リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（47）

リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（47）

《【不戦のお悔やみ】むのたけじさん逝去》

従軍記者として戦争報道に関わった反省から、敗戦の日に新聞社を退社し、反戦を訴え続けたジャーナリストむのたけじ（本名武野武治）さんが２１日午前０時２０分、老衰のためさいたま市の次男宅で死去した。

１０１歳だった。秋田県出身。1936年に東京外国語学校（現東京外語大）卒業後、報知新聞社を経て朝日新聞社に入社。戦時中は従軍記者として、中国やインドネシアの特派員を歴任したが、自分の記事に責任を感じて４５年８月１５日に退社した。４８年に秋田県横手市で週刊新聞「たいまつ」を創刊。７８年に７８０号で休刊してからは、反戦の立場から執筆や講演などの活動を続けた。むのさんは、本ブログにも寄稿して頂いた事がある。特にむのさんは、戦前の体験からメディア自ら自粛して言論・報道の自由が失われた事、また最近のメディアと安倍政権との癒着等について、語気強く指弾していた。余談かもしれないが、安倍（独裁）総理と会食等を共にしたり、自民党から現金授受が発覚した御用ジャーナリストが、敢えて名前を上げるのは控えるが、お悔やみの言葉をコメントしているのを見ると、よくも恥ずかしくもなく、涙なども出ないだろうと嘆かわしく思う。著書に「日本で１００年、生きてきて」などがある。（参考文献-共同通信/文責：民守　正義）



《【欺瞞のＮＨＫ１】NHK受信契約不存在による電波停止を求めたら「ウソの説明」》

　自称ジャーナリスト立花孝志さんがＮＨＫに「電波を止めてくれ」と要求したら、なんと「放送法６４条で電波を止める事は禁止されている」と虚偽回答して焦って勝手に電話を切った。先ず放送法64条には「電波を止める事の禁止規定」は全く記載されていない。加えて同法同条：但し書きには「ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」と記載されている。特に最近では「スクランブル放送」と言って、デジタル放送用のテレビやチューナーにはデコーダーが装備されており、ID番号を組み込んだ「B－CASカード」を挿入する事により受信できる仕組みとなっており、立花さんがＮＨＫに依頼したのは、逆にＮＨＫのみ受信できないよう「B－CASカード」の改造を求めたもので、技術的には可能だ。ＮＨＫも受信料の徴収率を姑息な虚偽でも上げる事ばかりせずに、明らかな安倍政権寄りの偏向報道や世論調査の改竄等を止めて、本来の政権へのチェック機能を果たす本来の「公共放送の使命」に立ち戻る事で「信頼回復」する事の方が重要だと、無駄と思いながらも苦言を呈する。なお立花さんとＮＨＫとの電話での会話の動画サイトは次のとおり。（FACEBOOK投稿/文責：民守　正義）

［動画証拠サイト：https://www.youtube.com/watch?v=WVpKTSc870U&feature=youtu.be]



《【欺瞞のＮＨＫ2】ピーコ「NHKに戦争批判コメントカットされた！」永六輔追悼番組》

　放送作家の永六輔、そして大物司会者の大橋巨泉と、今年の夏はラジオ・テレビという放送メディアをつくり上げてきた巨星が立て続けにこの世を去った。そして、この二人は共に一貫して戦争に反対してきた人物でもあった。─安倍政権という戦後、最も危険な男が総理の座に就く今、警鐘を鳴らしてきた著名人が一人、また一人と鬼籍に入る現状に不安を覚えている人も少なくないだろう。それは、この人も同じだったらしい。

