リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（54）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（54）
《【暴虐の安倍政権】沖縄-東村高江「突然のオスプレイ用ヘリパット建設工事」強行シリーズ７〔特集号〕》
＜「他県警派遣」に重大瑕疵！高江住民に「犯罪を敢行しようとする勢力」＞
７月中旬、高江のヘリパッド工事を強行するために、全国から500名ほどの機動隊（警視庁、千葉県警、神奈川県警、福岡県警、愛知県警、大阪府警）が沖縄に派遣されている。これらの他府県からの機動隊員は、抗議する県民に暴力的な規制を行い、まるで防衛局、工事会社のガードマンの暴力集団ような役割を続けている。高江を支援する各地の市民らが、今回の沖縄県への警察派遣問題について公文書公開請求を行い、幾つかの事実が判明した。また国会議員らも文書を入手されている。更に沖縄県公安委員会に公文書公開請求を行い10点ほどの文書の開示を受けた。これらの資料を基に、今回の他府県からの警察官の派遣について、その問題点を明らかにしたい。
１．沖縄県公安委員会は、今回の援助要求にあたって委員会で協議はしていない。従って会議録も「持ちまわりで決定したので会議録はない」と言い訳している。各都道府県の警察本部は、政府の指示の下に動くのではなく、各都道府県毎の公安委員会の管理下に置かれている。他府県の警察の派遣を求める場合は、警察法第60条により各都道府県公安委員会からの援助要求が必要となる。ところが今回の援助要求については、沖縄県公安委員会の会議は開かれておらず、担当者が起案用紙を各公安委員、県警本部長らに「持ちまわり」で決裁を行ったという事が明らかになった。従って今回の援助要求について公安委員会の会議録も存在していない。なお沖縄県公安委員会からの他府県の警察への援助要求は昨年の辺野古の警備に関しても行われている。昨年の辺野古の援助要求については一応、公安委員会の定例会に図られ会議録に記載されている。
・2015.10.16：東京都公安委員会への援助要求-10月15日の公安委員会定例会で決定。
・2015.12.17：東京都公安委員会への援助要求-12月17日の公安委員会定例会で決定。
２．沖縄県公安委員会からの援助要求は、県警本部警備部警備第１課からのものと、同警備第２課からの２種類がある。
今回の沖縄県公安委員会からの援助要求は２種類ある。
①沖縄県警警備第２課が起案したもの（７月12日付）
東京都、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の各公安委員会宛
②沖縄県警警備第１課が起案したもの（７月12日付）
〔東京都公安委員会宛〕
各地の市民や国会議員らが入手した文書は、上のうち①の警備第２課が起案したものだった。ところが今回、沖縄県公安委員会への公文書公開請求により、②の警備第１課が起案した援助要求もあることが判明した。いったいどう違うのか？県警本部の情報公開の窓口の担当者は、警備第２課は「雑踏の事件、事故等を防止するための警備」等を担当し、警備第１課は「刑事事件の捜査」等を担当していると説明した。昨年の辺野古の警備に関する援助要求も全て警備第２課が所管したものだった。
今回、初めて刑事事件の捜査を担当する警備第１課が乗り出してきたのは何故だろうか？
３．沖縄県公安委員会の要請の前に、警察庁が各地の警察本部に指示を出している。
[派遣費用も「国庫支弁」]
更に本土の市民グループが行った公文書公開請求で次のような事実が判明した。沖縄県公安委員会の援助要求は、7月12日付で行われたが、その前日の7月11日、警察庁が警視庁と千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県警察本部に対して次のような通知を出している。沖縄県公安委員会が援助要求をする前に、警察庁は全ての準備を整えていたのだ。「沖縄県公安委員会から関係都道府県公安委員会あて（沖縄県警察への特別派遣の）要請が行われる予定であるが、派遣期間及び派遣部隊（人員）については次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期されたい」 この事実は、今回の他府県からの機動隊の派遣が、形式的には沖縄県公安委員会からの要請という形を取りながらも、実際には全てのシナリオを警察庁が決定している事を示している。
また大阪や神奈川のグループの調べにより、派遣費用は「国庫支弁」という事も明らかになっている。この点からも今回の機動隊の沖縄派遣が、まさに「国策」として行われている事は明らかである。（但し沖縄県警察本部長の「沖縄県警察への特別派遣について」（7月12日）という文書では、派遣される他府県の機動隊の車両の「給油」や「高速券」「車両故障等の修理費」等は、沖縄県警が負担すると明記されている）
４．派遣期間、人員等については「犯罪を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとるなどにより警備実施等に支障を及ぼす恐れがある」から「一部不開示」とする。他府県で行われた公文書公開請求、そして沖縄県公安委員会に対する公文書公開請求では、「援助を必要とする期間及び人員」等については黒塗りにされ、「一部不開示」となっなっている。 沖縄県公安委員会は、部分開示決定通知書で、その理由を次のように説明している。「（『援助を必要とする期間及び人員』については）犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制等に関する情報であり、公にすることにより、警察の対処能力が明らかになり、犯罪を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとるなどにより警備実施等に支障を及ぼす恐れがあることから不開示とする（県条例第７条５号）」高江のヘリパッド建設に抗議する県民を「犯罪を敢行しようとする勢力」と決めつけているのだから許されない。この「援助を必要とする期間及び人員」の不開示については、各地のグループも行政不服審査請求を行うだろう。いずれにしろ現在、高江で行われている機動隊のまるで戒厳令下のような過剰規制は凄まじい。沖縄県公安委員会は、直ちに援助要求を取り消し、他府県の機動隊の撤退を要求する。（基本文献-チョイさんの沖縄日記/管理者：一部編集）
＜沖縄“第2の辺野古”から始まる戦争：高江で何が起きているのか？＞
やんばるの森”に囲まれた小さな集落に、悲鳴と怒号が飛び交った。
7月22日未明、政府は沖縄県東村高江にある『米軍北部訓練場』のヘリパッド建設工事を強行した。「森を壊すな!」「これが民主主義か!」座り込んで反対する住民に対し、全国から集められた約500人の機動隊は殴りかかり、引き倒し、あるいは首を絞め上げる等して排除した。更に同日、国は名護市辺野古の新基地建設についても強硬策に打って出た。
