リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（55）

リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（55）





《【腐蝕の安倍政権１】政治利用のにおいプンプン 伊調馨に「国民栄誉賞」授与か》

安倍官邸が、リオ五輪で４連覇した女子レスリングの伊調馨（３２）への国民栄誉賞授与に向けて動いている。伊調が固辞しなければ、安倍による授賞はこれで４人目。中曽根政権と並ぶ史上最多タイだ。まもなく４年という長期政権とはいえ随分、気前がいいものだ。

国民栄誉賞の目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」と規定されている。 伊調はこれをクリアしているのだろうが、肝心の国民ウケはイマイチだ。ネット上には〈これで国威発揚になるんなら安いものだ〉とか、〈国民栄誉賞の大バーゲンセールや！今回金メダル取った選手皆にあげちまえ〉等と皮肉たっぷりな書き込みが相次いでいる。政治評論家の山口朝雄氏は言う。「国民栄誉賞の趣旨からいえば、国民の大多数が〈この人なら〉という人物に授与するのは当然。

それなのに人選が胸にストンと落ちない感覚を覚えるのは、政治利用のニオイがプンプンするからでしょう。

導入した福田赳夫元首相時代から、政権浮揚の道具にされてきた歴史がある。与える側に意図があり、あえて基準をハッキリさせず、線引きを曖昧にしているのです」安倍は過去最多の４１メダルにご満悦だったのだから、リオで結果を出した他の選手達にも授与しても良さそうなもの。伊調の浮上を受けて、ネット上には〈内村にもあげなさい〉〈高松ペアにもあげてー〉等の声が溢れるのは尤もだ。男子体操の内村航平は過去３大会に出場し、個人総合２連覇を含む７メダルを獲得。女子バドミントンの高橋礼華と松友美佐紀のペアは日本勢初の優勝を飾り、お茶の間を沸かせた。

人気取りで授与させようとするくせに、中途半端なセレクションをするから、返って反発を招くのだ。

【管理者発言：そもそもオリンピック憲章は、ベルリンオリンピック-ヒットラーの「国威発揚」に大いに利用された事を反省して国際的に合意されたもの。即ちオリンピックで、その栄誉を称えるのは国家ではなく、アスリート個人・団体そのもの。だからマスコミが「国別メダル獲得数」を表にして流す事自体も「オリンピック憲章に反する」と問題視されている。また1964年東京オリンピックではマラソン〔男子〕で、1位で走っていた円谷選手が、ゴール前で2位の選手に抜かれ、銀メダルを受賞した。しかし国民世論は「せっかく金メダルを取れていたものをー」と円谷選手に冷たい視線や批判までも浴びた。そして円谷選手は、その「国威発揚」の圧力に耐えかねて自殺した。この事実はフォークソングにもなり「何のために走るのか～♪」と唄われている。こうしたオリンピック憲章の趣旨からしても「伊調選手の連覇」は大いに絶賛されるべき事だが、だからといって即「国民栄誉賞」というのは「オリンピック憲章の趣旨に反する『国威発揚策』と『安倍政権の人気取り』」と批判されてもやむを得ない。今や国籍を移してのオリンピック出場やハーフ・クオター等もオリンピックに出場して、益々、国の名誉より個人アスリートが「地球人」として評価されていく時代。安倍政権は、ヒットラーの真似事など止めて、自分自身も「マリオ出演」等、止めて「オリンピック憲章＝アマチュア選手のスポーツ振興」に力を注いではどうか！また伊調選手も「後輩達に次ぐ真に個人・団体が称えられる『オリンピック憲章の発展』」のために、ここは「国民栄誉賞は辞退」したらと思うが、どうか…？】（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：総合編集）



《【腐蝕の安倍政権２】汚れた五輪：安倍マリオはプロパガンダ》

南米初開催となったリオデジャネイロオリンピックが幕を閉じた。日本選手のメダルラュシュに沸いた17日間だったが、最後にあれほど不愉快な場面を見せられようとは思ってもみなかった。閉会式恒例の五輪旗引き継ぎの後、繰り広げられたパフォーマンス。登場したのはゲームキャラクターの「マリオ」に扮した安倍晋三首相だった。独裁政治家による五輪の政治利用―。あってはならない暴挙である。

＜五輪の政治利用はヒトラー以来＞

　リオ五輪の閉会式。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によるパフォーマンスは、アニメと実写、会場の現実が融合した素晴らしいものだった。だが最後に主役として現れたのは、マリオの格好をした安倍（独裁）総理。背広の襟には議員バッジを着けていた。一人の政治家がオリンピックを政治利用したという点では史上二度目。一人目がナチスドイツを率いたアドルフ・ヒトラーであったことは周知の事実である。

オリンピックが、国威発揚やナショナリズムの高揚に利用されてきたことは確かだ。1936年にはドイツで冬季（ガルミッシュ・パルテンキルヒェンオリンピック）・夏季の五輪が開催されたが、後に「ヒトラーの五輪」と呼ばれたベルリンオリンピックは、ナチスがプロパガンダの一環に利用したことで知られている。1980年には、ソ連のアフガニスタン侵攻を受けてアメリカ、日本、カナダ、中国、韓国等30か国以上がモスクワオリンピック参加をボイコット。政治と五輪の不可分が現実となった出来事として歴史に記されている。五輪に暗い影を落としてきたのは、その時々の世界情勢を乱した「国家」。しかし一人の政治家が閉会式のパフォーマンスで主役となったケースは五輪史上皆無である。国威発揚を狙ったヒトラーが登場したのは開会宣言の時だけ。アスリートを差し置き、閉会式でハシャグようなマネはやっていない。開会宣言を行うのは国家元首であることが普通。日本なら天皇陛下であり、1964年（昭和39年）の東京五輪でも昭和天皇が開会宣言を行っている。一方、閉会式に登場するのは開催地と次回開催地の首長。五輪旗を引き継ぐためで、ブラジルではリオの市長、日本側は小池百合子東京都知事が登場した。 本来、日本の首相がしゃしゃり出る場面はない。

