リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（67）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（67）
《【腐蝕の安倍政権１】物証入手！加藤１億相が事務局長の議連「違法献金」疑惑》
「時間外の労働規制のあり方について検討していきたい」―。
２８日のＮＨＫ番組で、９月発足の「働き方改革実現会議」で、労働者から非難囂々の「残業代ゼロ（ボッタクリ）法案」の成立に意欲を見せた加藤-１億総活躍担当相。だが、この男は、そんな事をエラソーに言っている場合なのか。本紙は加藤大臣が事務局長を務める議員連盟の“違法献金疑惑”の「物証」を入手し、既に６月22日付で「自民党最大議連に消えた献金６００万円疑惑」を報じた。日本医師連盟の政治資金収支報告書（2013、14年分）によると、13年11月８日に500万円、14年10月17日に100万円の計600万円が、自民党議連「国民医療を守る議員の会」に支出されたとの記載があり、「支出を受けた者の氏名」の事務局長に「加藤勝信」の名前があった。住所は東京・永田町にある議員会館の加藤事務所。 問題は、この「議員の会」が総務省と都選管に「政治団体」としての届け出をしていなかった事だ。政治資金規正法は、届け出がない団体の寄付の授受を禁じている。違反すれば、団体の役職員は〈５年以下の禁錮又は100万円以下の罰金〉に問われる。つまり議連が受け取った600万円の寄付は違法だった可能性が高く、加藤大臣自身も刑事責任を問われる疑いがあるということだ。仮にも現在、国務大臣を務める政治家がこんな初歩的なミスを犯すとはとても思えない。
そこで本紙が医師連の収支報告書に添付された領収書の写しを改めて総務省に請求。8月26日に開示された領収書を確認したところ、やはり「宛名」「金額」「日付」に加え、加藤大臣の名前と事務所の住所が全て手書きでハッキリと書かれてあった。 これは加藤大臣“クロ”の動かぬ証拠だ。一方で加藤大臣絡みの他団体（「加藤勝信君と日本の未来を語る会」「勝会」等）が医師連に出していた領収書を確認すると、どれも皆、住所と団体の名称は「印字」されていた。
つまり議連の領収書だけが何故か「手書き」だったのだ。これは、いかにも“怪しい臭い”がプンプンする。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。「『議員の会』は、そもそも政治団体としての届け出をせず、収支報告をする意思がないからこそ、団体名や住所が印字された領収書を用意せず、手書きで済ませたのではないか。収支報告する意思があるのなら、勝会や政党支部の領収書と同様に、団体名や住所が予め印字された領収書を用意するはず。規正法に違反するのは明白ですよ。表に出せないカネを受け取ったとみられても仕方がありません」
改めて加藤事務所、医師連に質問書を送ったが、返答はなかった。 大手メディアは小池都知事のパフォーマンスばかり注目するのではなく、１億総活躍とか寝言を言っている国務大臣の「違法献金」疑惑をガンガン追及するべきじゃないのか！ （日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】台風9人犠牲 岩手老人施設の悲劇は安倍政権の人災》
9月５日、台風12号が九州北部に上陸した。その前の東北と北海道を襲った台風10号の爪痕がまだ残るのが、高齢者施設で９人が亡くなった岩手県岩泉町だ。かくも甚大なダメージの災害が頻発するのは、歴代政権の無為無策がもたらした“人災”のためだ。２年前に広島市で大規模な土砂災害が発生した直後、環境社会学者として滋賀県と近畿圏の水害被災地調査をした嘉田由紀子・前滋賀県知事を取材した。その時のインタビューで〈水害を受けやすい場所に新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず水害に遭う。そんな例が日本各地にある〉〈最近は福祉施設等が、（水害の）リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいる〉と指摘。まるで岩泉町の災害を２年前に予見していたかのようである。嘉田氏に改めて聞いた。「岩泉町の高齢者施設は川沿いに立地しています。09年に山口県防府市で高齢者７人が亡くなった土地もかつて河川敷でした。土地所有者は、リスクを知ってか知らずか、利用価値の低い土地を、福祉施設等にして売り抜けようとします。河川敷のような場所に福祉施設の立地を認めた行政の責任です。行政は責任を持って安全管理をしないといけません」
■「国民の命を守る」と言いながら地主を味方
嘉田氏は知事時代に流域治水条例を成立させ、全国で初めてハザードマップを公表した。「条例を作る過程で、滋賀県議会、滋賀県市長会から『リスク情報を公表して地価が下がってもいいのか』という声高な主張と批判を頂きました。土地所有者層の代弁そのものですが、リスク開示がされない事は、なけなしの給与で一生に一回、家を持てるか持てないか、というサラリーマンや被雇用者層にとっては、まさに犯罪ともいえる社会的不作為です」（嘉田氏）こうして地主側に立ち、代弁者を務めてきたのが歴代の自民党政権だ。２年前のインタビューで嘉田氏も〈歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきた〉と指摘した。「安倍首相は二言目には『人命を最優先』と言いますが、ならば国内全地域の緻密なハザードマップを作るべきです。『ここは危ない場所ですよ』と住民に喚起を呼びかけ、行政も土地利用規制等をした方が遥かに有効なはず。岩手県岩泉町の高齢者施設の悲劇は安倍政権の無策が起こした人災であり、抜本的対策に乗り出さない以上、これからも同じような悲劇が繰り返されると思います」（某ジャーナリスト）安倍（利権）総理には９人の犠牲者の死を無にしないためにも、自分自身の無策と地主（金持ち）優先行政に国民から暴き出され指弾されるべきだろう。 （基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の安倍政権3】悪しき制度再び：自民党が進める地方議員「年金復活計画」》
