リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（59）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（59）
《【安倍戦争政権の追及１】「政治ルートと司法ルートで戦争法はひっくり返せます」：伊藤真 弁護士》
選挙での政権交代をめざす政治ルート、違憲訴訟で司法判断を仰ぐ司法ルートと「憲法を守るためには2つの『ルート』がある」と答えます。
司法ルートでは全国9ヶ所で600人超の弁護団、2000人超の原告が声を上げており「訴訟を通じて、市民運動を活発化させていくことが何より重要」と答えます。また「全国各地で市民運動の火種を絶やさない」ことが政治ルートにも繋がっていくと指摘します。 法制局が「政府のいいなり」の今、裁判所が「最後の砦」であり「どこまで戦争法制に立ち入って判断を下せるか」には「国民の『支持』が大変、重要になってくる」と指摘します。そして憲法改悪は「国防軍を創設」など具体的なテーマで発動するため、公明党など「何となく『憲法を変えた方がいいんじゃない』という人が『3分の2』いるだけではあまり意味がありません」とも指摘します。昨年、多くの憲法学者が「違憲」としたことに対し、安倍政権は「戦争法案が違憲かどうかは最高裁が判断する」と答えました。
最高裁は砂川判決で「高度な政治的問題は最高裁の判決に馴染まない」とした以降、憲法判断を避けてきましたが、違憲立法審査権を持つ唯一の機関であり、判断するかどうかは国民の世論次第だと思います。
訴訟も活用しながら市民運動の活性化をすすめることが大事な課題だと思います。
《【安倍戦争政権の追及2】南スーダンＰＫＯに欧米部隊の姿なし!!》
安倍政府は「停戦は守られている」と言い張ってアフリカ・南スーダンにＰＫＯとして自衛隊を派遣する。大ウソもいいところで、現地は完全に戦場と化している。ＰＫＯはリスクが高すぎて現在では欧米諸国はどこも部隊を派遣していない。そんな危険な場所に自衛隊を向かわせて、安倍政権は何が目的なのか。
以下、毎日新聞「空論でなく現実を見よ」要約転載。
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＜真相：南スーダンへの自衛隊派遣：空論でなく現実見よ＞
机上の空論と言わずして何だろう。アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣のことだ。戦争関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新たな任務が11月にも課せられる方向だ。現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。「駆け付け警護」は、自衛隊が所在地から離れた場所にいる国連職員やNGO関係者らの生命を守るために駆け付け武器使用する事。これまでは正当防衛と緊急避難以外は憲法が禁じた「武力行使」に当たるとされていたが、戦争関連法によってPKO参加５原則を満たした上で、任務遂行のための武器使用を認める条件を拡大した。
日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。「知的怠慢としかいいようがない。日本政府が想定するような状況が、南スーダンで本当に有り得ると考えているのでしょうか。ＰＫＯ参加５原則の柱である『当事者間の停戦』はとっくに崩壊しています」と根本的な疑問を投げかけるのは東京外語大の伊勢崎賢治教授だ。日本政府代表や国連の現地責任者としてシエラレオネ、アフガニスタンに乗り込んで武装勢力の武装解除の責任者を務めた「紛争解決のプロ」だ。南スーダンへの自衛隊派遣は2012年に始まったが、翌13年から政府側と反政府側との事実上の内戦状態に突入。昨年８月に一旦、停戦合意が成立し統一政府が発足したものの、今年７月には大規模な衝突が発生し８月には統一政府を作っていた元反政府側トップが国外脱出する事態になっているのだ。自衛隊は国連南スーダン派遣団（UNMISS）の管理下で活動しているが停戦崩壊した状況でのPKOは現地では中立と受けとめられていないと伊勢崎さんは指摘する。「南スーダン政府側は国連やＰＫＯ部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めています。現に７月には南スーダン政府軍の兵士集団が、人道支援団体の外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生したと報じられています。自衛隊はどう対応するのでしょうか」南スーダンで民生復興支援を続けてきた日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事も、停戦は成立していると強弁する日本政府の姿勢を危惧する。
駆け付け警護の政府見解は「国または国に準ずる組織の場合は憲法が禁じる『武力行使』にあたる恐れがある」との立場のため「政府軍が敵対者として登場しない状況を無理やり設定している」と指摘する。