＜五輪使って安倍の宣伝＞

　閉会式パフォーマンスが、安倍個人の宣伝であった事は確かだろう。

出演したアスリート達の名前は紹介されなかったが、安倍だけは特別扱い。 その時のテレビ画面を見れば一目瞭然だ。

「ＰＲＩＭＥ ＭＩＮＩＳＴＥＲ」（首相）「ＳＨＩＮＺО ＡＢＥ」―。

わざわざ肩書や名前を表記した上、ストーリーの主役に仕立てている。

まるで自民党の選挙ＣＭ。 安倍の宣伝以外の何ものでもあるまい。五輪を政治利用したことは明らかであり、公費を使った分、悪質と言わざるを得ない。

＜「復興」置き去り＞

　安倍の五輪政治利用は今回のリオ五輪閉会式だけではない。東京オリンピック・パラリンピックの招致にあたっては、原発推進のため世界に向かって平然と嘘をついた。オリンピック招致の最終プレゼンテーション。 安倍は福島第一原発の影響について次のように明言している。「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。 直後の各国メディアとの質疑では、汚染水漏れについて聞かれ、こうも言った。「結論から申し上げれば全く問題ない。新聞のヘッドラインでなく事実を見て下さい。汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされています」。現実はどうか。 福島第一の汚染水は現在も制御不能。港湾の外にまで、大量の放射性物質が垂れ流されている。安倍の発言は、なんの根拠もない口からのでまかせだったということだ。

節目ごとに五輪を利用する安倍晋三。 戦争への道をひた走る姿に、ヒトラーを重ねて見ているのは少なくあるまい。

最後にもう一言。テレビのワイドショー等では、リオ五輪閉会式の東京パフォーマンスを絶賛していた。だが東北や復興といったキーワードが出てこなかったのは何故か？「復興五輪」と銘打ちながら、開発が進むのは東京ばかり。東日本大震災の発生から５年半経った今も、被災地の復興・避難住民の救援は進んでいない。東北の方々は「我らは棄民された！」との反発が本当に強く、これが先般の参議院選挙結果にも現れている。どう見ても民主党-菅政権の方が被災地や福島原発事故に真正面に向き合っていた。それでもマスコミは「管政権の時はバッシング・安倍政権にはドッコイショ」で「安倍独裁政権と大手メディアとのコンビ謀略」と言わざるを得ない。 （基本文献-ニュースサイトハンター/管理者：総合編集）



《【毒牙の原発政策】安倍デタラメ原発政策を一刀両断：NHK番組の波紋広がる》

ライブだったからか、ＮＨＫが8月26日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。ＮＨＫの解説委員７人が「どこに向かう：日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。〈たまたま途中から、それを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員達に敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。〈解説スタジアム、凄い。ぜひゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことが殆どだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。再稼働が進んでいる事についても「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取った事になるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに責任を取ると強弁する事が問題だ」「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても「破綻している」「止めるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。そして最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締め括っている。要するに日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学…と様々な専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、更に政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」

＜安倍（独裁）総理が方針転換する可能性＞

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

いずにしろ安倍政権にショックを与えた事は間違いない。

本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが一旦、再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。この先「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もある。「もし多くの国民が番組を見て原発の実態を知り“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがない事です。原発にストップをかけた方が、支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は『何故、安倍さんが原発を止めないのか分からない』『止めたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄する事にアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

この５年間、「原発即時ゼロ」をシツコク訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

【管理者反論：この天木氏の見解は甘いと思う。安倍政権の国家経済政策は「国債乱発⇒マイナス金利」等の「アホノミクス空焚きの金融緩和策」で、かろうじて「一部大企業内部留保拡充」と「官製株価維持」に躍起だが、国債依存率40％（赤字国債含む）で見かけ上の粉飾予算額よりも実態現金予算額（真水）はカラカラ状態で「国家経済破綻」も目前！「1千万円以上の国債換金-窓口閉鎖」もまともに取り沙汰されている。その中で安倍（経済音痴）総理の考える打開策は「平成の富国強兵策-武器・原発輸出」にかけている。（同志社大学-浜矩子等：同意見）この「平成の富国強兵策-武器・原発輸出」が、そんなに先行きあるものとは管理者は思わないが、国家経済の閉塞状態の中で「安倍」は、この「平成の富国強兵策-武器・原発輸出」に賭けざるを得ないのも事実。その中で「安倍政権の『脱原発政策への転換』等、考えられない。本NHK放送番組は解説者全員が「政府の原発政策を批判」した事は画期的な事だが、だからといって、これで安倍政権の「原発政策が転換される」は早計過ぎる。むしろNHK良心的解説員の一種のクーデターか、「放送事故の様なもの」と見た方が、まだ賢明ではないか】

■「即時ゼロ」でも困らない

安倍（独裁）総理さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、電気供給能力としては全く困らないからだ。この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害は一つもなかった。「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、更に電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それにＮＨＫの解説委員が指摘した通り『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。【管理者：原発コスト論だけを見れば横田氏の見解は、あながち間違いとは言わないが、安倍（独裁）政権の「国家経済戦略論」も含めた大局的観点で見れば、そう単純に「原発ゼロ」の流れにならないことは断言する】ただ「原発振興論」が真に日本経済に貢献する展望も長期的に、ある訳でなく、結局は「脱原発」を果たすには原発利権のカラクリを暴露して「脱原発」に向けた世論喚起が必要不可欠な事は一致する。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）



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（民守　正義）