リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（66）

リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（66）





《【忍び寄る戦争体制１】「あれってなんだったの」日本政府は世界で唯一の被爆国でありながら、国連では『核兵器の廃絶決議』に、一貫して棄権又は反対している！こんな破廉恥なことはないでしょうに！：室井佑月》

なんだよ、この国は❓日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」と明記したという。つまり議論の放棄だ。

安倍晋三の好きな「積極的平和主義」なら、核反対じゃーないのか？と室井佑月が鋭く矛盾をついた。8月20日の朝日新聞デジタルによると19日、スイスのジュネーブで国連核軍縮作業部会が開かれた。

「核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択したらしい。記事によれば〈国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する〉と、画期的な出来事みたいだ。 記事には〈報告書は、国連加盟国（193ヵ国）の半数超の約100ヵ国が支持、と記している 〉と書かれていた。メキシコやオーストリア、中南米、アフリカや東南アジアなど68ヵ国が賛成したみたいだ。 その他、交渉入りには賛同している国を合わせて約100ヵ国と、半数超だった。

作業部会の議論に、アメリカ等の核保有国は参加していないから、あまり意味は無い、なんて論調で書いている新聞もあったが、あたしはそういう事じゃないと思う。オバマさんは「核無き世界」を訴えていた。それなのに、議論にも参加しないというのは印象が悪すぎる。 幾ら強い国であっても、その国だけで存在できる訳じゃない。 きっと核兵器の法的禁止に賛同する国は益々、増えていく（願望）。それが絶対の正義なのだし、今まで勇気がなくて手を挙げられなかった国も、手を挙げやすい状況になっていくような気がする（希望）。… なのに、なんだよ、この国は❓日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」と明記したという。つまり議論の放棄だ。この国は原爆を落とされている国だからこそ、こういう場で、堂々と発言すべきじゃないか。 「核の被害は恐ろしいものだ。人類に核はいらない」と。安倍さんがいっていた「積極的平和主義」という言葉の正しい使い方は、そういうことだと思うけどな。そうそう、15日のワシントン・ポスト紙に、オバマ大統領が検討している核の先制不使用政策への懸念を、安倍（戦争）総理がハリス米太平洋軍司令官に伝えた、と書かれていた。

7月26日、首相官邸での安倍さんとハリス氏の面会を、ワシントン・ポスト紙では、複数の米当局者の話として挙げていた。まあ、この話は「原爆落とされた日本が核の先制攻撃を否定しないなんて❗」、そんな感じでビッグニュースになりそうな気配もあり20日、安倍さんは御自分の口で否定しておった。「どうしてこんな報道になるのか分からない」だって。

ではワシントン・ポスト紙を訴えなきゃあきまへんなぁ。恫喝しとかな… 。えっ、海外のマスコミには無理❓ そーですか、そーですか。

それにしても、安倍さんが散々、御自分のアピールに使った、オバマ大統領の広島訪問はなんだったのか❓



《【忍び寄る戦争体制2-1】柳沢協二のウオッチ戦争法制：犠牲出ても止められぬ》

　戦争関連法に基づく訓練開始の決定を受け、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への派遣部隊が8月25日から訓練が始まっている。駆け付け警護が新たな任務として付与された場合の安全性について、柳沢協二さんに聞いた。

　◇　

　駆け付け警護は、自衛隊が武器を使って国連職員らを救出する場合、何が起きるのか誰にも想像できない。自衛隊はPKOの派遣先で、交戦状態に入った経験がないからだ。最悪の事態も想定しなければならない。反撃されて隊員に犠牲が出たとき、それでも活動を続けるのか。「死んだからもう止めます」とは言えない。現地の状況が変わらない限り、永遠に関与していく事になる。駆け付け警護で人に危害を加えることができるのは、自身の正当防衛や、警護対象の国連職員らが殺されようとしているのを防ぐ場合。実際問題として相手より先に攻撃する事が必要だが、自衛隊は（本来的に）先制攻撃はできない。

そういう部隊が駆け付け警護という任務をもって展開することが、現地の人や国連にとって迷惑ではないのかも考えないといけない。私が小泉内閣の官房副長官補だった2004年に始まった自衛隊のイラク派遣の際、官邸や与党の幹部は「隊員には何とか銃弾を撃たずに戻ってきてほしい」と思っていた。駆け付け警護で命を懸けることの意味が問われている。

「こういう国益がかかっている」という説明が政府からあり、それを国民が納得したのでなければ、犠牲者が出た場合に国民から大きな反発があると思う（参考文献-東京新聞/管理者：一部編集）



