リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ〔特大号〕（46）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ〔特大号〕（46）
《【欺瞞の東京都政１】小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか》
いよいよ小池百合子都知事ＶＳ“都議会のドン”内田茂都議とのバトルが本格的に始まるのか。小池知事が、内田議員が握るとされる“利権”に切り込む構えを見せているのだ。内田議員は築地市場の豊洲移転に絡んで、巨額な利権を押さえていると指摘されている。元々、豊洲への移転は問題が多いとされてきたが、ここへきて小池知事は“移転ストップ”のニュアンスを強め始めている。小池知事は１６日、築地、豊洲の両市場を視察。築地では都の職員から説明を受けた後、水産仲卸売り場を５分間、見て回った。敷地面積４０ヘクタールの豊洲では、水産仲卸売り場棟を８分間、排水処理施設棟を７分間という駆け足での視察だった。間口が狭くてマグロが切れない、荷物の重みで床が抜ける―といった“欠陥”続出の豊洲の問題点を、果たして、これほどの短時間で把握できたのかどうか。
11月７日の移転まで３カ月を切り「いったん立ち止まって考える」と言っているが、本当にヤル気があるのか怪しいものだ。しかし17日発売の「週刊文春」によると、内田憎しの小池知事は「内田のドンとは徹底的に闘う。今いろいろと調べているところよ。築地移転の問題もそうね」と周囲に話したという。実際、内田議員が豊洲の利権に食い込んでいるのは間違いなさそうだ。文春によると、内田議員は2009年の都議選で落選した後の10年、電気設備工事を手掛ける「東光電気工事」の監査役に就任し、年間数百万円の報酬を得ていたそうだ。内田議員を役員として迎えて以降、東光は売り上げが急増。13年12月には、東光が中心となってJVを組み、豊洲の管理施設棟の電気工事を約38億円で受注したという。
小池知事は17日の視察後のぶら下がりで「どうして5800億円にまで拡大してしまったのか」と、不自然に膨らんだ事業費について検証する事を約束。更に「（土壌汚染の）モニタリングが終わるのは11月下旬。モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」「既に決まった日程第一で考えない」と開場延期を匂わせた。
■移転延期の可能性も
どこまで都民の事を考えているのかは疑問だが、内田議員潰しのために移転を延期する可能性はゼロじゃなさそうだ。ある仲卸業者から豊洲の問題点を伝えられた小池知事は、心底驚いたというから、都知事選に出馬するまで豊洲の“欠陥”を全く知らなかったのかもしれない。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。「９月初旬までに設置予定の都政改革本部は『情報公開』を重要なテーマに掲げています。小池さんは『都民がおかしいと思う税の使い道について精査する』と発言しています。築地移転を延期した上で豊洲の問題を俎上に載せれば、内田さんが利権に関わっているのかどうか明らかになるかもしれません。
都議会は自公が過半数を握っており、小池さんが出す案件を数の力で潰す事はできます。しかし、それをやったら世論の反発は必至です」内田議員潰しが目的だとしても、“欠陥”続出の豊洲の開場を延期できれば結構なこと。 逆に、もし“妥協”してしまえば、批判を受けるのは小池都知事だ。（日刊ゲンダイ）
《【欺瞞の東京都政2】尾を引く小池の乱：衆院２補選、保守分裂強まる》
10月23日投開票の２つの衆院補欠選挙が保守分裂となる可能性が出ている。鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡６区と、小池百合子都知事の議員失職による東京10区の候補者擁立に向け、自民党内の調整が難航しているためだ。党執行部にとっては今月発足した新体制の初陣で、二階俊博幹事長らの調整力が問われている。
■福岡６区、党重鎮の代理戦争
福岡６区は擁立作業が混迷している。福岡県連は地元政界に強い影響力を持つ蔵内勇夫県連会長の長男、謙氏の公認を党本部に申請した。一方、邦夫氏の次男で福岡県大川市長の二郎氏が出馬を表明。記者会見で「党公認が得られなければ無所属で出馬する」と語った。謙氏の選対本部の本部長には麻生太郎副総理・財務相、顧問には古賀誠元幹事長が名を連ねる。
一方、二郎氏は二階派の武田良太衆院議員（同11区）が支援している。
二階幹事長自身も１日に二郎氏と会って激励するなど派閥として推す構えとみられている。邦夫氏が主宰した派閥横断の政策グループ「きさらぎ会」の顧問には菅義偉官房長官が就任した。両陣営とも「後ろ盾」を得ることに躍起で、麻生大臣や二階幹事長ら党重鎮の代理戦争の様相も帯び始めている。
■東京10区、都知事選のしこり
