リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（45）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（45）
《【平和を守れ１】「戦争する国にするな」戦争法反対の市民集会》
戦争関連法成立(？)から11カ月となった19日、同法廃止を訴える市民団体の集会が国会前で開かれ、参加者は「戦争をする国にするな」等とシュプレヒコールを上げた。主催者発表で約3千人が参加した。「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。参加した人達は「戦争法廃止」等と書かれた紙を手に、「戦争する国にするな」等と国会議事堂に向けて声を上げた。参加した東京都大田区の主婦（52）は「憲法改悪が現実的になっている。私達が戦争法の危険性を訴え続けないと本当に日本が戦争に巻き込まれてしまう」と話した。（共同通信）
《【平和を守れ2】南スーダン政府軍兵士が襲撃、「駆けつけ警護」せず》
先月、南スーダンの首都で起きた武力衝突の際に、政府軍兵士が集団で外国人援助関係者の女性に性的暴行を加えるなど暴力行為を行ったとＡＰ通信が伝えた。被害者らは「駆けつけ警護」を要請したものの、国連部隊は動かなかったということだ。南スーダンのジュバでは先月、大統領派と副大統領派の武力衝突が発生、多くの市民を含む300人近くが死亡した。
ＡＰ通信によると戦闘終了後、興奮状態の政府軍兵士およそ80人が国際援助団体の関係者らが滞在していたホテルに押し入り、外国人の援助関係者の女性少なくとも５人に対して集団で性的暴行を加えた他、地元のジャーナリストを、民族を理由に射殺、また略奪や暴行を４時間に亙って行った。女性の１人は15人から性的暴行を受けたと証言している。
襲撃発生の直後から被害者やその関係者らは国連の南スーダンＰＫＯ本部の他、エチオピア、中国、ネパールの各ＰＫＯ部隊に連絡をとって助けを求めたが、いずれの部隊も出動を拒否した。最終的には南スーダン治安部隊と民間軍事会社が被害者らを救出した。国連は今回の事態について「調査中」としているが、先週には安全保障理事会が民間人の保護も任務とする４千人の部隊増派を決めている。
南スーダンＰＫＯには日本の自衛隊も参加していて、戦争関連法の下、任務が追加されれば、こうした場合に、いわゆる「駆けつけ警護」をすることも可能となっている。ただ今回、仮にＰＫＯ部隊が出動していた場合、政府軍兵士との交戦になっていた可能性が高く、今後も同様のケースが起きた場合、「駆けつけ警護」が事実上の戦闘行為の参加になる事が否応なく迫られることになる。（基本文献-TBSNEWS/管理者：一部編集）
《【「天皇生前退位」と憲法改悪】「天皇」を怒らせた安倍（独裁）総理の大失策：by天木 直人氏》
「天皇」のお言葉を巡り、様々な論評が行われている。しかし、そのお言葉の核心を言い当てたものは見当たらない。核心とは何か。それは天皇は国事行為を行うだけの単なるお飾りではない。「天皇は国民の象徴であると共に、国民統合の象徴である」というお言葉の一節である。
今上天皇ほど、憲法に定める象徴天皇制について真剣に思いを巡らす者がいただろうか。今上天皇が生前退位を唱え出したのは、高齢により、その任務が思うように出来なくなったことにあるが、その事は取りも直さず「天皇は政治の言いなりになってはいけない」という強い思いがあるからだ。その思いは、お言葉が発表された８月８日の夜８時から放映されたＮＨＫスペシャル「象徴天皇・模索の歳月」の中のエピソードで見事に証明されている。即ち、あの番組では繰り返しあるエピソードが流された。
高齢化を心配する「天皇」を心配した宮内庁高官が「象徴天皇であるから何もしなくてもよろしいのです、天皇であり続けるだけでいいのです、国民もそのところは良く理解してくれるでしょう」と、生前退位に反対する意見を述べた時「それは違う」と強く否定された。そういうエピソードのことだ。そのような今上天皇の意に反する事が宮内庁高官の間で行われていたのだ。これは要するに今上天皇の「お言葉」にも現れているように「お飾りだけなら、いっそ退位した方がいい」という明確なご意見だ。
今上天皇の、この二律背反的な思いこそ、今度のお言葉の核心なのだ。
◆
そして、その思いの根底には天皇陛下の安倍（独裁）総理に対する強い怒りがある。国民統合の象徴としての天皇のなすべき事は何か。それを日々考え、被災地訪問や平和の旅を繰り返し、国民と共にあろうと努めてきたのに、それを尽く否定する政策（天皇元首論等）を進める安倍晋三という男は一体何様だ。自分の目の黒い内に勝手な真似はさせない。しかし、それが高齢でかなわなくなりつつある。そうであれば、いっそ生前退位をし、天皇の思いを継続させたい。これこそが、今度のお言葉の核心なのだ。つまり「自民党憲法改正草案-天皇元首論」への強い牽制なのだ。現に「天皇家族」は３年ぐらい前から内密に「天皇の御言葉」の内容に関するご検討を行っていたという。
