「戦争のためのヘリパッド建設に加担する日本警察官らは高江で何をしているのか」＞
〔元アメリカ兵が見た高江〕
森の静けさを割く叫び声。人々が体を張ってでも止めようとしているのは、ヘリパッド建設のために運び込まれる大量の土砂や資材です。
この日、強制排除された人々の中に、アメリカ人達の姿がありました。
ウィル・グリフィンさん（31）。アフガニスタン、イラクに派兵された元陸軍兵。グリフィンさん「沖縄の皆さんを支援するために来ました」国際平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）」。メンバーは皆、ベトナム戦争やイラク戦争等の第一線で戦った元アメリカ兵達です。メンバーの一人、マイク・ヘインズさん（40）。
かつて県内のアメリカ軍基地に駐留する海兵隊員の一人でした。
ヘインズさん「若い警察官達を見ていたら昔の自分を思い出します。キャンプフォスター所属の19歳の海兵隊員だった頃は、疑問もなく命令に従っていました」カリフォルニア州。サンディエゴ。アメリカ最大規模の海軍基地を抱えるこの街に、マイク・ヘインズさんは暮らしています。
ヘインズさん「アメリカ人にとって軍隊は生活、文化、愛国心の一部です。軍隊を支持するのは当然だと教えられて育つのですから」至るところに「ヒーロー」として掲げられた、戦場に行った若者達の姿。ショッピングセンターの一角等、人々が集まる場所に置かれたアメリカ軍の採用所。
この国の暮らしの中に、当り前のように軍隊の存在があります。
アメリカ西南部、ジョージア州で生まれ育ったヘインズさんは、18歳の時「国を守りたい」という愛国心から海兵隊に入隊しました。
ヘインズさん「“ワンショット・ワンキル（一撃一殺）”と声を上げながら訓練する度に、頭に刷り込まれていくのです。13週間の新兵訓練を終える頃には命令で人を殺せる兵士に仕上がっていた」そして海兵隊の特別部隊として2003年に派兵された、イラク侵攻ではテロリスト掃討作戦の第一線に送られました。しかし…ヘインズさん「イラクでは家のドアを突き破り、銃口を向けながら家宅捜索しました。殆どの場合、住んでいたのは普通の家族でした」ヘインズさん「“テロとの戦い”のために派兵されたのに実際は人々にとってのテロリストは私達だったのです」
カリフォルニア州、バークレー市。毎年この時期に開かれるベテランズ・フォー・ピースの大会では、世界120を超える支部から元兵士達が集まり、アメリカ軍の問題や、軍隊によらない平和な社会をつくる方法について議論が続きます。この日、沖縄の辺野古新基地建設に関する講演に、ヘインズさんの姿がありました。ヘインズさん「辺野古新基地はまだ造られていない。今ならまだ止められる」ヘインズさんの思いの原点は、辺野古にありました。去年12月、およそ20年ぶりに帰った沖縄で見た辺野古の新基地建設を止めようと、体を張って座り込む人々の姿でした。
ヘインズさん「沖縄の人達は米軍基地はいらないと声を上げています。自分の土地を取り戻したいのです。米国という巨大な国家権力に押し潰されるのではなく、自分の事を自分で決めたい。ただそれだけです。辺野古新基地を止めましょう！平和のために！」更に大会では注目を集める大きな動きがありました。大矢記者「ベテランズ・フォー・ピースの全国大会では辺野古への新基地建設、そして高江へのヘリパッド建設に反対する二つの議案が、今まさに審議されています」ベテランズ・フォー・ピースの沖縄県支部から提出されたこれらの議案は全会一致で可決。
沖縄が抱える問題が、世界レベルで協力し、取り組むべき問題として受け入れられた瞬間でした。議案を提出した琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミスさん「あんなに情熱的に通されるという事は、ちょっと凄いと思いました。」ベトナム戦争帰還兵「私の国が他国にしている事に怒っています。やりたい放題ですよ」大会に参加した女性「基地を造るということは、植民地化されるという事です。沖縄のために私も闘います。だって沖縄の人々には平和に暮らす権利がありますから」かつて戦争に加担した者として、もう二度と間違いは繰り返さないと立ちあがった元アメリカ兵達。沖縄にこれ以上、戦争のための基地は造らせないと、声を上げ続けています。ヘインズさん「警察のみなさん、鏡で自分の姿を見てください。『私はここで何をしているのだろう』と。これは戦争のために造られるヘリパッドなのだから」（editor）