東京10区は過去５回の衆院選では４勝１敗と自民党が強いが、都知事選の「しこり」から自民党都連による擁立作業は遅れている。都知事選で党の推薦候補が大敗。都連会長だった石原伸晃経済財政・再生相ら都連執行部が総退陣したためだ。都知事選で大勝した小池知事は後任として独自候補の擁立を模索。都知事選で小池知事を支援した若狭勝衆院議員（比例東京）の名が上がる。ただ党都連は党の方針に反して小池候補を支援した若狭議員の支援に否定的。「処分の対象にすべきだ」との声すらある。
「2020年の東京五輪を控える中で、これ以上小池知事との関係を悪くするのは得策ではない」との意見もある。擁立の動き次第では、都知事選同様、再び保守分裂となる事態も想定される。二階幹事長は周囲に「安倍首相に恥をかかせることはできない」と語り、調整に努める姿勢を示す。
小池知事が新党結成を「選択肢」と述べた事については「自民党と敵対するものをつくる気配を少なくとも私は感じない」と党内の沈静化に努めた。福岡６区については、二階幹事長側近は「どちらにも公認を与えず、選挙で勝った方に公認を与えるのでないか」と読むが、候補を一本化できなければ調整役として批判される可能性もある。野党にとっては、2つの衆院補選は参院選1人区で取り組んだ「共闘」を次期総選挙に向けて継続するかの試金石になる。民進党は既に候補者を擁立済みで、共産等は候補者の一本化に前向きだ。民進、共産など４党は７月下旬の幹事長・書記局長会談で「できうる限りの協力」を目指す方針を確認した。（日本経済新聞）
《【欺瞞の東京都政3】報告書「訂正だらけ」小池知事-政治資金でタイ料理代支出》
前任者の轍は踏まないと、小池都知事は出馬表明会見で「飲食代は（政治資金収支報告書に）計上しない。自腹、やせ我慢でいく」とエラソーに言っていたが、やっぱり政治資金でメシ代を支払っていた。
小池は都知事選出馬以降、資金管理団体の収支報告書を訂正しまくっている。小池が代表を務める資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の収支報告書（2012～14年分）に添付された領収書の写しを、総務省に情報開示請求し入手。 精査すると「やっぱり」と言わざるを得ない支出が出てきた。13年3月11日付の領収書には、東京・新大久保駅近くのタイ料理店「ソムオー」に１万9600円支出した事が記されている。但し書きは記載されていない。13年分の収支報告書を確認すると「支出の目的」欄には「消耗品」とある。実際に同店を訪ねると、確かにＴシャツや帽子、ココナツミルクの缶詰等が販売されていたが、価格は高くとも2千円程度。約２万円分の「消耗品」とは一体何なのか。更に13年11月29日付の領収書を見ると、リフォーム業者の「有限会社-山口技建」に5万2500円支出していた事が分かる。やはり但し書き欄は空白だ。13年分の収支報告書には「支出の目的」欄に「備品」と記されている。リフォーム業者で備品購入とは不可解だ。
■「飲食費」を「消耗品費」として計上
小池事務所に問い合わせると、タイ料理店での支出についてはこう答えた。「『飲食費』の領収書と『消耗品費』の領収書を混同しておりました。当事務所では『飲食費』については議員個人に負担して貰う事としておりますので、直ちに収支報告書を訂正させて頂きます」リフォーム業者への支出については「恐らく地元事務所の工事費と思われますが、本来は事務所費に区分すべきものです。直ちに訂正させて頂きます」と返答。
全面的に非を認め、収支報告書を訂正する事を明言した。
小池事務所は、小池が都知事選に正式出馬を表明した翌日の７月７日にも、収支報告書を訂正。既に計６件、約194万円分も「直し」を入れている。この一件について追及すると、小池事務所は「メディアの指摘を受け〈中略〉記載し直した」と釈明していた。今回も本メデイア指摘後の訂正である。「バレなきゃいい」なんて考えているなら、許されない。（日刊ゲンダイ）
《【安倍（戦争）総理の国際ウソ】「安倍」のワシントンポスト報道否定こそ大嘘！ 過去にも核武装発言を「発言してない」と虚偽の常習犯》
オバマ大統領が現在、検討しているとされる「核兵器の先制不使用宣言」を巡って、安倍（戦争）総理がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していた事を先週、各紙が報じた。元となったのは15日付けのワシントンポストの報道だ。だが昨晩、安倍（戦争）総理は記者団に対し「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定した。【管理者：ワシントンポストは、この「安倍コメント」にカンカン！近々に反論の論説を掲載すると言う】
しかも、この安倍（戦争）総理の否定を受けてネット上では安倍応援団が、ワシントンポストにそういう件はなく報道を後追いした朝日や毎日が記事を捏造した、等と喚きたて始めた。「ワシントンポストの原文を読んできて下さい。反対を示す言葉はどこにも書かれていません」「朝日は英語も読めないのか」「完全にマスゴミの仕業だな」「反日共が、いつものように大嘘を喚いているだけ」全くバカに構うと日が暮れるとはこの事か。調べれば直ぐ解るのに嘘ばかり垂れ流すネットの安倍応援団は、元となったワシントンポストの記事を特と読めばいい。以下が原文と翻訳したものだ。〈Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials.〉
〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉ワシントンポストは、安倍（戦争）総理が直接、ハリスに「抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まる」と伝えた。しかも2人の政府官僚が証言したとはっきり書いているのだ。 いったい英語能力のないのはどっちだ！？この恥かき！
これを読んで「反対とは書いていない」と言うのは、むしろ英語力以前の問題だろう。これでもまだ捏造と言うのなら、寝言は寝てから言え、という話である。だいたい怪しいのは「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない」という安倍（戦争）総理の方だ。 実は安倍（戦争）総理が7月26日にハリス司令官と会談し、反対の意志を伝えた事は、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていた。日本のメディアは「政府癒着の自主規制」して報道しなかったが、今回はアメリカ側がそれを報じたため後追いしたのである。 更にいえば、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しており、核軍縮の進展を目指す国連作業部会の会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし「核兵器を削減・廃絶するのは殆ど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対して反対し続けている。しかも日本の高校生平和大使が国連同作業部会で「核兵器禁止条約の必要性」を訴えて各国の賛同・喝采の拍手を浴びても、佐野利男軍縮大使は一々、自国高校生平和大使に大人げなく反論し、国連各国の顰蹙を買っている。オバマ大統領が打ち出そうとしている核兵器の先制不使用宣言についても、外務省や政府高官は非公式に反対の意志を示してきた。また安倍（戦争）総理自身も、2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度に留まれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記す等、法理論的にはゼロ点の積極的な核武装論者である。ワシントンポストの記事以前に、こうした事実を総合するだけでも、安倍（戦争）総理が直接、ハリス司令官に反対の意志を伝えていたと可能性は極めて高いと言えるだろう。要するに安倍はワシントンポストの報道で、世論から予想外の批判を受けたため、慌てて「発言していない」など得意の二枚舌で否定しただけではないのか。ましてや背後で、これだけの動きをしておきながら「どうしてこういう報道になったか分からない」等と嘯くのはサイコパスとしか言いようがない。
ならば百歩譲って「言っていない」としたとしても現時点における「核兵器先制不使用宣言」について、唯一の被爆国総理として「賛成なのか、反対なのか」明確にする義務がある。現時点で「言っていない」とか「考え中」では、やっぱり「偏差値の低いウソツキ総理」と言われても、やむを得ない。 実は安倍は、以前も“核武装”を巡って発言した事を「発言していない」と大嘘をついた事がある。発端は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムの中で、こんな事を語った。「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」このときから無茶苦茶な法理論核武装論者だが「サンデー毎日」に、これをスクープされ、安倍は、なんと「そんな発言はしていない」と完全否定したのだ。「サン毎」編集部は、主催者了解を得て、この講演会の録音テープを入手しており、そのテープの内容を詳細に公開していた。 にも関らず、この発言を追及された国会では、安倍は、この動かぬ証拠にも平然と「使用という言葉は使っていない」とウソをつき、こんな事を言い始めたのだ。「本来、静かな学び舎であるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そして、それによってセンセーショナルな話題にするという事は、私は、それは学問の自由を侵す事にはならないかと、強い私は危惧を持つものでございます」と何を寝ぼけた詭弁を言うのかと、こっちが「異次元の愚者」との会話に疲れる。もちろん「サン毎」が盗聴器や盗聴カメラを仕掛けていたという事実は全くなく、この発言もまた大きな問題になったのだが、保身のためなら、どこまでも嘘をつき通し、卑劣な罵倒を繰り出す性格は、産業カウンセラーの管理者から推察するに「成育歴からくる治療困難な虚言癖」と言わざるを得えず、幼少からの屈折だろう。今回のワシントンポストの報道を否定しているのも、それで逃げ切れると考えているのだろう。しかし先日も夏季休暇中に日枝久フジテレビ会長とゴルフに興じていた安倍首相だが、さすが海外メディアまでは国内メディアのようにゴルフや会食で手なずける事も、官邸が圧力をかける事もできない。