双子の弟・おすぎとともにテレビで活躍してきたファッション評論家のピーコだ。実は「おすぎとピーコ」の名付け親は永六輔であり、長年に亙って二人を可愛がってきたという。今月、朝日新聞のインタビューに登場したピーコは「声高に言わないけど、立場の弱い人達の側に立ってものを喋ったり、見たりする事が大事だと、いつも語っていました」と永について語った。だが、このインタビューでピーコは、現在の放送界で進行する“もの言えぬ空気”をも明らかにしている。それはNHKが7月17日に放送した永の追悼番組『永六輔さんが遺したメッセージ』に出演したときの事だった。「永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。世の中がそっちの方に向かっているので、それを言いたいのでしょうね」と言ったら、そこが、ばっさり抜かれていた。放送を見て力が抜けちゃって…。永さんが言いたい事を伝えられない不甲斐なさがありますね」「戦争はしちゃいけない」という故人のメッセージさえ伝えられない─。これはNHKに限らず、永の訃報に際してこうした永の想いを殆どのニュース番組は触れようとしなかった。しかも今回ピーコが告白したように、実際はゆかりのある人が言及していても、それをテレビ局はカットしていたのだ。しかし、これは今回に限った事ではない。2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、その中で菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広める事。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げる事でした〉と触れたが、NHKは、この部分を丸々カットして放送した。

また大橋巨泉が亡くなった際も、大橋は亡くなる直前に「週刊現代」7月9日号掲載の連載コラム最終回で〈最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉と書き遺していたにも関らず、やはりNHKも民放もことごく無視。『報道ステーション』でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている〉という部分までしか紹介せず、安倍（戦争）総理について言及した部分まで報じたのは『NEWS23』（TBS）だけだった。ピーコは、知識の幅や魅力ある話術をもっていた永や巨泉について「戦争はいやだ」っていう話も、永さんや巨泉さんの口から出ると皆、聞いてくれる」と言う。だが彼らはもういない。そのためピーコは「そういう人達がいなくなるのは、大きな財産を失っちゃったのだなと思う。私なんか、その人達について行っていれば良かった訳ですから」と無念さを滲ませるのだ。しかし、だからこそ今、重要になってくるのは、こうした故人の想いを引き継いでいく事なのだろう。ピーコは以前、永に「ピーコとおすぎは炭鉱のカナリアになりなさい」と言われたというが、実際、その事を実践してきた人物でもある。

例えば特定秘密保護法が国会で審議されていたときには「何でこんな拙速に前のめりで、人権を侵害する秘密保護法案を成立させようとしているのかしら。本当に怖い気がするの」「特高警察ができて、治安維持法ができていった戦前みたい」（「赤旗」）と語り、昨年の戦争法制議論の際は、こうも話していた。「凄く恐ろしい人が総理大臣になっていると思うの。安倍さんはよく「総合的に判断する」と答弁するけれど、判断するのは、その時の政府で、今でいえば安倍さんでしょ。野党に痛いところを突かれれば感情的になり、野次まで飛ばし、国会を無視して自分の思い通りにしたい人が判断する。ファッショね」「安倍さんの言う平和って何なのだろうね。『南シナ海で埋め立てしている国がある』なんて言って、まるで中国を名指しして、戦争したいと言っているようなものじゃない」

またピーコは憲法改悪についても、真正面からNOと言ってきた。

小泉政権下で憲法改悪の動きが活発化していた05年に発売された『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』の中でピーコは「私が生まれたのは昭和20年の1月です。という事は我が国の“平和憲法”と一緒に生きて来たといっていいでしょう」と述べ「私は、誰が何と言おうと日本にとって、この“平和憲法”は無くてはならないものと思っています」と断言している。「何故かというと憲法9条の反戦、非戦という考え方が大好きだからなのです。私は、どんな種類の戦争も嫌いです。どんな大義名分を揃えても戦争はあってはならないのです。正義の戦いなんてないのです。大きな顔をして“正義”“正義”と言う人ほど信用できないものはありません」「今一度日本人全員が第9条の素晴らしさを認識すべきです。人の命よりも大事な国家等ないのですから。守らなくてはならないのは“命”なのです」永から「炭鉱のカナリアになりなさい」と言われ、同じように抱えもってきた反戦の気持ちを言葉にして訴えてきたピーコ。ピーコにとってテレビやラジオに出演する事は重要な事だった。何故なら〈何かあった時に“戦争はしてはいけない！”と大きな声で全国に向かって言う事が可能なのです。それは人間として、とても価値のあるお仕事〉（自著『片目を失って見えてきたもの』）だからだ。ただ一方でピーコは、こうも語っている。「私は『戦争反対』ときちんと言おうと思ってテレビやラジオの仕事をしてきたし、今もそう思っています。ただ政治について話せる番組は、どんどん少なくなっています」（前掲「赤旗」）このピーコの危機感は、“世の中が戦争に向かいつつある”と感じていた永の気持ちを代弁したメッセージさえNHKがカットした一件とも重なる。もう既に「戦争反対」という当たり前の言葉さえ、テレビやラジオでは放送に載せられないNGワードになりつつある。そして同時に社会の中でも「戦争反対」と言う事が「政治的発言だ」等と受け取られつつある。これがいかに異常な事なのか、その流れの中に身を置いていると見えづらくなっていき、それを「普通の事」と受け止め始める。─それこそが、まさしく“戦前”の空気なのだ。「炭鉱のカナリア」の鳴き声が潰されている。そんな時代にいま、突入しているという事を、私達は、もっと強く意識しなくてはいけない。（リテラ）



