リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（68）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（68）
《【腐蝕の安倍政権1】被災地が激怒“おんぶ事件”務台政務官KY行動の常習犯》
被災地の人は呆れ返っているだろう。務台俊介内閣府政務官兼復興政務官が今月１日に、台風１０号で被害に遭った岩手県岩泉町を視察に訪れた際、長靴を履かず、政府職員におんぶされて水溜りを渡っていた件だ。
テレビが報じた、そのみっともない姿がネット上にアップされ、非難が殺到している。務台氏が政府調査団の団長として訪れたのは、９人が死亡した高齢者のグループホーム「楽ん楽ん」がある地区。水害現場なのだから、あちこちに水溜りがあるのは予測できる事で、視察するなら長靴は必須だが、務台氏は履いていなかった。避難生活が続く地元からは「一体、何しに来たのだ」「邪魔しに来たのか」との怒りが噴出。与党からも「立場を利用した甘え以外の何物でもない」との批判が出ている。
さすがにヤバいと思ったのか、務台氏は１０日に「猛省している」と謝罪したが、実はこの男、以前も“問題発言”で物議を醸している。「待機児童が問題になった時、会合で『“保育園落ちた”という話もあるが、ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限りダメだ』と言ったんです。問題が深刻化する中、全く空気を読めていない発言で、当時の谷垣幹事長が不快感を表明せざるをえなくなった。東大法学部卒で旧自治省出身。態度がでかく“キング・オブ・官僚”みたいな人物です」（永田町関係者）務台氏の“上司”にあたる今村雅弘復興相は、おんぶ事件を聞き「（務台氏に対し）『何をやっているのだ』と叱責した」と語ったが、そんなエラソーにしていられるのか。復興大臣にも関らず東電株を保有。ＪＲ九州関連企業からも大量献金を受け取っていた事が判明したばかり。先ずは自らの説明責任を果たすべきだ。こんなコンビで、復興や復旧が進む訳がない。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】安倍マリオならぬマリオネットだった…背後に広告代理店》
リオ五輪閉会式で任天堂の人気ゲーム「マリオブラザーズ」のマリオに変身し、世界をア然とさせた安倍（独裁）総理。8月24日に官邸で五輪代表選手団から表敬を受けた際「いつか五輪に出たいと思っていたが、マリオとして夢を果たせた」等とご満悦だった。だがホンネは、コスプレなんてやりたくなかったようだ。官邸記者がこう言う。「安倍さんが『マリオ役』を“快諾”したという報道がありましたが、とんでもない。本当は『マリオ』をやるのが嫌で嫌でしょうがなかった。直前まで渋ったといいます。ただ実際にやってみたら、思いのほか好評だったので、本人としては満更でもないようです」全世界が注目する場で、一国のトップがコスプレで登場するなんて恥ずかし過ぎる。しかも「マリオ」だ。ヒゲをつけて帽子を被れば、まさに「ヒトラー」になってしまう。発案者は森元首相とされているが、“背後”にいるのは、あの大手広告代理店だ。「安倍さんは閉会式について１カ月以上前から、超極秘で電通と打ち合わせをしてきました。実際、７月13日には東京・東新橋の電通本社を訪れている。目的は『海外広報戦略の説明会』という事でしたが、具体的な説明はなかった。参院選前で大忙しの中、一体、何をしに行ったのだ―と様々な臆測を呼びました。何のことはない。『マリオ』になっていたのでしょう」（前出の官邸記者）確かに閉会式のパフォーマンスを演出したアーティスト達が、ゾロゾロ官邸に行って打ち合わせをすれば、目立ってしょうがない。だからといって、首相がわざわざ民間企業に出向いて、こっそりコスプレの練習とは…。しかも本当に「嫌」なら意思を押し通して、マリオにならなければよかった。真相は、渋りに渋った安倍（独裁）総理を、最後は電通＆森元首相が押し切ったという事なのだろう。 完全に“操り人形”と化した安倍（独裁）総理に対し、案の定、世界の評価は厳しかった。米紙ニューヨーク・タイムズは、日本人のツイートを引用する形で、安倍マリオを報道。地中をワープしてリオへ到達した事について、東京新聞の記者が「メルトスルーを想起した」と呟いたツイートや、靖国問題を揶揄したツイートを紹介する等、暗に批判している。「マリオ」ならぬ「マリオネット」―がこの国の首相だ。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権3】弱者切り捨て「安倍」が「未来チャレンジ内閣」騙る笑止》
「ヒロシ＆キーボー」のヒット曲「３年目の浮気」の歌詞じゃないが、「バカ言ってんじゃないよ」と突っ込みを入れたくなった国民も多いだろう。安倍（独裁）総理が３日に改造した内閣について「未来への責任を果たしていく。この内閣はいわば『未来チャレンジ内閣』だ」と名付けた事だ。前回の内閣改造時も、安倍（独裁）総理は「１億総活躍社会」なんて言って勝手に盛り上がっていたが、今回ほど酷いネーミングはない。