実際、前述のようにワシントンポストは「反論論説」を掲載する可能性があるし、だいたい国内と違い安倍政権を“忖度しない”海外メディアは安倍（戦争）総理の極右思想を客観的事実に基づいて冷静に分析、報道してきた。 だが、そんな報道に対して首相は「捏造された」と言わんばかりの態度をとっている。繰り返すが今回の問題だって、記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えを明らかにするべきだが「それは別」とばかりに逃げているのだ。そしてネット右翼が「反日の捏造だ」と沸き返り、反知性主義丸出しの安倍（戦争）総理擁護を繰り出す─。つくづく「この国のおバカ総理にはおバカネトウヨが集まる」で、呆れて溜息をつく他ない。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【安倍戦争政権の誤謬】世界の多数の国が核兵器の廃絶に向かっているのに日本は米国に隷属し加わらない。そして存在しない「核の傘」論を振りまく》
《【欺瞞の東京都政１】小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか》
いよいよ小池百合子都知事ＶＳ“都議会のドン”内田茂都議とのバトルが本格的に始まるのか。小池知事が、内田議員が握るとされる“利権”に切り込む構えを見せているのだ。内田議員は築地市場の豊洲移転に絡んで、巨額な利権を押さえていると指摘されている。元々、豊洲への移転は問題が多いとされてきたが、ここへきて小池知事は“移転ストップ”のニュアンスを強め始めている。小池知事は１６日、築地、豊洲の両市場を視察。築地では都の職員から説明を受けた後、水産仲卸売り場を５分間、見て回った。敷地面積４０ヘクタールの豊洲では、水産仲卸売り場棟を８分間、排水処理施設棟を７分間という駆け足での視察だった。間口が狭くてマグロが切れない、荷物の重みで床が抜ける―といった“欠陥”続出の豊洲の問題点を、果たして、これほどの短時間で把握できたのかどうか。
11月７日の移転まで３カ月を切り「いったん立ち止まって考える」と言っているが、本当にヤル気があるのか怪しいものだ。しかし17日発売の「週刊文春」によると、内田憎しの小池知事は「内田のドンとは徹底的に闘う。今いろいろと調べているところよ。築地移転の問題もそうね」と周囲に話したという。実際、内田議員が豊洲の利権に食い込んでいるのは間違いなさそうだ。文春によると、内田議員は2009年の都議選で落選した後の10年、電気設備工事を手掛ける「東光電気工事」の監査役に就任し、年間数百万円の報酬を得ていたそうだ。内田議員を役員として迎えて以降、東光は売り上げが急増。13年12月には、東光が中心となってJVを組み、豊洲の管理施設棟の電気工事を約38億円で受注したという。
小池知事は17日の視察後のぶら下がりで「どうして5800億円にまで拡大してしまったのか」と、不自然に膨らんだ事業費について検証する事を約束。更に「（土壌汚染の）モニタリングが終わるのは11月下旬。モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」「既に決まった日程第一で考えない」と開場延期を匂わせた。
■移転延期の可能性も
どこまで都民の事を考えているのかは疑問だが、内田議員潰しのために移転を延期する可能性はゼロじゃなさそうだ。ある仲卸業者から豊洲の問題点を伝えられた小池知事は、心底驚いたというから、都知事選に出馬するまで豊洲の“欠陥”を全く知らなかったのかもしれない。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。「９月初旬までに設置予定の都政改革本部は『情報公開』を重要なテーマに掲げています。小池さんは『都民がおかしいと思う税の使い道について精査する』と発言しています。築地移転を延期した上で豊洲の問題を俎上に載せれば、内田さんが利権に関わっているのかどうか明らかになるかもしれません。
都議会は自公が過半数を握っており、小池さんが出す案件を数の力で潰す事はできます。しかし、それをやったら世論の反発は必至です」内田議員潰しが目的だとしても、“欠陥”続出の豊洲の開場を延期できれば結構なこと。 逆に、もし“妥協”してしまえば、批判を受けるのは小池都知事だ。（日刊ゲンダイ）
《【欺瞞の東京都政2】尾を引く小池の乱：衆院２補選、保守分裂強まる》
10月23日投開票の２つの衆院補欠選挙が保守分裂となる可能性が出ている。鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡６区と、小池百合子都知事の議員失職による東京10区の候補者擁立に向け、自民党内の調整が難航しているためだ。党執行部にとっては今月発足した新体制の初陣で、二階俊博幹事長らの調整力が問われている。
■福岡６区、党重鎮の代理戦争
福岡６区は擁立作業が混迷している。福岡県連は地元政界に強い影響力を持つ蔵内勇夫県連会長の長男、謙氏の公認を党本部に申請した。一方、邦夫氏の次男で福岡県大川市長の二郎氏が出馬を表明。記者会見で「党公認が得られなければ無所属で出馬する」と語った。謙氏の選対本部の本部長には麻生太郎副総理・財務相、顧問には古賀誠元幹事長が名を連ねる。