《【忍び寄る戦争体制2-2】南スーダンへの自衛隊派遣：空論でなく現実見よ》

机上の空論と言わずして何だろう。アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への自衛隊派遣の事だ。戦争関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新たな任務が11月にも課せられる方向だ。

現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。「駆け付け警護」は、自衛隊が所在地から離れた場所にいる国連職員やNGO関係者らの生命を守るために駆け付け武器使用する事。これまでは正当防衛と緊急避難以外は憲法が禁じた「武力行使」にあたるとされていたが、戦争関連法によってＰＫＯ参加５原則を満たした上で、任務遂行のための武器使用を認める条件を拡大した。日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。「知的怠慢としかいいようがない。日本政府が想定するような状況が、南スーダンで本当にあり得ると考えているのでしょうか。 ＰＫＯ参加５原則の柱である『当事者間の停戦』はとっくに崩壊しています」と根本的な疑問を投げかけるのは東京外語大の伊勢崎賢治教授だ。 日本政府代表や国連の現地責任者としてシエラレオネ、アフガニスタンに乗り込んで武装勢力の武装解除の責任者を務めた「紛争解決のプロ」だ。南スーダンへの自衛隊派遣は2012年に始まったが、翌13年から政府側と反政府側との事実上の内戦状態に突入。昨年8月に一旦、停戦合意が成立し統一政府が発足したものの、今年７月には大規模な衝突が発生し８月には統一政府を作っていた元反政府側トップが国外脱出する事態になっているのだ。自衛隊は国連南スーダン派遣団（UNMISS）の管理下で活動しているが停戦崩壊した状況でのＰＫＯは現地では中立と受けとめられていないと伊勢崎さんは指摘する。

「南スーダン政府側は国連やＰＫＯ部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めています。現に７月には南スーダン政府軍の兵士集団が、人道支援団体の外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生したと報じられています。自衛隊はどう対応するのでしょうか」南スーダンで民生復興支援を続けてきた日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事も、停戦は成立していると強弁する日本政府の姿勢を危惧する。駆け付け警護の政府見解は「国または国に準ずる組織の場合は憲法が禁じる『武力行使』にあたる恐れがある」との立場のため「政府軍が敵対者として登場しない状況を無理やり設定している」と指摘する。 「実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのでしょうか。あまりに現実離れした要求です。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかないでしょう。アフガニスタンでは、多くの民間人が米軍等に殺害されました。私達の現地スタッフの親族も犠牲になったのです」民間人に犠牲者が出れば住民感情は悪化する。政府・反政府問わず、武器を使用すれば、どちらか一方への肩入れ、と受け取られかねない。いざという時、自衛隊員はためらわずに武器を使えるか。伊勢崎さんは「『撃てない銃』を抱えたまま、自衛隊の若者が事実上の戦地に派遣されるのです。殉職者は増える、と僕は心配しているのですが……」と呟いた。

＜間違いあれば隊員の責任？＞

　もう一つの新たな任務「宿営地の共同防衛」もリスクが高く、「民間人を殺傷した場合の責任の所在が不明確」と懸念するのは、カンボジアPKO等を現地取材した経験のある軍事ジャーナリスト、前田哲男さんだ。

「例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か避難民か分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。相手は実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、誰が責任を負うのか、きちんと議論されていないんです。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない」これまでの自衛隊のＰＫＯ派遣では、武器使用した自衛隊員が個人的に責任を問われないよう、正当防衛を主張するための手続きがあった。前田さんは新たな任務では過失での武器使用を含め、こうした法的問題が曖昧だと指摘する。「例えば、これまでの正当防衛なら警察官職務執行法を基にした部隊行動基準があり（警告や威嚇の射撃をしてから相手を狙い撃つ）事前回避義務があった。駆け付け警護や共同防衛は判断の遅れが命取りになる場合もある。

事前回避義務が徹底できるのか」自衛隊OBは新たな任務をどう見ているか。01年、自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設に携わり、７月に出版した著書「国のために死ねるか」が波紋を広げる伊藤祐靖さんを訪ねた。自衛隊出身者なら、PKOなど海外活動の縛りを緩める戦争関連法を歓迎するかと思いきや「個人的にはもの凄く疑問です」ときっぱり。 何のために自衛隊員を危険地に向かわせ、命をかけさせるのか。

隊員が納得できる理由が必要だ、と感じているという。「私が派遣命令を受けたら、上官に『何で？』と問いますね。命を落とす危険性がある、でも憲法との絡みで活動に制約がある、それでも国として『国家の理念』を貫くために必要な行動だ、その理由はこれこれだ、だから行け、と。そうであればいいのですよ。隊員は『事に臨んでは危険を顧みず……』と宣誓して入隊するのですから」伊勢崎さんは「苦渋の代替策」を提言する。

