リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（50）

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《【監視管理の安倍政権】スノーデン警告「僕は日本の皆さんを本気で心配する」》

現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。

この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。

＜あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている＞

インターネット時代、日々目まぐるしく変わり続ける情報と状況の中で、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に彼は、日本でまだ十分に知られていないかもしれない。このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにも関らず、日本人の殆どは彼の警告を自分の問題として感じていない―。アメリカ国家安全局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト（『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス）にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話等、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報の全てをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みと共に明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。しかし日本では、この史上最大級の内部告発は、どこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていた事が驚きの焦点となったため、私達は、いつものように米国経由で情報を受け取って、自分達には直接関係ないと高を括った。ドイツやブラジルでは直ぐに自分達の個人情報はいったい、どこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本では、そのような追及は起こらなかった。更にインターネット時代の私達は、まことに忘れやすい。

「昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える」。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのなら、さして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われている事を伝えていた。やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいる事を指摘し、存在感を強めていった。監視システムが人目の届かない場所で如何に乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。

＜特定秘密保護法はアメリカがデザインした＞

5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。

詳細は他所で報じたが（『サンデー毎日』6月12日号〜7月10日号掲載）、彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にある事を深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言の幾つかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。

〔発言1「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」〕

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動は、こうした下請け企業を隠れみのにしている。米国の軍産複合体は、今やIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナー達」も訪れ、自分達の欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていない事を理由に情報提供を拒み、逆に米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分達は既に諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく…」特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。厳罰によって、政府の監視システムと、それが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。

では、NSAは日本でなにを監視しているのか。

〔発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことは殆どなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか？全くバカげています」〕

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門等の計35回線の電話を盗聴していた事を記す内部文書が公にされた。

　対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題等で、いずれもテロとは何の関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本の何を監視しているのかが解る。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた（これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる）。

＜標的は政府機関だけではない＞

ターゲット・トーキョーの盗聴経路は解っていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック等インターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」（全て収集する）を目指している事は、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。

オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）で、約1000人が信号諜報に当たっているという。この内、米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。この内、国際ケーブル等の通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（SSO）」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。 インターネットが米国由来の技術である事から、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため例え日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗む事ができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」は全ての人々の通信を対象にしているのだ。

＜日本の通信会社も協力しているはず＞

言うまでもなく、電話もインターネットも大半が民間企業によって運営されている。SSOには企業の協力が欠かせない。NSA文書は、世界中で80社以上との「戦略的パートナーシップ」を築いたと明かす。米国内では既に大手通信会社のベライゾンやAT&Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきた事がニューヨーク・タイムズ等によって報じられている。日米間海底ケーブルの一つ「トランス・パシフィック・オーシャン」の国際共同建設にも、この両社が参加し米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置している。この位置が、NSAの最高機密文書に記された情報収集地点（「窒息ポイント」と呼ばれる）の一つと重なる事から、日本からのデータが、この地点で吸い上げられている可能性は高い。中国、台湾、韓国も繋ぐ、この光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加。千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置している。

〔発言3 「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」〕

日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からない。だが彼は言う。「もし日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々の命なのです」「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府に、こうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。

　その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」日本のNSA活動が米軍基地を拠点としているように、NSA監視システムは「対テロ戦争」下で世界に急速に張り巡らされた。新たな監視手段の導入が常に「安全のため」と説明されるにも関らず、欧米で相次ぐ「テロ」は、既に強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいない事を露呈している。

では、監視システムは何のために使われているのか？

＜大量監視に危機感欠く 日本のメディア＞

スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民達が集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリスト達が「国家の脅威」としてリストに上がっている事が明らかになった。

大量監視は私達の安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、全ての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、今や世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきた事は、スノーデンを驚かせた。ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。

　秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。

　だが政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している（2016年4月26日付朝日新聞）。その間に「世界報道の自由度ランキング」で近年順位を下げ続けて来た日本が更に今年72位へと転落したのは偶然ではない。

強権発動はなくとも、報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延し、英語や他言語がわかる特派員や現地スタッフが海外に何千人いようとも、日本の外交、民主主義、そして戦争と平和に大いにかかわるスノーデンの告発が、危機感をもって日本に伝えられる事はなかった。いや、強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている。 これは実は、監視問題に限った事ではない。史上最多といわれる難民問題から旧日本軍「慰安婦」問題まで、世界の現場で起きている事象が日本にいる私達に「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言い難い。特に日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる。このツケを払わされるのは、おそらくメディアではない。

　もちろん日本政府でもない。71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきた事を初めて知った。

　世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、全てを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私達一人一人だ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人達でさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうる事を、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分達は関係ない、と思わされている間に。 そして、これが我が国の情報管理と国民監視実態である事を「好むと好まざるに関らず、客観的な檻の中実態」である事を認識せざるを得ない。（基本文献-現代ビジネス/管理者：一部編集）



《【強権ヒットラー安倍政権】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》

＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞

＜現地メディア：ニュース関連＞

◆琉球朝日放送　　9分11秒

『高江で強制排除始まる』

http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …

◆RBC琉球放送

「工事再開の高江　きょう1日の動き」5分20秒

http://goo.gl/FKBCa4

◆沖縄テレビ放送ニュース」

「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒

http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …

【緊急速報１】新着！

沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫

［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］

http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html

【緊急速報2】新着！

[沖縄・高江]大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21　https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop

【緊急速報３】新着！

沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！

https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk

【緊急抗議行動】

上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！

●警察庁　03-3581-0141： ●沖縄県警　098-863-9110

●沖縄防衛局　098-921-8131：●防衛省　03-5366-3111

●内閣官房　03-5253-2111：●首相官邸　03-3581-0101

●外務省　03-3580-3311：●米国大使館　03-3224-5000

＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付

【ご案内1】新着！

FFTV175 続報／沖縄・高江があぶない！

やんばるの森と人々の暮らしを守ろう

https://www.youtube.com/watch?v=EDfbICUGE2M

【ご案内２】新着！

8/22 早朝行動＠北部訓練所前

https://www.youtube.com/watch?v=fm6EB4T5m74#t=109.2092177

【ご案内３】新着！

20160819 UPLAN 沖縄への弾圧をやめろ！

知事提訴・高江・辺野古8.19緊急行動

https://www.youtube.com/watch?v=xjzoziF0nRE

【ご案内４】新着！

2016.8.20. 沖縄 高江 赤橋上 住民たちに対する機動隊の凶行

https://www.youtube.com/watch?v=fTlwcTa6S2g

【ご案内５】新着！

「アリさんマークの引越社」は管理職研修で採用差別を指導 社員・元社員が角田取締役、井ノ口副社長の部落差別、国籍差別発言を証言する

https://www.youtube.com/watch?v=r9hMLkTtieM

（民守　正義）