安倍政権が進めているのは「未来への責任を果たす」どころか「未来を奪う」政策ばかりだからだ。
■安倍政権の現実は「未来収奪内閣」
日本は今、超が付く少子高齢化社会に突き進んでいる。安倍（独裁）総理が本気で「未来」を考えているのであれば、何よりも取り組むべきは「未来の安心」＝社会保障制度の充実だろう。ところが安倍政権がやっている事は真逆で、社会保障をバンバン削りまくっている。“狙い撃ち”されているのは高齢者だ。これまでも70～74歳の窓口負担を１割から２割に引き上げ、療養病床の入院給食を１食260円から460円に引き上げる等の制度改悪を進めてきたが、今後、更なる引き締めを図る考え。とりわけ高齢者が震え上がっているのが、来年の介護保険法改悪に向けて検討されている、車椅子や杖といった福祉用具貸与の給付が「要介護３以上」になる事だ。「現在、要支援１、２の高齢者は介護保険を利用すれば月数百円で車椅子をレンタルできます。これが全て自腹になると費用は数十倍にハネ上がる他、ヘルパーを依頼しなければならず、その費用負担も重くなる。
日本福祉用具供給協会の調査だと、用具貸与からヘルパーに切り替えると、利用者の支払う金額は低く見積もっても総額1370億円増える。制度改悪されたら、これまで気軽にレンタルしてきた車椅子に乗れなくなるため、引きこもり状態になるお年寄りも出てくるでしょう」（都内福祉業者）同協会のホームページによると、全国の都道府県議会、市町村議会で福祉用具貸与制度の現行維持を求める意見書が可決されているが、安倍政権は知らん顔だ。「未来の保障」であるはずの年金積立金だって、安倍政権は株式投資の比率を引き上げ、昨年度は約５兆円もパーにした。 一体どこが日本の「未来」を見据えた政策なのか。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。「安倍政権が大事にしたい未来とは、安倍（独裁）総理が総裁任期を延ばしてやりたい放題やろう―という自分達の未来であって、国民生活の未来と何ら関係ありません」安倍政権には「未来収奪内閣」という言葉こそピッタリだ。【管理者：管理者も60歳以上・車椅子障害者。頼むから「安倍内閣支持」なんて止めてくれ！】（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権4】蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主》
官邸のアイヒマン─。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍（独裁）総理の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官だ。北村情報官は元々、警察庁外事課長等を歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍（独裁）総理と急接近。 警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。
第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村情報官は、まるで安倍（独裁）総理の私兵のような動きを見せ始める。それまで内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村情報官は、ほぼ毎日のように首相と面会し、菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝える事もしばしばだという。しかも内調は本来、国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めたのだ。「北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった。古巣の公安のネットワークを使って、野党議員や政権の告発者達の身辺を洗わせ、その情報を週刊誌や保守メディアに流すというのがパターン。例えば『週刊新潮』や『週刊文春』、産経系メディアには、担当の内調職員を配置していて、その職員がこれらのメディアの編集幹部と定期的に飲み会を開いて、情報をリークしているようです」（元内調関係者）
例えば最近では、民進党の山尾志桜里政調会長が安倍政権の保育園対策の不備を追及した直後、ガソリン代巨額計上問題がメディアを賑わせたが、これも内調の仕掛けだった可能性が高い。沖縄の翁長雄志知事に対するバッシング情報も殆どは内調が情報源で、しかも「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といった全くのデマ情報を流していたといわれる。