辺野古湾の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が「政府の是正指示に応じないのは違法だ」との確認を求め、国は沖縄県を相手に新たな訴訟を起こしたのだ。「県民の気持ちに寄り添う」という安倍（戦争）総理の言葉とは裏腹に、国の強権によって剥き出しの暴力に曝されている沖縄。
その北部にある人口150人に満たない高江で今、何が起きているのか。
また、これまでに何が起きてきたのか─。
〔現職大臣が落選した参院選直後の7月11日朝、国がしたこと〕
事の発端は1995年、沖縄県内で起きた米兵による少女暴行事件に遡る。
米軍基地の整理縮小を求めるうねりが起き翌年、日米両政府は『沖縄に関する特別行動委員会（SACO）』の最終報告で、県内にある米軍施設の一部返還に合意した。だが、これによって沖縄の負担が軽減される事はなかった。宜野湾市の普天間飛行場を返還するかわりに「撤去可能な海上ヘリ基地」を辺野古に建設する等、移設を前提にした条件がつけられていたからだ。辺野古では基地建設に反対する市民の座り込みが続いている。
3月に結んだ県との和解条項に基づき、国は埋め立て工事を停止してきたが、中谷元防衛相は早期再開の考えを隠さない。またSACO合意では、米軍北部訓練場の返還も決められたが、ここでも同様の「条件」があった。
高江に、主にオスプレイが離着陸するためのヘリパッドを6か所、建設するという計画だ。騒音や墜落事故を懸念する住民をよそに、'07年、国はN4と呼ばれる地区から工事を強行する。'14年までに2か所のヘリパッドが作られたが、これに反対する住民の粘り強い反対もあって、およそ2年、工事は中断されていた。ところが参院選直後（島尻大臣落選）の7月11日朝、国は工事再開に向けて建設資材の搬入を開始。北部訓練場のゲート前には多数の機動隊が張り付いた。また高江に続く県道の違法（道路交通法）封鎖、警察による車両の違法検問（道路交通法）も実施。法令違反してでも反対住民を威圧し揺さぶりをかけようとしたのは明白だ。 今回の参院選で、沖縄選挙区では、基地反対を訴える伊波洋一氏が自民党の島尻元大臣に大勝している。現職大臣の落選という形であらわされた「反基地」の民意を、国は力ずくで踏みにじったのだ。
〔昼も夜も1日に何度も、轟音をうならせながら超低空を飛ぶ米軍機が〕
工事強行の前日、各地から1600人が駆けつけた緊急抗議集会でも、耳を傾ける事はなかった。「普通に暮らしたいだけなのです」高江住民の安次嶺雪音さんはそう訴える。集会の間、頭上でオスプレイらしきヘリが巡回していた。沖縄防衛局の測定データによれば、N4地区で6月の夜間（午後7時～翌午前7時）に確認された騒音発生回数は383回。地下鉄の構内と同等の100デシベル近くまでに達していたとの指摘もある。「6月に入り、オスプレイが飛ぶ回数がグンと増えました。昼も夜も1日に何度も来る。騒音も酷いけれど、身体にビリビリと響く低周波が気持ち悪い。墜落の怖さもある。今は子供達を連れて（東村と隣接する）国頭村へ避難していますが、このままでは転校も考えなければ…」轟音を唸らせながら超低空を飛ぶ米軍機は、沖縄では珍しくない光景だが「こんなの、許されるの!?って昔は驚きました」そう話す伊佐育子さんは京都出身だ。結婚を機に沖縄へ。高江の自然に惹かれて、ここで息子を育て上げたが、子供達を育んだ豊かな森は戦場へと繋がっていた。「ベトナム戦争のときには、北部訓練場で、ジャングルでの戦闘のために出撃前の最後の訓練をして、ここから多くの米兵が飛び立っていったのです。高江の住民をベトナム人に見立て、殺戮の訓練が行われていた場所でもある。今も地上戦闘部隊等の訓練が行われています」（伊佐さん）ヘリパッド建設に際し、住民への説明は十分に為されていない。なぜ新たに作る必要があるのか？飛行ルートは？飛ぶ時間帯は？安全と生活に関わる重要な質問に対し、沖縄防衛局の回答は「米軍の訓練内容については一切、解らない」だった。 高江地区では'99年と'06年に、住民総会で2度の移設反対決議を出している。それでも国は「（東村）村長は容認している」として工事に着手した。子供が生まれたばかりの住民もいるのに…。
〔何が何でも…という国のやり方は戦前の軍国のよう〕
安心して暮らしたい。自然を壊して作る“戦争の準備をする場所”ではなく、やんばるの森をそのまま子供達に残したい。伊佐さんら母親達は立ち上がり『「ヘリパッドいらない」住民の会』を結成する。
'07年の事だ。「座り込みといっても、最初は何をどうすればいいか解らない。辺野古の人達に教わりながらやっていました。最近は、県外からの応援も多くてありがたい。大阪でしょう、千葉でしょう…」そう言うと伝票の束を見せてくれた。全国から支援物資が続々と届く。
10年に亙る闘いの間には、前代未聞の裁判もあった。国は住民15人を相手取り「通行妨害禁止」を求めて訴えたのだ。被告には、その場にもいない8歳の子供まで含まれ、証拠としてあげた写真には別人が写っているという杜撰ぶり、乱暴さだった。 「ここまでやるのかと思いましたね。なにがなんでもヘリパッドを作ろうとする国のやり方は、戦前の軍国のようで、恐ろしいです。でも、6つ作る計画だったヘリパッドがまだ2つしかできていないのは、住民の粘り強い反対があったから。私達は、諦める訳にはいかないのです」高江のヘリパット工事強行は、やがて本土全体への米軍基地化にも繋がる。その時にヤマトンチュウは同じように闘えるか？！ 少なくとも、そうした日本全土米軍基地化が安倍ファシズム政権の本質である事ぐらいは常識的に解っておくべき事だ。（基本文献-週刊女性/管理者：部分編集）
＜７２歳女性頭打ち救急搬送：高江、公務執行妨害で男性逮捕＞
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で24日、建設に反対する市民らの抗議行動中に１人が逮捕され、１人が怪我をした。名護署によると24日午前６時50分頃、東村高江の県道７０号で警備中の警察官の腹部を蹴ったとして男性を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男性は建設工事の作業員が乗った車両に対する抗議行動中に逮捕された。現場では「蹴っていない」等として不当逮捕を主張した。怪我をした女性（７２）は午前１０時すぎ、Ｎ１ゲートとメインゲートの間で、砂利を搬入するダンプカーに抗議している最中、警察との揉み合い中に仰向けに倒れた。プラカードを掲げていたため、倒れた時、地面に後頭部を強く打ち付け出血した。どうも慌てた警察官が「とっさの責任逃れ」のために「公務執行妨害」逮捕したようだ。午前１０時４０分頃、救急車で病院に搬送され、治療を受けた。女性によると、抗議行動中、警察が女性の前で抗議していた男性を押したため、後方にいた女性も男性に押される形で倒れたという。沖縄防衛局はこの日、１０時５分から１０時２８分の間にダンプカー１０台で砂利をＮ１ゲートに搬入した。２３日と異なり、東村方面から国頭村方面に向ける南側のコースで運ばれた。市民らは約６０人で抗議したが、警察に囲い込まれ動きを封じられた。（参考文献-琉球新報電子版/文責：民守 正義）
