リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（48）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（48）
《【暴虐の安倍政権】進む「日本全土米軍基地化」強行シリーズ》
＜砂利搬入への抗議拡大、車両30台で徐行：沖縄・高江＞
沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民約５０人が９日午前、Ｎ１地区表側出入り口に繋がる県道７０号を約３０台の車両で徐行し、砂利搬入のトラックが入らないよう抗議した。「砂利が搬入されるとヘリパッド建設が急ピッチで進んでしまう」との危機感から市民は抗議活動を８日から拡大しており、１０日以降も続ける構えだ。
市民によると県道での抗議は午前７時半ごろ始まり、約３０台が徐行しながらトラックが早く進むのを妨げた。歩いてトラックの前に立ちはだかる参加者もおり、多くの機動隊員と揉みあいになりながら混乱は１１時ごろまで続いたという。市民は「機動隊員は根拠も示さずに県道を封鎖し、歩行も許さなかった」と指摘。一方、県警は「県道の封鎖や出入り制限は一切していない」としており、主張が食い違っている。（沖縄タイムス＋プラス）
＜落選した島尻前沖縄相を大臣補佐官に起用へ〉
政府は島尻安伊子前沖縄担当相を内閣府の大臣補佐官として起用した。
その職務名目は沖縄振興の分野を担当し、鶴保庸介沖縄担当相に助言する役割を担う。島尻氏は７月の参院選沖縄選挙区で落選。沖縄県民の強い拒否感により落選したにも関わらず、よくも恥知らずに起用されたものだ。「大臣補佐官」は2014年４月に成立した公務員制度改革関連法で新設された特別職で手続きとしては閣議決定後、内閣府任命となる。具体任務は「政策の立案等に関し大臣を補佐し、助言する」役割を担うことと言われているが、実態は安倍（独裁）総理の沖縄県民への子供じみた仕返しと、いつもの「安倍のお友達人事」の一環である事は言うまでもない。（参考文献-沖縄タイムス＋プラス/文責・取材：民守 正義）
＜Ｆ３５を岩国に１６機配備へ-米軍増強で住民負担増の懸念＞
武井俊輔外務政務官と宮沢博行防衛政務官は22日、山口県岩国市を訪れ、福田良彦市長に対し、米軍岩国基地に来年１～８月に計16機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35が配備されると伝えた。米国外でのＦ35配備は初。村岡嗣政知事とも県庁で会談し、同様の説明をした。16機は垂直離着陸が可能な海兵隊仕様。米軍は現行のFA18戦闘攻撃機、AV8ハリアー垂直離着陸機と代えて来年1月に10機、同8月に6機を配備する。部隊の交代に伴い、常駐する軍人や家族も約130人増える。米軍再編計画に基づき、岩国基地には来年を目途に、厚木基地（神奈川県）から空母艦載機59機も移駐する予定。武井政務官は福田市長に「今回の配備は、あくまで機種の更新であり、米軍再編とはリンクしない」と強調した。福田市長は会談で、両政務官に「米海兵隊の計画で配備が明らかになった後も日本政府からの情報がなく不満の声がある。速やかな情報提供を」と注文を付けた。会談後、報道陣に「国内初の配備であり、機体の安全性や運用について更に照会したい」と話し、回答を見て市の対応を決める考えを示した。村岡知事は「地元の意向を尊重したい」と述べた。こうした「機種の更新」が名目とは言え、実態は「日本全土の米軍基地の質的向上・更新」の一環には変わりなく、まさに「沖縄の問題は日本全土の問題」と現実化してきた。
◆中朝反発で緊張も
最新鋭のＦ35が米国外では初めて米軍岩国基地（山口県）に配備されるのは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を睨んだ「米国のアジア重視政策の一環」（防衛省日米防衛協力課）だ。だが基地周辺住民の負担が増える懸念に加え、中国や北朝鮮の反発により日本周辺の緊張が一層高まる可能性がある。オバマ政権は外交・軍事の重心をアジア太平洋地域に移す「リバランス（再均衡）政策」を進めている。これに伴い日本各地で米軍の基地機能が強化されている。岩国基地に配備される海兵隊仕様のＦ３５はレーダーに感知されにくいステルス性能に加え、垂直離着陸能力を備える。奇襲上陸に用いる強襲揚陸艦への搭載も可能となる。