更に、つい最近、民主党代表になった蓮舫議員に二重国籍疑惑が浮上したが、これも大元の情報は内調だったのではないかと言われている。「今回、火をつけたのはアゴラと産経だが、この話はその前から、内調関係者がしきりに口にしていた。アゴラはともかく産経がここまで踏み込んだのも、内調のオーソライズがあったからだといわれています。北村さんが官邸と連携して仕掛けた可能性はかなり高いでしょうね」（全国紙政治部記者）まさに「官邸のアイヒマン」に相応しい暗躍ぶりを示す内閣情報官・北村だが実は、その思想の恐ろしさを示すような事実が発覚した。北村情報官が元々、公安警察出身であった事は前述したが、2年前、その警察関係者向けに出版された専門書の中で、戦前・戦中の特高警察、弾圧体制を生んだ法体系を高く評価していた事が発覚したのだ。
この事実を報じたのは、8月18日付のしんぶん赤旗。 同紙はが「秘密法強行主導の政府高官：戦中の弾圧体制-礼賛」との見出しを掲げ、北村情報官が『講座警察法』なる本の中で〈太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記した上、その勃発後は「その（外事警察の）影響力は飛躍的に拡大した」と述べ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています〉と書いている。官邸の諜報機関とも呼ばれる内調のトップが、戦前の言論弾圧を礼賛していたとすれば穏やかではない。早速『講座警察法』第三巻に収められた北村情報官の論文「外事警察史素描」を読んでみた。
件の論文は先ず、このようにして始まる。〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた。本稿は、戦前・戦後を通じた外事警察の組織としての歴史的歩み、任務及び権限、現在直面する課題を素描することにより、いささかなりとも外事警察の全体的な理解に資そうとするものである。〉いかにもエリート官僚的な書き出しだ。「外事警察」というのは、外国のスパイなど諜報活動やテロ活動など担当する警察の部門で、現在の公安部外事課（1〜3課）などが相当する。北村論文によれば、日本の外事警察は20世紀の訪れとともに成立したという。〈明治32年は、日清戦争に勝利した我が国が、明治政府成立以来の悲願であった治外法権の完全撤廃を達成し、欧米列強に並び立つ独立主権国家として産声を上げた年であった。それは同時に外事関係取締り法規が整備された年でもあった。〉明治の終わりから大正にかけては、共産主義や社会主義運動を取り締まる特高警察が生まれ、主要府県に設置された。論文では〈外事警察が機能面で充実を図られたのは、大正６年のロシア革命を契機とする〉と記されているが、特高警察は後に共産主義者だけではなく、翼賛体制を維持するために国民の反戦運動、いや、それだけでなく平和を訴える個人の手紙などへの取り締まりをも強化した。しかし北村論文では、特高警察が“思想警察”であり、言論や集会等を弾圧し、あるいは逮捕者を拷問死させていたという事実は、論文を最後まで読んでも全く触れられない。そして論文の「大東亜戦争と対諜報」という小見出しにおいて、北村情報官はこのように記述している。〈昭和12年7月に支那事変が勃発するや、我が国は、次第に本格的に戦争に介入せざるを得なくなり、近代船に対応する国内体制整備に迫られた。戦時における外事警察は、適正外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった。〉〈更に、大東亜戦争が勃発した16年12月には、内務省令第三一号により、外国人が居住地道府県外に旅行しようとするときには居住地地方長官の許可を要すること、その他について更に厳しい制限が設けられた。更に外事警察は、他省庁や軍部と共に防諜委員会を組織し、各種施策の決定、国防安保法、軍用資源秘密保護法等の防諜法規の策定、国民の防諜意識の涵養等の事務を遂行し、その影響力は飛躍的に拡大した。〉こうした記述をもって赤旗が〈国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています〉と評するのは尤もだが、これには少しばかり説明が必要だろう。『蟹工船』で知られる小林多喜二が特高警察の拷問によって殺されたことは有名だが、北村情報官が述べる各種法規は、そうした特高警察の権限を強大にする後ろ盾となった。そして北村情報官が〈国民の防諜意識の涵養〉なる言葉で表現するものの実態は、庶民の私信の検閲を始め、自宅を訪問して調査する等、徹底した思想弾圧体制であり、そこでは“でっち上げ”までもが日常的に行われていた。敗戦末期、特高警察の一員として働いていた著者による『「特高」経験者として伝えたいこと』（井形正寿）という本がある。著者は当時の特高警察の「任務」をこのように記している。〈当時の思想弾圧は凄まじいものだった。戸口調査といって、警察官が一軒一軒の家を回って住民の思想動向を調べ上げ、社会主義者や朝鮮人についてはブラックリストを作成した。怪しい動きがあれば容赦なく逮捕して取り調べた。〉あるいは、疎開先に家財道具を運ぶ事ができず、街頭で私物を販売していただけの庶民を逮捕し「反戦思想」をもっているとして犯罪者に仕立て上げるような事もあったという。〈ある日、私の一年先輩になる特高係がその女性を署に連れてきて取り調べを始めた。「おばあちゃん、戦争さえなけりゃ、こんな疎開せないかん事ないのにね」。