＜沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視；機動隊員「オマエラは黒い血」差別発言＞
安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗を続けているが先日20日、信じられないような事件が発生した。なんと市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ。この日は約50人の市民が工事のための砂利を積んだ車両の搬入を止めようと県道70号にある高江橋の上に座り込んでいたが、そこに約30人の機動隊が現れ、次々に市民を力づくで強制排除した。その中に記者もおり、社の腕章を見せて自分が記者である事を訴えたが、聞き入られる事なく〈背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、既に拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた〉（沖縄タイムス記事より）という。しかも沖縄タイムスによると〈県警に「取材中である」事を訴えると、一度は解放された〉のだが、解放されて約10分後には別の機動隊員が記者を再び拘束したのだ。これは明確な取材活動の妨害であり、憲法に保障された報道の自由を奪う常軌を逸した行為だ。しかも、このように警察が力に任せて報道記者を拘束する事は、私達の知る権利も踏みにじっている。もはや沖縄は民主主義が守られない公権力の無法地帯であり、安倍政権による沖縄イジメは既に、無節操・ならず者ヤクザの領域まで極まっているのである。
当然、琉球新報も沖縄タイムスも警察に対して抗議しており、23日には沖縄タイムスが石川達也編集局長名で抗議声明を発表。琉球新報も、21日付の記事で普久原均編集局長が以下のように述べている。〈本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべき事があった。警察の妨害によって、その手段が奪われた事は大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する〉しかし事件そのものもさる事ながら、驚愕すべき事態がその後に待っていた。
警察が記者を拘束するという「報道の自由」が脅かすこの大事件に対し、大手メディアは、これを完全に無視したのだ。この事件を報じた沖縄以外のメディアは、ブロック紙である東京新聞が23日付の「こちら特報部」が〈警察 報道の自由侵害〉というタイトルで大々的に報道。後は地方紙の信濃毎日新聞や高知新聞が社説で事件を取り上げ〈取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。（中略）経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める〉（信濃毎日新聞）等と政府の姿勢を糺した。だが、その一方で大手メディアは22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。（もう「朝日」もメデイア良心を喪失した。管理者は「朝日」購入を断ろう）
本来ならば、報道の自由を脅かす事件が起これば、保守もリベラルも関係なくペンで抗議を展開するべきだが、今回はそうした動きもなく、しかもリベラル寄りの朝日や毎日でさえ沈黙する。─これは一体、何を意味しているのか。それは“中央”のメディアが如何に沖縄を軽んじている（沖縄差別）という現実だ。今、高江で起こっている事は、一地方の市民運動等ではない。選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。
更に抗議の現場では、過日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5〜6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。 加えてヤマトンチュウの機動隊員が高江住民に対し「オマエラ沖縄人は黒い血が流れて汚らわしい。日本人と同等に思うな！」と露骨な差別発言を投げつけた！その暴言・差別発言の被害者の証言に、管理者も部落差別や障害者差別に関わってきただけに悔しくて涙が出たが、こうした安倍政権・機動隊の暴虐に大手メディアがダンマリを決め込んでいる事に、尚更「知らぬふりは、返って悪質な差別者」として糾弾する！ 他方、安倍政権は参院選で落選した島尻前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない…。このように民主主義が奪われた“最前線”で何が起こっているのかを伝えないという事は結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。昨年、菅官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に“協力しない”沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中は、ほっといてもいいと思う」と述べたのだ。「そんな連中」「国として見限ればいい」。中央の大手メディアで胡座をかき「公平中立」等と言いながら政権の顔色を伺う記者達は、大した能力もないくせに、この時事通信社の記者と同じような気持ちで沖縄を捉えていたのではないか。だからこそ「報道の自由」の危機に最も敏感に反応しなくてはいけない時に、ペンを握ろうとしない。それどころか政府と同調し沖縄イジメに加担する。そんなふうにしか思えない。大手メディアのこうした態度もまた、この国が如何に民主主義の危機的状況にあるのかを物語っているのである。（参考文献-リテラ・沖縄タイムス/文責：民守 正義）
【証拠動画：http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58805】
＜「全国から若者達が集まってくれた。辺野古でも、この現象はなかった」沖縄平和運動センター・山城博治氏インタビュー＞
2016年8月8日、高江「N1裏」テント近くで行われた集会後、「ヒロジ」の愛称で知られる沖縄平和市民センターの山城博治事務局長がインタビューに応じた。辺野古新基地建設反対の運動でも指揮を取り続けてきた山城氏は、那覇市から車で3時間という便の悪い山奥に、辺野古よりも多くの市民が大挙している現象に「驚き、嬉しく思っている」と口にする。