「実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのでしょうか。あまりに現実離れした要求です。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかないでしょう。アフガニスタンでは、多くの民間人が米軍等に殺害されました。
私達の現地スタッフの親族も犠牲になったのです」民間人に犠牲者が出れば住民感情は悪化する。政府・反政府問わず、武器を使用すれば、どちらか一方への肩入れ、と受け取られかねない。いざという時、自衛隊員はためらわずに武器を使えるか。伊勢崎さんは「『撃てない銃』を抱えたまま、自衛隊の若者が事実上の戦地に派遣されるのです。殉職者は増える、と僕は心配しているのですが…」と呟いた。
〔間違いあれば隊員の責任？〕
もう一つの新たな任務「宿営地の共同防衛」もリスクが高く、「民間人を殺傷した場合の責任の所在が不明確」と懸念するのは、カンボジアPKO等を現地取材した経験のある軍事ジャーナリスト、前田哲男さんだ。
「例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か避難民か分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。相手は実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか、きちんと議論されていないのです。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負う事になりかねない」これまでの自衛隊のＰＫＯ派遣では、武器使用した自衛隊員が個人的に責任を問われないよう、正当防衛を主張するための手続きがあった。前田さんは新たな任務では過失での武器使用を含め、こうした法的問題が曖昧だと指摘する。「例えば、これまでの正当防衛なら警察官職務執行法を基にした部隊行動基準があり（警告や威嚇の射撃をしてから相手を狙い撃つ）事前回避義務があった。駆け付け警護や共同防衛は判断の遅れが命取りになる場合もある。事前回避義務が徹底できるのか」自衛隊OBは新たな任務をどう見ているか。01年、自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設に携わり、７月に出版した著書「国のために死ねるか」が波紋を広げる伊藤祐靖さんを訪ねた。自衛隊出身者なら、PKOなど海外活動の縛りを緩める戦争関連法を歓迎するかと思いきや「個人的にはもの凄く疑問です」ときっぱり。何のために自衛隊員を危険地に向かわせ、命を賭けさせるのか。隊員が納得できる理由が必要だ、と感じているという。「私が派遣命令を受けたら、上官に『何で？』と問いますね。命を落とす危険性がある、でも憲法との絡みで活動に制約がある、それでも国として『国家の理念』を貫くために必要な行動だ。その理由はこれ、これだ。だから行け-と。そうであればいいのですよ。隊員は『事に臨んでは危険を顧みず…』と宣誓して入隊するのですから」
伊勢崎さんは「苦渋の代替策」を提言する。「憲法上、非現実的な武器使用を想定するしかない自衛隊に代わり、完全武装の警察を国連文民警察に派遣する。警察権の執行なら、憲法の問題はありません。そもそも事実上の戦地に派遣したくはないのですが…」
〔ＰＫＯは変質、先制攻撃も許容〕
何故こんなに現実離れした想定で計画が進んできてしまったのか。
伊勢崎さんはＰＫＯを巡る国際情勢は、日本が初めて自衛隊をカンボジアに派遣した１９９２年とは変わっているのに、日本ではそれが認識されていないことが背景にあると言う。「かつてのＰＫＯは中立を守るため、停戦合意が破られれば直ぐ撤退しましたが今は違う」と解説する。
転機は９４年にルワンダで住民虐殺が起きた際、ＰＫＯ部隊が現地にいながら阻止できなかったことに対する国際社会の批判だったという。
「これ以降、ＰＫＯの最優先任務は『住民保護』になり、場合によっては中立性を捨て、住民を守るための武力行使をするようになったんです。１０年のコンゴ民主共和国（旧ザイール）ＰＫＯでは住民を攻撃する武装勢力に対し、先制攻撃する特殊部隊すら承認された。今のＰＫＯは撤退しないし、交戦主体となる事をためらいません。日本だけ時計が止まったままなのです。憲法上、交戦権のない自衛隊を長年、その現場に送り続けたことに無理がある。国会とメディアの怠慢ですよ」と記者を見据えた。
PKO部隊のリスクが高まったことに伴い、先進国主導の部隊編成から、紛争国周辺や発展途上国から参加を募る流れも加速しつつある。
国連PKO局資料によると、日本が初参加した92年末、PKO派遣人数の上位10カ国の内6カ国を英仏加など欧米諸国が占めた。昨年末の統計では欧米諸国は姿を消し、パキスタンなど南アジア諸国や、エチオピア、ナイジェリアなどアフリカ諸国が占めた。南スーダンで展開する１３カ国の内訳は、日本以外には、工兵部隊としてインド、韓国、中国、バングラデシュの４カ国で、残りの歩兵や航空部隊の主力はアフリカやアジアの発展途上国だ。谷山さんは「今や殆どの先進国はPKOに軍を派遣していません。