そこで国が「翁長知事が国の指示に従わないのは違法」と違法確認を求めたもの。従って本訴訟の争点は「翁長雄志知事が前-仲井真知事の埋め立て承認を取り消したことの是非」が争点で、それ以上のものでもなければ、それ以下でもない。
［判決骨子］
①普天間飛行場の被害を除去するには（辺野古の）埋め立てを行うしかない。それにより県全体として基地負担が軽減される。
②埋め立て事業の必要性は極めて高く、それにともなう環境悪化などの不利益を考慮しても、前知事が埋め立てを承認したことは不合理とは言えない。
③埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法。
④知事は、国の是正指示が出て相当期間が経過しているのに従っておらず、これは不作為で違法に当たる。
［判決への批判］
そもそも本訴訟の争点は前記のとおり「翁長雄志知事が前-仲井真知事の埋め立て承認を取り消したことの是非」のみであり、従って当然に翁長知事の「埋立承認の取り消し」が、「地方自治の本旨に則り合理性があるか、どうか」であり、上記[判決骨子]①②は「行政評価」であり、そもそも三権分立の立場からも裁判所が述べるべき事ではない。最高裁違憲訴訟等で、都合のいい時には「統治行為論」で逃げるくせに何故、本件訴訟になると、べらべらと裁判所の越権見解を述べるのか。
そこに本判決の重大な偏向ミスがある。
要は「選挙結果に鑑み、埋め立て承認を取り消したこと」の妥当性・合理性があるか、どうかだけ判断すればよいのだ。 次に[判決骨子]「③埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えないので、現知事の取り消し処分は違法。」も、「埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用はなく、違法とは言えない」からと言って、そこから一足飛びに別問題の「現知事の取り消し処分は違法」は法理論上、暴論・飛躍で法学部学生なら誰でも解る稚拙・粗雑論理である。加えて言わさせて頂ければ、地方自治法でも何法でも「知事選挙で争点となり、民意により『前知事-駆け込み埋め立て承認』を取り消したからと言って、これを禁じる法律はない。むしろ知事選敗北した仲井真-前知事の『駆け込み埋め立て承認』自体の方が、地方自治の本旨（憲法・地方自治法）に反して「違法性」が問われるべきものだ。
最後に[判決骨子]④は、そもそも「国の是正指示が正しきもの」という独善的判断が前提にあるもので[判決骨子]にあっても、無くても、どうでもいい判決論旨だ。
[判決総合評価]上記で縷々、述べたように、判決そのものは「稚拙・粗雑論理」により国に一方的に偏向しているものであるが、しかし侮ってはいけないのが、これが昨今の裁判所(検察庁・警察)との癒着ぶりを象徴的に現している事だ。現に某社会部記者によると、判決前に判決骨子は官邸に伝わっていたと言う。今後、沖縄県翁長知事は最高裁に控訴すると断言しているが、あまりにも判決内容が「稚拙・粗雑」なだけに高裁差し戻しも十分、考えられる。ただ裁判闘争としては、長期化は避けられない。この際は沖縄県も違法性が明らかな「高江：自衛隊機-工事資材搬送利用」も含め、対抗訴訟を起こし、県民・国民運動の盛り上げと合わせて勝利の展望を切り開く事が重要であろう。