「県外から圧倒的に若者が押しかけてくるというのは、かつてない出来事。辺野古でもなかったことです。こういう現象が起きている背景は、インターネット中継による配信。どういう仕組みなのか、私達の年齢ではついていけないが、全国から若者が結集したのは初めての経験。嬉しく思っています」県外から訪れる参加者の中には、沖縄が抱える基地問題について無関心だった自分を責め「申し訳ない」という思いを口にする人も少なくないという。しかし山城氏は次のように優しく反論した。「真摯に自分を見つめたり、社会事象について真剣に考えようとする人には、そうやって自分を責めてしまう人が多くいます。自分の責任を大きく感じてしまうのですね。でも私はこう思います。真摯に向き合おうとする人達がここに来なければ、一体、他の誰が来るというのですか、と」山城氏は続ける。
「今日にも明日にも機動隊が来るかもしれないという緊張の中で、運動に慣れていない20代の若者達が、自身の恐怖を乗り越えて来てくれる。長くやってきた我々には、新鮮に感じます。自分達にも、こんな時があったのかなと、初心に戻るようなね」
〔「政府権力の暴力をここまで炙り出したのは、沖縄の運動のカッコつきの成果」〕
「N1表」に設置されていたテントを撤去し、県外から投入された500人規模の機動隊が市民らを強制排除した7月22日、躊躇ない暴力に晒された市民の中から3人が、肋骨を折られる等で緊急搬送されている。
その様子はテレビでも放送され、ネットでは猛スピードで拡散された。
山城氏は、こうした国家権力による暴力は通常「オブラート」に包まるはずだが、沖縄の場合は「暴力が剥き出しになっている」と話す。
「ここの課題は、根源的な問いを発していますよね。単に『基地建設』というワンイシューではなく、どんなに県民が総反対しても押し付ける。しかも有り得ないような警察の暴力。膝で体を押さえて、あばら骨を折るし、首に紐が巻き付いていても、かまわず引っ張って失神させる。（7月22日は）あらゆる暴力を使っての排除でしたね。県民世論を押し潰し、具体的に座り込む人を抑え込む。国家がタガを外した。タガが決壊して暴走し、国の暴力が剥き出しになった。国を最後に守るのは警察や軍隊でしょうが、普通はオブラートに包まれているはずのもの。その局面は、できるだけ見せないようにするのが賢いやり方です。しかし沖縄には適応されない。剥き出しの暴力が市民を襲っている。政府権力の暴力をここまで炙り出してしまったのは、沖縄の運動が持っている一面です。今、高江に振り下ろされている暴力は、自分達が作り出してきた、ある意味、カッコつきの成果。その事をどこかで自覚している。勇気をもって向かわなければならない。ここで腰砕けになり、散るのであれば、何のために頑張ってきたのか」
〔運動が長引けば参加者の人数は減少する「現地に行こうと呼びかけてほしい」〕
「N1裏」テントの撤去期限とされた8月5日を目指し、全国から多いときでは1000人の市民が集まったが、今後、運動が長引くにつれ、参加者の数が減少していくと見られる。山城氏は「今の緊張感を、どう維持していくかが課題になる」と指摘した。「今週いっぱい動きがなかったら、気が緩むのは当たり前。それを想定しながら、緊張感をどう維持するかが、これからの課題でしょうね。先週の金曜日から週末にかけて、そして月曜までの大結集はホントにありがたかった。それを維持するのは至難の業。これからの課題です。ぜひ、ネット配信で（高江の状況を）見て貰って、ここにいる人達と代わる代わる交代して、現地に行こうと呼びかけてほしいです。私も沖縄県民として、県民に向かって呼びかけていきます」「在特会も米軍基地も同じ。弱い者に押し付けて、踏みにじる事は許せない」
山城氏のインタビューの前、午後6時から「N1裏」テント近くで集会が開かれた。県外から来た市民が入れ替わりスピーチし、ヘリパッド建設工事の反対運動に参加した思いを語った。普段は関西で反レイシズム運動に携わっているという大阪の女性。涙ながらに胸の内を話した。「元々、関西で反レイシズムの運動に関わっていて、そこから色んな人達と繋がり、辺野古や高江に関心を持ち、自分も来なければいけないと思いました。在特会も基地も似ている。弱い者に押し付けて、踏みにじる事が同じ。許せないと思います」SEALDs TOKAIの女性もマイクを握り、温かく迎えてくれた高江の人々に感謝の思いを伝えた。「私は明日で帰ってしまいます。この間、ずっと皆さんと過ごして、とても温かい場所だと感じました。沖縄の問題は私達にも責任があります。来る事をためらうくらいですが、それを現地の人は『仲間だよ』と受け入れてくれて嬉しかったです。ここは私の居場所でもある。だから絶対に守りたい。ここで続いた運動を、ずっと引き継いでいかなければいけないと思います。それは沖縄だけではなく、日本で起こる問題に、当事者ではなくても自分の事だと感じて、自分で動く。私はそれをこれからもずっと続けていきたい。今、高江には全国からの注目も集まっています。今日、ヒロジさんの動画をSNSで発信したら、1500人以上の人が既に見てくれました」最後、沖縄の抗議行動には欠かせない歌と踊りで集会は散会。「明日があるさ」を合唱し、参加者全員が手をつないで歌って踊った。（IWJ）
＜〔米軍ヘリパッド〕米団体が非難決議「恥ずべき差別的行為」＞
米カリフォルニア州バークレー市で１１日から開催される米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議採択された。決議は、日本政府の工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難。
米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう促している。
本決議は、米国で初の高江ヘリパッド非難決議だが、同決議には「新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に日本政府が高江の工事を強行着工したのは『沖縄の民意は重要ではないとの明確なメッセージ』」と指摘。約８００人の機動隊員を動員して抗議する住民らを排除したのを受け「日本政府が沖縄を植民地と捉えていると再確認した」と述べ、「我々元米兵は、米軍が沖縄の人々に対するあからさまな差別待遇に加担している事を恥じ、激しい怒りを感じている」と手厳しい批判をした。その上で同問題を解決するには、米政府が「米国は、この恥ずべき反民主的で差別的な行為に加担しない。米国は新基地を望まない」と日本に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄するよう促している。琉球沖縄国際支部は、名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案も同時に採択している。ラミス会長は、高江非難決議について沖縄タイムスの取材に対し「日米両政府の間に内部分裂を起こすことができると信じている」と述べ、問題解決の契機にする決意を表明した。また続いてバークレー市議会も8月15日、全会一致で、環境問題も含む、ほぼ同内容の「沖縄の人々を支援する決議」が採択された。（参考文献-沖縄タイムス＋プラス/文責：民守正義）