油断も隙もない。民主党政権下の2011年6月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム（PT）」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。「今年７月、全国都道府県議会議長会が『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をした。これを受け自民党内で年金復活を巡る議論が顕在化したようです」（自民党関係者）地方議員年金は在職僅か12年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった。給付の４割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額6千億円以上。今も年間1千億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たOB議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後70年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。「ドロボー公務員」等の著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。「年金を復活させる理由が『地方議員の人材確保』だとしたら、こじつけでしかない。新たな成り手が減っているのは、ベテランが牛耳る閉鎖的で政策本位と、かけ離れた魅力に欠ける地方政治だからです。そもそも年金保険料を25年間納めないと受給資格を得られない事が社会問題になっているのに、12年間で受給資格を得られる議員年金を復活させるなんておかしい。地方議員に便乗して、自分達の年金も復活させようとする国会議員の思惑も垣間見えます。どうしても議員年金を復活させたいなら、国民年金か厚生年金と統合し、給付要件や公費負担を同等にすべきでしょう」先月までPT座長を務めた自民党-伊藤忠彦議員に経緯の説明を求めると「公務があり取材に応じられない」と回答があった。血税吸いまくりの特権復活なんて絶対に許されない。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権4】GPIF：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失！》
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。GPIFが26日午後に公表した今年度第１四半期（4-6月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも1-3月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。共に円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。
英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたGPIFに逆風となっている。高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回った事や、市場予測と異なる英国のEU離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落した事を例に挙げた。GPIFの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。 基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。 GPIFは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７－９月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。
世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。GPIFの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。14年10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだGPIFは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。
もっと解り易く言うと、14年10月の変更ポイントは、運用の60％を占めていた安全資産の国内債券（主に国債）を35％に減らし、代わりにハイリスクの国内株式と外国株式を各1２％から25％（計50％）に二倍に増やした。その株式運用50％幅で第二次安倍内閣は「アベノミクス官製株価の吊上げ」を行ったが、その運用バクチに失敗。それが標題「評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失！」となる訳だ。この「株式でスッチャッタ♪全収益運用損！」は重大問題で、そもそもGPIF年金運用資産の所有権は国民に有り、その所有者の承諾（せめて国会承認）も成しに勝手に「株式バクチ」に運用すること自体、民法上の「横領罪」に当たると言うのが刑法学者の一般説で、現に安倍（経済音痴）総理等への告訴も検討されている。更に「国民騙し」の上塗りで、この「全収益運用損！」は6月末前後には解っていたものを参議院選挙後のほとぼり冷めた7月29日に発表すると言う姑息な手段を取った。
