リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ(44)

リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ(44)





《【腐蝕の安倍政権1】第3次安倍内閣の右傾化が更に加速、閣僚75%が最大の右翼団体に所属:韓国紙で報道》

2016年8月11日、韓国・中央日報は、第3次安倍改造内閣が更に右傾化したと報じた。内閣改造の翌日、防衛省庁舎での日本メディアの合同インタビューでは、代表的な右派政治家・稲田防衛相に向けられた質問は、政策よりも歴史認識に関するものが多かった。今回の内閣改造では、保守的政治家が多く入閣した。日本最大の右翼団体である「日本会議」の関連団体「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚は、安倍(戦争)総理本人も含めると過去最多75%(15人)に上る。前内閣の12人から、更に3人増えた。日本会議は1997年に結成されて以来、常に新憲法制定等の右派運動を主導しており、保守傾向の強い「神道政治連盟国会議員懇談会」には、公明党出身の石井啓一国交相を除く全閣僚が参加しているとみられる。 ただ日本に内閣の保守傾向は強くなったものの、外交・安保政策は、最終的には安倍(戦争)総理の意思によって決定される事になるとの分析が多いと、記事は伝えている。安倍政権は最初の頃から日本会議と関係が深い議員が多く、内閣が改造される度にジワジワと数が増えている。 日本会議は憲法改悪や皇室典範改正反対等を掲げていることから、安倍政権も同じような事を考えているという事なのでしょう。

最近の日本会議は市民運動を真似て大規模な組織型市民運動を展開し、憲法改悪等の支持を呼び掛けています。かなりの勢力がある事から、今後も日本の政治を左右する団体になりそうだ。特に憲法改悪は、日本会議(神社本庁等)が「改憲署名運動」を展開しているが、うっかり署名すると「改憲国民投票」は公職選挙法適用除外のため、執拗な自宅訪問・買収工作等が堂々と行う名簿として活用される可能性が極めて高く、用心しなければなりません。(「日本会議の研究」作者: 菅野完の弁)

<第三次安倍再改造内閣と日本会議・神道政治連盟加入リスト>

総理/安倍晋三/日本会議・神道政治連盟

財務・副総理/麻生太郎/日本会議・神道政治連盟

総務/高市早苗/日本会議・神道政治連盟:法務/金田勝年/神道政治連盟

外務/岸田文雄/日本会議・神道政治連盟:

文部科学/松野博一/日本会議・神道政治連盟

厚生労働/塩崎恭久/日本会議・神道政治連盟

農林水産/山本有二/日本会議・神道政治連盟

経済産業/世耕良成/神道政治連盟

国土交通/石井啓一/創価学会(公明党)

環境/山本公一/日本会議・神道政治連盟

防衛/稲田朋美/日本会議・神道政治連盟

復興/今村雅弘/日本会議・神道政治連盟

国家公安/松本純/神道政治連盟

地方創生/山本幸三/日本会議・神道政治連盟

沖縄北方/鶴保庸介/神道政治連盟:経済再生/石原伸晃/神道政治連盟:

一億総活躍/加藤勝信/日本会議・神道政治連盟

東京5輪/丸川珠代/日本会議・神道政治連盟

官房長官/菅義偉/日本会議・神道政治連盟(2016年8月3日発足)