《【暴虐の安倍政権】沖縄-東村高江「突然のオスプレイ用ヘリパット建設工事」強行シリーズ７〔特集号〕》
＜「他県警派遣」に重大瑕疵！高江住民に「犯罪を敢行しようとする勢力」＞
７月中旬、高江のヘリパッド工事を強行するために、全国から500名ほどの機動隊（警視庁、千葉県警、神奈川県警、福岡県警、愛知県警、大阪府警）が沖縄に派遣されている。これらの他府県からの機動隊員は、抗議する県民に暴力的な規制を行い、まるで防衛局、工事会社のガードマンの暴力集団ような役割を続けている。高江を支援する各地の市民らが、今回の沖縄県への警察派遣問題について公文書公開請求を行い、幾つかの事実が判明した。また国会議員らも文書を入手されている。更に沖縄県公安委員会に公文書公開請求を行い10点ほどの文書の開示を受けた。これらの資料を基に、今回の他府県からの警察官の派遣について、その問題点を明らかにしたい。
１．沖縄県公安委員会は、今回の援助要求にあたって委員会で協議はしていない。従って会議録も「持ちまわりで決定したので会議録はない」と言い訳している。各都道府県の警察本部は、政府の指示の下に動くのではなく、各都道府県毎の公安委員会の管理下に置かれている。他府県の警察の派遣を求める場合は、警察法第60条により各都道府県公安委員会からの援助要求が必要となる。ところが今回の援助要求については、沖縄県公安委員会の会議は開かれておらず、担当者が起案用紙を各公安委員、県警本部長らに「持ちまわり」で決裁を行ったという事が明らかになった。従って今回の援助要求について公安委員会の会議録も存在していない。なお沖縄県公安委員会からの他府県の警察への援助要求は昨年の辺野古の警備に関しても行われている。昨年の辺野古の援助要求については一応、公安委員会の定例会に図られ会議録に記載されている。
・2015.10.16：東京都公安委員会への援助要求-10月15日の公安委員会定例会で決定。
・2015.12.17：東京都公安委員会への援助要求-12月17日の公安委員会定例会で決定。
２．沖縄県公安委員会からの援助要求は、県警本部警備部警備第１課からのものと、同警備第２課からの２種類がある。
今回の沖縄県公安委員会からの援助要求は２種類ある。
①沖縄県警警備第２課が起案したもの（７月12日付）
東京都、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の各公安委員会宛
②沖縄県警警備第１課が起案したもの（７月12日付）
〔東京都公安委員会宛〕
各地の市民や国会議員らが入手した文書は、上のうち①の警備第２課が起案したものだった。ところが今回、沖縄県公安委員会への公文書公開請求により、②の警備第１課が起案した援助要求もあることが判明した。いったいどう違うのか？県警本部の情報公開の窓口の担当者は、警備第２課は「雑踏の事件、事故等を防止するための警備」等を担当し、警備第１課は「刑事事件の捜査」等を担当していると説明した。昨年の辺野古の警備に関する援助要求も全て警備第２課が所管したものだった。
今回、初めて刑事事件の捜査を担当する警備第１課が乗り出してきたのは何故だろうか？
３．沖縄県公安委員会の要請の前に、警察庁が各地の警察本部に指示を出している。
[派遣費用も「国庫支弁」]
更に本土の市民グループが行った公文書公開請求で次のような事実が判明した。沖縄県公安委員会の援助要求は、7月12日付で行われたが、その前日の7月11日、警察庁が警視庁と千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県警察本部に対して次のような通知を出している。沖縄県公安委員会が援助要求をする前に、警察庁は全ての準備を整えていたのだ。「沖縄県公安委員会から関係都道府県公安委員会あて（沖縄県警察への特別派遣の）要請が行われる予定であるが、派遣期間及び派遣部隊（人員）については次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期されたい」 この事実は、今回の他府県からの機動隊の派遣が、形式的には沖縄県公安委員会からの要請という形を取りながらも、実際には全てのシナリオを警察庁が決定している事を示している。
また大阪や神奈川のグループの調べにより、派遣費用は「国庫支弁」という事も明らかになっている。この点からも今回の機動隊の沖縄派遣が、まさに「国策」として行われている事は明らかである。（但し沖縄県警察本部長の「沖縄県警察への特別派遣について」（7月12日）という文書では、派遣される他府県の機動隊の車両の「給油」や「高速券」「車両故障等の修理費」等は、沖縄県警が負担すると明記されている）
４．派遣期間、人員等については「犯罪を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとるなどにより警備実施等に支障を及ぼす恐れがある」から「一部不開示」とする。他府県で行われた公文書公開請求、そして沖縄県公安委員会に対する公文書公開請求では、「援助を必要とする期間及び人員」等については黒塗りにされ、「一部不開示」となっなっている。 沖縄県公安委員会は、部分開示決定通知書で、その理由を次のように説明している。「（『援助を必要とする期間及び人員』については）犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制等に関する情報であり、公にすることにより、警察の対処能力が明らかになり、犯罪を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとるなどにより警備実施等に支障を及ぼす恐れがあることから不開示とする（県条例第７条５号）」高江のヘリパッド建設に抗議する県民を「犯罪を敢行しようとする勢力」と決めつけているのだから許されない。この「援助を必要とする期間及び人員」の不開示については、各地のグループも行政不服審査請求を行うだろう。いずれにしろ現在、高江で行われている機動隊のまるで戒厳令下のような過剰規制は凄まじい。沖縄県公安委員会は、直ちに援助要求を取り消し、他府県の機動隊の撤退を要求する。（基本文献-チョイさんの沖縄日記/管理者：一部編集）
＜沖縄“第2の辺野古”から始まる戦争：高江で何が起きているのか？＞
やんばるの森”に囲まれた小さな集落に、悲鳴と怒号が飛び交った。
7月22日未明、政府は沖縄県東村高江にある『米軍北部訓練場』のヘリパッド建設工事を強行した。「森を壊すな!」「これが民主主義か!」座り込んで反対する住民に対し、全国から集められた約500人の機動隊は殴りかかり、引き倒し、あるいは首を絞め上げる等して排除した。更に同日、国は名護市辺野古の新基地建設についても強硬策に打って出た。