《【欺瞞のNHK3】五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説》

　ビックリ仰天した視聴者も多かっただろう。２１日のＮＨＫの番組「おはよう日本」。オリンピックを扱ったコーナーで「五輪開催５つのメリット」としてナント！「国威発揚」を挙げていたからだ。「リオ五輪：成果と課題」と題し、刈谷富士雄解説委員が登場。刈谷解説委員は、先ず過去最多の４１個のメダルを獲得したリオ五輪の日本勢の活躍について「目標を達成した」と評価。そして2020年の東京五輪に向け、競技人口の底上げやスポーツ環境を整える必要性を訴えた。驚いたのは次の場面だ。「何のためにオリンピックを開くのか。その国、都市にとって何のメリットがあるのか」と投げ掛けると、五輪のメリットとして真っ先に「国威発揚」を示したのだ。オリンピックを国威発揚の場にしたのがナチス・ドイツだ。 聖火リレーの導入やサーチライトを使った光の演出など、ヒトラーは権力を世界に見せつけるため、徹底的に政治利用した。その反省から生まれたのが、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」だ。 ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）のホームページでも「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーで、こう記している。〈『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉つまりＮＨＫの解説はオリンピック憲章の理念とは真逆なのだ。ついでに言うと、同憲章は〈オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉ともある。JOCもわざわざ〈皆はメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう？でもオリンピックで勝利を収めた栄誉は、あくまでも選手達のものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているのだよ〉と説明している。 ＮＨＫを含む大メディアが「メダル４１個で過去最高」と大ハシャギしているのも、本来であればオリンピック憲章に違反する行為なのだ。 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。「ＮＨＫがオリンピック憲章を理解していないことがハッキリした。そもそも国威発揚で国家間競争を煽るような勝利至上主義が、五輪のドーピングの問題を生み、スポーツ競技そのものを壊している。メディアならば、それをきちんと認識する必要があります。影響力があるテレビ、それもＮＨＫが先頭に立って国威発揚をメリットに挙げてどうするのか。許されません」 現に1964年東京オリンピックではマラソン円谷選手〔男子〕が1位で走っていたが、最後の方で2位選手に抜かれ、銀メダル受賞した。 しかし、この2位入着が心無い国民達から非難を受け、その「国威圧力」に耐えかねて自殺した。また今回リオ五輪でも、柔道の日本選手が「銅メダル」を獲得したにも関わらず「すみません」と謝罪した。 いったい「円谷選手の死」等の当時の反省は、どこにいったのか！？ その日本国民の偏狭なナショナリズムに違和感と危険性を感じたのは、そんなに少ないのだろうか？いずれにしても「大本営放送局NHK」と雖も「国威発揚！勝利至上主義」という悪しき慣習を振り向くなんて、明らかな「NHKコンプライアンス違反」だ。 （日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）