女性は頷いた。疎開しなければならない苦労から、自然に頷いたのだろう。ところがそれを彼は「反戦的な言動」として調書に記した。（略）
つまり戦争を批判した訳ではないのに恣意的な尋問によって「自白」をつくりだしていたのである。〉軍部だけではなく、警察組織もまた「天皇の警察」という権威の下、ならず者めいた行為の数々を行っていたのだ。
しかも、こうした“でっち上げ”は警察官が勤務評定を確保するために行われていたという。北村情報官は、こうした思想弾圧やデッチ上げ、拷問を〈国民の防諜意識の涵養〉と表現しているのだ。 これは戦中の警察による庶民の恐怖支配を肯定しているとしか考えられないだろう。更に北村情報官は戦後、特高警察や治安維持法が廃止された事に関しても「占領期における空白」との章で〈防諜、国体護持、治安維持のための作用法は尽く消滅した〉として、このように述べている。
〈一方、終戦直後の国内治安情勢は、国民的目標の喪失感に伴う道義の頽廃、食糧難、住宅難及びインフレーションと失業による極度の生活難等から、一般犯罪は多発の一途を辿った。就中、昭和20年10月10日、総司令部の指示によって獄中にあった徳田球一を始めとする共産党指導者が釈放されて以降、労働運動やその他の大衆運動は急速に活発化した。そして、これらの大衆運動は、戦争による破壊、一部無責任な扇動分子の跳梁、国民生活の窮乏等を反映して集団的不法行為を続発させるに至った。〉
つまり治安維持法がなくなり、特高警察がなくなったから不法行為が頻発した、等と無茶苦茶な事を言っているのだ。続けて北村情報官は〈騒然たる治安情勢に対応して〉内務省に公安課が置かれたとするのだが、しかし戦後直後の国民の窮状と混乱が他ならぬ軍部主導の戦争にあったこと、そして、大衆運動が再興したのは警察組織による戦中思想弾圧の反動であった事等が、ここでは完全にネグられている。
そしてなにより、サンフランシスコ講和条約発効の年である1952年に〈我が国の独立と共に再生した〉とする外事警察（＝警視庁公安部等）は、まさに戦中の特高警察の焼き直しに違いなかった。とりわけ冷戦時代が終わり、共産主義や過激派の衰退と共に、その一義的な存在理由をなくしていった日本の公安警察は、予算や人員確保のために監視対象を様々に拡大していったが（オウム対策等）、これも戦中の特高警察が勤務評定のため“でっち上げ”逮捕を行っていた事実は、今もよく有り似ている。いずれにせよ北村論文が如実に語るのは、今や安倍（独裁）総理の片腕であるエリート警察官僚が、戦中の言論弾圧体制を一切批判することなく、むしろノスタルジーに浸っているかのように、大衆運動や思想の取り締まりを渇望していることなのだ。 いや、これは一官僚がアナクロな戦前回帰の意思を持っているというだけの問題ではない。冒頭でも触れたように、今、北村情報官と内調は、安倍政権の政治的謀略機関と化している。
そして北村情報官の出身母体である公安警察と官邸の結びつきも、これまでにないくらいに深まり、安倍政権が目指す市民の監視、言論弾圧などの体制は、警察ぐるみで加速度的に進んでいるのだ。
例えば先月、先の参院選で当選した民進党議員らの支援団体が入居する大分県の建物の敷地内に、大分県警が選挙期間中に監視カメラを設置して人の出入りを録画していたことが判明した。例の自民党のホームページ上に設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”の問題もそうだが、要するに安倍政権は、側近中の側近である北村情報官の内調─公安ラインを駆使し、警察ぐるみで市民の思想・言論や集会結社の自由を抑圧しようとしている。 安倍政権が行き着こうとしているところは、北村論文が示しているように、戦前・戦中日本への無反省と憧憬からなる“警察国家”以外にない。
「危機管理」や「機密」なる警察用語に騙されない。安倍政権が束縛しようとしているのは、他ならぬ私達国民の自由な思想と良心、そのものなのである。【管理者：管理者も、戦時中のコミュニストから特高のスパイ活動や暴虐捜査の手法等々を滔々と聞いた事がある。そこから学んだ対応策は「秘密理な組織運営・組織風土」ほどスパイは入り易いという事だ。そのためには、堂々たる公然な活動と自由滑沢な意見を述べられる組織運営に心がけておく事だ。「自由・公開組織」ほどスパイは潜り込みにくい。何故ならスパイ活動が公然的に即、バレやすいからだ！それと他人の秘密を知りたがる奴ほど、本人も「叩けばホコリが出やすい」者はいない。その意味で、ある程度、公安中心人物(北村等）の「成育歴」「素行調査」等は、解れば調べておいた方が良い。その先はナイショ♪】（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《【腐蝕の安倍政権1】被災地が激怒“おんぶ事件”務台政務官KY行動の常習犯》