PKOへの貢献は自衛隊を送る事だけじゃないのです。民間や文民警察、他の公務員でだってできる。日本はいい加減、PKO・国際貢献＝自衛隊派遣という凝り固まった考えを捨てるべきです」と話す。戦争関連法で新たな任務が法的に可能になったからと、自衛隊の武器使用を急ぐ必要はない。机上の空論は止めて、何のための国際貢献か、憲法上可能なのか、現地の状況や国際情勢を踏まえた議論をすべきではないだろうか。
【腐蝕の安倍政権１】今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買》
現役閣僚にまた“政治とカネ”の問題だ。今村雅弘復興相が国交省の要職に就いていた頃、同省と関連のある企業の株式の売買を繰り返していたという。２９日付の「赤旗」が報じて判った。現在も１部上場の優良株１８銘柄を保有。その時価総額（２０１５年３月時点）は６千万円超にもなる。議員が株式を保有してはいけないという決まりはないが、問題なのは、その銘柄と職務との関連性だ。今村大臣は国交政務官や国交委員長等を歴任。典型的な国交族だ。現在保有する株の中には、通信インフラ事業等を行う「ＮＤＳ」等“国交関連銘柄”が数多く含まれている。しかも復興相にも関らず、東京電力８千株も保有している。今村事務所は「株式の保有は他の閣僚もやっている事。これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。「現職の復興大臣が東京電力の株を持っている事自体、あり得ない話。国交委員長など影響力のあるポストに就きながら株を売買、保有していたなら“疑惑”を持たれても仕方がないでしょう。“今村銘柄”は買いという話になりかねません」当の“財テク”大臣は、２２日から検査のため都内の病院に入院していたが、３０日から公務に復帰。一部では“重病説”も流れたが「入院は４日間で、入閣前から決まっていたこと。検査で何か問題が見つかった訳ではなく本人は健康です。激やせしたのは４年前に糖尿病を患ったから」（今村事務所）とのこと。安倍内閣では他にも、時価総額８千万円超の株を持つ塩崎恭久厚労相や麻生太郎財務相ら、株長者がゴロゴロいる。これらは官製相場の上で成り立っている事を、有権者はよ～く覚えておく方がいい。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】山本創生相「圧力は一切ない」週刊誌報道を否定》
山本幸三地方創生担当相の事務所は9月1日、山本担当相が国会質問で、知人のインサイダー取引事件を調べていた証券取引等監視委員会に圧力をかけたとする一部報道について「『捜査への圧力』という趣旨は一切ない」とのコメントを出した。「誤解を持たれるような質疑をしたことは大変反省しており、今後は十分注意したい」としている。山本担当相は東京都内で記者団の取材に応じ閣僚辞任を否定。「（続投は）当たり前だ。仕事を一生懸命にやり、国民の批判を払拭したい」と述べた。山本担当相は2012年３月の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社幹部（当時）が監視委の強制調査を受けた事を明かした上で、調査方法を批判する質問をしており、一日発売の週刊新潮と週刊文春は「捜査中止を企てた」等と報じた。これに対し山本担当相側は「犯則調査の実態に関心を持っていた。知人から質問を頼まれた訳ではない。（国会質問で）『告発するならすればいい』とも言った。圧力という趣旨はない」と反論した。両週刊誌は、山本担当相が代表取締役だった東京都内の投資会社には、証券会社幹部がインサイダー情報を伝えたとされる人物側から出資金が流れたとも報道。
山本担当相側はコメントで、頼まれて一時的に代表になっただけで、役員報酬は受け取っていないとした。（東京新聞）
《【腐蝕の安倍政権３】ボッタクリ!!なんと自民党が１７４億円》
政治とカネが問題になり、企業献金を止める代わりに、国民が政治活動費を肩代わりするとしてスタートしたのが政党交付金だったハズ。ところが政治献金は減るどころか、安倍政府になり増え続けている。
特に軍需産業と言われる三菱重工やＩＨＩ、東芝等からの自民党への献金が目立つ。 これではカネの二重取りだ。献金を続けるなら、政党交付金を廃止すべきだ。ウソをついて国民を騙し続ける政治に有権者の不信感は募る一方である。
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総務省は、７月の参院選結果を受け再算定した2016年分の政党交付金の配分額を発表した。議席を増やした自民党がトップの174億3629万円となり、１月の届け出を基にした当初の交付額から2億1550万円増で、1995年の制度開始以降の最高額となった。２位の民進党は3億9503万円減の93億4884万円だった。交付金総額は318億8211万円。共産党は制度に反対し、交付に必要な届け出をしていない。その他の政党への交付額は多い順に次の通り。公明党30億5187万円▽日本維新の会7億805万円▽日本のこころを大切にする党5億4407万円▽社民党4億4142万円▽生活の党3億5155万円 。（共同）