一方、二郎氏は二階派の武田良太衆院議員（同11区）が支援している。
二階幹事長自身も１日に二郎氏と会って激励するなど派閥として推す構えとみられている。邦夫氏が主宰した派閥横断の政策グループ「きさらぎ会」の顧問には菅義偉官房長官が就任した。両陣営とも「後ろ盾」を得ることに躍起で、麻生大臣や二階幹事長ら党重鎮の代理戦争の様相も帯び始めている。
■東京10区、都知事選のしこり
東京10区は過去５回の衆院選では４勝１敗と自民党が強いが、都知事選の「しこり」から自民党都連による擁立作業は遅れている。都知事選で党の推薦候補が大敗。都連会長だった石原伸晃経済財政・再生相ら都連執行部が総退陣したためだ。都知事選で大勝した小池知事は後任として独自候補の擁立を模索。都知事選で小池知事を支援した若狭勝衆院議員（比例東京）の名が上がる。ただ党都連は党の方針に反して小池候補を支援した若狭議員の支援に否定的。「処分の対象にすべきだ」との声すらある。
「2020年の東京五輪を控える中で、これ以上小池知事との関係を悪くするのは得策ではない」との意見もある。擁立の動き次第では、都知事選同様、再び保守分裂となる事態も想定される。二階幹事長は周囲に「安倍首相に恥をかかせることはできない」と語り、調整に努める姿勢を示す。
小池知事が新党結成を「選択肢」と述べた事については「自民党と敵対するものをつくる気配を少なくとも私は感じない」と党内の沈静化に努めた。福岡６区については、二階幹事長側近は「どちらにも公認を与えず、選挙で勝った方に公認を与えるのでないか」と読むが、候補を一本化できなければ調整役として批判される可能性もある。野党にとっては、2つの衆院補選は参院選1人区で取り組んだ「共闘」を次期総選挙に向けて継続するかの試金石になる。民進党は既に候補者を擁立済みで、共産等は候補者の一本化に前向きだ。民進、共産など４党は７月下旬の幹事長・書記局長会談で「できうる限りの協力」を目指す方針を確認した。（日本経済新聞）
《【欺瞞の東京都政3】報告書「訂正だらけ」小池知事-政治資金でタイ料理代支出》
前任者の轍は踏まないと、小池都知事は出馬表明会見で「飲食代は（政治資金収支報告書に）計上しない。自腹、やせ我慢でいく」とエラソーに言っていたが、やっぱり政治資金でメシ代を支払っていた。
小池は都知事選出馬以降、資金管理団体の収支報告書を訂正しまくっている。小池が代表を務める資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の収支報告書（2012～14年分）に添付された領収書の写しを、総務省に情報開示請求し入手。 精査すると「やっぱり」と言わざるを得ない支出が出てきた。13年3月11日付の領収書には、東京・新大久保駅近くのタイ料理店「ソムオー」に１万9600円支出した事が記されている。但し書きは記載されていない。13年分の収支報告書を確認すると「支出の目的」欄には「消耗品」とある。実際に同店を訪ねると、確かにＴシャツや帽子、ココナツミルクの缶詰等が販売されていたが、価格は高くとも2千円程度。約２万円分の「消耗品」とは一体何なのか。更に13年11月29日付の領収書を見ると、リフォーム業者の「有限会社-山口技建」に5万2500円支出していた事が分かる。やはり但し書き欄は空白だ。13年分の収支報告書には「支出の目的」欄に「備品」と記されている。リフォーム業者で備品購入とは不可解だ。
■「飲食費」を「消耗品費」として計上
小池事務所に問い合わせると、タイ料理店での支出についてはこう答えた。「『飲食費』の領収書と『消耗品費』の領収書を混同しておりました。当事務所では『飲食費』については議員個人に負担して貰う事としておりますので、直ちに収支報告書を訂正させて頂きます」リフォーム業者への支出については「恐らく地元事務所の工事費と思われますが、本来は事務所費に区分すべきものです。直ちに訂正させて頂きます」と返答。
全面的に非を認め、収支報告書を訂正する事を明言した。
小池事務所は、小池が都知事選に正式出馬を表明した翌日の７月７日にも、収支報告書を訂正。既に計６件、約194万円分も「直し」を入れている。この一件について追及すると、小池事務所は「メディアの指摘を受け〈中略〉記載し直した」と釈明していた。今回も本メデイア指摘後の訂正である。「バレなきゃいい」なんて考えているなら、許されない。（日刊ゲンダイ）
《【安倍（戦争）総理の国際ウソ】「安倍」のワシントンポスト報道否定こそ大嘘！ 過去にも核武装発言を「発言してない」と虚偽の常習犯》
オバマ大統領が現在、検討しているとされる「核兵器の先制不使用宣言」を巡って、安倍（戦争）総理がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していた事を先週、各紙が報じた。元となったのは15日付けのワシントンポストの報道だ。だが昨晩、安倍（戦争）総理は記者団に対し「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定した。【管理者：ワシントンポストは、この「安倍コメント」にカンカン！近々に反論の論説を掲載すると言う】