被災地の人は呆れ返っているだろう。務台俊介内閣府政務官兼復興政務官が今月１日に、台風１０号で被害に遭った岩手県岩泉町を視察に訪れた際、長靴を履かず、政府職員におんぶされて水溜りを渡っていた件だ。
テレビが報じた、そのみっともない姿がネット上にアップされ、非難が殺到している。務台氏が政府調査団の団長として訪れたのは、９人が死亡した高齢者のグループホーム「楽ん楽ん」がある地区。水害現場なのだから、あちこちに水溜りがあるのは予測できる事で、視察するなら長靴は必須だが、務台氏は履いていなかった。避難生活が続く地元からは「一体、何しに来たのだ」「邪魔しに来たのか」との怒りが噴出。与党からも「立場を利用した甘え以外の何物でもない」との批判が出ている。
さすがにヤバいと思ったのか、務台氏は１０日に「猛省している」と謝罪したが、実はこの男、以前も“問題発言”で物議を醸している。「待機児童が問題になった時、会合で『“保育園落ちた”という話もあるが、ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限りダメだ』と言ったんです。問題が深刻化する中、全く空気を読めていない発言で、当時の谷垣幹事長が不快感を表明せざるをえなくなった。東大法学部卒で旧自治省出身。態度がでかく“キング・オブ・官僚”みたいな人物です」（永田町関係者）務台氏の“上司”にあたる今村雅弘復興相は、おんぶ事件を聞き「（務台氏に対し）『何をやっているのだ』と叱責した」と語ったが、そんなエラソーにしていられるのか。復興大臣にも関らず東電株を保有。ＪＲ九州関連企業からも大量献金を受け取っていた事が判明したばかり。先ずは自らの説明責任を果たすべきだ。こんなコンビで、復興や復旧が進む訳がない。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】安倍マリオならぬマリオネットだった…背後に広告代理店》
リオ五輪閉会式で任天堂の人気ゲーム「マリオブラザーズ」のマリオに変身し、世界をア然とさせた安倍（独裁）総理。8月24日に官邸で五輪代表選手団から表敬を受けた際「いつか五輪に出たいと思っていたが、マリオとして夢を果たせた」等とご満悦だった。だがホンネは、コスプレなんてやりたくなかったようだ。官邸記者がこう言う。「安倍さんが『マリオ役』を“快諾”したという報道がありましたが、とんでもない。本当は『マリオ』をやるのが嫌で嫌でしょうがなかった。直前まで渋ったといいます。ただ実際にやってみたら、思いのほか好評だったので、本人としては満更でもないようです」全世界が注目する場で、一国のトップがコスプレで登場するなんて恥ずかし過ぎる。しかも「マリオ」だ。ヒゲをつけて帽子を被れば、まさに「ヒトラー」になってしまう。発案者は森元首相とされているが、“背後”にいるのは、あの大手広告代理店だ。「安倍さんは閉会式について１カ月以上前から、超極秘で電通と打ち合わせをしてきました。実際、７月13日には東京・東新橋の電通本社を訪れている。目的は『海外広報戦略の説明会』という事でしたが、具体的な説明はなかった。参院選前で大忙しの中、一体、何をしに行ったのだ―と様々な臆測を呼びました。何のことはない。『マリオ』になっていたのでしょう」（前出の官邸記者）確かに閉会式のパフォーマンスを演出したアーティスト達が、ゾロゾロ官邸に行って打ち合わせをすれば、目立ってしょうがない。だからといって、首相がわざわざ民間企業に出向いて、こっそりコスプレの練習とは…。しかも本当に「嫌」なら意思を押し通して、マリオにならなければよかった。真相は、渋りに渋った安倍（独裁）総理を、最後は電通＆森元首相が押し切ったという事なのだろう。 完全に“操り人形”と化した安倍（独裁）総理に対し、案の定、世界の評価は厳しかった。米紙ニューヨーク・タイムズは、日本人のツイートを引用する形で、安倍マリオを報道。地中をワープしてリオへ到達した事について、東京新聞の記者が「メルトスルーを想起した」と呟いたツイートや、靖国問題を揶揄したツイートを紹介する等、暗に批判している。「マリオ」ならぬ「マリオネット」―がこの国の首相だ。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権3】弱者切り捨て「安倍」が「未来チャレンジ内閣」騙る笑止》
「ヒロシ＆キーボー」のヒット曲「３年目の浮気」の歌詞じゃないが、「バカ言ってんじゃないよ」と突っ込みを入れたくなった国民も多いだろう。安倍（独裁）総理が３日に改造した内閣について「未来への責任を果たしていく。この内閣はいわば『未来チャレンジ内閣』だ」と名付けた事だ。前回の内閣改造時も、安倍（独裁）総理は「１億総活躍社会」なんて言って勝手に盛り上がっていたが、今回ほど酷いネーミングはない。
安倍政権が進めているのは「未来への責任を果たす」どころか「未来を奪う」政策ばかりだからだ。
