リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（56）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（56）
《【マスコミの歪１】わかりやすい、普通のまともな意見「政治とメディアの距離がおかしい」大本営発表のウソ、今への教訓「不適切すぎる関係」の末路》
戦後、権力者にとって都合のいい情報の代名詞となった旧日本軍の「大本営発表」。実は第二次世界大戦当時も疑問視している国民はいた。
その声が広がらなかった最大の原因は政治とメディアの一体化だ。
何故、メディアは明らかなウソ発表を許容してしまったのか。
若手近現代史研究者は「今の時代こそ、大本営発表の失敗を学ぶ必要がある」と語る。その真意は…。戦後71年「今、政治とメディアの距離がおかしい」辻田真佐憲さん（31歳）。第二次世界大戦を中心に政治と文化、メディア利用をテーマにした著作を発表する在野の研究者だ。
今年の夏、著作「大本営発表」を発表した。辻田さんは大本営発表を書く上で、政治とメディアの関係に焦点を置いた。根底にあるのは、こんな問題意識だ。「戦後70年を過ぎた今、政治とメディアの距離がおかしくなっています。例えばNHKのトップである籾井勝人会長が熊本地震のとき、原発報道は『公式発表をベースに伝えること』と発言しました」
＜NHK・籾井会長と「マスゴミ」批判論の共通点＞
「これは大本営発表の問題を歴史から学んでいない発言です」大本営発表は、戦時の「公式発表」だ。有りもしない戦果を発表し、不正確どころか、自分達に有利な捏造した情報を流した。「当時のマスメディアも公式発表を、そのまま載せていたのではなく『公式発表をベース』にした、軍部のレクチャーを基にした内容を載せていた。その結果、何が起きたのか。政治とメディアの緊張関係がなくなり、都合がいいにも程があるデタラメな情報が歯止めなく掲載されるようになった」「これに対してネット上では、擁護する声があります。取材態度が悪い、あるいは伝える内容が酷いといった『マスゴミ』批判と結びつく訳ですね。確かにマスコミの報道にも酷い事はあるでしょう。でも政治とメディアの一体化は、それ以上に酷い。社会の破壊、と同義です」今の政府は、当時の日本軍と違って正確な情報を発信しているのに、何故わざわざ日本軍と比較するのかという声もあるだろう。大本営発表が何故、現代に通じるのか。そもそも、どういう発表を重ねたのか。その疑問を解くため、辻田さんと一緒に歴史を遡ってみた。
《【マスコミの歪１】わかりやすい、普通のまともな意見「政治とメディアの距離がおかしい」大本営発表のウソ、今への教訓「不適切すぎる関係」の末路》
戦後、権力者にとって都合のいい情報の代名詞となった旧日本軍の「大本営発表」。実は第二次世界大戦当時も疑問視している国民はいた。
その声が広がらなかった最大の原因は政治とメディアの一体化だ。
何故、メディアは明らかなウソ発表を許容してしまったのか。
若手近現代史研究者は「今の時代こそ、大本営発表の失敗を学ぶ必要がある」と語る。その真意は…。戦後71年「今、政治とメディアの距離がおかしい」辻田真佐憲さん（31歳）。第二次世界大戦を中心に政治と文化、メディア利用をテーマにした著作を発表する在野の研究者だ。
今年の夏、著作「大本営発表」を発表した。辻田さんは大本営発表を書く上で、政治とメディアの関係に焦点を置いた。根底にあるのは、こんな問題意識だ。「戦後70年を過ぎた今、政治とメディアの距離がおかしくなっています。例えばNHKのトップである籾井勝人会長が熊本地震のとき、原発報道は『公式発表をベースに伝えること』と発言しました」
＜NHK・籾井会長と「マスゴミ」批判論の共通点＞