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やんばるの森と人々の暮らしを守ろう
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20160819 UPLAN 沖縄への弾圧をやめろ！
知事提訴・高江・辺野古8.19緊急行動
https://www.youtube.com/watch?v=xjzoziF0nRE
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https://www.youtube.com/watch?v=r9hMLkTtieM
【ご案内８】新着！
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[沖縄 空白の1年 基地の島はこうして生まれた］
https://www.youtube.com/watch?v=FJ-4ecafHqc
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高江：機動隊が人権蹂躙で不当拘束！トイレも行かせず！
https://www.facebook.com/takashi.morizumi/videos
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【ご案内10】新着！
チェ・ゲバラの国連演説Ⅲ
https://www.facebook.com/DespachoGuevara/videos
/385398674839266/
【ご案内11】
「さとにきたらええやん」、しびれる「切り花の一生」
釜ヶ崎の「こどもの里」のドキュメンタリー映画
◆SHINGO★西成 / 切り花の一生
https://www.youtube.com/watch?v=H-sNaZT-8sc&sns=tw
SHINGO★西成 - 切り花の一生 歌詞&MV
テーマ：SHINGO★西成
http://ameblo.jp/miyu0728cbr/entry-11939722046.html
YouTube
◆SHINGO☆西成＠2008.12.25 こどもの里 クリスマス 「諸先輩方からのお言葉」♪XmasLIVE
https://www.youtube.com/watch?v=KOvsaAE2t0M
◆446 & SHINGO★西成 / 「生きる」っていうこと 【MV】
https://www.youtube.com/watch?v=z5X328VWK1c
◆「ＴＲＹ」 SHINGO☆西成 詩の朗読@高砂中学校
詩とことば そして 歌とダンス
https://www.youtube.com/watch?v=5mRIqQBD_I4
◆「諸先輩方からのお言葉」SHINGO☆西成 通天閣パフォーマンス
https://www.youtube.com/watch?v=_kL4uoTB7ME
《【安倍戦争政権の追及１】「政治ルートと司法ルートで戦争法はひっくり返せます」：伊藤真 弁護士》
選挙での政権交代をめざす政治ルート、違憲訴訟で司法判断を仰ぐ司法ルートと「憲法を守るためには2つの『ルート』がある」と答えます。
司法ルートでは全国9ヶ所で600人超の弁護団、2000人超の原告が声を上げており「訴訟を通じて、市民運動を活発化させていくことが何より重要」と答えます。また「全国各地で市民運動の火種を絶やさない」ことが政治ルートにも繋がっていくと指摘します。 法制局が「政府のいいなり」の今、裁判所が「最後の砦」であり「どこまで戦争法制に立ち入って判断を下せるか」には「国民の『支持』が大変、重要になってくる」と指摘します。そして憲法改悪は「国防軍を創設」など具体的なテーマで発動するため、公明党など「何となく『憲法を変えた方がいいんじゃない』という人が『3分の2』いるだけではあまり意味がありません」とも指摘します。昨年、多くの憲法学者が「違憲」としたことに対し、安倍政権は「戦争法案が違憲かどうかは最高裁が判断する」と答えました。
最高裁は砂川判決で「高度な政治的問題は最高裁の判決に馴染まない」とした以降、憲法判断を避けてきましたが、違憲立法審査権を持つ唯一の機関であり、判断するかどうかは国民の世論次第だと思います。
訴訟も活用しながら市民運動の活性化をすすめることが大事な課題だと思います。
《【安倍戦争政権の追及2】南スーダンＰＫＯに欧米部隊の姿なし!!》
安倍政府は「停戦は守られている」と言い張ってアフリカ・南スーダンにＰＫＯとして自衛隊を派遣する。大ウソもいいところで、現地は完全に戦場と化している。ＰＫＯはリスクが高すぎて現在では欧米諸国はどこも部隊を派遣していない。そんな危険な場所に自衛隊を向かわせて、安倍政権は何が目的なのか。