（某宮内庁侍従-言）国民統合の象徴としての今上天皇を怒らせた安倍（独裁）総理は大失策を犯した。他の失策なら、いつもの「安倍詭弁・虚弁」で弱小野党と御用メディアを相手に誤魔化して乗り切る事が出来たとしても、国民統合の象徴としての天皇を怒らせる失策を犯したまま、首相の座に居座り続けることは出来ない。もはや安倍（独裁）総理は、これまでの安倍（独裁）総理ではいられない。これまでの政策を改めるか、さもなければ首相の座を、他のより相応しい政治家に譲るしかないだろう。ここまでの強い政治的メッセージを発した今上天皇は憲法に定める天皇の政治的行為禁止に反する事にならないのか。そのおそれはある。しかし「憲法違反常習犯」の安倍（独裁）総理に、その事を批判すれば、より国民の失笑と怒りを招く事は火を見るよりも明らかだ。ウソツキ安倍総理でも今上天皇の「国民の信頼・絶大な信頼」には叶わないのである。（基本文献-情報収集中&放電中/管理者：部分編集）
《【安倍戦争政権の誤謬】尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。》
法律論を越えて、軍事バランスの観点から、米国は尖閣諸島を巡り中国軍と戦うことがあり得るだろうか。実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っている。ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所。ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさが解る。
ヘンリー・アーノルド（ランド創設者）：原爆投下時の元空軍司令官/
ドナルド・ウィリス・ダグラス（ランド創設者）：ダグラス・エアクラフト社社長/ケネス・アロー ： ノーベル経済学賞受賞/
ハーバート・サイモン： ノーベル賞経済学賞受賞/ポール・オニール：元財務長官/ジョン・ナッシュ ：ノーベル賞経済学賞受賞/
ドナルド・ラムズフェルド：元国防長官/
コンドリーザ・ライス：元国務長官/
トーマス・シェリング：ノーベル経済学賞受賞/
フランク・カールッチ：元国防長官/ハロルド・ブラウン ：元国防長官/
ウォルター・モンデール：元副大統領
このランド研究所が2015年「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃（Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017）」と題したレポートを発表した。
主要論点は次の通り。
○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。
○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦する上で全面的に米国に追いつく必要はない。
○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。
○1996年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。
○中国は今日、最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる1200のSRBM（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している。
○ミサイルの命中精度も向上している。
○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。
○台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。
○2010年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を10日間閉鎖させる事が可能であった。
○2017年には、中国は嘉手納基地を16〜47日間、閉鎖させる事ができる。
○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。
○空軍を多くの基地に分散させる等して、中国の攻撃を緩和することができる。
○米中の軍事バランス
［台湾周辺-南沙諸島］
1996年-米軍圧倒的優位/2003年-米軍圧倒的優位/2010年-ほぼ均衡/2017年-中国優位
尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力が最も重要。仮に米軍機が中国軍機より遥かに勝っていたとしても、滑走路を破壊されれば、もう終わりだ。更に2015年には次の動きがあった。11月19日付のロシア経済紙コメルサントは、ロシアが最新鋭の戦闘機24機を中国に売却する契約を結んだと伝えた。国営防衛企業ロステクのチェメゾフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同紙に「対中供給に向けた長期間の協議が終了し、中ロは契約にサインした」と明言した。契約額は20億ドル（約2400億円）規模で、一機当たり8300万ドル（約100億円）の計算。ロシアが最新鋭のスホイ35を外国に供給するのは今回の中国が初めて。ロシアは中国によるコピー生産を警戒。協議は難航が伝えられたが、今回の契約はウクライナ危機後に接近した中ロの軍事協力の象徴とも言えそうだ。プーチン大統領は17日、モスクワで会談した中国中央軍事委員会の許其亮副主席に対し「ロシアは軍事協力を継続する意思がある」と表明したばかり。（モスクワ時事、2015年11月19日）
●スホイ35戦闘機/最大速度：マッハ2.25（高空）、マッハ1.25（地表付近)
/航続距離：3,600km（高空）、1,580km（地表付近）/輸送距離：4,500km（ドロップタンク×２使用）/飛行高度：18,000m⇒スホイ35はF-15の最新モデルに匹敵するか、これを凌駕する。中国は南シナ海や尖閣諸島周辺等で利用。南シナ海は２２５万平方キロと広大。航続距距離長いのが特徴。
◎ランド研究所のレポートで述べているように、尖閣諸島周辺の軍事バランスをみるときには全体を考える必要はない。尖閣諸島周辺において米国が空軍力で中国よりも弱体であることを認識しながら、日本のために戦うでしょうか。戦いません。戦えないのです。「尖閣諸島で米中が戦ったら、中国機は簡単にやられる」と思っている方も少なからず、いるかも知れない。確かに、それは2003年辺りまでは正しい認識でした。しかし変わったのです。この変化を理解している人が、まだ日本には少ないようだ。それに対して米国で重要な職にある政治家は、このランド研究所の結論を理解している。尖閣諸島で「中国が、これ以上を越えたら米軍が出る」というレッドラインは益々、後退している、或いは存在しなくなっていると見るのが妥当だ。（孫崎享のつぶやき）
《【強権ヒットラー安倍政権】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ
［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
【沖縄・高江】大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
【ご案内３】新着！
焼き場に立つ少年：米軍カメラマンが見たナガサキ
https://www.youtube.com/watch?v=ct8X-sWzQO8#t=17.9176083
【ご案内4】新着！
ホラッチョ安倍の誕生秘話
https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04
【ご案内５】新着！
緊急事態条項がつくる日本の未来
https://www.youtube.com/watch?v=48ZRBgaQKmw
【ご案内６】新着！
ふたりの贖罪～日本とアメリカ・憎しみを越えて～
http://www.dailymotion.com/video/x4ov5on
【ご案内７】新着！
護郷隊知られざる沖縄少年兵ｹﾞﾘﾗ隊の悲劇_ＢＳ１スペシャル
「戦争を知らない子どもたちへ～元少年兵の告白～」
http://www.dailymotion.com/video/x3g15ud
【ご案内８】新着！
戦場の軍法会議
http://www.dailymotion.com/video/x1744fe_
%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E8%BB%8D%E6%B3%95%E4%BC%9A%E8%AD%B0
_lifestyle
【ご案内９】新着！
そして日本は焦土となった
http://www.dailymotion.com/video/x2ja9ij
【ご案内10】新着！
総統閣下は生前退位を憲法改正に繋げようとしています
https://www.youtube.com/watch?v=QZgH3gpSlD8
【ご案内11】新着！
総統閣下は伊方原発を再稼働するようです
https://www.youtube.com/watch?v=lg7AfTH18cg
【ご案内12】新着！
原爆救護 ～被曝した兵士の歳月～
https://www.youtube.com/watch?v=-tddmqUFuvw
【ご案内13】新着！
【「やんばる」の森で衝突の背景——沖縄 直江で起きていること】
TBS「報道特集」2016.08.06.放送から
https://www.facebook.com/akihiro.yamaguchi.9699
/videos/639497476200623/
↓
www.facebook.com/akihiro.yamaguchi.9699/videos