しかも、この安倍（戦争）総理の否定を受けてネット上では安倍応援団が、ワシントンポストにそういう件はなく報道を後追いした朝日や毎日が記事を捏造した、等と喚きたて始めた。「ワシントンポストの原文を読んできて下さい。反対を示す言葉はどこにも書かれていません」「朝日は英語も読めないのか」「完全にマスゴミの仕業だな」「反日共が、いつものように大嘘を喚いているだけ」全くバカに構うと日が暮れるとはこの事か。調べれば直ぐ解るのに嘘ばかり垂れ流すネットの安倍応援団は、元となったワシントンポストの記事を特と読めばいい。以下が原文と翻訳したものだ。〈Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials.〉
〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉ワシントンポストは、安倍（戦争）総理が直接、ハリスに「抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まる」と伝えた。しかも2人の政府官僚が証言したとはっきり書いているのだ。 いったい英語能力のないのはどっちだ！？この恥かき！
これを読んで「反対とは書いていない」と言うのは、むしろ英語力以前の問題だろう。これでもまだ捏造と言うのなら、寝言は寝てから言え、という話である。だいたい怪しいのは「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない」という安倍（戦争）総理の方だ。 実は安倍（戦争）総理が7月26日にハリス司令官と会談し、反対の意志を伝えた事は、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていた。日本のメディアは「政府癒着の自主規制」して報道しなかったが、今回はアメリカ側がそれを報じたため後追いしたのである。 更にいえば、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しており、核軍縮の進展を目指す国連作業部会の会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし「核兵器を削減・廃絶するのは殆ど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対して反対し続けている。しかも日本の高校生平和大使が国連同作業部会で「核兵器禁止条約の必要性」を訴えて各国の賛同・喝采の拍手を浴びても、佐野利男軍縮大使は一々、自国高校生平和大使に大人げなく反論し、国連各国の顰蹙を買っている。オバマ大統領が打ち出そうとしている核兵器の先制不使用宣言についても、外務省や政府高官は非公式に反対の意志を示してきた。また安倍（戦争）総理自身も、2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度に留まれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記す等、法理論的にはゼロ点の積極的な核武装論者である。ワシントンポストの記事以前に、こうした事実を総合するだけでも、安倍（戦争）総理が直接、ハリス司令官に反対の意志を伝えていたと可能性は極めて高いと言えるだろう。要するに安倍はワシントンポストの報道で、世論から予想外の批判を受けたため、慌てて「発言していない」など得意の二枚舌で否定しただけではないのか。ましてや背後で、これだけの動きをしておきながら「どうしてこういう報道になったか分からない」等と嘯くのはサイコパスとしか言いようがない。
ならば百歩譲って「言っていない」としたとしても現時点における「核兵器先制不使用宣言」について、唯一の被爆国総理として「賛成なのか、反対なのか」明確にする義務がある。現時点で「言っていない」とか「考え中」では、やっぱり「偏差値の低いウソツキ総理」と言われても、やむを得ない。 実は安倍は、以前も“核武装”を巡って発言した事を「発言していない」と大嘘をついた事がある。発端は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムの中で、こんな事を語った。「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」このときから無茶苦茶な法理論核武装論者だが「サンデー毎日」に、これをスクープされ、安倍は、なんと「そんな発言はしていない」と完全否定したのだ。「サン毎」編集部は、主催者了解を得て、この講演会の録音テープを入手しており、そのテープの内容を詳細に公開していた。 にも関らず、この発言を追及された国会では、安倍は、この動かぬ証拠にも平然と「使用という言葉は使っていない」とウソをつき、こんな事を言い始めたのだ。「本来、静かな学び舎であるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そして、それによってセンセーショナルな話題にするという事は、私は、それは学問の自由を侵す事にはならないかと、強い私は危惧を持つものでございます」と何を寝ぼけた詭弁を言うのかと、こっちが「異次元の愚者」との会話に疲れる。