以下、毎日新聞「空論でなく現実を見よ」要約転載。
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＜真相：南スーダンへの自衛隊派遣：空論でなく現実見よ＞
机上の空論と言わずして何だろう。アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣のことだ。戦争関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新たな任務が11月にも課せられる方向だ。現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。「駆け付け警護」は、自衛隊が所在地から離れた場所にいる国連職員やNGO関係者らの生命を守るために駆け付け武器使用する事。これまでは正当防衛と緊急避難以外は憲法が禁じた「武力行使」に当たるとされていたが、戦争関連法によってPKO参加５原則を満たした上で、任務遂行のための武器使用を認める条件を拡大した。
日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。「知的怠慢としかいいようがない。日本政府が想定するような状況が、南スーダンで本当に有り得ると考えているのでしょうか。ＰＫＯ参加５原則の柱である『当事者間の停戦』はとっくに崩壊しています」と根本的な疑問を投げかけるのは東京外語大の伊勢崎賢治教授だ。日本政府代表や国連の現地責任者としてシエラレオネ、アフガニスタンに乗り込んで武装勢力の武装解除の責任者を務めた「紛争解決のプロ」だ。南スーダンへの自衛隊派遣は2012年に始まったが、翌13年から政府側と反政府側との事実上の内戦状態に突入。昨年８月に一旦、停戦合意が成立し統一政府が発足したものの、今年７月には大規模な衝突が発生し８月には統一政府を作っていた元反政府側トップが国外脱出する事態になっているのだ。自衛隊は国連南スーダン派遣団（UNMISS）の管理下で活動しているが停戦崩壊した状況でのPKOは現地では中立と受けとめられていないと伊勢崎さんは指摘する。「南スーダン政府側は国連やＰＫＯ部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めています。現に７月には南スーダン政府軍の兵士集団が、人道支援団体の外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生したと報じられています。自衛隊はどう対応するのでしょうか」南スーダンで民生復興支援を続けてきた日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事も、停戦は成立していると強弁する日本政府の姿勢を危惧する。
駆け付け警護の政府見解は「国または国に準ずる組織の場合は憲法が禁じる『武力行使』にあたる恐れがある」との立場のため「政府軍が敵対者として登場しない状況を無理やり設定している」と指摘する。
「実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのでしょうか。あまりに現実離れした要求です。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかないでしょう。アフガニスタンでは、多くの民間人が米軍等に殺害されました。
私達の現地スタッフの親族も犠牲になったのです」民間人に犠牲者が出れば住民感情は悪化する。政府・反政府問わず、武器を使用すれば、どちらか一方への肩入れ、と受け取られかねない。いざという時、自衛隊員はためらわずに武器を使えるか。伊勢崎さんは「『撃てない銃』を抱えたまま、自衛隊の若者が事実上の戦地に派遣されるのです。殉職者は増える、と僕は心配しているのですが…」と呟いた。
〔間違いあれば隊員の責任？〕
もう一つの新たな任務「宿営地の共同防衛」もリスクが高く、「民間人を殺傷した場合の責任の所在が不明確」と懸念するのは、カンボジアPKO等を現地取材した経験のある軍事ジャーナリスト、前田哲男さんだ。
「例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か避難民か分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。相手は実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか、きちんと議論されていないのです。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負う事になりかねない」これまでの自衛隊のＰＫＯ派遣では、武器使用した自衛隊員が個人的に責任を問われないよう、正当防衛を主張するための手続きがあった。