■安倍政権の現実は「未来収奪内閣」
日本は今、超が付く少子高齢化社会に突き進んでいる。安倍（独裁）総理が本気で「未来」を考えているのであれば、何よりも取り組むべきは「未来の安心」＝社会保障制度の充実だろう。ところが安倍政権がやっている事は真逆で、社会保障をバンバン削りまくっている。“狙い撃ち”されているのは高齢者だ。これまでも70～74歳の窓口負担を１割から２割に引き上げ、療養病床の入院給食を１食260円から460円に引き上げる等の制度改悪を進めてきたが、今後、更なる引き締めを図る考え。とりわけ高齢者が震え上がっているのが、来年の介護保険法改悪に向けて検討されている、車椅子や杖といった福祉用具貸与の給付が「要介護３以上」になる事だ。「現在、要支援１、２の高齢者は介護保険を利用すれば月数百円で車椅子をレンタルできます。これが全て自腹になると費用は数十倍にハネ上がる他、ヘルパーを依頼しなければならず、その費用負担も重くなる。
日本福祉用具供給協会の調査だと、用具貸与からヘルパーに切り替えると、利用者の支払う金額は低く見積もっても総額1370億円増える。制度改悪されたら、これまで気軽にレンタルしてきた車椅子に乗れなくなるため、引きこもり状態になるお年寄りも出てくるでしょう」（都内福祉業者）同協会のホームページによると、全国の都道府県議会、市町村議会で福祉用具貸与制度の現行維持を求める意見書が可決されているが、安倍政権は知らん顔だ。「未来の保障」であるはずの年金積立金だって、安倍政権は株式投資の比率を引き上げ、昨年度は約５兆円もパーにした。 一体どこが日本の「未来」を見据えた政策なのか。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。「安倍政権が大事にしたい未来とは、安倍（独裁）総理が総裁任期を延ばしてやりたい放題やろう―という自分達の未来であって、国民生活の未来と何ら関係ありません」安倍政権には「未来収奪内閣」という言葉こそピッタリだ。【管理者：管理者も60歳以上・車椅子障害者。頼むから「安倍内閣支持」なんて止めてくれ！】（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権4】蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主》
官邸のアイヒマン─。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍（独裁）総理の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官だ。北村情報官は元々、警察庁外事課長等を歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍（独裁）総理と急接近。 警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。
第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村情報官は、まるで安倍（独裁）総理の私兵のような動きを見せ始める。それまで内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村情報官は、ほぼ毎日のように首相と面会し、菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝える事もしばしばだという。しかも内調は本来、国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めたのだ。「北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった。古巣の公安のネットワークを使って、野党議員や政権の告発者達の身辺を洗わせ、その情報を週刊誌や保守メディアに流すというのがパターン。例えば『週刊新潮』や『週刊文春』、産経系メディアには、担当の内調職員を配置していて、その職員がこれらのメディアの編集幹部と定期的に飲み会を開いて、情報をリークしているようです」（元内調関係者）
例えば最近では、民進党の山尾志桜里政調会長が安倍政権の保育園対策の不備を追及した直後、ガソリン代巨額計上問題がメディアを賑わせたが、これも内調の仕掛けだった可能性が高い。沖縄の翁長雄志知事に対するバッシング情報も殆どは内調が情報源で、しかも「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といった全くのデマ情報を流していたといわれる。