自衛隊は次期主力戦闘機に空軍仕様のＦ３５の導入を決め、2017年3月までに4機の引き渡しを受ける予定だ。在日米軍を強化する動きは他にもある。米国は14年、新たな国防戦略を発表し、20年までに米海軍艦船の6割をアジア太平洋地域に重点配備する方針を打ち出した。これを踏まえ米海軍横須賀基地（神奈川県）では15年、高いレーダー性能で弾道ミサイルを探索するイージス艦2隻を追加配備し、原子力空母も最新鋭艦に交代した。17年までにイージス艦１隻が更に追加され、横須賀基地の米軍艦船は計３隻増の14隻態勢となる。一方、米軍基地機能の強化は地域住民の負担増と裏表の関係にある。岩国基地には17年、厚木基地（神奈川県）から空母艦載機の移駐も予定されているため、今後は騒音対策の強化が不可欠となる。岩国市の福田良彦市長は22日の政府側との会談で「初めて国内に配備される機種で不安な要素がある」と、F35の騒音データの提示を政府側に求めた。総じて今後、本土米軍基地のある各地で自治体負担が増すだけでなく、米軍が日本周辺で活動を活発化させることで、中国や北朝鮮が対抗措置を取り、より沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の戦争・対立等を惹起する恐れがある。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
＜戦争法「説明責任さらに」阪田雅裕・元内閣法制局長官＞
今なお賛否が割れている戦争関連法の昨年９月の成立、今年３月の施行から、今回の参院選は初の本格的な国政選挙となる。憲法等との関係で何が問題で、運用をどうチェックすればいいのか。
元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕氏に聞いた。
＊＊＊＊＊＊＊
Ｑ―戦争法の成立にあたっては憲法との関係が大きな議論になりました。
Ａ：他国を守るための集団的自衛権は行使できないという憲法９条の解釈は、戦後政府が言い続けてきた事で、他の条文の解釈以上に重みがある。
それを今回、日本の「存立危機事態」に限ったとはいえ行使できる事にした。憲法解釈を変えるなら、しっかり説明できることが大事だ。政府は安全保障環境が変わったと説明するが、集団的自衛権を行使しないと国民が守れないほどの状況なのかという一番のポイントについて、法案審議での答弁は非常に抽象的だった。それで多くの国民の理解が得られず、今も説明不足だと言われている。集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」についても、政府の説明は解らない。中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖され原油輸入が困難になるケースが示されたが、それが国の存立を脅かすほどのものなのか。日本が攻撃を受けた時の個別的自衛権での対応と違い、これだと何に対しても武力行使ができてしまう。
Ｑ―安倍（戦争）総理は「武力行使は自衛のための必要最小限度という従来の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない」と述べています。
Ａ：今までの論理と同じと言いながら、実は全然違う。日本の「存立危機事態」を招いた他国への武力攻撃を排除するための必要最小限度は、日本への攻撃を排除する個別的自衛権の場合と全く違うはずで論理が破綻している。必要最小限度の範囲について、具体的に法律に記すべきだ。
Ｑ―かつて長官を務められた内閣法制局は、集団的自衛権の行使は認められないという立場でしたが、今回は立場を変えました。
Ａ：内閣法制局は内閣の機関だから、内閣が憲法とどう向き合うかに大きく影響される。憲法に対して謙虚な歴代内閣のもとで法制局は理屈を組み立て、内閣が納得すればそれでいく。そうして積み重ねられた政府の憲法解釈は非常に重い。インド洋やイラクへの自衛隊派遣も憲法の中で最大限、何ができるかだった。内閣が「憲法も我々についてこい。今までの解釈が変わっても理屈を考えろ」となると、法制局だけで頑張る余地はなく、従来と同じスタンスで仕事はできない。
Ｑ―戦争法は既に施行され、自衛隊で運用に向けて準備を進めています。適法な運用へのチェックはどうあるべきでしょうか。
Ａ：存立危機事態や、放置すれば日本への武力攻撃の恐れがあるといった「重要影響事態」では、政府の対応について国会承認が必要になる。
与党が多数で承認したとしても、去年の法案審議の際のように、政府の主張はおかしいという声が国民の間にどれぐらい起こるかだ。最後は選挙で問われる事になる。実際には重要影響事態で地域の限定なく可能になった米軍などへの後方支援や、米艦防護の方に自衛隊の出番が有り得る。
米艦防護のための武器使用は平時に現場の判断でできるため国会承認は不要だが、米艦が攻撃される事態が平時に起こり得るのか。戦争になりかねず非常に危険だ。裁判所には抽象的な違憲立法審査権はないのでいまは出番がないが、実際に派遣が決まって拒否した自衛官が不利益処分を受ければ訴えの利益はある。その時は集団的自衛権の行使や安保法の合憲性について裁かれる場になり得る。
Ｑ―法案審議で問われた政府の説明責任が、運用でも求められます。
Ａ：これまでは、武力の行使は日本が攻められて守る時だけだということで、国民に憲法９条との関係を理解してもらっていた。今回、それ以外に政府の判断で他国への攻撃に対し武力を行使する余地が生まれた。実際に自衛隊を送る際の政府の説明責任はとてつもなく重くなった。