前田さんは新たな任務では過失での武器使用を含め、こうした法的問題が曖昧だと指摘する。「例えば、これまでの正当防衛なら警察官職務執行法を基にした部隊行動基準があり（警告や威嚇の射撃をしてから相手を狙い撃つ）事前回避義務があった。駆け付け警護や共同防衛は判断の遅れが命取りになる場合もある。事前回避義務が徹底できるのか」自衛隊OBは新たな任務をどう見ているか。01年、自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設に携わり、７月に出版した著書「国のために死ねるか」が波紋を広げる伊藤祐靖さんを訪ねた。自衛隊出身者なら、PKOなど海外活動の縛りを緩める戦争関連法を歓迎するかと思いきや「個人的にはもの凄く疑問です」ときっぱり。何のために自衛隊員を危険地に向かわせ、命を賭けさせるのか。隊員が納得できる理由が必要だ、と感じているという。「私が派遣命令を受けたら、上官に『何で？』と問いますね。命を落とす危険性がある、でも憲法との絡みで活動に制約がある、それでも国として『国家の理念』を貫くために必要な行動だ。その理由はこれ、これだ。だから行け-と。そうであればいいのですよ。隊員は『事に臨んでは危険を顧みず…』と宣誓して入隊するのですから」
伊勢崎さんは「苦渋の代替策」を提言する。「憲法上、非現実的な武器使用を想定するしかない自衛隊に代わり、完全武装の警察を国連文民警察に派遣する。警察権の執行なら、憲法の問題はありません。そもそも事実上の戦地に派遣したくはないのですが…」
〔ＰＫＯは変質、先制攻撃も許容〕
何故こんなに現実離れした想定で計画が進んできてしまったのか。
伊勢崎さんはＰＫＯを巡る国際情勢は、日本が初めて自衛隊をカンボジアに派遣した１９９２年とは変わっているのに、日本ではそれが認識されていないことが背景にあると言う。「かつてのＰＫＯは中立を守るため、停戦合意が破られれば直ぐ撤退しましたが今は違う」と解説する。
転機は９４年にルワンダで住民虐殺が起きた際、ＰＫＯ部隊が現地にいながら阻止できなかったことに対する国際社会の批判だったという。
「これ以降、ＰＫＯの最優先任務は『住民保護』になり、場合によっては中立性を捨て、住民を守るための武力行使をするようになったんです。１０年のコンゴ民主共和国（旧ザイール）ＰＫＯでは住民を攻撃する武装勢力に対し、先制攻撃する特殊部隊すら承認された。今のＰＫＯは撤退しないし、交戦主体となる事をためらいません。日本だけ時計が止まったままなのです。憲法上、交戦権のない自衛隊を長年、その現場に送り続けたことに無理がある。国会とメディアの怠慢ですよ」と記者を見据えた。
PKO部隊のリスクが高まったことに伴い、先進国主導の部隊編成から、紛争国周辺や発展途上国から参加を募る流れも加速しつつある。
国連PKO局資料によると、日本が初参加した92年末、PKO派遣人数の上位10カ国の内6カ国を英仏加など欧米諸国が占めた。昨年末の統計では欧米諸国は姿を消し、パキスタンなど南アジア諸国や、エチオピア、ナイジェリアなどアフリカ諸国が占めた。南スーダンで展開する１３カ国の内訳は、日本以外には、工兵部隊としてインド、韓国、中国、バングラデシュの４カ国で、残りの歩兵や航空部隊の主力はアフリカやアジアの発展途上国だ。谷山さんは「今や殆どの先進国はPKOに軍を派遣していません。
PKOへの貢献は自衛隊を送る事だけじゃないのです。民間や文民警察、他の公務員でだってできる。日本はいい加減、PKO・国際貢献＝自衛隊派遣という凝り固まった考えを捨てるべきです」と話す。戦争関連法で新たな任務が法的に可能になったからと、自衛隊の武器使用を急ぐ必要はない。机上の空論は止めて、何のための国際貢献か、憲法上可能なのか、現地の状況や国際情勢を踏まえた議論をすべきではないだろうか。
【腐蝕の安倍政権１】今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買》
現役閣僚にまた“政治とカネ”の問題だ。今村雅弘復興相が国交省の要職に就いていた頃、同省と関連のある企業の株式の売買を繰り返していたという。２９日付の「赤旗」が報じて判った。現在も１部上場の優良株１８銘柄を保有。その時価総額（２０１５年３月時点）は６千万円超にもなる。議員が株式を保有してはいけないという決まりはないが、問題なのは、その銘柄と職務との関連性だ。今村大臣は国交政務官や国交委員長等を歴任。典型的な国交族だ。現在保有する株の中には、通信インフラ事業等を行う「ＮＤＳ」等“国交関連銘柄”が数多く含まれている。しかも復興相にも関らず、東京電力８千株も保有している。今村事務所は「株式の保有は他の閣僚もやっている事。これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。「現職の復興大臣が東京電力の株を持っている事自体、あり得ない話。国交委員長など影響力のあるポストに就きながら株を売買、保有していたなら“疑惑”を持たれても仕方がないでしょう。“今村銘柄”は買いという話になりかねません」当の“財テク”大臣は、２２日から検査のため都内の病院に入院していたが、３０日から公務に復帰。一部では“重病説”も流れたが「入院は４日間で、入閣前から決まっていたこと。検査で何か問題が見つかった訳ではなく本人は健康です。激やせしたのは４年前に糖尿病を患ったから」（今村事務所）とのこと。安倍内閣では他にも、時価総額８千万円超の株を持つ塩崎恭久厚労相や麻生太郎財務相ら、株長者がゴロゴロいる。これらは官製相場の上で成り立っている事を、有権者はよ～く覚えておく方がいい。（日刊ゲンダイ）