「これは大本営発表の問題を歴史から学んでいない発言です」大本営発表は、戦時の「公式発表」だ。有りもしない戦果を発表し、不正確どころか、自分達に有利な捏造した情報を流した。「当時のマスメディアも公式発表を、そのまま載せていたのではなく『公式発表をベース』にした、軍部のレクチャーを基にした内容を載せていた。その結果、何が起きたのか。政治とメディアの緊張関係がなくなり、都合がいいにも程があるデタラメな情報が歯止めなく掲載されるようになった」「これに対してネット上では、擁護する声があります。取材態度が悪い、あるいは伝える内容が酷いといった『マスゴミ』批判と結びつく訳ですね。確かにマスコミの報道にも酷い事はあるでしょう。でも政治とメディアの一体化は、それ以上に酷い。社会の破壊、と同義です」今の政府は、当時の日本軍と違って正確な情報を発信しているのに、何故わざわざ日本軍と比較するのかという声もあるだろう。大本営発表が何故、現代に通じるのか。そもそも、どういう発表を重ねたのか。その疑問を解くため、辻田さんと一緒に歴史を遡ってみた。
＜初期の大本営発表は正確だった＞
辻田さんは歴史から、意外な事実を発見する。「私のカウントでは、大本営発表が始まったのは1937年です。初期の大本営発表はかなり正確でした」その理由は明確だ。軍部は確認不足のまま、情報を流す従軍記者に悩まされていた。今も昔も記者の最大のインセンティブは特ダネにあるのは変わらない。ここでいう特ダネは、公式発表に先んじて逸早く、情報を流す事にある。「ありていに言ってしまうと、従軍した記者は特ダネ狙いで逸早く、いろんな事を書きたい。当局の発表をあてにしない特ダネのため、ときには不正確な情報が出回ります。その対策として当局が正式な発表をする。これが大本営発表の位置付けだったのです」軍部と記者はここでは一定の緊張関係があった。変化はどこで始まるのか。もう少し、時間を遡って軍部と、当時の最主流派メディア・新聞の関係をみておこう。
＜メディア戦略に苦慮した日本軍→広報強化＞
新聞は大正デモクラシーや第1次世界大戦後の軍縮ムードを背景に、軍に対して好意的な報道姿勢ではなかった。こうした報道に対抗するため、軍はメディア対策を強化する。先ずは陸軍が、記者クラブに加盟する大手メディアに積極的に情報を「レクチャー」するようになる。昨今の企業が、メディアに情報提供をするのと同じように、当時の軍部もまた、メディアを通じて存在を国民にアピールしようとしていた。しかし新聞側は簡単には従わず、社会も新聞を支えていた。関係に変化が生じるのは、満州事変（1931年）、日中戦争（1937年開始）だ。開戦当時、世論の支持を受けた日本軍の様子を取材しようと、新聞各社は前線に従軍記者を派遣した。前線からの特ダネ競争、報道合戦は過熱し、しばしば軍部は頭を悩ました。
＜不正確なマスコミ、現地レクから始まる統制＞
辻田さんはこんな事例を上げている。1937年の事だ。
軍の参謀が「××は取れそうだ」と呟けば、記者が「なら××は占領にしましょう」と言って「占領」と伝えられる。軍が正式発表をするまで、南京占領の報道はダメだといっても、臆する事ない新聞は「南京陥落」とも取れる記事を各紙とも書き始める。困り果てた軍は大本営発表として、新聞より幾分、正確な事実を発表する。その後の作戦では、中国に報道対策要員を派遣、言ってみれば公式発表を現地でレクチャーする事で、メディアコントロールを図っていった。ここから政府、軍部は、本格的なメディア統制を強化していく。
＜紙と人材を押さえる＞
コントロールは一気に進んだというより、少しずつ進んでいった。
1938年に国家総動員法が成立し、これに基づき「新聞用紙供給制限令」が発令された。そして、1941年から報道班員制度が始まる。この2つの制度を作り、組み合わせることで、軍のコントロールは力を発揮する。
辻田さんはこう話す。「簡単にいえば、報道班員制度は、新聞記者を好きに徴用して、軍属として報道させる報道班員とする。『新聞用紙供給制限令』と組み合わせると、何ができるか。新聞用紙を統制する権利は政府＝軍部にある。気に入らない新聞には紙を渡さず、新聞記者はいつでも軍にとることができる」「紙と人材を握れば、新聞はコントロールできる、と思ったのではないでしょうか」それは、おそらく予想以上の効果をもたらした。開戦を歓迎した世論の影響もあり、太平洋戦争が始まった1941年12月8日時点で、表立って軍部を批判する記者、特ダネ狙いで好き勝手やる記者は、もう姿を消している。