加えて、この「全収益運用損！」への施金謝罪もなく「消費税10％導入延長」記者会見の際に「今後、年金給付見直しも検討せざるを得ない」と明言している。こんな「無責任・一部の大企業優遇のアホノミクス」の空焚きばかりする安倍（経済音痴）総理に、まだ一定の内閣支持率（実態は30％台と言われている）があるのも不思議で仕方がないが、具体的に、こうした「暴走・失策だけ政治」の一つ一つを正確に評価して「ムード・ミーハー評価」からは見限って貰いたい。さもなくば真面目に「正確に政策評価して一票」「ムード・ミーハー評価でも一票」では正直、腹が立つし、真面目に考える有権者の生活にも迷惑をかけている事ぐらい自覚願いたい。 （参考文献-Bloomberg/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権5】稲田朋美防衛相の自民支部に公選法違反の疑い》
稲田朋美防衛相が代表を務める政党支部が、選挙区内にある福井県永平寺町の河合永充町長に現金計60万円を寄附していたことが分かった。
公職選挙法は、政治家が所属する団体が選挙区内で当該政治家の名前を表記したり当該政治家が類推される等の方法で寄附する事を禁じており、稲田側の現金供与はこの規定に抵触する可能性がある。
《【腐蝕の安倍政権１】物証入手！加藤１億相が事務局長の議連「違法献金」疑惑》
「時間外の労働規制のあり方について検討していきたい」―。
２８日のＮＨＫ番組で、９月発足の「働き方改革実現会議」で、労働者から非難囂々の「残業代ゼロ（ボッタクリ）法案」の成立に意欲を見せた加藤-１億総活躍担当相。だが、この男は、そんな事をエラソーに言っている場合なのか。本紙は加藤大臣が事務局長を務める議員連盟の“違法献金疑惑”の「物証」を入手し、既に６月22日付で「自民党最大議連に消えた献金６００万円疑惑」を報じた。日本医師連盟の政治資金収支報告書（2013、14年分）によると、13年11月８日に500万円、14年10月17日に100万円の計600万円が、自民党議連「国民医療を守る議員の会」に支出されたとの記載があり、「支出を受けた者の氏名」の事務局長に「加藤勝信」の名前があった。住所は東京・永田町にある議員会館の加藤事務所。 問題は、この「議員の会」が総務省と都選管に「政治団体」としての届け出をしていなかった事だ。政治資金規正法は、届け出がない団体の寄付の授受を禁じている。違反すれば、団体の役職員は〈５年以下の禁錮又は100万円以下の罰金〉に問われる。つまり議連が受け取った600万円の寄付は違法だった可能性が高く、加藤大臣自身も刑事責任を問われる疑いがあるということだ。仮にも現在、国務大臣を務める政治家がこんな初歩的なミスを犯すとはとても思えない。
そこで本紙が医師連の収支報告書に添付された領収書の写しを改めて総務省に請求。8月26日に開示された領収書を確認したところ、やはり「宛名」「金額」「日付」に加え、加藤大臣の名前と事務所の住所が全て手書きでハッキリと書かれてあった。 これは加藤大臣“クロ”の動かぬ証拠だ。一方で加藤大臣絡みの他団体（「加藤勝信君と日本の未来を語る会」「勝会」等）が医師連に出していた領収書を確認すると、どれも皆、住所と団体の名称は「印字」されていた。
つまり議連の領収書だけが何故か「手書き」だったのだ。これは、いかにも“怪しい臭い”がプンプンする。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。「『議員の会』は、そもそも政治団体としての届け出をせず、収支報告をする意思がないからこそ、団体名や住所が印字された領収書を用意せず、手書きで済ませたのではないか。収支報告する意思があるのなら、勝会や政党支部の領収書と同様に、団体名や住所が予め印字された領収書を用意するはず。規正法に違反するのは明白ですよ。表に出せないカネを受け取ったとみられても仕方がありません」
改めて加藤事務所、医師連に質問書を送ったが、返答はなかった。 大手メディアは小池都知事のパフォーマンスばかり注目するのではなく、１億総活躍とか寝言を言っている国務大臣の「違法献金」疑惑をガンガン追及するべきじゃないのか！ （日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】台風9人犠牲 岩手老人施設の悲劇は安倍政権の人災》
9月５日、台風12号が九州北部に上陸した。その前の東北と北海道を襲った台風10号の爪痕がまだ残るのが、高齢者施設で９人が亡くなった岩手県岩泉町だ。かくも甚大なダメージの災害が頻発するのは、歴代政権の無為無策がもたらした“人災”のためだ。２年前に広島市で大規模な土砂災害が発生した直後、環境社会学者として滋賀県と近畿圏の水害被災地調査をした嘉田由紀子・前滋賀県知事を取材した。その時のインタビューで〈水害を受けやすい場所に新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず水害に遭う。そんな例が日本各地にある〉〈最近は福祉施設等が、（水害の）リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいる〉と指摘。まるで岩泉町の災害を２年前に予見していたかのようである。嘉田氏に改めて聞いた。「岩泉町の高齢者施設は川沿いに立地しています。09年に山口県防府市で高齢者７人が亡くなった土地もかつて河川敷でした。土地所有者は、リスクを知ってか知らずか、利用価値の低い土地を、福祉施設等にして売り抜けようとします。河川敷のような場所に福祉施設の立地を認めた行政の責任です。行政は責任を持って安全管理をしないといけません」
■「国民の命を守る」と言いながら地主を味方