《【腐蝕の安倍政権2】山本創生相「圧力は一切ない」週刊誌報道を否定》
山本幸三地方創生担当相の事務所は9月1日、山本担当相が国会質問で、知人のインサイダー取引事件を調べていた証券取引等監視委員会に圧力をかけたとする一部報道について「『捜査への圧力』という趣旨は一切ない」とのコメントを出した。「誤解を持たれるような質疑をしたことは大変反省しており、今後は十分注意したい」としている。山本担当相は東京都内で記者団の取材に応じ閣僚辞任を否定。「（続投は）当たり前だ。仕事を一生懸命にやり、国民の批判を払拭したい」と述べた。山本担当相は2012年３月の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社幹部（当時）が監視委の強制調査を受けた事を明かした上で、調査方法を批判する質問をしており、一日発売の週刊新潮と週刊文春は「捜査中止を企てた」等と報じた。これに対し山本担当相側は「犯則調査の実態に関心を持っていた。知人から質問を頼まれた訳ではない。（国会質問で）『告発するならすればいい』とも言った。圧力という趣旨はない」と反論した。両週刊誌は、山本担当相が代表取締役だった東京都内の投資会社には、証券会社幹部がインサイダー情報を伝えたとされる人物側から出資金が流れたとも報道。
山本担当相側はコメントで、頼まれて一時的に代表になっただけで、役員報酬は受け取っていないとした。（東京新聞）
《【腐蝕の安倍政権３】ボッタクリ!!なんと自民党が１７４億円》
政治とカネが問題になり、企業献金を止める代わりに、国民が政治活動費を肩代わりするとしてスタートしたのが政党交付金だったハズ。ところが政治献金は減るどころか、安倍政府になり増え続けている。
特に軍需産業と言われる三菱重工やＩＨＩ、東芝等からの自民党への献金が目立つ。 これではカネの二重取りだ。献金を続けるなら、政党交付金を廃止すべきだ。ウソをついて国民を騙し続ける政治に有権者の不信感は募る一方である。
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総務省は、７月の参院選結果を受け再算定した2016年分の政党交付金の配分額を発表した。議席を増やした自民党がトップの174億3629万円となり、１月の届け出を基にした当初の交付額から2億1550万円増で、1995年の制度開始以降の最高額となった。２位の民進党は3億9503万円減の93億4884万円だった。交付金総額は318億8211万円。共産党は制度に反対し、交付に必要な届け出をしていない。その他の政党への交付額は多い順に次の通り。公明党30億5187万円▽日本維新の会7億805万円▽日本のこころを大切にする党5億4407万円▽社民党4億4142万円▽生活の党3億5155万円 。（共同）
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「さとにきたらええやん」、しびれる「切り花の一生」
釜ヶ崎の「こどもの里」のドキュメンタリー映画
◆SHINGO★西成 / 切り花の一生
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SHINGO★西成 - 切り花の一生 歌詞&MV
テーマ：SHINGO★西成
http://ameblo.jp/miyu0728cbr/entry-11939722046.html
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◆SHINGO☆西成＠2008.12.25 こどもの里 クリスマス 「諸先輩方からのお言葉」♪XmasLIVE
https://www.youtube.com/watch?v=KOvsaAE2t0M
◆446 & SHINGO★西成 / 「生きる」っていうこと 【MV】
https://www.youtube.com/watch?v=z5X328VWK1c
◆「ＴＲＹ」 SHINGO☆西成 詩の朗読@高砂中学校
詩とことば そして 歌とダンス
https://www.youtube.com/watch?v=5mRIqQBD_I4
◆「諸先輩方からのお言葉」SHINGO☆西成 通天閣パフォーマンス
https://www.youtube.com/watch?v=_kL4uoTB7ME
（民守 正義）
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