＜ニュース価値を軍部が決める＞
気がついたとき、マスメディアは軍部の考えを、自ら推し量って行動するようになっていった。「象徴的な証言が残っています。当時、大本営発表は『朝刊』『夕刊』と呼ばれていました。新聞記者が大本営に『夕刊はでますか』と聞き、大本営の担当者が『締め切りに間に合わないから夕刊は出さない。代わりに朝刊は3本だ』と返す」「政治と報道の癒着は完成しています。ほんの4年前まで、良くも悪くも統制が取れなかったマスメディアと軍の関係は逆転しているのです。大本営の中には、見出しにまで口を出す人がでてきた。ついたあだ名は『整理部長』です」新聞の見出しやニュースの大きさを決める部署は今でも「整理部」という。大本営発表といえば「発表された情報を検証しないで報道するメディア」という意味合いで、今も使われる事がある。ニュース価値を当局に口出しされていた、当時の新聞に当てはまっている。歴史を振り返れば、これでも、まだマシだった。日本にとって有利な状況が続き、軍部もわざわざ情報を捏造する必要がなかった。正確な情報を流すだけで戦果は伝わった。
しかし一度、状況が悪化するとどうなるか。
＜どこまでも過大に報告された戦果＞
架空の戦果が捏造されていくのである。辻田さんの集計では、1942年には、既に戦果の捏造が始まり、それは1945年の敗戦まで続いていく。
「この本を書くにあたって、大本営発表を集計しました。大本営発表に基づくと、太平洋戦争で、日本軍は敵国である連合国の戦艦を43隻、空母は84隻沈めた事になっている。しかし実際には沈めた戦艦は4隻、空母は11隻に過ぎません」「他の国でも多少の戦果の過大報告はあるでしょう。
しかし、これほどではない。そして日本軍の損害も過小報告されていきます」「ベースになったのは現地から上がってくる報告です。これもどこまで正確か解らないのに、ロクに情報を精査せず鵜呑みにする。正確に『沈没を確認できたのか』すら疑わしいのに、現地からの報告を否定できない。少しでも疑問を呈すと、現地で頑張っているのに否定するのか、否定する根拠がないだろうと、現地から反論されたようです」
＜それは「空気」で決まった＞
では架空の戦果を積み上げた原因はどこにあるのか。「後に担当者が、大本営発表は『自然の成り行き』で決まったという証言を残しています。
つまり空気です。なんとなく全体が納得する空気。これが捏造の根底にあります。この問題が根深いのは、意図したのではなく、情報を軽視した結果、なんとなく決まったということです」「本来ならチェック機能を担うはずのマスメディアは統制されている。だから『確認されないから…』『どうせ、判らないだろう』となっていくのです。当局のレクを担当する軍幹部だって、本当にヤバイときは、顔色に出ていたと言います。記者達だって、さすがに何かおかしいと思っていたでしょう。しかし誰も言い出せない」
外に歯止めがなく、内部の倫理観頼みになると、組織は暴走する。
＜言葉が作られる＞
戦局が悪化すると数字の誤魔化しだけでなく、新しい言葉も生み出されていく。劣勢による撤退は「転進」となり、全員戦死は「玉砕」という言葉になっていく。「大本営発表の代名詞とも言える玉砕ですが、実際に調べてみると、使われた期間は1年にも満たないものです。後は全員戦死という、より直接的な言葉が使われていきます。玉砕という美辞麗句で誤魔化せる時期は、本当に短かったのです」「ほんまの事は新聞には書かれへん」戦局が悪化する一方だった1942年〜43年には、国民から疑問の声が上がるようになっていく。辻田さんは思想犯を取り締まった特高警察の資料を調べた。「ほんまの事は新聞には書かれへん」「本当は負け戦ばかりだ」「勝った、というのに戦死者がいる。事実かどうか判らない」という、国民の声が記録されていた。「大本営発表＝正確な情報」という当初の信頼は、既に崩れかかっていた事が解る。こうした声が拾われなくなったのは、軍部と癒着したメディア側に大きな問題があった。
＜戦争末期「陸海軍」か「海陸軍」で5時間の言い争い＞