辺野古湾の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が「政府の是正指示に応じないのは違法だ」との確認を求め、国は沖縄県を相手に新たな訴訟を起こしたのだ。「県民の気持ちに寄り添う」という安倍（戦争）総理の言葉とは裏腹に、国の強権によって剥き出しの暴力に曝されている沖縄。
その北部にある人口150人に満たない高江で今、何が起きているのか。
また、これまでに何が起きてきたのか─。
〔現職大臣が落選した参院選直後の7月11日朝、国がしたこと〕
事の発端は1995年、沖縄県内で起きた米兵による少女暴行事件に遡る。
米軍基地の整理縮小を求めるうねりが起き翌年、日米両政府は『沖縄に関する特別行動委員会（SACO）』の最終報告で、県内にある米軍施設の一部返還に合意した。だが、これによって沖縄の負担が軽減される事はなかった。宜野湾市の普天間飛行場を返還するかわりに「撤去可能な海上ヘリ基地」を辺野古に建設する等、移設を前提にした条件がつけられていたからだ。辺野古では基地建設に反対する市民の座り込みが続いている。
3月に結んだ県との和解条項に基づき、国は埋め立て工事を停止してきたが、中谷元防衛相は早期再開の考えを隠さない。またSACO合意では、米軍北部訓練場の返還も決められたが、ここでも同様の「条件」があった。
高江に、主にオスプレイが離着陸するためのヘリパッドを6か所、建設するという計画だ。騒音や墜落事故を懸念する住民をよそに、'07年、国はN4と呼ばれる地区から工事を強行する。'14年までに2か所のヘリパッドが作られたが、これに反対する住民の粘り強い反対もあって、およそ2年、工事は中断されていた。ところが参院選直後（島尻大臣落選）の7月11日朝、国は工事再開に向けて建設資材の搬入を開始。北部訓練場のゲート前には多数の機動隊が張り付いた。また高江に続く県道の違法（道路交通法）封鎖、警察による車両の違法検問（道路交通法）も実施。法令違反してでも反対住民を威圧し揺さぶりをかけようとしたのは明白だ。 今回の参院選で、沖縄選挙区では、基地反対を訴える伊波洋一氏が自民党の島尻元大臣に大勝している。現職大臣の落選という形であらわされた「反基地」の民意を、国は力ずくで踏みにじったのだ。
〔昼も夜も1日に何度も、轟音をうならせながら超低空を飛ぶ米軍機が〕
工事強行の前日、各地から1600人が駆けつけた緊急抗議集会でも、耳を傾ける事はなかった。「普通に暮らしたいだけなのです」高江住民の安次嶺雪音さんはそう訴える。集会の間、頭上でオスプレイらしきヘリが巡回していた。沖縄防衛局の測定データによれば、N4地区で6月の夜間（午後7時～翌午前7時）に確認された騒音発生回数は383回。地下鉄の構内と同等の100デシベル近くまでに達していたとの指摘もある。「6月に入り、オスプレイが飛ぶ回数がグンと増えました。昼も夜も1日に何度も来る。騒音も酷いけれど、身体にビリビリと響く低周波が気持ち悪い。墜落の怖さもある。今は子供達を連れて（東村と隣接する）国頭村へ避難していますが、このままでは転校も考えなければ…」轟音を唸らせながら超低空を飛ぶ米軍機は、沖縄では珍しくない光景だが「こんなの、許されるの!?って昔は驚きました」そう話す伊佐育子さんは京都出身だ。結婚を機に沖縄へ。高江の自然に惹かれて、ここで息子を育て上げたが、子供達を育んだ豊かな森は戦場へと繋がっていた。「ベトナム戦争のときには、北部訓練場で、ジャングルでの戦闘のために出撃前の最後の訓練をして、ここから多くの米兵が飛び立っていったのです。高江の住民をベトナム人に見立て、殺戮の訓練が行われていた場所でもある。今も地上戦闘部隊等の訓練が行われています」（伊佐さん）ヘリパッド建設に際し、住民への説明は十分に為されていない。なぜ新たに作る必要があるのか？飛行ルートは？飛ぶ時間帯は？安全と生活に関わる重要な質問に対し、沖縄防衛局の回答は「米軍の訓練内容については一切、解らない」だった。 高江地区では'99年と'06年に、住民総会で2度の移設反対決議を出している。それでも国は「（東村）村長は容認している」として工事に着手した。子供が生まれたばかりの住民もいるのに…。
〔何が何でも…という国のやり方は戦前の軍国のよう〕
安心して暮らしたい。自然を壊して作る“戦争の準備をする場所”ではなく、やんばるの森をそのまま子供達に残したい。伊佐さんら母親達は立ち上がり『「ヘリパッドいらない」住民の会』を結成する。
'07年の事だ。「座り込みといっても、最初は何をどうすればいいか解らない。辺野古の人達に教わりながらやっていました。最近は、県外からの応援も多くてありがたい。大阪でしょう、千葉でしょう…」そう言うと伝票の束を見せてくれた。全国から支援物資が続々と届く。
10年に亙る闘いの間には、前代未聞の裁判もあった。国は住民15人を相手取り「通行妨害禁止」を求めて訴えたのだ。被告には、その場にもいない8歳の子供まで含まれ、証拠としてあげた写真には別人が写っているという杜撰ぶり、乱暴さだった。 「ここまでやるのかと思いましたね。なにがなんでもヘリパッドを作ろうとする国のやり方は、戦前の軍国のようで、恐ろしいです。でも、6つ作る計画だったヘリパッドがまだ2つしかできていないのは、住民の粘り強い反対があったから。私達は、諦める訳にはいかないのです」高江のヘリパット工事強行は、やがて本土全体への米軍基地化にも繋がる。その時にヤマトンチュウは同じように闘えるか？！ 少なくとも、そうした日本全土米軍基地化が安倍ファシズム政権の本質である事ぐらいは常識的に解っておくべき事だ。（基本文献-週刊女性/管理者：部分編集）
＜７２歳女性頭打ち救急搬送：高江、公務執行妨害で男性逮捕＞
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で24日、建設に反対する市民らの抗議行動中に１人が逮捕され、１人が怪我をした。名護署によると24日午前６時50分頃、東村高江の県道７０号で警備中の警察官の腹部を蹴ったとして男性を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男性は建設工事の作業員が乗った車両に対する抗議行動中に逮捕された。現場では「蹴っていない」等として不当逮捕を主張した。怪我をした女性（７２）は午前１０時すぎ、Ｎ１ゲートとメインゲートの間で、砂利を搬入するダンプカーに抗議している最中、警察との揉み合い中に仰向けに倒れた。プラカードを掲げていたため、倒れた時、地面に後頭部を強く打ち付け出血した。どうも慌てた警察官が「とっさの責任逃れ」のために「公務執行妨害」逮捕したようだ。午前１０時４０分頃、救急車で病院に搬送され、治療を受けた。女性によると、抗議行動中、警察が女性の前で抗議していた男性を押したため、後方にいた女性も男性に押される形で倒れたという。沖縄防衛局はこの日、１０時５分から１０時２８分の間にダンプカー１０台で砂利をＮ１ゲートに搬入した。２３日と異なり、東村方面から国頭村方面に向ける南側のコースで運ばれた。市民らは約６０人で抗議したが、警察に囲い込まれ動きを封じられた。（参考文献-琉球新報電子版/文責：民守 正義）