「憲法上、非現実的な武器使用を想定するしかない自衛隊に代わり、完全武装の警察を国連文民警察に派遣する。警察権の執行なら、憲法の問題はありません。そもそも事実上の戦地に派遣したくはないのですが……」

＜ＰＫＯは変質、先制攻撃も許容＞

　何故こんなに現実離れした想定で計画が進んできてしまったのか。

伊勢崎さんはPKOを巡る国際情勢は、日本が初めて自衛隊をカンボジアに派遣した1992年とは変わっているのに、日本ではそれが認識されていない事が背景にあると言う。「かつてのPKOは中立を守るため、停戦合意が破られれば直ぐ撤退しましたが、今は違う」と解説する。転機は94年にルワンダで住民虐殺が起きた際、PKO部隊が現地にいながら阻止できなかった事に対する国際社会の批判だったという。「これ以降、PKOの最優先任務は『住民保護』になり、場合によっては中立性を捨て、住民を守るための武力行使をするようになったのです。10年のコンゴ民主共和国（旧ザイール）PKOでは住民を攻撃する武装勢力に対し、先制攻撃する特殊部隊すら承認された。今のPKOは撤退しないし、交戦主体となることをためらいません。日本だけ時計が止まったままなのです。憲法上、交戦権のない自衛隊を長年、その現場に送り続けた事に無理がある。国会とメディアの怠慢ですよ」と記者を見据えた。PKO部隊のリスクが高まったことに伴い、先進国主導の部隊編成から、紛争国周辺や発展途上国から参加を募る流れも加速しつつある。

国連PKO局資料によると、日本が初参加した92年末、PKO派遣人数の上位10カ国のうち6カ国を英仏加など欧米諸国が占めた。昨年末の統計では欧米諸国は姿を消し、パキスタンなど南アジア諸国や、エチオピア、ナイジェリアなどアフリカ諸国が占めた。南スーダンで展開する13カ国の内訳は、日本以外には、工兵部隊としてインド、韓国、中国、バングラデシュの４カ国で、残りの歩兵や航空部隊の主力はアフリカやアジアの発展途上国だ。 谷山さんは「今や殆どの先進国はPKOに軍を派遣していません。PKOへの貢献は自衛隊を送る事だけじゃないのです。民間や文民警察、他の公務員でだってできる。日本はいい加減、PKO・国際貢献＝自衛隊派遣という凝り固まった考えを捨てるべきです」と話す。 戦争関連法で新たな任務が法的に可能になったからと、自衛隊の武器使用を急ぐ必要はない。机上の空論は止めて、何のための国際貢献か、憲法上可能なのか、現地の状況や国際情勢を踏まえた議論をすべきではないだろうか。

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＜戦争関連法施行後の「武器使用」に関する政府見解＞

　〔ＰＫＯ参加５原則〕

　1992年制定のPKO協力法に定めたPKO参加５原則は（1）紛争当事者間で停戦合意が成立【管理者：実態は停戦合意は崩壊している】（2）紛争当事者がPKOと日本のPKO参加に同意（3）中立性の厳守（4）原則が満たされない場合は部隊を撤収できる（5）「武器使用」は隊員の生命保護等のための必要最小限に限る。【管理者：実態、歯止めなし】

　〔現行法で認められる武器使用〕

　武器使用は（1）隊員自身の他、一緒にいる他の隊員や管理下の住民らの生命・身体を守る「正当防衛・緊急避難」【管理者：実際の「戦闘行為」で「正当防衛・緊急避難」の判断等できない】（2）自衛隊の武器・装備の防護（3）「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」等の任務遂行を妨害する相手の排除−−の場合に限られる。（3）では、相手が犯罪集団である事が明確な場合は武器使用が許容されるが、派遣国・周辺国の政府軍や現地警察等「国または国に準ずる組織」の場合、憲法で禁じる「武力行使」にあたる恐れがある。【管理者：「犯罪集団」であるかどうか、また民間人との区別がつかないのが現実】

　〔憲法が禁じる武力行使〕

　憲法が禁じる武力行使は「国または国に準ずる組織に対する組織的・計画的な戦闘行為」。ＰＫＯ部隊に派遣された自衛隊の活動でも認められず、仮にＰＫＯ部隊が武力行使に及んだとしても一体化することはない。【管理者：これが机上の空論！】 （毎日新聞）