そんな時、軍部は何をしていたのか。戦争末期になっても軍部では、大本営発表を巡って、こんな争いが起きていた。表記は「陸海軍」なのか「海陸軍」か。つまり発表時に陸軍の名前を先に出すのか、海軍を先に出すのかで揉めていたのだ。戦局が悪化の一途を辿っているときに、軍内部の派閥争いに時間を費やす。これが日本軍だった。「軍人といっても、幹部クラスともなれば高級官僚です。官僚独特の言葉を巡る争いがあるのです。こんなくだらない事で、5時間も争っていたといいます」
そして、また新しい言葉も生み出される。
＜長崎の原爆被害は「比較的僅少」？＞
「これも有名ですが、広島そして長崎で使われた原爆は『新型爆弾』と発表されました。原子爆弾とはいわない。広島は大本営が『相当な被害』、長崎は西部軍管区司令部から『比較的僅少』という表現で発表しました。東京大空襲は被害を発表せず、火災発生時刻と鎮火時刻を発表するだけ。目下調査中として、その後は発表しないという手法も使われました」
＜戦争継続派は最後まで工作を仕掛けた＞
何故、勝っているはずになのに本土空襲が続くのか。そんな国民の疑問に答えもせず、大本営発表は最後の最後まで政争に使われた。
辻田さんは、こんなエピソードを紹介する。敗戦間際、戦争継続派の報道担当者は大本営発表風の文案を作り、記者室で勝手にレクを始めた。
文書を捏造しマスメディアを使って、戦争を終わらせない工作をした。
記者達はさすがに、ここではツッコミをいれたようだ。いつも見ているハンコと違う等、細部に目をつけて上層部に確認をしたところ、戦争継続のための勝手な発表である事が判明する。ウソにウソを重ね、瑣末な文言一つで言い争い、そして内部争いから自壊していく…。これが政治とメディアが一体になった「大本営発表」の末路だった。
＜「政治とメディアが一体化した最悪のケース」＞
話を現代に戻す。辻田さんに言わせると「大本営発表は、政治とメディアが一体化した最悪のケースだ」。70余年前の、最悪の歴史から導ける教訓はこうだ。「政府が常に正しい。そんな事は絶対にありません。 誰もチェックしないと解れば、情報には急速にウソが混ざる。そしてウソを誰もチェックできないと解れば、更にウソを重ねるようになります」「政治がメディアをコントロールしようとするのは、とても危険です。それはメディアだけでなく、政治にとっても社会にとっても危険です。今、果たして、この教訓が学ばれているといえるでしょうか」
＜安倍政権の戦略：メディアは「配慮」していないか？＞
引き合いに出されるのが、安倍政権のメディア戦略だ。
「巧みだ」と表現する論者もいる。しかし、そこで問題を留めていいのか。辻田さんは続ける。「放送法を巡って、停波の可能性を総務大臣が口にする。あるいは総選挙前に政権与党である自民党が在京キー局に『公平中立』『公正の確保』を求める文書を送る。現状を見る限りメディアのコントロールに成功したといえるでしょう。しかし、それは望ましい方向なのか。メディア側が政権に配慮して、先んじて行動しているように私には見えます」思えば、暗い歴史の第一歩も「軍部の気持ちを推し量る事」から始まった。
＜安直なマスゴミの批判の先に…＞
「マスメディアが多様な報道をするのは、社会の豊かさの証です。ネットの『マスゴミ批判』の多くは政府の『公式』ベースの方が、マスゴミの『反日』的な報道よりマシだと思っている節があります」冒頭のNHK会長の「公式ベース」発言は、今のマスコミ批判の空気とリンクする。
「公式ベース」の方が「マスゴミ」よりマシなのか。「ここで、しかし、と問わないといけません。チェックがないと思った瞬間、政治の側はどうなるのか。70余年前の歴史が教訓になります。善意頼みでは危ないから、チェック体制を作るというのが、近代政治の基本ではなかったですか。チェックを放棄した先には、もっと酷い情報体制しかないという事がどれだけ理解されているか」「もちろん悪い情報は批判されないといけない。大事なのは批判の仕方です。政治とメディアの癒着を促すような批判は意味がないのです」安直なマスゴミ批判の先にあるのは、マスゴミより救いようのない、政治とメディアの一体化という道ではないか。