法案審議の時の説明不足の問題も残っており、国民もいい加減な説明では納得しないだろう。野党は国会等で指摘を続けるべきだ。（朝日新聞デジタル）
＜[沖縄・高江発]「米軍様の資材が通る」緊急事態条項が先取りされた＞
何の権限があって、どの法律に基づくのだろうか？8日8時頃から東村高江の県道70号線で警察が道路を随時封鎖した。米軍ヘリパッドの建設資材を運ぶダンプカーが通る度に「車止め」を置き、民間車両が通れないようにしたのである。県道70号線は両側で2車線あり、大型車両とて何ら支障なく行き来できる。封鎖すべき理由はない。「そこどけ、そこどけ、米軍様の資材が通る」だ。抗議の住民・市民と機動隊との間で激しい揉み合いとなる場面も見られた。「アンタたちは誰を守っているのだ？」「売国奴アベのために働いてどうするのだ？」…機動隊員に罵声が浴びせられた。
憲法22条で保証された「移動の自由」を妨げる、道路交通法の、どの条項にも該当しない道路封鎖が公然と行われる。それが高江だ。憲法も法律もあったものではない。警察を動かす官邸が、その時々に勝手にルールを作って運用するのである。自民党改憲草案のうち最も危険とされる「緊急事態条項」。その先取りが今、沖縄で実施されている。
［参考サイト：『【沖縄・高江発】「米軍様の資材が通る」緊急事態条項が先取りされた』http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014224 ］（田中龍作ジャーナル/文責：民守 正義）
＜機動隊が記者排除し閉じ込め-東村高江：弁護士「報道の自由侵害」＞
機動隊による1度目の強制排除。機動隊員は両側から琉球新報記者の腕をつかみ、後ろから背中を押して南側へ移動させる＝２０日午前１０時半ごろ、東村高江
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、東村高江で抗議活動をする人達を県道上で取材していた琉球新報記者が20日午前、機動隊に強制排除され、約15分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入等の現場に近づく事ができず、取材機会が奪われた。
沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。
弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。朝から抗議行動をしていた市民ら約50人は、東村高江のＮ１地区ゲート前から南下し、工事車両の搬入を止めようと県道70号の高江橋の上に座り込んだ。午前10時25分、南側から約30人の機動隊員が近づき、座り込む人達の腕や体を掴んで強制的に排除した。排除される際、本紙記者は機動隊員に腕章を示した上で「琉球新報だ」と訴えたが解放されず、その後、閉じ込められた。現場にいた小口幸人弁護士は「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは『報道の自由の根幹部分の侵害』だ。絶対に許してはいけない行為だ」とした。 座り込みを排除した後、砂利を積んだ工事車両10台が警察車両に守られながら、ゲート内へ入っていった。強く抗議する！
＜普久原均琉球新報編集局長の話＞
本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべき事があった。
警察の妨害によって、その手段が奪われた事は大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する。
[元動画１：機動隊が記者排除し閉じ込め－東村高江/YouTube琉球新報
https://youtu.be/lBHWHB30TQU]
[元動画２：琉球新報/http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-340617.html]
（参考文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜福岡県警によるウチナンチュー(沖縄県民）に対する検問（FACEBOOK）＞
〔このケース：法的に免許証提示義務無し〕
免許証を提示するも、字が読めない(沖縄の名字が本土に馴染が無いからだろう？）。 名前を控えるから、免許証を渡してくれという。
撮影者側は、提示したからよいではないかと・・この先後に機動隊による暴力事件があった。一部他県からの支援者は当然いたと思いますが、この暴力や不当な検問は、全国の警察を動員して、座り込みという形で抵抗を試みた沖縄の住民を暴力的に弾圧した一大事件です。この検問は、その入口だと思うと、このやりとりの異常さが尚わかります。
[証拠元動画：YouTube･oyasumiirene【高江】福岡県警による県道70号線の検問