《【腐蝕の安倍政権2】「W・ポスト」に抜かれた「偽善首相の正体」》

米大統領が検討中の「核兵器先制不使用」について、安倍(戦争)総理が「反対」の意向を伝えた事をワシントンポストが報じた事について「被爆国の指導者が核兵器の廃絶を目指す政策に、明確な反対姿勢を打ち出した事になる。表向きには核廃絶を訴えているにも関わらずだ」と批判している。「北朝鮮のミサイル等の脅威があるのだから、仕方がないという態度を取り続ければ、日本は永遠に核の傘に依存するしか」ないのに「日本の政治家も安全保障の専門家達も、最初から『核の傘から抜けられっこない』と決めつけ」ていると指摘している。そして「唯一の被爆国として、日本には人類の歴史に核の愚かさを刻み続ける責任がある。被爆国の責任を放棄したかのような安倍(戦争)総理の振る舞いは、人類史への挑戦に等しい」と批判している。「核先制不使用」に反対という事は、日本が攻撃されなくても、核攻撃を米軍に頼むとの事だ。被爆国が核攻撃を依頼するなど許されないこと!また、もし核を使えば、全面戦争を回避できるとも思えず、世界からの非難の中で日本そのものが無くなるだろう。 大手メディアが大きく取り上げない中、本ブログ等「市民ジャーナリスト」が、安倍政権の危険性を知らせていくことが必要となってきている。 (参考文献-日刊ゲンダイ/文責:民守 正義)



《【安倍戦争政権の誤謬1】安倍(戦争)総理の追悼演説の最大問題「戦争への決断をした指導者責任(祖父岸信介-当時の商工大臣含む)に言及していない事だ。》

A-1戦没者追悼式で安倍(戦争)総理が述べた式辞主要点

・あの苛烈を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遥かな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、私達が享受する平和と繁栄がある事を片時たりとも忘れません。衷心より哀悼の誠を捧げると共に、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。

・いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨の事も、脳裏から離れる事はありません。

お一人でも多くの方々が、故郷に戻って頂けるよう、全力を尽くします。

・我が国は戦後一貫して戦争を憎み、平和を重んじる国として、孜々として歩んで参りました。世界をよりよい場とするため惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねて参りました。

・戦争の惨禍を決して繰り返さない。これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。その事が御霊に報いる途であると信じて疑いません。

・終わりに今一度、戦没者の御霊に永久の安らぎと、ご遺族の皆様にはご多幸を心よりお祈りし、式辞といたします。

B安倍首相の演説は何が問題か

・戦没者は、他国の侵略によって生じたのではない。

・日本政府が自らの選択で真珠湾攻撃を行い、米国との戦争を始めた事にある。

・政府要人なら、本来「日本国政府は、皆様の犠牲を作り出した責任を深く感じている。我々はあの愚策を決して行わないことを誓います」と述べなければならないのだ。

(孫崎享のつぶやき)



《【安倍戦争政権の誤謬2】日本は中国の核兵器から、米国の「核の傘」で守られていると一般的に認識されている。しかし「核の傘」等、はじめからない》

「日本は核の傘によって、ロシアや中国の核兵器から守られている」と言われるのを、私達は、よく耳にする。ここでいう「核の傘」とは何なのだろうか。もちろん文字通りの「傘」が日本上空に漂っている訳ではないし、ロシアや中国が撃ってきた核弾頭ミサイルを撃ち落とすシステムがある訳でもない。日本を攻撃する中距離弾道ミサイルは、秒速2千メートルから3千メートル、長距離弾道ミサイルに至っては秒速7千メートルの速度で落下して来る。これを撃ち落とす事等、現実的には有り得ない。

「核の傘」は次の手順を踏む。

①特定の紛争で日本が中国に合意しないと、中国は日本に「核兵器を撃つぞ」と威嚇する。

②日本は米国に「中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ」と頼む。

③米国は中国に「日本を核兵器で脅すのを止めろ。日本を核攻撃したら、その報復に中国の上海を核兵器で攻撃するぞ」と牽制する。

①→②→③→中国は上海を核兵器で攻撃されたら堪ったものでないので、日本に対する核攻撃の脅しを取り下げる。以上が「核の傘」と言われる単純手順だ。しかし、実際には、これが機能しない可能性がある。