/639497476200623
《【平和を守れ１】「戦争する国にするな」戦争法反対の市民集会》
戦争関連法成立(？)から11カ月となった19日、同法廃止を訴える市民団体の集会が国会前で開かれ、参加者は「戦争をする国にするな」等とシュプレヒコールを上げた。主催者発表で約3千人が参加した。「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。参加した人達は「戦争法廃止」等と書かれた紙を手に、「戦争する国にするな」等と国会議事堂に向けて声を上げた。参加した東京都大田区の主婦（52）は「憲法改悪が現実的になっている。私達が戦争法の危険性を訴え続けないと本当に日本が戦争に巻き込まれてしまう」と話した。（共同通信）
《【平和を守れ2】南スーダン政府軍兵士が襲撃、「駆けつけ警護」せず》
先月、南スーダンの首都で起きた武力衝突の際に、政府軍兵士が集団で外国人援助関係者の女性に性的暴行を加えるなど暴力行為を行ったとＡＰ通信が伝えた。被害者らは「駆けつけ警護」を要請したものの、国連部隊は動かなかったということだ。南スーダンのジュバでは先月、大統領派と副大統領派の武力衝突が発生、多くの市民を含む300人近くが死亡した。
ＡＰ通信によると戦闘終了後、興奮状態の政府軍兵士およそ80人が国際援助団体の関係者らが滞在していたホテルに押し入り、外国人の援助関係者の女性少なくとも５人に対して集団で性的暴行を加えた他、地元のジャーナリストを、民族を理由に射殺、また略奪や暴行を４時間に亙って行った。女性の１人は15人から性的暴行を受けたと証言している。
襲撃発生の直後から被害者やその関係者らは国連の南スーダンＰＫＯ本部の他、エチオピア、中国、ネパールの各ＰＫＯ部隊に連絡をとって助けを求めたが、いずれの部隊も出動を拒否した。最終的には南スーダン治安部隊と民間軍事会社が被害者らを救出した。国連は今回の事態について「調査中」としているが、先週には安全保障理事会が民間人の保護も任務とする４千人の部隊増派を決めている。
南スーダンＰＫＯには日本の自衛隊も参加していて、戦争関連法の下、任務が追加されれば、こうした場合に、いわゆる「駆けつけ警護」をすることも可能となっている。ただ今回、仮にＰＫＯ部隊が出動していた場合、政府軍兵士との交戦になっていた可能性が高く、今後も同様のケースが起きた場合、「駆けつけ警護」が事実上の戦闘行為の参加になる事が否応なく迫られることになる。（基本文献-TBSNEWS/管理者：一部編集）
《【「天皇生前退位」と憲法改悪】「天皇」を怒らせた安倍（独裁）総理の大失策：by天木 直人氏》
「天皇」のお言葉を巡り、様々な論評が行われている。しかし、そのお言葉の核心を言い当てたものは見当たらない。核心とは何か。それは天皇は国事行為を行うだけの単なるお飾りではない。「天皇は国民の象徴であると共に、国民統合の象徴である」というお言葉の一節である。
今上天皇ほど、憲法に定める象徴天皇制について真剣に思いを巡らす者がいただろうか。今上天皇が生前退位を唱え出したのは、高齢により、その任務が思うように出来なくなったことにあるが、その事は取りも直さず「天皇は政治の言いなりになってはいけない」という強い思いがあるからだ。その思いは、お言葉が発表された８月８日の夜８時から放映されたＮＨＫスペシャル「象徴天皇・模索の歳月」の中のエピソードで見事に証明されている。即ち、あの番組では繰り返しあるエピソードが流された。
高齢化を心配する「天皇」を心配した宮内庁高官が「象徴天皇であるから何もしなくてもよろしいのです、天皇であり続けるだけでいいのです、国民もそのところは良く理解してくれるでしょう」と、生前退位に反対する意見を述べた時「それは違う」と強く否定された。そういうエピソードのことだ。そのような今上天皇の意に反する事が宮内庁高官の間で行われていたのだ。これは要するに今上天皇の「お言葉」にも現れているように「お飾りだけなら、いっそ退位した方がいい」という明確なご意見だ。
今上天皇の、この二律背反的な思いこそ、今度のお言葉の核心なのだ。
◆
そして、その思いの根底には天皇陛下の安倍（独裁）総理に対する強い怒りがある。国民統合の象徴としての天皇のなすべき事は何か。それを日々考え、被災地訪問や平和の旅を繰り返し、国民と共にあろうと努めてきたのに、それを尽く否定する政策（天皇元首論等）を進める安倍晋三という男は一体何様だ。自分の目の黒い内に勝手な真似はさせない。しかし、それが高齢でかなわなくなりつつある。そうであれば、いっそ生前退位をし、天皇の思いを継続させたい。これこそが、今度のお言葉の核心なのだ。つまり「自民党憲法改正草案-天皇元首論」への強い牽制なのだ。現に「天皇家族」は３年ぐらい前から内密に「天皇の御言葉」の内容に関するご検討を行っていたという。