嘉田氏は知事時代に流域治水条例を成立させ、全国で初めてハザードマップを公表した。「条例を作る過程で、滋賀県議会、滋賀県市長会から『リスク情報を公表して地価が下がってもいいのか』という声高な主張と批判を頂きました。土地所有者層の代弁そのものですが、リスク開示がされない事は、なけなしの給与で一生に一回、家を持てるか持てないか、というサラリーマンや被雇用者層にとっては、まさに犯罪ともいえる社会的不作為です」（嘉田氏）こうして地主側に立ち、代弁者を務めてきたのが歴代の自民党政権だ。２年前のインタビューで嘉田氏も〈歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきた〉と指摘した。「安倍首相は二言目には『人命を最優先』と言いますが、ならば国内全地域の緻密なハザードマップを作るべきです。『ここは危ない場所ですよ』と住民に喚起を呼びかけ、行政も土地利用規制等をした方が遥かに有効なはず。岩手県岩泉町の高齢者施設の悲劇は安倍政権の無策が起こした人災であり、抜本的対策に乗り出さない以上、これからも同じような悲劇が繰り返されると思います」（某ジャーナリスト）安倍（利権）総理には９人の犠牲者の死を無にしないためにも、自分自身の無策と地主（金持ち）優先行政に国民から暴き出され指弾されるべきだろう。 （基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕の安倍政権3】悪しき制度再び：自民党が進める地方議員「年金復活計画」》
油断も隙もない。民主党政権下の2011年6月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム（PT）」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。「今年７月、全国都道府県議会議長会が『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をした。これを受け自民党内で年金復活を巡る議論が顕在化したようです」（自民党関係者）地方議員年金は在職僅か12年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった。給付の４割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額6千億円以上。今も年間1千億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たOB議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後70年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。「ドロボー公務員」等の著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。「年金を復活させる理由が『地方議員の人材確保』だとしたら、こじつけでしかない。新たな成り手が減っているのは、ベテランが牛耳る閉鎖的で政策本位と、かけ離れた魅力に欠ける地方政治だからです。そもそも年金保険料を25年間納めないと受給資格を得られない事が社会問題になっているのに、12年間で受給資格を得られる議員年金を復活させるなんておかしい。地方議員に便乗して、自分達の年金も復活させようとする国会議員の思惑も垣間見えます。どうしても議員年金を復活させたいなら、国民年金か厚生年金と統合し、給付要件や公費負担を同等にすべきでしょう」先月までPT座長を務めた自民党-伊藤忠彦議員に経緯の説明を求めると「公務があり取材に応じられない」と回答があった。血税吸いまくりの特権復活なんて絶対に許されない。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権4】GPIF：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失！》
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。GPIFが26日午後に公表した今年度第１四半期（4-6月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも1-3月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。共に円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。
英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたGPIFに逆風となっている。高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回った事や、市場予測と異なる英国のEU離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落した事を例に挙げた。GPIFの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。 基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。 GPIFは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７－９月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。
世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。GPIFの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。14年10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだGPIFは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。