https://youtu.be/NxqBR6ulygg]
※注：法律違反をしていない正常な運転をしているとき、免許証の提示義務はない。ましてや渡したり、メモされたりする理由はありません。
【http://www.nanzanlaw.com/column/718】
［参考コラム：検問での免許証提示義務について］
東村高江で違法な検問が行われているので、検問での免許証提示義務について解説したいと思います。先ず直接の根拠は、道路交通法95条2項と、67条1項です。
【道路交通法95条2項】
免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第67条第１項又は第２項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
【道路交通法67条1項】
警察官は、車両等の運転者が第64条第１項、第65条第１項、第66条、第71条の四第3項から第6項まで又は第85条第5項若しくは第6項の規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、第92条第１項の運転免許証又は第107条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
※67条2項は、実際に交通違反や事故をしたときの定めなので関係ありません。
上記の、64条、65条、66条、71条の4、85条に「違反して運転していると警察官が認めたとき」だけ「当該車両等を停止」させる事ができ、免許証の提示を求める事ができ、このときだけ運転者には免許証の提示義務が発生します。64条は無免許運転、65条は飲酒運転、66条は過労運転です。
※71条の4はバイクの場合、85条は大型・中型自動車の場合だけの条文です。従って下手な運転をしていた訳でもなく（無免許）、フラフラ運転していた訳でもない（飲酒・過労）のであれば「当該車両等を停止」する事はできないし、免許証の提示を求める事もできません。心当たりがないのに車を止められたり、免許証の提示を求められたら抗議すべきですし、免許証を提示する義務はありません。「なんで見せないのだ？」と言われたら「法律に反する運転はしていないし、そう認められるような運転もしていませんから、私に免許証提示義務はないはずです。警察官の違法な行為には従いません」と言って下さい。
※面倒くさかったら、免許証を提示して無免許運転の疑いを払拭し「お酒飲んでないし疲れていません。お疲れさまでした！！」と言って終える方法もあります。
※どこまでいっても、免許証については「提示」義務までしかありません。渡す必要はないし、違反していないならメモされる理由もありません。
因みに今日の私は、
警察官「検問です」
小口「目的は何ですか？」
警察官「この先、工事しているのでその注意喚起です」
小口「高江に来ている人は全員知っていると思いますが…。私は知っています。ありがとうございました。じゃあっ」
警察官「免許証を見せて下さい」
小口「根拠は？」
警察官「道路交通法95条です」
小口「95条のどれ？」
警察官「どれと言われても…、家に帰って調べて下さい」
小口「いや。何の違反の疑いをかけられたのか知りたいのですが」
警察官「言えません」
小口「言ってくれないなら、提示を求めること自体違法ですから、違法な行為には従えません」
警察官「じゃあ結構です。行って下さい」で免許証を提示することなく通してもらいました。もし、すんなりいかなかったら、スマホの録音ボタンを押して、同じ事をやるとすんなりいくと思います。 警察官も、違法な事を解ってやっているでしょうから。
《【強権ヒットラー安倍政権】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
[沖縄・高江]大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【ご案内1】新着！
FFTV175 続報／沖縄・高江があぶない！
やんばるの森と人々の暮らしを守ろう
https://www.youtube.com/watch?v=EDfbICUGE2M
【ご案内2】新着！
8/6～8/7 高江ヘリパット建設@N1ゲート裏テント前
https://www.youtube.com/watch?v=iriz3smmO90
【ご案内3】新着！
8/22 早朝行動＠北部訓練所前
https://www.youtube.com/watch?v=fm6EB4T5m74#t=109.2092177
【ご案内4】新着！
8/19 早朝行動 @高江北部訓練所前
https://www.youtube.com/watch?v=e8RvZNMcJzs
【ご案内5】新着！
20160819 UPLAN 沖縄への弾圧をやめろ！
知事提訴・高江・辺野古8.19緊急行動