もちろん「サン毎」が盗聴器や盗聴カメラを仕掛けていたという事実は全くなく、この発言もまた大きな問題になったのだが、保身のためなら、どこまでも嘘をつき通し、卑劣な罵倒を繰り出す性格は、産業カウンセラーの管理者から推察するに「成育歴からくる治療困難な虚言癖」と言わざるを得えず、幼少からの屈折だろう。今回のワシントンポストの報道を否定しているのも、それで逃げ切れると考えているのだろう。しかし先日も夏季休暇中に日枝久フジテレビ会長とゴルフに興じていた安倍首相だが、さすが海外メディアまでは国内メディアのようにゴルフや会食で手なずける事も、官邸が圧力をかける事もできない。実際、前述のようにワシントンポストは「反論論説」を掲載する可能性があるし、だいたい国内と違い安倍政権を“忖度しない”海外メディアは安倍（戦争）総理の極右思想を客観的事実に基づいて冷静に分析、報道してきた。 だが、そんな報道に対して首相は「捏造された」と言わんばかりの態度をとっている。繰り返すが今回の問題だって、記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えを明らかにするべきだが「それは別」とばかりに逃げているのだ。そしてネット右翼が「反日の捏造だ」と沸き返り、反知性主義丸出しの安倍（戦争）総理擁護を繰り出す─。つくづく「この国のおバカ総理にはおバカネトウヨが集まる」で、呆れて溜息をつく他ない。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
《【安倍戦争政権の誤謬】世界の多数の国が核兵器の廃絶に向かっているのに日本は米国に隷属し加わらない。そして存在しない「核の傘」論を振りまく》
＜核兵器禁止条約に向けた報告書採択：日本は棄権＞
スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は１９日（日本時間２０日未明）、「核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告する事に、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択した。国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する。報告書は「国連加盟国（193カ国）の半数超の約１００カ国が支持」と記している。一方で日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に２４カ国」が「勧告に同意しなかった」と明記した。議長国のタイは全会一致を目指してきた。だが双方の立場の溝は深く投票となり、メキシコやオーストリアなど68カ国が賛成、22カ国が反対、日本など13カ国が棄権した。米国など核保有国は作業部会に参加しなかった。
＜評価＞
・日本は唯一の被爆国としてかつては核兵器廃絶の先頭に立っていた。
・しかし核兵器使用の選択を残したい米国の政策に隷属し、世界の100以上の国が廃絶に向かい動く中、日本は棄権している。
・ここでもまた、日本は米国の「核の傘に依存しているから」という論理が使われている。 「核の傘」はない。虚構である。日本人は早く、この虚構から脱するべきである。本ブログ「“核の傘”等、始めからありません。（『２１世紀の戦争と平和』から）」を再掲する。
＊＊＊＊＊
「日本は核の傘によって、ロシアや中国の核兵器から守られている」と言われるのを、私達は、よく耳にします。ここでいう「核の傘」とは何なのでしょうか。もちろん文字通りの「傘」が日本上空に漂っている訳ではありませんし、ロシアや中国が撃ってきた核弾頭ミサイルを撃ち落とすシステムがある訳でもないのです。日本を攻撃する中距離弾道ミサイルは、秒速2千メートルから3千メートル、長距離弾道ミサイルに至っては秒速7千メートルの速度で落下してきます。これを撃ち落とす事等、現実的に有り得ないのです。「核の傘」は次の手順を踏みます。
①特定の紛争で日本が中国に合意しないと、中国は日本に「核兵器を撃つぞ」と威嚇する。
②日本は米国に「中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ」と頼む。
③米国は中国に「日本を核兵器で脅すのを止めろ。日本を核攻撃したら、その報復に中国の上海を核兵器で攻撃するぞ」と牽制する。
①→②→③→中国は上海を核兵器で攻撃されたら、堪ったものでないので、日本に対する核攻撃の脅しを取り下げる。以上が「核の傘」と言われるものです。しかし、これが機能しないのが現実的なのです。
①特定の紛争で日本が中国に合意しないと、中国は日本に「核兵器を撃つぞ」と威嚇する。
②日本は米国に「中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ」と頼む。
③米国は中国に「日本を核兵器で脅すのを止めろ。日本を核攻撃したら、その報復に中国の上海を核兵器で攻撃するぞ」と牽制する。
④中国は米国に「上海を攻撃したら、米国本土のサンフランシスコを撃つぞ」と中国が応酬する。この④が発生するケースは十分にあり得ます。