①特定の紛争で日本が中国に合意しないと、中国は日本に「核兵器を撃つぞ」と威嚇する。

②日本は米国に「中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ」と頼む。

③米国は中国に「日本を核兵器で脅すのを止めろ。日本を核攻撃したら、その報復に中国の上海を核兵器で攻撃するぞ」と牽制する。

④中国は米国に「上海を攻撃したら、米国本土のサンフランシスコを撃つぞ」と中国が応酬する。/この④が発生するケースは十分にあり得る。

そういう可能性を踏まえ、米ソ間の戦略交渉の中心人物であった、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は代表的著書『核兵器と外交政策』(日本外政学会、1958年)の中で「核の傘はない」と主張し、こう指摘している。全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、全面戦争に値すると(米国の中で)誰が確信しうるか。米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市50と引き替えにするだろうか。西半球以外の地域は争う価値が無いように見えてくる危険がある。「核の傘が有るか無いか」は極めて重要なので、別の人物の発言も見てみたい。ドイツ生まれの国際政治学者ハンス・モーゲンソウの著書『国際政治』(1986年)は、米国の古典的リアリズムのバイブル的存在だ。国際政治を研究する者で、この本を手にした事の無い人間は先ず、いないというくらいの本。同書は核の傘について次ように言及している。核保有国Aは非核保有国Bとの同盟を尊重するという事で、Cによる核破壊という危険性に自ら曝すだろうか。

極端に危険が伴う時には、このような同盟の有効性に疑問を投げかける事になる。「核の傘」に疑問を呈しているのは学者達のみではない。

「米国が日本に核の傘を与える事はありえない」と明確に発言した人物がいる。元CIA長官のスタン・ターナーだ。ターナーはアマースト大学、海軍士官学校卒、ローズスカラー(ローズ奨学生)(歴代、米国の蒼々たる人物が、この栄誉をうけ英国オックスフォード大学に留学している。 ナイ・ハーバード大学名誉教授、スーザン・ライス元米大統領補佐官、ビル・クリントン元米大統領、アシュトン・カーター元米国務長官、リチャード・ハース外交問題評議会会長等)としてオックスフォード大学に留学し、ミサイル巡洋艦艦長、NATO南部軍司令官、海軍大学校校長、大西洋を所管する第二艦隊司令官を経てCIA長官となっている。ミサイル巡洋艦艦長、NATO南部軍司令官、第二艦隊司令官として、核兵器の実勢配備の責任者にあった人物だ。1986年6月25日付の読売新聞一面トップは「日欧の核の傘は幻想」 「ターナー元CIA長官と会談」 「対ソ核報復を否定。米本土攻撃時に限る」の標題の下、次の報道を行った。 軍事戦略に精通しているターナー元CIA長官はインタビューで核の傘問題について、アメリカが日本や欧州のためにソ連に向けて核を発射すると思うのは幻想であると言明した。我々は米本土の核を使って欧州を防衛する考えはない。アメリカの大統領が誰であれ、ワルシャワ機構軍が侵攻してきたからといって、モスクワに核で攻撃する事は有り得ない。

そうすればワシントンやニューヨークが廃墟になる。同様に日本の防衛のために核ミサイルで米国本土から発射することはありえない。我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。

 アメリカが結んできた如何なる防衛条約も核使用に言及したものはない。【管理者:日本が「核兵器先制不使用宣言」に反対しているのが、如何に的外れなのか、よく解る】

 そもそも大きな誤解・擦り込みがあって日米安保条約には、どこにも「日本に対して、もし有事の際には米国は日本を守る」とは、どこにも書いていない。書いてあるのは「講和条約後も米国軍は引き続き、日本領土内に駐留する」と書いてあるだけで、その事が援用解釈として「米国は日本を守るだろう」と解釈されているだけだ!ウソだと思うなら日米安保条約(英文)を和訳して、しっかり読んでもらいたい。ましてや米国が日本防衛のために核兵器を使用する等、考え難い。何故なら安倍(戦争)政権は「中国脅威論」を煽っているが、米国にしてみれば米国債の最大の保有国が中国。日本の尖閣列島ぐらいで米国が「対中核戦争」等、起こすはずもない。それどころか米国キッシンジャー元国務大臣はロシア-プーチンとも会い「そろそろ日本総理の違った顔を見たい」と安倍(戦争)総理の首の据替も検討していると言う。