https://www.youtube.com/watch?v=xjzoziF0nRE
《【暴虐の安倍政権】進む「日本全土米軍基地化」強行シリーズ》
＜砂利搬入への抗議拡大、車両30台で徐行：沖縄・高江＞
沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民約５０人が９日午前、Ｎ１地区表側出入り口に繋がる県道７０号を約３０台の車両で徐行し、砂利搬入のトラックが入らないよう抗議した。「砂利が搬入されるとヘリパッド建設が急ピッチで進んでしまう」との危機感から市民は抗議活動を８日から拡大しており、１０日以降も続ける構えだ。
市民によると県道での抗議は午前７時半ごろ始まり、約３０台が徐行しながらトラックが早く進むのを妨げた。歩いてトラックの前に立ちはだかる参加者もおり、多くの機動隊員と揉みあいになりながら混乱は１１時ごろまで続いたという。市民は「機動隊員は根拠も示さずに県道を封鎖し、歩行も許さなかった」と指摘。一方、県警は「県道の封鎖や出入り制限は一切していない」としており、主張が食い違っている。（沖縄タイムス＋プラス）
＜落選した島尻前沖縄相を大臣補佐官に起用へ〉
政府は島尻安伊子前沖縄担当相を内閣府の大臣補佐官として起用した。
その職務名目は沖縄振興の分野を担当し、鶴保庸介沖縄担当相に助言する役割を担う。島尻氏は７月の参院選沖縄選挙区で落選。沖縄県民の強い拒否感により落選したにも関わらず、よくも恥知らずに起用されたものだ。「大臣補佐官」は2014年４月に成立した公務員制度改革関連法で新設された特別職で手続きとしては閣議決定後、内閣府任命となる。具体任務は「政策の立案等に関し大臣を補佐し、助言する」役割を担うことと言われているが、実態は安倍（独裁）総理の沖縄県民への子供じみた仕返しと、いつもの「安倍のお友達人事」の一環である事は言うまでもない。（参考文献-沖縄タイムス＋プラス/文責・取材：民守 正義）
＜Ｆ３５を岩国に１６機配備へ-米軍増強で住民負担増の懸念＞
武井俊輔外務政務官と宮沢博行防衛政務官は22日、山口県岩国市を訪れ、福田良彦市長に対し、米軍岩国基地に来年１～８月に計16機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35が配備されると伝えた。米国外でのＦ35配備は初。村岡嗣政知事とも県庁で会談し、同様の説明をした。16機は垂直離着陸が可能な海兵隊仕様。米軍は現行のFA18戦闘攻撃機、AV8ハリアー垂直離着陸機と代えて来年1月に10機、同8月に6機を配備する。部隊の交代に伴い、常駐する軍人や家族も約130人増える。米軍再編計画に基づき、岩国基地には来年を目途に、厚木基地（神奈川県）から空母艦載機59機も移駐する予定。武井政務官は福田市長に「今回の配備は、あくまで機種の更新であり、米軍再編とはリンクしない」と強調した。福田市長は会談で、両政務官に「米海兵隊の計画で配備が明らかになった後も日本政府からの情報がなく不満の声がある。速やかな情報提供を」と注文を付けた。会談後、報道陣に「国内初の配備であり、機体の安全性や運用について更に照会したい」と話し、回答を見て市の対応を決める考えを示した。村岡知事は「地元の意向を尊重したい」と述べた。こうした「機種の更新」が名目とは言え、実態は「日本全土の米軍基地の質的向上・更新」の一環には変わりなく、まさに「沖縄の問題は日本全土の問題」と現実化してきた。
◆中朝反発で緊張も
最新鋭のＦ35が米国外では初めて米軍岩国基地（山口県）に配備されるのは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を睨んだ「米国のアジア重視政策の一環」（防衛省日米防衛協力課）だ。だが基地周辺住民の負担が増える懸念に加え、中国や北朝鮮の反発により日本周辺の緊張が一層高まる可能性がある。オバマ政権は外交・軍事の重心をアジア太平洋地域に移す「リバランス（再均衡）政策」を進めている。これに伴い日本各地で米軍の基地機能が強化されている。岩国基地に配備される海兵隊仕様のＦ３５はレーダーに感知されにくいステルス性能に加え、垂直離着陸能力を備える。奇襲上陸に用いる強襲揚陸艦への搭載も可能となる。
自衛隊は次期主力戦闘機に空軍仕様のＦ３５の導入を決め、2017年3月までに4機の引き渡しを受ける予定だ。在日米軍を強化する動きは他にもある。米国は14年、新たな国防戦略を発表し、20年までに米海軍艦船の6割をアジア太平洋地域に重点配備する方針を打ち出した。これを踏まえ米海軍横須賀基地（神奈川県）では15年、高いレーダー性能で弾道ミサイルを探索するイージス艦2隻を追加配備し、原子力空母も最新鋭艦に交代した。17年までにイージス艦１隻が更に追加され、横須賀基地の米軍艦船は計３隻増の14隻態勢となる。一方、米軍基地機能の強化は地域住民の負担増と裏表の関係にある。岩国基地には17年、厚木基地（神奈川県）から空母艦載機の移駐も予定されているため、今後は騒音対策の強化が不可欠となる。岩国市の福田良彦市長は22日の政府側との会談で「初めて国内に配備される機種で不安な要素がある」と、F35の騒音データの提示を政府側に求めた。総じて今後、本土米軍基地のある各地で自治体負担が増すだけでなく、米軍が日本周辺で活動を活発化させることで、中国や北朝鮮が対抗措置を取り、より沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の戦争・対立等を惹起する恐れがある。（参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