[付録情報] 辺野古埋立訴訟（沖縄県敗訴）では、何と！この、裁判のために、わざわざ東京八王子支部から異動で呼びせられた裁判長で、事前に官邸とも打ち合わせの上の判決のよう。その裁判官は、現－福岡高裁那覇支部：多見谷裁判長で、既に結論も判決前から官邸は知っていたと言われている。この多見谷裁判長は「行政訴訟で体制側を勝たせることで有名で、最高裁の期待に忠実に応える、いわゆる『ヒラメ裁判官』の典型」と揶揄されている。そもそも 安倍政権の意向のみを異常に忖度する、最高裁事務総局のここまで露骨な裁判官人事こそ、激しく糾弾されるべき。 もはや三権分立は崩壊し、行政権の支配下にある。だから多見谷裁判長の判決文も行政論からの判決内容ばかりで、裁判所なのに司法論理（法理論）は全くなく、これでは法学部単位取得試験も通らない稚拙判決文。 最高裁も行政（官邸）の肩を持ちたいだろうが、判決文があまりにも稚拙で「最高裁追認」も最高裁権威にはばかるほど。これでは「高裁差し戻し」も有り得る。
それにしても 安倍政権の意向のみを異常に忖度して遠隔異動までさせる、最高裁事務総局の露骨な裁判官人事も再度、激しく糾弾されるべきだ。なお、これらの裏取りは某報道社会部（官邸）記者からの直接情報！
＊＊＊＊＊
闘いは「気長に、但し大衆的に、かつ武闘派で」が、管理者の経験上、重要ポイントであり、その主体形成が何よりも求められ、軟弱な「ヤマトンチュウの野党等には、利用すれども頼るな！」と言いたい。（文責：民守 正義）
＜「不当判決だ」「諦めない」市民集会に1500人、違法確認訴訟敗訴に抗議＞
翁長雄志知事による沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決言い渡しに合わせ「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が16日午後２時、福岡高裁那覇支部前の城岳公園で集会を開いた。約1500人（主催者発表）が集まり、「県側敗訴」の判決が伝えられると、参加者からは「不当判決だ」「司法に抗議する」等と怒りの声が上がった。集会には県弁護団長の竹下勇夫弁護士も参加し「国の主張をそのまま認めてしまったような内容で、最も悪い結果になった」と報告。「全く納得いかない。上告に向けて作業を進めていく」と表明すると、会場からは大きな拍手が上がった。集会の最後には「絶対に基地は造らせない。翁長知事を支えていこう」という声に合わせ、ガンバロー三唱をした。参加者らは「この国に民主主義はない。県民の民意が無視された」「僅かな期待が裏切られた。しかし絶対に諦めない。最高裁で闘う」等と口々に話し、闘いの継続へ決意を新たにしていた。(琉球新報)
＜「やんばるの森を守りたい」：沖縄・高江：最前線からの報告＞
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還条件として日米両政府が合意したヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事が、東村高江地区周辺で進められている。政府が７２２日に工事を再開して以降、現場周辺では反対する人達と、全国から集められた数百人規模の機動隊が連日衝突。「やんばる」と呼ばれる沖縄本島北部の静かな森の中で緊迫した状況が続く。「高江で今、何が起きているのか」。最前線から毎日新聞那覇支局・佐藤敬一支局長が今後とも報告する。
[動画サイト：「『やんばるの森を守りたい』：沖縄・高江 最前線からの報告」http://mainichi.jp/movie/video/?id=5121121688001]（文責：民守 正義）
＜元アメリカ兵が高江ヘリパッド反対「テロリストはアメリカ兵だったイラク戦争」「戦争のためのヘリパッド建設に加担する日本警察官らは高江で何をしているのか」＞
〔元アメリカ兵が見た高江〕
森の静けさを割く叫び声。人々が体を張ってでも止めようとしているのは、ヘリパッド建設のために運び込まれる大量の土砂や資材です。
この日、強制排除された人々の中に、アメリカ人達の姿がありました。