《【安倍政権の愚】リオ五輪閉会式「安倍」の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑》

「一国の総理大臣のやることか？」「国辱ものだ」―リオ五輪の閉会式にサプライズ登場した安倍（独裁）総理に国内外から非難と嘲笑が巻き起こっている。閉会式では2020年の東京五輪への引き継ぎ式が行われ、巨大モニターに８分間のプレゼンテーション映像が流れた。キャプテン翼やドラえもんなどアニメのキャラクターに交じって、なぜか公用車の後部座席でふんぞり返る安倍首相の姿も。これだけでも顰蹙ものだが、映像の後、会場中央に置かれた円筒の中から赤いボールを持ったスーパーマリオの着ぐるみが登場。その中から出てきたのが、なんと満面の笑みを浮かべた安倍（独裁）総理本人だったのだ。早速、ネットでは「アニメを使って楽しかったが、最後に“汚物”が出てきて絶望」「世界に日本の恥をさらした」「安倍は土管から出てくるために、わざわざ税金を使ってリオまで行ったのか」といった声が溢れ返った。「ちょうど80年前、ナチス政権下のドイツで開かれたベルリン大会で、ヒトラーは国威発揚のため自ら開会宣言を行った。オリンピックの政治利用の最悪のケースとして歴史に刻まれています。安倍（独裁）総理もセレモニーに登場することで“東京五輪まで首相を続けるぞ”とアピールしたのです。再来年９月までの自民党総裁任期を延ばそうという動きと連動した姑息な延命ＰＲです」（自民党事情通）ヒトラーといい安倍（独裁）総理といい、独裁者がやる事はソックリだ。いずれにしても海外メディアでは伊勢志摩サミットに続き、大ヒンシュクの恥さらし。いくらバカ総理でも国民の迷惑も、考えて貰いたいものだ”(-“”-)”（参考文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）



《【法曹界の反動】戦争法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載》

戦争関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接、関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年12月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」の今年２月号に同趣旨を寄稿した。

藤田教授は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田教授の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられたという。

論文では、戦争法の前提となる集団的自衛権の行使容認で「時の政権が憲法９条改正手続きをとらず、内閣法制局長官の首をすげ替えてまで解釈を変えさせた」として「非常識な政治的行動」と指摘。安倍（独裁）総理の「（憲法解釈で）最高の責任者は私」という発言は「真に謙虚さと節度を欠いた」としている。一方「多くの憲法学者の指摘は安倍政権への怒りの表現で、政治的思いを違憲の結論に直結させれば憲法学の足元を危うくする」と主張。「今回の事態が憲法学に突きつけた問題」を法律学として整理する事を論文の本旨とした。昨年９月に成立した戦争法を巡っては、多くの憲法学者がアンケートや集会等で違憲との考えを表明した。 藤田教授は「法の支配」への不掲載について「元最高裁判事の新安保法制を素材とする論稿を現職の裁判官、検察官に読ませる事はできないという事か。日本法律家協会の名が泣く」と「自治研究」に記した。 協会は朝日新聞に対し、藤田教授が編集委員長から伝えられたという内容は「（昨年12月の）編集委員会の議論で出た意見だろう」としつつ、不掲載は「予定されている直近号や近い号の特集テーマに藤田論文が直接関連しないことから」だったと説明している。日本法律家協会は1952年に、新憲法下で法曹関係者が協力してより民主的な司法運営を目指すとして発足し、会員は弁護士、裁判官、検察官、学者など約1700人。

「法の支配」の編集委員会には現職の裁判官や法務省幹部もいる。（朝日デジタル）



《【強権ヒットラー安倍政権】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》

＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞

＜現地メディア：ニュース関連＞

◆琉球朝日放送　　9分11秒

『高江で強制排除始まる』

http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …

◆RBC琉球放送

「工事再開の高江　きょう1日の動き」5分20秒

http://goo.gl/FKBCa4

◆沖縄テレビ放送ニュース」

「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒

http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …

【緊急速報１】新着！

沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫

［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］

http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html

【緊急速報2】新着！

[沖縄・高江]大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21

　https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop

【緊急速報３】新着！

沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！

https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk

【緊急抗議行動】

上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！

●警察庁　03-3581-0141： ●沖縄県警　098-863-9110

●沖縄防衛局　098-921-8131：●防衛省　03-5366-3111

●内閣官房　03-5253-2111：●首相官邸　03-3581-0101

●外務省　03-3580-3311：●米国大使館　03-3224-5000

＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付

（民守　正義）