（某宮内庁侍従-言）国民統合の象徴としての今上天皇を怒らせた安倍（独裁）総理は大失策を犯した。他の失策なら、いつもの「安倍詭弁・虚弁」で弱小野党と御用メディアを相手に誤魔化して乗り切る事が出来たとしても、国民統合の象徴としての天皇を怒らせる失策を犯したまま、首相の座に居座り続けることは出来ない。もはや安倍（独裁）総理は、これまでの安倍（独裁）総理ではいられない。これまでの政策を改めるか、さもなければ首相の座を、他のより相応しい政治家に譲るしかないだろう。ここまでの強い政治的メッセージを発した今上天皇は憲法に定める天皇の政治的行為禁止に反する事にならないのか。そのおそれはある。しかし「憲法違反常習犯」の安倍（独裁）総理に、その事を批判すれば、より国民の失笑と怒りを招く事は火を見るよりも明らかだ。ウソツキ安倍総理でも今上天皇の「国民の信頼・絶大な信頼」には叶わないのである。（基本文献-情報収集中&放電中/管理者：部分編集）
《【安倍戦争政権の誤謬】尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。》
法律論を越えて、軍事バランスの観点から、米国は尖閣諸島を巡り中国軍と戦うことがあり得るだろうか。実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っている。ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所。ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさが解る。
ヘンリー・アーノルド（ランド創設者）：原爆投下時の元空軍司令官/
ドナルド・ウィリス・ダグラス（ランド創設者）：ダグラス・エアクラフト社社長/ケネス・アロー ： ノーベル経済学賞受賞/
ハーバート・サイモン： ノーベル賞経済学賞受賞/ポール・オニール：元財務長官/ジョン・ナッシュ ：ノーベル賞経済学賞受賞/
ドナルド・ラムズフェルド：元国防長官/
コンドリーザ・ライス：元国務長官/
トーマス・シェリング：ノーベル経済学賞受賞/
フランク・カールッチ：元国防長官/ハロルド・ブラウン ：元国防長官/
ウォルター・モンデール：元副大統領
このランド研究所が2015年「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃（Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017）」と題したレポートを発表した。
主要論点は次の通り。
○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。
○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦する上で全面的に米国に追いつく必要はない。
○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。
○1996年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。
○中国は今日、最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる1200のSRBM（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している。
○ミサイルの命中精度も向上している。
○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。
○台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。
○2010年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を10日間閉鎖させる事が可能であった。
○2017年には、中国は嘉手納基地を16〜47日間、閉鎖させる事ができる。
○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。
○空軍を多くの基地に分散させる等して、中国の攻撃を緩和することができる。
○米中の軍事バランス
［台湾周辺-南沙諸島］
1996年-米軍圧倒的優位/2003年-米軍圧倒的優位/2010年-ほぼ均衡/2017年-中国優位
尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力が最も重要。仮に米軍機が中国軍機より遥かに勝っていたとしても、滑走路を破壊されれば、もう終わりだ。更に2015年には次の動きがあった。11月19日付のロシア経済紙コメルサントは、ロシアが最新鋭の戦闘機24機を中国に売却する契約を結んだと伝えた。国営防衛企業ロステクのチェメゾフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同紙に「対中供給に向けた長期間の協議が終了し、中ロは契約にサインした」と明言した。契約額は20億ドル（約2400億円）規模で、一機当たり8300万ドル（約100億円）の計算。ロシアが最新鋭のスホイ35を外国に供給するのは今回の中国が初めて。ロシアは中国によるコピー生産を警戒。協議は難航が伝えられたが、今回の契約はウクライナ危機後に接近した中ロの軍事協力の象徴とも言えそうだ。プーチン大統領は17日、モスクワで会談した中国中央軍事委員会の許其亮副主席に対し「ロシアは軍事協力を継続する意思がある」と表明したばかり。（モスクワ時事、2015年11月19日）