更に、つい最近、民主党代表になった蓮舫議員に二重国籍疑惑が浮上したが、これも大元の情報は内調だったのではないかと言われている。「今回、火をつけたのはアゴラと産経だが、この話はその前から、内調関係者がしきりに口にしていた。アゴラはともかく産経がここまで踏み込んだのも、内調のオーソライズがあったからだといわれています。北村さんが官邸と連携して仕掛けた可能性はかなり高いでしょうね」（全国紙政治部記者）まさに「官邸のアイヒマン」に相応しい暗躍ぶりを示す内閣情報官・北村だが実は、その思想の恐ろしさを示すような事実が発覚した。北村情報官が元々、公安警察出身であった事は前述したが、2年前、その警察関係者向けに出版された専門書の中で、戦前・戦中の特高警察、弾圧体制を生んだ法体系を高く評価していた事が発覚したのだ。
この事実を報じたのは、8月18日付のしんぶん赤旗。 同紙はが「秘密法強行主導の政府高官：戦中の弾圧体制-礼賛」との見出しを掲げ、北村情報官が『講座警察法』なる本の中で〈太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記した上、その勃発後は「その（外事警察の）影響力は飛躍的に拡大した」と述べ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています〉と書いている。官邸の諜報機関とも呼ばれる内調のトップが、戦前の言論弾圧を礼賛していたとすれば穏やかではない。早速『講座警察法』第三巻に収められた北村情報官の論文「外事警察史素描」を読んでみた。
件の論文は先ず、このようにして始まる。〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた。本稿は、戦前・戦後を通じた外事警察の組織としての歴史的歩み、任務及び権限、現在直面する課題を素描することにより、いささかなりとも外事警察の全体的な理解に資そうとするものである。〉いかにもエリート官僚的な書き出しだ。「外事警察」というのは、外国のスパイなど諜報活動やテロ活動など担当する警察の部門で、現在の公安部外事課（1〜3課）などが相当する。北村論文によれば、日本の外事警察は20世紀の訪れとともに成立したという。〈明治32年は、日清戦争に勝利した我が国が、明治政府成立以来の悲願であった治外法権の完全撤廃を達成し、欧米列強に並び立つ独立主権国家として産声を上げた年であった。それは同時に外事関係取締り法規が整備された年でもあった。〉明治の終わりから大正にかけては、共産主義や社会主義運動を取り締まる特高警察が生まれ、主要府県に設置された。論文では〈外事警察が機能面で充実を図られたのは、大正６年のロシア革命を契機とする〉と記されているが、特高警察は後に共産主義者だけではなく、翼賛体制を維持するために国民の反戦運動、いや、それだけでなく平和を訴える個人の手紙などへの取り締まりをも強化した。しかし北村論文では、特高警察が“思想警察”であり、言論や集会等を弾圧し、あるいは逮捕者を拷問死させていたという事実は、論文を最後まで読んでも全く触れられない。そして論文の「大東亜戦争と対諜報」という小見出しにおいて、北村情報官はこのように記述している。〈昭和12年7月に支那事変が勃発するや、我が国は、次第に本格的に戦争に介入せざるを得なくなり、近代船に対応する国内体制整備に迫られた。戦時における外事警察は、適正外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった。〉〈更に、大東亜戦争が勃発した16年12月には、内務省令第三一号により、外国人が居住地道府県外に旅行しようとするときには居住地地方長官の許可を要すること、その他について更に厳しい制限が設けられた。更に外事警察は、他省庁や軍部と共に防諜委員会を組織し、各種施策の決定、国防安保法、軍用資源秘密保護法等の防諜法規の策定、国民の防諜意識の涵養等の事務を遂行し、その影響力は飛躍的に拡大した。〉こうした記述をもって赤旗が〈国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています〉と評するのは尤もだが、これには少しばかり説明が必要だろう。『蟹工船』で知られる小林多喜二が特高警察の拷問によって殺されたことは有名だが、北村情報官が述べる各種法規は、そうした特高警察の権限を強大にする後ろ盾となった。そして北村情報官が〈国民の防諜意識の涵養〉なる言葉で表現するものの実態は、庶民の私信の検閲を始め、自宅を訪問して調査する等、徹底した思想弾圧体制であり、そこでは“でっち上げ”までもが日常的に行われていた。敗戦末期、特高警察の一員として働いていた著者による『「特高」経験者として伝えたいこと』（井形正寿）という本がある。著者は当時の特高警察の「任務」をこのように記している。〈当時の思想弾圧は凄まじいものだった。戸口調査といって、警察官が一軒一軒の家を回って住民の思想動向を調べ上げ、社会主義者や朝鮮人についてはブラックリストを作成した。怪しい動きがあれば容赦なく逮捕して取り調べた。〉あるいは、疎開先に家財道具を運ぶ事ができず、街頭で私物を販売していただけの庶民を逮捕し「反戦思想」をもっているとして犯罪者に仕立て上げるような事もあったという。〈ある日、私の一年先輩になる特高係がその女性を署に連れてきて取り調べを始めた。「おばあちゃん、戦争さえなけりゃ、こんな疎開せないかん事ないのにね」。