ウィル・グリフィンさん（31）。アフガニスタン、イラクに派兵された元陸軍兵。グリフィンさん「沖縄の皆さんを支援するために来ました」国際平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）」。メンバーは皆、ベトナム戦争やイラク戦争等の第一線で戦った元アメリカ兵達です。メンバーの一人、マイク・ヘインズさん（40）。
かつて県内のアメリカ軍基地に駐留する海兵隊員の一人でした。
ヘインズさん「若い警察官達を見ていたら昔の自分を思い出します。キャンプフォスター所属の19歳の海兵隊員だった頃は、疑問もなく命令に従っていました」カリフォルニア州。サンディエゴ。アメリカ最大規模の海軍基地を抱えるこの街に、マイク・ヘインズさんは暮らしています。
ヘインズさん「アメリカ人にとって軍隊は生活、文化、愛国心の一部です。軍隊を支持するのは当然だと教えられて育つのですから」至るところに「ヒーロー」として掲げられた、戦場に行った若者達の姿。ショッピングセンターの一角等、人々が集まる場所に置かれたアメリカ軍の採用所。
この国の暮らしの中に、当り前のように軍隊の存在があります。
アメリカ西南部、ジョージア州で生まれ育ったヘインズさんは、18歳の時「国を守りたい」という愛国心から海兵隊に入隊しました。
ヘインズさん「“ワンショット・ワンキル（一撃一殺）”と声を上げながら訓練する度に、頭に刷り込まれていくのです。13週間の新兵訓練を終える頃には命令で人を殺せる兵士に仕上がっていた」そして海兵隊の特別部隊として2003年に派兵された、イラク侵攻ではテロリスト掃討作戦の第一線に送られました。しかし…ヘインズさん「イラクでは家のドアを突き破り、銃口を向けながら家宅捜索しました。殆どの場合、住んでいたのは普通の家族でした」ヘインズさん「“テロとの戦い”のために派兵されたのに実際は人々にとってのテロリストは私達だったのです」
カリフォルニア州、バークレー市。毎年この時期に開かれるベテランズ・フォー・ピースの大会では、世界120を超える支部から元兵士達が集まり、アメリカ軍の問題や、軍隊によらない平和な社会をつくる方法について議論が続きます。この日、沖縄の辺野古新基地建設に関する講演に、ヘインズさんの姿がありました。ヘインズさん「辺野古新基地はまだ造られていない。今ならまだ止められる」ヘインズさんの思いの原点は、辺野古にありました。去年12月、およそ20年ぶりに帰った沖縄で見た辺野古の新基地建設を止めようと、体を張って座り込む人々の姿でした。
ヘインズさん「沖縄の人達は米軍基地はいらないと声を上げています。自分の土地を取り戻したいのです。米国という巨大な国家権力に押し潰されるのではなく、自分の事を自分で決めたい。ただそれだけです。辺野古新基地を止めましょう！平和のために！」更に大会では注目を集める大きな動きがありました。大矢記者「ベテランズ・フォー・ピースの全国大会では辺野古への新基地建設、そして高江へのヘリパッド建設に反対する二つの議案が、今まさに審議されています」ベテランズ・フォー・ピースの沖縄県支部から提出されたこれらの議案は全会一致で可決。
沖縄が抱える問題が、世界レベルで協力し、取り組むべき問題として受け入れられた瞬間でした。議案を提出した琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミスさん「あんなに情熱的に通されるという事は、ちょっと凄いと思いました。」ベトナム戦争帰還兵「私の国が他国にしている事に怒っています。やりたい放題ですよ」大会に参加した女性「基地を造るということは、植民地化されるという事です。沖縄のために私も闘います。だって沖縄の人々には平和に暮らす権利がありますから」かつて戦争に加担した者として、もう二度と間違いは繰り返さないと立ちあがった元アメリカ兵達。沖縄にこれ以上、戦争のための基地は造らせないと、声を上げ続けています。ヘインズさん「警察のみなさん、鏡で自分の姿を見てください。『私はここで何をしているのだろう』と。これは戦争のために造られるヘリパッドなのだから」（editor）
＜沖縄マスコミ労協の決意＞