＜戦争法「説明責任さらに」阪田雅裕・元内閣法制局長官＞
今なお賛否が割れている戦争関連法の昨年９月の成立、今年３月の施行から、今回の参院選は初の本格的な国政選挙となる。憲法等との関係で何が問題で、運用をどうチェックすればいいのか。
元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕氏に聞いた。
＊＊＊＊＊＊＊
Ｑ―戦争法の成立にあたっては憲法との関係が大きな議論になりました。
Ａ：他国を守るための集団的自衛権は行使できないという憲法９条の解釈は、戦後政府が言い続けてきた事で、他の条文の解釈以上に重みがある。
それを今回、日本の「存立危機事態」に限ったとはいえ行使できる事にした。憲法解釈を変えるなら、しっかり説明できることが大事だ。政府は安全保障環境が変わったと説明するが、集団的自衛権を行使しないと国民が守れないほどの状況なのかという一番のポイントについて、法案審議での答弁は非常に抽象的だった。それで多くの国民の理解が得られず、今も説明不足だと言われている。集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」についても、政府の説明は解らない。中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖され原油輸入が困難になるケースが示されたが、それが国の存立を脅かすほどのものなのか。日本が攻撃を受けた時の個別的自衛権での対応と違い、これだと何に対しても武力行使ができてしまう。
Ｑ―安倍（戦争）総理は「武力行使は自衛のための必要最小限度という従来の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない」と述べています。
Ａ：今までの論理と同じと言いながら、実は全然違う。日本の「存立危機事態」を招いた他国への武力攻撃を排除するための必要最小限度は、日本への攻撃を排除する個別的自衛権の場合と全く違うはずで論理が破綻している。必要最小限度の範囲について、具体的に法律に記すべきだ。
Ｑ―かつて長官を務められた内閣法制局は、集団的自衛権の行使は認められないという立場でしたが、今回は立場を変えました。
Ａ：内閣法制局は内閣の機関だから、内閣が憲法とどう向き合うかに大きく影響される。憲法に対して謙虚な歴代内閣のもとで法制局は理屈を組み立て、内閣が納得すればそれでいく。そうして積み重ねられた政府の憲法解釈は非常に重い。インド洋やイラクへの自衛隊派遣も憲法の中で最大限、何ができるかだった。内閣が「憲法も我々についてこい。今までの解釈が変わっても理屈を考えろ」となると、法制局だけで頑張る余地はなく、従来と同じスタンスで仕事はできない。
Ｑ―戦争法は既に施行され、自衛隊で運用に向けて準備を進めています。適法な運用へのチェックはどうあるべきでしょうか。
Ａ：存立危機事態や、放置すれば日本への武力攻撃の恐れがあるといった「重要影響事態」では、政府の対応について国会承認が必要になる。
与党が多数で承認したとしても、去年の法案審議の際のように、政府の主張はおかしいという声が国民の間にどれぐらい起こるかだ。最後は選挙で問われる事になる。実際には重要影響事態で地域の限定なく可能になった米軍などへの後方支援や、米艦防護の方に自衛隊の出番が有り得る。
米艦防護のための武器使用は平時に現場の判断でできるため国会承認は不要だが、米艦が攻撃される事態が平時に起こり得るのか。戦争になりかねず非常に危険だ。裁判所には抽象的な違憲立法審査権はないのでいまは出番がないが、実際に派遣が決まって拒否した自衛官が不利益処分を受ければ訴えの利益はある。その時は集団的自衛権の行使や安保法の合憲性について裁かれる場になり得る。
Ｑ―法案審議で問われた政府の説明責任が、運用でも求められます。
Ａ：これまでは、武力の行使は日本が攻められて守る時だけだということで、国民に憲法９条との関係を理解してもらっていた。今回、それ以外に政府の判断で他国への攻撃に対し武力を行使する余地が生まれた。実際に自衛隊を送る際の政府の説明責任はとてつもなく重くなった。
法案審議の時の説明不足の問題も残っており、国民もいい加減な説明では納得しないだろう。野党は国会等で指摘を続けるべきだ。（朝日新聞デジタル）