＜政治とメディアの一体化に抗う＞
そして、こう言葉を強めるのだ。「一度、成功した統制は簡単には終わらないものです。安倍政権はいずれ終わりますが、これだけ成功したメディアコントロールの手法は引き継がれるでしょう。野党が仮に政権を再奪取しても、続くかもしれない。問題は政治的スタンスに関らず、政治とメディアを一体化させないことです」誰もチェックしない政府は劣化する。政治とメディアのもっとも暗い歴史が教える教訓は、シンプルだが強いものだ。 （イダ ヒロユキさん寄稿)
《【マスコミの歪２】NHKの給与は異常な水準に！局員は30歳で2000万円！部長クラスになれば3000万円！》
業界七不思議の一つといわれているのが、NHKで頻発するスキャンダルだ。最近もNHK山梨で放送している人気番組イブニングニュース『まるごと山梨』でコンビを組んでいた両アナの不倫現場がフライデーされてしまったのだ。しかも周囲をドン引きさせたのはその内容だ。「毎週、車で逢瀬を交わし、カーセックスをしていたのだ。当然、NHKはこの記事にノーコメントを貫いているが、即座に番組HPから2人の名前が削除されているところを見ると、本人である事は間違いない。NHKは内々に処分した=真実と認めた訳ですよ」(民放キー局関係者)そしてもう一つ、世間のド胆を抜いたのが、NHK室蘭放送局の女子アナが『高級愛人クラブ』に登録していたという前代未聞のスキャンダルだ。「ファンクラブも立ち上がっていた美人アナが、都内の一流“愛人クラブ”に登録していた。
1回の紹介料がなんと50万円～。本人は事実を認め、お見合いクラブと勘違いしていたと弁解したようだが、かなり無理有り。当然、NHKは解雇処分にする方針です」(NHK関係者)しかし腑に落ちないのが、なぜ天下のNHKのキャスターが危険を冒してまで「カーセックス」や「愛人クラブ」に登録するのか？「彼女らは皆、支局独自で採用した契約アナウンサー。高待遇で知られるNHKの正規職員と違い、明日、解雇されても何ら不思議ではない身の上なのです。年収もよくて300万円～。大抵は年収150～200万円前後がいいところ。対するNHKの局員は、30歳で優に2000万円オーバー。部長クラスになれば3000万円～。表に発表されている給料は基本給のみ。騙されてはいけない。NHKの受信料の多くが、こうした莫大な給料に化けるのです」(テレビ事情通)結果、契約キャスターの多くが小遣い稼ぎに必死になるのだ。「NHK局員の年収の1割でも契約キャスターに分配できれば、こんなスキャンダルはすぐに消えてなくなります」(NHKから仕事をもらう制作関係者)
＜NHK職員の年収まとめ＞
管理職や理事で軒並み年収1000万円以上、管理職になっていない35歳のモデル年収ですら693万円、NHK職員全体でも平均年収は1000万円を超えている。「国民から受信料を万遍なく徴収して経営しているのに、この数字は高すぎないか？」という意見を持つ人も多いかと思うが、在京キー局等、有力テレビ局の年収は軒並み1000万円を超えているため、同程度の年収を担保しておかないと有望な人材が確保できないという事情もあるようだ。原資が国民からの受信料である上に、高収入かつ絶対に倒産する事のない超優良企業である訳ですから、国民の誰もが納得するような優良番組を製作し続けて欲しい。【管理者：そもそもNHKは「放送法」に基づき、その予算・決算は国会(委員会)の承認を得なければならない。また、その監査も国の会計検査院の監査を得なければならない。その意味でNHKの財務状況は公明正大でなければならず、職員の高額給与や、ましてパナマ文書で「NHK隠し資産」が明らかになった事等が、共産党も含む国会で殆ど問題指摘されないのは「国会ぐるみの政治とNHKの癒着」と言っても言い過ぎでない】（情報速報ドットコム）
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（民守 正義）
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