女性は頷いた。疎開しなければならない苦労から、自然に頷いたのだろう。ところがそれを彼は「反戦的な言動」として調書に記した。（略）
つまり戦争を批判した訳ではないのに恣意的な尋問によって「自白」をつくりだしていたのである。〉軍部だけではなく、警察組織もまた「天皇の警察」という権威の下、ならず者めいた行為の数々を行っていたのだ。
しかも、こうした“でっち上げ”は警察官が勤務評定を確保するために行われていたという。北村情報官は、こうした思想弾圧やデッチ上げ、拷問を〈国民の防諜意識の涵養〉と表現しているのだ。 これは戦中の警察による庶民の恐怖支配を肯定しているとしか考えられないだろう。更に北村情報官は戦後、特高警察や治安維持法が廃止された事に関しても「占領期における空白」との章で〈防諜、国体護持、治安維持のための作用法は尽く消滅した〉として、このように述べている。
〈一方、終戦直後の国内治安情勢は、国民的目標の喪失感に伴う道義の頽廃、食糧難、住宅難及びインフレーションと失業による極度の生活難等から、一般犯罪は多発の一途を辿った。就中、昭和20年10月10日、総司令部の指示によって獄中にあった徳田球一を始めとする共産党指導者が釈放されて以降、労働運動やその他の大衆運動は急速に活発化した。そして、これらの大衆運動は、戦争による破壊、一部無責任な扇動分子の跳梁、国民生活の窮乏等を反映して集団的不法行為を続発させるに至った。〉
つまり治安維持法がなくなり、特高警察がなくなったから不法行為が頻発した、等と無茶苦茶な事を言っているのだ。続けて北村情報官は〈騒然たる治安情勢に対応して〉内務省に公安課が置かれたとするのだが、しかし戦後直後の国民の窮状と混乱が他ならぬ軍部主導の戦争にあったこと、そして、大衆運動が再興したのは警察組織による戦中思想弾圧の反動であった事等が、ここでは完全にネグられている。
そしてなにより、サンフランシスコ講和条約発効の年である1952年に〈我が国の独立と共に再生した〉とする外事警察（＝警視庁公安部等）は、まさに戦中の特高警察の焼き直しに違いなかった。とりわけ冷戦時代が終わり、共産主義や過激派の衰退と共に、その一義的な存在理由をなくしていった日本の公安警察は、予算や人員確保のために監視対象を様々に拡大していったが（オウム対策等）、これも戦中の特高警察が勤務評定のため“でっち上げ”逮捕を行っていた事実は、今もよく有り似ている。いずれにせよ北村論文が如実に語るのは、今や安倍（独裁）総理の片腕であるエリート警察官僚が、戦中の言論弾圧体制を一切批判することなく、むしろノスタルジーに浸っているかのように、大衆運動や思想の取り締まりを渇望していることなのだ。 いや、これは一官僚がアナクロな戦前回帰の意思を持っているというだけの問題ではない。冒頭でも触れたように、今、北村情報官と内調は、安倍政権の政治的謀略機関と化している。
そして北村情報官の出身母体である公安警察と官邸の結びつきも、これまでにないくらいに深まり、安倍政権が目指す市民の監視、言論弾圧などの体制は、警察ぐるみで加速度的に進んでいるのだ。
例えば先月、先の参院選で当選した民進党議員らの支援団体が入居する大分県の建物の敷地内に、大分県警が選挙期間中に監視カメラを設置して人の出入りを録画していたことが判明した。例の自民党のホームページ上に設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”の問題もそうだが、要するに安倍政権は、側近中の側近である北村情報官の内調─公安ラインを駆使し、警察ぐるみで市民の思想・言論や集会結社の自由を抑圧しようとしている。 安倍政権が行き着こうとしているところは、北村論文が示しているように、戦前・戦中日本への無反省と憧憬からなる“警察国家”以外にない。
「危機管理」や「機密」なる警察用語に騙されない。安倍政権が束縛しようとしているのは、他ならぬ私達国民の自由な思想と良心、そのものなのである。【管理者：管理者も、戦時中のコミュニストから特高のスパイ活動や暴虐捜査の手法等々を滔々と聞いた事がある。そこから学んだ対応策は「秘密理な組織運営・組織風土」ほどスパイは入り易いという事だ。そのためには、堂々たる公然な活動と自由滑沢な意見を述べられる組織運営に心がけておく事だ。「自由・公開組織」ほどスパイは潜り込みにくい。何故ならスパイ活動が公然的に即、バレやすいからだ！それと他人の秘密を知りたがる奴ほど、本人も「叩けばホコリが出やすい」者はいない。その意味で、ある程度、公安中心人物(北村等）の「成育歴」「素行調査」等は、解れば調べておいた方が良い。その先はナイショ♪】（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守 正義）
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