＜沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視；機動隊員「オマエラは黒い血」差別発言＞
安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗を続けているが先日20日、信じられないような事件が発生した。なんと市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ。この日は約50人の市民が工事のための砂利を積んだ車両の搬入を止めようと県道70号にある高江橋の上に座り込んでいたが、そこに約30人の機動隊が現れ、次々に市民を力づくで強制排除した。その中に記者もおり、社の腕章を見せて自分が記者である事を訴えたが、聞き入られる事なく〈背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、既に拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた〉（沖縄タイムス記事より）という。しかも沖縄タイムスによると〈県警に「取材中である」事を訴えると、一度は解放された〉のだが、解放されて約10分後には別の機動隊員が記者を再び拘束したのだ。これは明確な取材活動の妨害であり、憲法に保障された報道の自由を奪う常軌を逸した行為だ。しかも、このように警察が力に任せて報道記者を拘束する事は、私達の知る権利も踏みにじっている。もはや沖縄は民主主義が守られない公権力の無法地帯であり、安倍政権による沖縄イジメは既に、無節操・ならず者ヤクザの領域まで極まっているのである。
当然、琉球新報も沖縄タイムスも警察に対して抗議しており、23日には沖縄タイムスが石川達也編集局長名で抗議声明を発表。琉球新報も、21日付の記事で普久原均編集局長が以下のように述べている。〈本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべき事があった。警察の妨害によって、その手段が奪われた事は大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する〉しかし事件そのものもさる事ながら、驚愕すべき事態がその後に待っていた。
警察が記者を拘束するという「報道の自由」が脅かすこの大事件に対し、大手メディアは、これを完全に無視したのだ。この事件を報じた沖縄以外のメディアは、ブロック紙である東京新聞が23日付の「こちら特報部」が〈警察 報道の自由侵害〉というタイトルで大々的に報道。後は地方紙の信濃毎日新聞や高知新聞が社説で事件を取り上げ〈取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。（中略）経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める〉（信濃毎日新聞）等と政府の姿勢を糺した。だが、その一方で大手メディアは22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。（もう「朝日」もメデイア良心を喪失した。管理者は「朝日」購入を断ろう）
本来ならば、報道の自由を脅かす事件が起これば、保守もリベラルも関係なくペンで抗議を展開するべきだが、今回はそうした動きもなく、しかもリベラル寄りの朝日や毎日でさえ沈黙する。─これは一体、何を意味しているのか。それは“中央”のメディアが如何に沖縄を軽んじている（沖縄差別）という現実だ。今、高江で起こっている事は、一地方の市民運動等ではない。選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。
更に抗議の現場では、過日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5〜6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。 加えてヤマトンチュウの機動隊員が高江住民に対し「オマエラ沖縄人は黒い血が流れて汚らわしい。日本人と同等に思うな！」と露骨な差別発言を投げつけた！その暴言・差別発言の被害者の証言に、管理者も部落差別や障害者差別に関わってきただけに悔しくて涙が出たが、こうした安倍政権・機動隊の暴虐に大手メディアがダンマリを決め込んでいる事に、尚更「知らぬふりは、返って悪質な差別者」として糾弾する！ 他方、安倍政権は参院選で落選した島尻前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない…。このように民主主義が奪われた“最前線”で何が起こっているのかを伝えないという事は結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。昨年、菅官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に“協力しない”沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中は、ほっといてもいいと思う」と述べたのだ。「そんな連中」「国として見限ればいい」。中央の大手メディアで胡座をかき「公平中立」等と言いながら政権の顔色を伺う記者達は、大した能力もないくせに、この時事通信社の記者と同じような気持ちで沖縄を捉えていたのではないか。だからこそ「報道の自由」の危機に最も敏感に反応しなくてはいけない時に、ペンを握ろうとしない。それどころか政府と同調し沖縄イジメに加担する。そんなふうにしか思えない。大手メディアのこうした態度もまた、この国が如何に民主主義の危機的状況にあるのかを物語っているのである。（参考文献-リテラ・沖縄タイムス/文責：民守 正義）
【証拠動画：http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58805】
＜「全国から若者達が集まってくれた。辺野古でも、この現象はなかった」沖縄平和運動センター・山城博治氏インタビュー＞
2016年8月8日、高江「N1裏」テント近くで行われた集会後、「ヒロジ」の愛称で知られる沖縄平和市民センターの山城博治事務局長がインタビューに応じた。辺野古新基地建設反対の運動でも指揮を取り続けてきた山城氏は、那覇市から車で3時間という便の悪い山奥に、辺野古よりも多くの市民が大挙している現象に「驚き、嬉しく思っている」と口にする。