《【忍び寄る戦争体制３】予備自衛官確保へ；税制上の優遇措置制度新設へ》

防衛省は、大規模災害等の際に招集される予備自衛官等の確保に向けて、予備自衛官を雇う企業が、招集に備えて必要となる人件費等を積み立てた場合、税制上の優遇措置を受けられる新たな制度を設ける方針を固めた。予備自衛官や即応予備自衛官は、普段は企業等で働いている人達が、大規模災害等の際に招集され、自衛官として活動する制度だ。防衛省は緊急時に万全に対応するため、こうした自衛官の継続的な確保を目指しているが、必要とする人数には達しておらず、企業が招集による従業員の不在を避けようと、雇用に消極的になる面もあるのではないかと危惧している。このため防衛省は、企業が従業員の招集に備え、代わりの人を雇うための人件費等を積み立てた場合、税制上の優遇措置を受けられる新たな制度を設ける方針を固め、来年度（平成２９年度）の税制改正要望に盛り込むことになった。また防衛省は、施策名目「女性の活躍と働き方改革」を推進するため、防衛医科大学校に託児施設を新設する他、東京・市ヶ谷の防衛省に託児所が設置される事を受け、職員が子供と一緒に車で出勤できるように立体駐車場を整備する方針で、来年度予算案の概算要求に必要な費用を盛り込む事にしている。（基本文献-ＮＨＫｎｅｗｓｗｅｂ/管理者：一部編集）



《【忍び寄る戦争体制４】小池知事が抜擢 特別秘書は“帝国憲法復活”超右翼》

小池都知事が、政務担当の「特別秘書」に元都議の野田数氏を任命した事に、都庁職員達が驚愕している。この野田氏、都庁職員間では、超ウルトラ右翼として名前が知れ渡っているからだ。野田氏は00～01年、当時、保守党の衆院議員だった小池氏に秘書として仕えた後、03年から東村山市議を２期務め、09年に自民党公認で都議に当選した。12年12月の総選挙に「日本維新の会」（当時）から立候補し落選、13年6月の都議選でも落選している。性格はかなり戦闘的なようで、都知事選の間も〈私は「都議会のドン」内田茂の裏の顔をここまで知っている！〉と題した記事をオピニオンサイトに投稿し、自民党東京都連幹事長の内田茂都議を徹底的に批判していた。野田氏が特別秘書でいる限り、小池知事と内田都議の対決は終わらないと言われている。「特別秘書は議会の同意を得ずに知事が独断で任命できます。これから内田都議と徹底的にやり合おうとしている小池知事が、“腹心”を抜擢したのは自然な流れです」（関係者）

都職員達が目を疑ったのは、野田氏が右翼的な言動を繰り返してきたからだ。12年5月に自民党を離脱「東京維新の会」に移籍した直後、国会議員の「尖閣視察団」に都議では１人だけ参加。誇らしげに国旗を掲げる姿が、週刊誌に大きく掲載された。それだけじゃない。同年９月の都議会では、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を提出するための紹介議員となっている。尤もナショナリスト的な言説とは対照的な、幼稚な言動も目撃されている。

東村山市議時代の同僚議員が語る。「野田さんはいつもソワソワしていて、議会中に何度も席を外す人でした。単刀直入に『貴方は、どうしてそんなに落ち着きがないの？』と聞くと、彼はムキになって『ボクは15分しかジッとしていられないのです！』と言い返してきた。聞いてもないのに『ボクは小池百合子さんの秘書だったのですよ～』と自慢していたのも印象的です。上昇志向が強く、自分の事を大きく見せたがる人でした」

　野田氏について詳細を聞こうと小池事務所に連絡したが「担当者が折り返す」と言ったきり回答はなし。小池は腹心を特別秘書にしたつもりが、とんでもない“爆弾”を抱えてしまったのではないか。（日刊ゲンダイ）



《【忍び寄る戦争体制5】大阪大レーザー研究に米軍資金３千万円》

米軍が2013年から３年間に、大阪大レーザーエネルギー学研究センターに研究資金として計27万ドル（約３千万円）を提供していた事が8月27日分かった。米軍に関しては既に、日本の大学等に対する２億円超の研究費提供が明らかになっている。新たに判明した資金提供により、兵器開発を目指す最先端分野への高い関心が浮かび上がった。軍事研究はしないとの日本学術会議の姿勢があり、研究者には軍事関連機関からの資金受け入れに慎重な意見が根強い。ただ米軍の資金提供に法律的問題はなく、大阪大は取材に対し「奨学寄付金として受け入れた。 学内規定に基づき必要な手続きを経た」と回答した。（共同）

（民守　正義）