そういう可能性を踏まえ、米ソ間の戦略交渉の中心人物であったヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、代表的著書『核兵器と外交政策』（日本外政学会、1958年）の中で「核の傘はない」と主張し、こう指摘しています。全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパと雖も、全面戦争に値すると（米国の中で）誰が確信しうるか。
米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市50と引き替えにするだろうか。
西半球以外の地域は争う価値が無いように見えてくる危険がある。
「核の傘が有るか無いか」は極めて重要なので、別の人物の発言も見てみたいと思います。ドイツ生まれの国際政治学者ハンス・モーゲンソウの著書『国際政治』（1986年）は、米国の古典的リアリズムのバイブル的存在です。国際政治を研究する者で、この本を手にした事のない人間は先ず、いないというくらいの本です。同書は核の傘について次ように言及しています。核保有国Ａは非核保有国Ｂとの同盟を尊重するという事で、Ｃによる核破壊という危険性に自ら曝すだろうか。極端に危険が伴う時には、このような同盟の有効性に疑問を投げかける事になる。「核の傘」に疑問を呈しているのは学者達のみではありません。「米国が日本に核の傘を与える事はありえない」と発言した人物がいます。元ＣＩＡ長官のスタン・ターナーです。 ターナーはアマースト大学、海軍士官学校卒、ローズスカラー（ローズ奨学生）（歴代、米国の蒼々たる人物がこの栄誉をうけ英国オックスフォード大学に留学しています。ナイ・ハーバード大学名誉教授、スーザン・ライス元米大統領補佐官、ビル・クリントン元米大統領、アシュトン・カーター元米国務長官、リチャード・ハース外交問題評議会会長等）としてオックスフォード大学に留学し、ミサイル巡洋艦艦長、ＮＡＴＯ南部軍司令官、海軍大学校校長、大西洋を所管する第二艦隊司令官を経てＣＩＡ長官となっています。ミサイル巡洋艦艦長、ＮＡＴＯ南部軍司令官、第二艦隊司令官として、核兵器の実勢配備の責任者にあった人物です。1986年6月25日付の読売新聞一面トップは「日欧の核の傘は幻想」「ターナー元ＣＩＡ長官と会談」「対ソ核報復を否定。米本土攻撃時に限る」の標題の下、次の報道を行いました。軍事戦略に精通しているターナー元ＣＩＡ長官はインタビューで核の傘問題について、アメリカが日本や欧州のためにソ連に向けて核を発射すると思うのは幻想であると言明した。我々は米本土の核を使って欧州を防衛する考えはない。
アメリカの大統領が誰であれ、ワルシャワ機構軍が侵攻してきたからといって、モスクワに核で攻撃することはありえない。そうすればワシントンやニューヨークが廃墟になる。同様に日本の防衛のために核ミサイルで米国本土から発射することは有り得ない。我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできた如何なる防衛条約〔日米安保条約も含めて〕も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。キッシンジャー、モーゲンソウという米国の安全保障・外交理論の第一人者達が、核の傘はないと明言し、米海軍第二艦隊司令官やＣＩＡ長官という重要ポストを経たターナーもまた同じ事を延べているのです。もちろん米国国務省員や国防省員は、日本を引きつけるために、あるいは有利な取引を得るために、ある種のリップサービスとして「核の傘を提供しています」と過去に言ってきました。おそらく、これからも言い続けるでしょう。しかし米国が同盟国に「核の傘」を保証する事が、米国の安全に重大な害を与える行為である以上「核の傘」は存在しないと考える方が現実的です。日本が集団的自衛権行使に踏み切るからといって、米国は日本に有益な新たな取り決めは何も行いませんでした。ターナー元ＣＩＡ長官が述べた事を覆すような事は、何ら起きていないのです。第二次大戦以降、日本は似非「非核三原則」を唱えてきた。その状況の中では、自衛隊員は「本当は核を保有したいという願望があるのだろう」と非難される事を恐れ、核理論を勉強してきませんでした。またリベラル勢力は「核兵器なんてとんでもない」と考えるばかりで、米国の国際戦略総体を学ぶ努力を怠っていたといっても、やむを得ない面がある。つまり右も左も、核の国際戦略論の真実を考える事を怠ってきた訳です。しかし、その背景には両者共に「日本は米国の核の傘に守られている」という根拠のない擦り込み・思い込みがあったからではないだろうか。しかし核の傘など、始めからなかったのです。そして中国脅威論を煽り、国連中心主義より「日米軍事同盟」を誇らしく自慢したがり「核兵器先制不使用宣言」に反対する安倍（戦争）総理に対してはオバマ大統領もキッシンジャー元国務大臣も鬱陶しく、ジャパンハンドラー：アーミテージ等を降ろしてでも「顔の違う日本総理を見たい」（キッシンジャー元国務大臣）との声も出ている。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
0コメント