「県外から圧倒的に若者が押しかけてくるというのは、かつてない出来事。辺野古でもなかったことです。こういう現象が起きている背景は、インターネット中継による配信。どういう仕組みなのか、私達の年齢ではついていけないが、全国から若者が結集したのは初めての経験。嬉しく思っています」県外から訪れる参加者の中には、沖縄が抱える基地問題について無関心だった自分を責め「申し訳ない」という思いを口にする人も少なくないという。しかし山城氏は次のように優しく反論した。「真摯に自分を見つめたり、社会事象について真剣に考えようとする人には、そうやって自分を責めてしまう人が多くいます。自分の責任を大きく感じてしまうのですね。でも私はこう思います。真摯に向き合おうとする人達がここに来なければ、一体、他の誰が来るというのですか、と」山城氏は続ける。
「今日にも明日にも機動隊が来るかもしれないという緊張の中で、運動に慣れていない20代の若者達が、自身の恐怖を乗り越えて来てくれる。長くやってきた我々には、新鮮に感じます。自分達にも、こんな時があったのかなと、初心に戻るようなね」
〔「政府権力の暴力をここまで炙り出したのは、沖縄の運動のカッコつきの成果」〕
「N1表」に設置されていたテントを撤去し、県外から投入された500人規模の機動隊が市民らを強制排除した7月22日、躊躇ない暴力に晒された市民の中から3人が、肋骨を折られる等で緊急搬送されている。
その様子はテレビでも放送され、ネットでは猛スピードで拡散された。
山城氏は、こうした国家権力による暴力は通常「オブラート」に包まるはずだが、沖縄の場合は「暴力が剥き出しになっている」と話す。
「ここの課題は、根源的な問いを発していますよね。単に『基地建設』というワンイシューではなく、どんなに県民が総反対しても押し付ける。しかも有り得ないような警察の暴力。膝で体を押さえて、あばら骨を折るし、首に紐が巻き付いていても、かまわず引っ張って失神させる。（7月22日は）あらゆる暴力を使っての排除でしたね。県民世論を押し潰し、具体的に座り込む人を抑え込む。国家がタガを外した。タガが決壊して暴走し、国の暴力が剥き出しになった。国を最後に守るのは警察や軍隊でしょうが、普通はオブラートに包まれているはずのもの。その局面は、できるだけ見せないようにするのが賢いやり方です。しかし沖縄には適応されない。剥き出しの暴力が市民を襲っている。政府権力の暴力をここまで炙り出してしまったのは、沖縄の運動が持っている一面です。今、高江に振り下ろされている暴力は、自分達が作り出してきた、ある意味、カッコつきの成果。その事をどこかで自覚している。勇気をもって向かわなければならない。ここで腰砕けになり、散るのであれば、何のために頑張ってきたのか」
〔運動が長引けば参加者の人数は減少する「現地に行こうと呼びかけてほしい」〕
「N1裏」テントの撤去期限とされた8月5日を目指し、全国から多いときでは1000人の市民が集まったが、今後、運動が長引くにつれ、参加者の数が減少していくと見られる。山城氏は「今の緊張感を、どう維持していくかが課題になる」と指摘した。「今週いっぱい動きがなかったら、気が緩むのは当たり前。それを想定しながら、緊張感をどう維持するかが、これからの課題でしょうね。先週の金曜日から週末にかけて、そして月曜までの大結集はホントにありがたかった。それを維持するのは至難の業。これからの課題です。ぜひ、ネット配信で（高江の状況を）見て貰って、ここにいる人達と代わる代わる交代して、現地に行こうと呼びかけてほしいです。私も沖縄県民として、県民に向かって呼びかけていきます」「在特会も米軍基地も同じ。弱い者に押し付けて、踏みにじる事は許せない」
山城氏のインタビューの前、午後6時から「N1裏」テント近くで集会が開かれた。県外から来た市民が入れ替わりスピーチし、ヘリパッド建設工事の反対運動に参加した思いを語った。普段は関西で反レイシズム運動に携わっているという大阪の女性。涙ながらに胸の内を話した。「元々、関西で反レイシズムの運動に関わっていて、そこから色んな人達と繋がり、辺野古や高江に関心を持ち、自分も来なければいけないと思いました。在特会も基地も似ている。弱い者に押し付けて、踏みにじる事が同じ。許せないと思います」SEALDs TOKAIの女性もマイクを握り、温かく迎えてくれた高江の人々に感謝の思いを伝えた。「私は明日で帰ってしまいます。この間、ずっと皆さんと過ごして、とても温かい場所だと感じました。沖縄の問題は私達にも責任があります。来る事をためらうくらいですが、それを現地の人は『仲間だよ』と受け入れてくれて嬉しかったです。ここは私の居場所でもある。だから絶対に守りたい。ここで続いた運動を、ずっと引き継いでいかなければいけないと思います。それは沖縄だけではなく、日本で起こる問題に、当事者ではなくても自分の事だと感じて、自分で動く。私はそれをこれからもずっと続けていきたい。今、高江には全国からの注目も集まっています。今日、ヒロジさんの動画をSNSで発信したら、1500人以上の人が既に見てくれました」最後、沖縄の抗議行動には欠かせない歌と踊りで集会は散会。「明日があるさ」を合唱し、参加者全員が手をつないで歌って踊った。（IWJ）
＜〔米軍ヘリパッド〕米団体が非難決議「恥ずべき差別的行為」＞
米カリフォルニア州バークレー市で１１日から開催される米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議採択された。決議は、日本政府の工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難。
米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう促している。
本決議は、米国で初の高江ヘリパッド非難決議だが、同決議には「新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に日本政府が高江の工事を強行着工したのは『沖縄の民意は重要ではないとの明確なメッセージ』」と指摘。約８００人の機動隊員を動員して抗議する住民らを排除したのを受け「日本政府が沖縄を植民地と捉えていると再確認した」と述べ、「我々元米兵は、米軍が沖縄の人々に対するあからさまな差別待遇に加担している事を恥じ、激しい怒りを感じている」と手厳しい批判をした。その上で同問題を解決するには、米政府が「米国は、この恥ずべき反民主的で差別的な行為に加担しない。米国は新基地を望まない」と日本に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄するよう促している。琉球沖縄国際支部は、名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案も同時に採択している。ラミス会長は、高江非難決議について沖縄タイムスの取材に対し「日米両政府の間に内部分裂を起こすことができると信じている」と述べ、問題解決の契機にする決意を表明した。また続いてバークレー市議会も8月15日、全会一致で、環境問題も含む、ほぼ同内容の「沖縄の人々を支援する決議」が採択された。（参考文献-沖縄タイムス＋プラス/文責：民守正義）
（民守 正義）
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