私達（沖縄）マスコミ労協は、あらゆる戦争に繋がる原稿は書かない。約束します。戦争のためにカメラを回しません。戦争のためにペンは取りません。戦争のために輪転機を回しません。71年前、先輩達が犯した過ちは2度と繰り返しません。そんな思いで沖縄の記者達は、日々現場に立っています。それを支えているのは沖縄の皆さんです。沖縄のマスコミは県民のものです。〝民（たみ）〟のものです。
[動画サイト： http://www.dailymotion.com/video/x4rrb5q_沖縄のマスコミは県民のもの-民-たみ-のもの-2016年9月3日沖縄-高江_news]
＜ホットケナイ、高江。ないちや～大作戦会議：主催はのりこえねっと＞
報告①島崎ろでいさんと高橋直輝さん。市民が時速10キロで走っていると公務執行妨害で逮捕される。警察は私達の動きを止めるため10キロで走っている。自衛隊員も高江に来ている。自衛隊も高江を使う気ではないか。本土で声が上がらないと止められない。
報告②横川圭希さん。市民の中継は大変だが大きな意味がある。可視化すること大切。不当逮捕を証明できる。相手の動きを抑止すると共に、こちらのやり過ぎも抑制する。
報告③満田夏花さん。とにかく高江は異常な状態。7月22日から今日まで新聞に出たものだけでも19件。法の逸脱、暴力、無許可伐採、不当逮捕、情報秘匿、報道の自由の侵害、いやがらせ、挑発…メディアが大切。警察がやっている事も撮っている。女性の逮捕事件、突然パトカーが追い抜いて車を止めて、女性を引きずり下ろして倒した時も撮影していて不当逮捕を暴露した。機動隊が作業員を運ぶ映像を偶然、撮れた。
報告④辛淑玉さん、今、高江では命を張って民主主義を守っている。権力側は本気だ。非暴力は無抵抗ではない。知恵を使って戦うこと。
沖縄は差別されている。人間として扱われていない。
在日はそれが分かるから大勢、高江に来ている。
特別報告：金平茂紀さん、本土のメディアの中にも、おかしいと思っている人はいる。繋がっていくこと大事。QABの大矢さん、マスコミ労協として高江で勇気ある挨拶した。それに押されて私もここへ来た。
国会報告：福島みずほさん、法律を無視して、勝手にテントを撤去して、勝手に県道を封鎖して、勝手に逮捕して、勝手に伐採している。緊急事態条項の先取り。「国策」に抵抗するものを潰すために本土の機動隊がくる。本土が暴力的に襲いかかってくる。自由や民主主義が壊されようとしている。これから自衛隊の基地が離島で拡大しようとしている。
高江にも行くし国会でもがんばる。
報告⑤全日建の福島さん、労働組合として2014年から辺野古へカンパを募って青年部を派遣してきた。防衛局は、国会議員が説明を求めても無視する。高江の機動隊、恐ろしい、無表情で拘束する。国家権力が法律を守らない。高江に行けば現地の人と一緒で勇気が出る。
報告⑥元シールズ琉球の元山さん、東村はおじいちゃんの出身地。小さい頃遊んだ場所。シールズ琉球も解散したが、北部訓練場建設反対の団体立ち上げる。高江現地に行く事と街頭宣伝やっていきたい。９月21日に会館で記者会見する。
＊＊＊＊＊
最後に高江に「私達の市民特派員」を送ろう！が提起されました。
カンパを募って、往復の飛行機代五万円を支給して、高江からTwitter,facebook、ツイキャスで発信をする、1000字程度の報告を書くことが条件です。（中川ひろじ）
＜沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ！＞
有識者1,794人の賛同者
〔有識者共同声明〕
[沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ！]
私達は、沖縄の辺野古米軍基地建設を巡る問題に重大な関心を寄せ、昨年（2015年）4月１日付けで「＜緊急声明＞辺野古米軍基地建設に向けた埋立工事の即時中止を要請する！」を公表し、全国から寄せられた8000名を超える賛同署名と併せて、同年4月27日、内閣府に直接提出した。