●スホイ35戦闘機/最大速度：マッハ2.25（高空）、マッハ1.25（地表付近)
/航続距離：3,600km（高空）、1,580km（地表付近）/輸送距離：4,500km（ドロップタンク×２使用）/飛行高度：18,000m⇒スホイ35はF-15の最新モデルに匹敵するか、これを凌駕する。中国は南シナ海や尖閣諸島周辺等で利用。南シナ海は２２５万平方キロと広大。航続距距離長いのが特徴。
◎ランド研究所のレポートで述べているように、尖閣諸島周辺の軍事バランスをみるときには全体を考える必要はない。尖閣諸島周辺において米国が空軍力で中国よりも弱体であることを認識しながら、日本のために戦うでしょうか。戦いません。戦えないのです。「尖閣諸島で米中が戦ったら、中国機は簡単にやられる」と思っている方も少なからず、いるかも知れない。確かに、それは2003年辺りまでは正しい認識でした。しかし変わったのです。この変化を理解している人が、まだ日本には少ないようだ。それに対して米国で重要な職にある政治家は、このランド研究所の結論を理解している。尖閣諸島で「中国が、これ以上を越えたら米軍が出る」というレッドラインは益々、後退している、或いは存在しなくなっていると見るのが妥当だ。（孫崎享のつぶやき）
《【強権ヒットラー安倍政権】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ
［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース」
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
【沖縄・高江】大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
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【ご案内３】新着！
焼き場に立つ少年：米軍カメラマンが見たナガサキ
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ホラッチョ安倍の誕生秘話
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緊急事態条項がつくる日本の未来
https://www.youtube.com/watch?v=48ZRBgaQKmw
【ご案内６】新着！
ふたりの贖罪～日本とアメリカ・憎しみを越えて～
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【ご案内７】新着！
護郷隊知られざる沖縄少年兵ｹﾞﾘﾗ隊の悲劇_ＢＳ１スペシャル
「戦争を知らない子どもたちへ～元少年兵の告白～」
http://www.dailymotion.com/video/x3g15ud
【ご案内８】新着！
戦場の軍法会議
http://www.dailymotion.com/video/x1744fe_
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そして日本は焦土となった
http://www.dailymotion.com/video/x2ja9ij
【ご案内10】新着！
総統閣下は生前退位を憲法改正に繋げようとしています
https://www.youtube.com/watch?v=QZgH3gpSlD8
【ご案内11】新着！
総統閣下は伊方原発を再稼働するようです
https://www.youtube.com/watch?v=lg7AfTH18cg
【ご案内12】新着！
原爆救護 ～被曝した兵士の歳月～
https://www.youtube.com/watch?v=-tddmqUFuvw
【ご案内13】新着！
【「やんばる」の森で衝突の背景——沖縄 直江で起きていること】
TBS「報道特集」2016.08.06.放送から
https://www.facebook.com/akihiro.yamaguchi.9699
/videos/639497476200623/
↓
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/639497476200623
（民守 正義）
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