という訳でキッシンジャー、モーゲンソウという米国の安全保障・外交理論の第一人者達が、核の傘はないと明言し、米海軍第二艦隊司令官やCIA長官という重要ポストを経たターナーもまた同じ事を延べているのだ。もちろん米国国務省員や国防省員は、日本を引きつけるために、あるいは有利な取引を得るために、ある種のリップサービスとして「核の傘を提供しています」と過去に言ったことがある。しかし、それは下っ端のリップサービスで、米国が同盟国に「核の傘」を保証する事が、米国の安全に重大な害を与える行為である以上「核の傘」は存在しないと考える方が現実的だし、米国は、そういう国だ。 実際、日本が集団的自衛権行使に踏み切っても、それと交換する日本に有益な新たな取り決めは何もない。ターナー元CIA長官が述べた事を覆すような事は、何ら起きていないのだ。第二次大戦以降、日本は似非「非核三原則」を唱えてきた。しかし、その実態背景は「日本は米国の核の傘に守られている」という根拠のない擦り込みの誤謬認識の一人歩きで、それで佐藤栄作元総理大臣のノーベル平和賞受賞まで「歴史の創作」が行われたのだから、笑いを通り過ぎて悲しみの世界へ突き落される。 しかし現実に戻れば、それでも安倍戦争政権は、日本を「ファシズム国体」と「平成『富国強兵』政策」に突き進もうとしている。安倍戦争政権は「核の傘等、始めからなかった」のなら、独自核武装論も本気で唱えかねない。 「戦時体制構築」は戦前の経験から言っても、思っているよりも早い。ネトウヨでさえ「それはおかしい。いやだ!」と言った途端、名ばかり「任意事情聴取」という検束が常識的になる世は直ぐ来る。本当に安倍戦争政権を倒すのは今の内だ。 (参考文献-孫崎亨のつぶやき/文責:民守 正義)



《【強権ヒットラー安倍政権】「沖縄-東村高江:オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》

<【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がTBSのニュースで流される!/健康になるためのブログ[http://健康法.jp/archives/19675]2動画有り>

<現地メディア:ニュース関連>

◆琉球朝日放送  9分11秒

『高江で強制排除始まる』

http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …

◆RBC琉球放送

「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒

http://goo.gl/FKBCa4

◆沖縄テレビ放送ニュース」

「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒

http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …

【緊急速報1】新着!

沖縄-高江:強制撤去期限で緊迫

[琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »]

http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html

【緊急速報2】新着!

[沖縄・高江]大変です!警察がひき逃げか?逃げ去る7/21

 https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop

【緊急速報3】新着!

沖縄‐高江で機動隊が殺人行為!紐で女性の首を絞める!

[動画確認!]

https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk

【緊急抗議行動】

上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします!

●警察庁 03-3581-0141: ●沖縄県警 098-863-9110

●沖縄防衛局 098-921-8131:●防衛省 03-5366-3111

●内閣官房 03-5253-2111:●首相官邸 03-3581-0101

●外務省 03-3580-3311:●米国大使館 03-3224-5000

*電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付

【注意!】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します!」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視!あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ!」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか!?」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意!手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう!

 大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です!



【ご案内1】新着!

総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです

https://youtu.be/X75G_-ZoYss

【ご案内2】新着!

Targeted Village /標的の村 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c

【ご案内3】新着!

焼き場に立つ少年:米軍カメラマンが見たナガサキ

https://www.youtube.com/watch?v=ct8X-sWzQO8#t=17.9176083

【ご案内4】新着!

ホラッチョ安倍の誕生秘話

https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04

(民守 正義)