＜[沖縄・高江発]「米軍様の資材が通る」緊急事態条項が先取りされた＞
何の権限があって、どの法律に基づくのだろうか？8日8時頃から東村高江の県道70号線で警察が道路を随時封鎖した。米軍ヘリパッドの建設資材を運ぶダンプカーが通る度に「車止め」を置き、民間車両が通れないようにしたのである。県道70号線は両側で2車線あり、大型車両とて何ら支障なく行き来できる。封鎖すべき理由はない。「そこどけ、そこどけ、米軍様の資材が通る」だ。抗議の住民・市民と機動隊との間で激しい揉み合いとなる場面も見られた。「アンタたちは誰を守っているのだ？」「売国奴アベのために働いてどうするのだ？」…機動隊員に罵声が浴びせられた。
憲法22条で保証された「移動の自由」を妨げる、道路交通法の、どの条項にも該当しない道路封鎖が公然と行われる。それが高江だ。憲法も法律もあったものではない。警察を動かす官邸が、その時々に勝手にルールを作って運用するのである。自民党改憲草案のうち最も危険とされる「緊急事態条項」。その先取りが今、沖縄で実施されている。
［参考サイト：『【沖縄・高江発】「米軍様の資材が通る」緊急事態条項が先取りされた』http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014224 ］（田中龍作ジャーナル/文責：民守 正義）
＜機動隊が記者排除し閉じ込め-東村高江：弁護士「報道の自由侵害」＞
機動隊による1度目の強制排除。機動隊員は両側から琉球新報記者の腕をつかみ、後ろから背中を押して南側へ移動させる＝２０日午前１０時半ごろ、東村高江
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、東村高江で抗議活動をする人達を県道上で取材していた琉球新報記者が20日午前、機動隊に強制排除され、約15分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入等の現場に近づく事ができず、取材機会が奪われた。
沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。
弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。朝から抗議行動をしていた市民ら約50人は、東村高江のＮ１地区ゲート前から南下し、工事車両の搬入を止めようと県道70号の高江橋の上に座り込んだ。午前10時25分、南側から約30人の機動隊員が近づき、座り込む人達の腕や体を掴んで強制的に排除した。排除される際、本紙記者は機動隊員に腕章を示した上で「琉球新報だ」と訴えたが解放されず、その後、閉じ込められた。現場にいた小口幸人弁護士は「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは『報道の自由の根幹部分の侵害』だ。絶対に許してはいけない行為だ」とした。 座り込みを排除した後、砂利を積んだ工事車両10台が警察車両に守られながら、ゲート内へ入っていった。強く抗議する！
＜普久原均琉球新報編集局長の話＞
本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべき事があった。
警察の妨害によって、その手段が奪われた事は大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する。
[元動画１：機動隊が記者排除し閉じ込め－東村高江/YouTube琉球新報
https://youtu.be/lBHWHB30TQU]
[元動画２：琉球新報/http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-340617.html]
（参考文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜福岡県警によるウチナンチュー(沖縄県民）に対する検問（FACEBOOK）＞
〔このケース：法的に免許証提示義務無し〕
免許証を提示するも、字が読めない(沖縄の名字が本土に馴染が無いからだろう？）。 名前を控えるから、免許証を渡してくれという。
撮影者側は、提示したからよいではないかと・・この先後に機動隊による暴力事件があった。一部他県からの支援者は当然いたと思いますが、この暴力や不当な検問は、全国の警察を動員して、座り込みという形で抵抗を試みた沖縄の住民を暴力的に弾圧した一大事件です。この検問は、その入口だと思うと、このやりとりの異常さが尚わかります。
[証拠元動画：YouTube･oyasumiirene【高江】福岡県警による県道70号線の検問
https://youtu.be/NxqBR6ulygg]
※注：法律違反をしていない正常な運転をしているとき、免許証の提示義務はない。ましてや渡したり、メモされたりする理由はありません。