以来1年以上が経過しているが、その後も安倍政権は、私達の要請を完全に無視したまま、辺野古米軍基地建設に向けた強権的な対応を取り続けている。他方、今年6月の沖縄県議会選挙、更には7月の参議院選挙において、辺野古米軍基地建設に強く反対する沖縄県民の総意が、再三に亘り、極めて明確な形で示されている。とりわけ参議院選挙における沖縄選挙区では、辺野古米軍基地建設に反対する候補が大差で当選し、沖縄担当の現職大臣を落選させた。これで衆参両院とも沖縄の選挙区選出での辺野古基地建設賛成議員は一人もいなくなった。名護市長選挙、沖縄県知事選挙の結果とも合わせ、沖縄県民の意思は、これ以上明らかにしようがないほど、明らかである。にも関らず参議院選挙の直後、安倍政権は、県外からの機動隊500人を投入して、米軍北部訓練場がある東村高江でのヘリパッド（オスプレイ着陸帯）建設工事の再開を強行し始めた。
高江は人口150名ほどの小さな集落で、既設の2ヶ所を含め、6カ所ものヘリパッドに囲まれる事になるため、地元では粘り強い反対運動が展開されてきたところである。既に完成したＮ４というヘリパッドには頻繁にオスプレイが飛来して低空飛行が繰り返され、夜間の10時過ぎにも実施される飛行訓練によって地元住民の安眠が奪われ、暮らしが脅かされている。
加えて生活道路である県道70号の封鎖、反対運動のテント撤去、立木無許可伐採、金網設置等が矢継ぎ早に強行され、あたかも「緊急事態条項」を先取りする無法な工事が強権的に進められている。高江の工事は、辺野古基地建設と同じく、1996年の日米SACO合意での北部訓練場返還に伴い計画されたものだが、東村議会、沖縄県議会の反対決議にも関らず強行された事は「地方創生」と言いながら地方自治を無視する安倍政権の尊大な態度を鮮明に表しており、辺野古工事強行への布石ともとれる。
こうした態度と行為は、沖縄県民が示した明瞭な意思を無視し、それに挑戦し侮辱するものである。およそ民主主義に基づく法治国家にあるまじき強権発動だと言わざるをえない。私達は、日本及びアジアの未来に関わる重大な問題として、この間の事態を深刻に憂慮している。とりわけ以下に述べる４つの観点から、沖縄に対する安倍政権の強権発動に強く抗議し、このような対応を直ちに中止する事を求め、ここに改めて＜有識者共同声明＞を公表するものである。
１．これ以上、基本的人権の蹂躙を続けさせてはならない。
（１）沖縄では1972年の日本復帰以降に限っても、米軍基地関係者による刑法犯罪事件が6000件近くも多発してきた。これに追い討ちをかけるように、去る2016年5月、米軍属による残虐な女性暴行殺人事件が新たに発覚した。米軍基地の存在が、沖縄の人々の安全と基本的人権を脅かしている。翌6月19日には、那覇市内で県民大会が開かれ6万5000人もの人々が集まり今後、このような痛ましい事件がなおも引き起される事がないよう、強く抗議している。
（２）この間、辺野古米軍基地建設反対、及び高江ヘリパッド建設反対の抗議行動を行う市民に対しても、県外から動員された機動隊員による強圧的な排除行為によって多数の怪我人が続出している。これ以上、こうした沖縄での基本的人権の乱暴な蹂躙を続けさせてはならない。
２． 沖縄の自治と自立の侵害は許されない。
（１）2015年10月13日、翁長沖縄県知事は「第三者委員会」による検証結果報告書を受けて「公有水面埋立て法」に基づく仲井真前知事による辺野古埋立て承認の取消しを発表した。これは同法及び「地方自治法」に基づく翁長県知事の当然の権限行使である。ところが、これに対し防衛省沖縄防衛局が「私人」になりすまして「行政不服審査法」に基づく「承認取消し」の取消しを求める審査請求、及び「承認取消し」の効力を止める執行停止の申立てを行い、国土交通大臣が即座に執行停止を決定するという異例の事態になった。その後、国と県が争う３つの訴訟と「国地方係争処理委員会」を舞台とした攻防が続いてきたが、一時的な和解・協議の後、去る7月22日、安倍政権は、更に翁長沖縄県知事を相手取って違法確認訴訟を起こすに至った。裁判所には、戦後憲法で保障された地方自治の本旨、及び国と地方の対等な関係と国による違法・不当な関与に対する地方の不服争訟権を明示した1999年の「地方自治法」改正の主旨を踏まえた適正な判断が求められるべきである。