もっと解り易く言うと、14年10月の変更ポイントは、運用の60％を占めていた安全資産の国内債券（主に国債）を35％に減らし、代わりにハイリスクの国内株式と外国株式を各1２％から25％（計50％）に二倍に増やした。その株式運用50％幅で第二次安倍内閣は「アベノミクス官製株価の吊上げ」を行ったが、その運用バクチに失敗。それが標題「評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失！」となる訳だ。この「株式でスッチャッタ♪全収益運用損！」は重大問題で、そもそもGPIF年金運用資産の所有権は国民に有り、その所有者の承諾（せめて国会承認）も成しに勝手に「株式バクチ」に運用すること自体、民法上の「横領罪」に当たると言うのが刑法学者の一般説で、現に安倍（経済音痴）総理等への告訴も検討されている。更に「国民騙し」の上塗りで、この「全収益運用損！」は6月末前後には解っていたものを参議院選挙後のほとぼり冷めた7月29日に発表すると言う姑息な手段を取った。
加えて、この「全収益運用損！」への施金謝罪もなく「消費税10％導入延長」記者会見の際に「今後、年金給付見直しも検討せざるを得ない」と明言している。こんな「無責任・一部の大企業優遇のアホノミクス」の空焚きばかりする安倍（経済音痴）総理に、まだ一定の内閣支持率（実態は30％台と言われている）があるのも不思議で仕方がないが、具体的に、こうした「暴走・失策だけ政治」の一つ一つを正確に評価して「ムード・ミーハー評価」からは見限って貰いたい。さもなくば真面目に「正確に政策評価して一票」「ムード・ミーハー評価でも一票」では正直、腹が立つし、真面目に考える有権者の生活にも迷惑をかけている事ぐらい自覚願いたい。 （参考文献-Bloomberg/文責：民守 正義）
《【腐蝕の安倍政権5】稲田朋美防衛相の自民支部に公選法違反の疑い》
稲田朋美防衛相が代表を務める政党支部が、選挙区内にある福井県永平寺町の河合永充町長に現金計60万円を寄附していたことが分かった。
公職選挙法は、政治家が所属する団体が選挙区内で当該政治家の名前を表記したり当該政治家が類推される等の方法で寄附する事を禁じており、稲田側の現金供与はこの規定に抵触する可能性がある。
＜永平寺町長へ計60万円を寄附＞
違法性が疑われる寄附を行っていたのは、稲田が支部長を務める「自由民主党福井県第一選挙区支部」。同支部が福井県選管に提出した平成26年分の政治資金収支報告書によれば、同支部は平成26年１月６日に50万円、２月24日に10万円を永平寺町長の河合永充氏に寄附していた。
福井県選管への情報公開請求で入手した該当する支出の領収書も、河合氏個人のものとなっている。公職選挙法は、公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止について、≪第199条の三≫で次のように規定している。
「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りでない。」今回のケースを条文にあてはめれば、稲田朋美＝「公職にある者」。自由民主党福井県第一選挙区支部は稲田が代表であり、同支部は稲田の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をする事はできない。永平寺町は福井１区内。河合町長は第一選挙区支部の代表者が稲田防衛相である事を承知しており、同支部からの寄附となれば稲田を類推すると考えるのが普通。取材に応じた町長も、福井県第一選挙区支部の代表が稲田防衛相であるという認識があった事を認めている。
＜「寄附は合法」―強弁する稲田側＞
町長個人への寄附は違法ではないのか―自由民主党福井県第一選挙区支部に取材したところ、同支部の会計責任者は「公職の候補者に対する寄附で、問題はない」としている。稲田側が違法性を否定する根拠として挙げているのは公選法「199条の四」。同条では、公職の候補者への寄附を認めており、町長選の最中だった河合町長への寄附に違法性はない、というものだ。しかし、この解釈は間違い。該当条文は、≪公職の候補者等の氏名等を冠した団体の寄附の禁止≫を規定したもので、次のようになっている。「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）の氏名が表示され又はその氏名が類推されるような名称が表示されている会社その他の法人又は団体は、当該選挙に関し、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）に対し寄附をする場合は、この限りでない。」実は、条文後半の≪当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）≫とは、条文冒頭の≪公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）≫を指す言葉。寄附を受け取れるのは「稲田朋美」だけであって、他の政治家は該当しない。従って、稲田以外の個人に対する寄附は違法ということになる。稲田側の解釈が容認されるなら、選挙区内の議員という議員に対し公然と買収資金を渡すことが可能。幾ら“ザル法”とはいえ、公選法が買収を認める規定を設けるはずがない。 因みに同法は199条三の規定に違反した場合について「五十万円以下の罰金」という罰則規定を設けている。稲田が代表を務める自由民主党福井県第一選挙区支部を巡っては、平成26年の総選挙直前に選挙区内の県議会議員に対し現金10万円を寄附していたことも分かっており、この時の寄附にも公選法違反の疑いがある。稲田防衛相は弁護士でもあり本来、コンプライアンスの手本になるべき存在。それが「違法の坩堝」で、かつ「国民の生活が一番は間違っています」とか「国のためには命を捧げる気概が必要だ」等と軍国主義発言を連発している。そのくせ自分に関しては「私も大学生の子供がおり、赤紙招集が来れば困る」とも勝手な事を言っている。とにかくは「公選法違反をはじめとする違法の坩堝」を暴き、国民世論で辞任に追い込むべき最も急を急ぐ「無能大臣」である事は間違いない。さもなくば自衛隊員が浮かばれない。 （基本文献-ニュースサイトハンター/管理者：総合編集）
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（民守 正義）
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