【http://www.nanzanlaw.com/column/718】
［参考コラム：検問での免許証提示義務について］
東村高江で違法な検問が行われているので、検問での免許証提示義務について解説したいと思います。先ず直接の根拠は、道路交通法95条2項と、67条1項です。
【道路交通法95条2項】
免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第67条第１項又は第２項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
【道路交通法67条1項】
警察官は、車両等の運転者が第64条第１項、第65条第１項、第66条、第71条の四第3項から第6項まで又は第85条第5項若しくは第6項の規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、第92条第１項の運転免許証又は第107条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
※67条2項は、実際に交通違反や事故をしたときの定めなので関係ありません。
上記の、64条、65条、66条、71条の4、85条に「違反して運転していると警察官が認めたとき」だけ「当該車両等を停止」させる事ができ、免許証の提示を求める事ができ、このときだけ運転者には免許証の提示義務が発生します。64条は無免許運転、65条は飲酒運転、66条は過労運転です。
※71条の4はバイクの場合、85条は大型・中型自動車の場合だけの条文です。従って下手な運転をしていた訳でもなく（無免許）、フラフラ運転していた訳でもない（飲酒・過労）のであれば「当該車両等を停止」する事はできないし、免許証の提示を求める事もできません。心当たりがないのに車を止められたり、免許証の提示を求められたら抗議すべきですし、免許証を提示する義務はありません。「なんで見せないのだ？」と言われたら「法律に反する運転はしていないし、そう認められるような運転もしていませんから、私に免許証提示義務はないはずです。警察官の違法な行為には従いません」と言って下さい。
※面倒くさかったら、免許証を提示して無免許運転の疑いを払拭し「お酒飲んでないし疲れていません。お疲れさまでした！！」と言って終える方法もあります。
※どこまでいっても、免許証については「提示」義務までしかありません。渡す必要はないし、違反していないならメモされる理由もありません。
因みに今日の私は、
警察官「検問です」
小口「目的は何ですか？」
警察官「この先、工事しているのでその注意喚起です」
小口「高江に来ている人は全員知っていると思いますが…。私は知っています。ありがとうございました。じゃあっ」
警察官「免許証を見せて下さい」
小口「根拠は？」
警察官「道路交通法95条です」
小口「95条のどれ？」
警察官「どれと言われても…、家に帰って調べて下さい」
小口「いや。何の違反の疑いをかけられたのか知りたいのですが」
警察官「言えません」
小口「言ってくれないなら、提示を求めること自体違法ですから、違法な行為には従えません」
警察官「じゃあ結構です。行って下さい」で免許証を提示することなく通してもらいました。もし、すんなりいかなかったら、スマホの録音ボタンを押して、同じ事をやるとすんなりいくと思います。 警察官も、違法な事を解ってやっているでしょうから。
《【強権ヒットラー安倍政権】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
[沖縄・高江]大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【ご案内1】新着！
FFTV175 続報／沖縄・高江があぶない！
やんばるの森と人々の暮らしを守ろう
https://www.youtube.com/watch?v=EDfbICUGE2M
【ご案内2】新着！
8/6～8/7 高江ヘリパット建設@N1ゲート裏テント前
https://www.youtube.com/watch?v=iriz3smmO90
【ご案内3】新着！
8/22 早朝行動＠北部訓練所前
https://www.youtube.com/watch?v=fm6EB4T5m74#t=109.2092177
【ご案内4】新着！
8/19 早朝行動 @高江北部訓練所前
https://www.youtube.com/watch?v=e8RvZNMcJzs
【ご案内5】新着！
20160819 UPLAN 沖縄への弾圧をやめろ！
知事提訴・高江・辺野古8.19緊急行動
https://www.youtube.com/watch?v=xjzoziF0nRE
（民守 正義）
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