（２）去る8月3日に安倍政権の第３次改造内閣が発足したが、その後の記者会見で、続投となった菅官房長官は「基地問題の進捗が沖縄関係予算に影響する」と述べ、新たに沖縄担当となった鶴保大臣もそれに同調する発言を行った。これは、いわゆる「リンク論」だが、地方自治と地域の自立的発展を保障すべき財政規律を根幹から揺るがすものである。因みに「沖縄振興法」では「沖縄の自主性を尊重しつつ総合的かつ計画的な振興を図る」とされており、同法の趣旨にも反する暴言である。
３． 貴重な自然環境を破壊してはならない。
（１）辺野古米軍基地建設に向けて埋立てが進められようとしている辺野古岬・大浦湾は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」（ランクⅠ）とされ、ジュゴンをはじめ絶滅の恐れがある多様な生物種が生息する海域であり、世界自然遺産の候補にもなっている。
因みに既に世界自然遺産となっている知床で確認されている生物は約4200種であるのに対し、辺野古岬・大浦湾で確認されている生物は絶滅危惧種262種を含む5800種以上である。国際自然保護連合（IUCN）は2000年ヨルダンのアンマンで開いた世界自然保護会議で「沖縄島及び、その周辺のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告を採択している。
このようなかけがえのない貴重な自然環境は後世に残すべきものであり、無謀に破壊する愚行を絶対に許す事はできない。
（２）ヘリパッド建設工事が強行されている東村高江は「やんばるの森」の一角にあり、沖縄島北部の国頭山地に広がる亜熱帯の豊かな自然環境を有している。そこにはヤンバルクイナをはじめ、琉球列島にのみ生息し進化してきた固有種が多数見られ、独特の自然生態系が形成され、生物多様性の保全においても極めて重要な地域である。このような貴重な自然環境を破壊する愚行は、直ちに中止すべきである。
（３）上記の埋立て工事と建設工事に関する「環境アセスメント」は、極めて杜撰な手続きに基づく「欠陥アセス」であり到底、正当なものとは認め難い。本来の適正な手続きに基づく環境アセスメントのやり直しが不可欠であり、少なくともそれ以前には、全ての工事を中止するのが当然である。
４． 沖縄、日本、アジアの平和を脅かしてはならない。
（１）現在、日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の74％が、国土面積の0.6％にすぎない沖縄に集中している。しかも、その７割が海兵隊の基地である。何故、沖縄に海兵隊を集中させる必要があるのか。
これまで日本政府は「抑止力」「地理的優位」「一体的運用」等を根拠に挙げてきたが、それらはいずれも説得力に欠ける。実際、2012年12月、当時の森本敏防衛大臣は、退任時の記者会見で「（普天間の移設先は）軍事的には沖縄でなくても良い」と発言している。
（２）辺野古米軍基地建設、及び高江ヘリパッド建設は、世界一危険な普天間飛行場の代替移設や米軍北部訓練場の一部返還に伴う再編等を建前としている。だが実態的には、沖縄での米軍基地の一層の増強と永久固定化が進みつつある。こうした在日米軍基地強化の動きは、沖縄、日本、そしてアジアにおける軍事的な緊張を更に高め、私達が強く求めている平和を根底から脅かすものとなる。これからの21世紀には、戦争放棄を掲げた戦後日本の平和憲法の原点に立ち返り、在日米軍基地の縮小、特に沖縄での過重な基地負担の根本的な解消に向けた国民的な議論と合意づくりを早急に推し進め、沖縄県民の意を対してアメリカ政府と交渉していく事が求められている。
2016年9月9日
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