リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（42）
リベラル勢力の再構築で安倍ファシズム政権退陣へ（42）
《【虚像のアホノミクス１】マイナス金利巡り火蓋 「金融庁vs日銀」バトル勃発》
日本中がリオ五輪のメダルラッシュに沸くなか、金融庁と日銀の“壮絶な戦い”を予感させるニュースが流れた。日経新聞は１３日付朝刊１面で「『マイナス金利、３千億円減益』金融庁、日銀に懸念伝達」と報じた。金融庁は３メガグループに対し、マイナス金利の影響を聞き取り調査し、今期（１７年３月期）３千億円程度の減益要因になるとした。大幅減益は銀行経営を直撃するが、それ以上に金融マンが驚いたのは「日銀に懸念伝達」の部分だ。「マイナス金利は日銀の金融政策だし、金融庁が口出しできる内容ではありません。中央銀行（日銀）の自主性を揺るがす大問題です。報道は『懸念伝達』となっていましたが、実際は『マイナス金利は逆効果だから今すぐ止めろ』ぐらいの勢いだったかもしれません。日銀の黒田総裁は面白くないでしょう。日銀ＶＳ金融庁のバトルが火蓋を切った可能性はあります」（金融関係者）日銀は７月中旬にメガバンクからも“攻撃”されている。三菱東京UFJ銀行が、国債入札で落札義務を負う「プライマリーディーラー（ＰＤ）」を返上したのだ。
マイナス金利下では国債を保有するリスクが高すぎるという判断だ。
東京商工リサーチ情報本部の友田信男本部長は言う。「日銀は、銀行と金融庁という２つの“身内”から、立て続けに反乱を起こされた形です。
日銀が９月に出す『総括』にも少なからず影響を与えると思います」
日銀は９月の金融政策決定会合（２０～２１日）で、金融緩和に関する「総括的な検証」を行う予定だ。株式アナリストの櫻井英明氏はこう見る。「日銀がマイナス金利を撤回したら、むしろ株価は急騰するでしょう。当初は、マイナス金利導入で為替は円安に振れ、株価は上昇するというシナリオでした。でも実際は円安にならなかった。マイナス金利は効果が感じられないのだから、止めた方がいい」
困るのは“失敗”の烙印を押される日銀・黒田総裁だ。
いまだに黒田総裁は、「マイナス金利の効果は道半ば」と強気発言に徹し、撤回のそぶりすら見せない。
■「預金封鎖」が現実味増すとの指摘も
ところが一部で驚愕情報が流れている。「日銀は本音では効果の上がらないマイナス金利を止めたがっているといいます。しかし導入から半年しか過ぎていないし、黒田総裁は無能だと言われかねない。苦肉の策として、金融庁やメガバンクが執拗に責め立てるので、仕方なく引っ込めるという形を取るというのです。つまり日銀と金融庁は裏で繋がっている」（金融関係者）日銀は国債を年間８０兆円買い取っている。国の借金は１０５３兆円（６月末）に達し、名目ＧＤＰの２倍を超えた。
金融政策はもはや限界で、このままでは「預金封鎖」が現実味を増すとの指摘が出てきた。日経新聞や東京新聞等も、相次いで「預金封鎖」の記事を掲載している。黒田総裁がマイナス金利を撤回する日は案外、近いのかもしれない。【管理者：いよいよ管理者が従来から主張していた「国債乱発⇒国家経済破綻・金融恐慌」が国民生活にも目に見える形で始まるのかも知れない】（日刊ゲンダイ）
《【虚像のアホノミクス２】マイナス金利半年：消費底上げ限定的…目立つ副作用》
日銀がマイナス金利政策を導入し、１６日で半年が経過した。
企業向け貸し出しや住宅ローン金利が過去最低水準に低下した結果、不動産投資は拡大したが、設備投資や個人消費は活発にならず、期待された効果は限定的だ。一方、金融機関の収益悪化など副作用も目立ち、日銀への風当たりは強まっている。「銀行や信用金庫から、低金利での融資の打診が増えている。しかし仕事が増える見通しが立たなければ企業は設備投資に踏み切れない」。東京都大田区の製造業者等でつくる大田工業連合会会長は呟いた。日銀は２月１６日に導入したマイナス金利政策で、金利を引き下げて企業の設備投資や家庭の住宅購入を活発にする効果を狙った。実際に企業向け融資や住宅ローン金利は過去最低水準に低下したが、消費も投資も盛り上がらない。日銀にとって不幸だったのは、年初から円高・株安が進む中、中国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱等のリスクが顕在化し、企業や家計の心理が悪化したことだ。企業は積極的な投資に踏み切れず、国内銀行の貸出残高はマイナス金利導入後も、従来と同じ前年同月比２％増のペースが続く。逆に目立つのが、マイナス金利の副作用だ。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時マイナス0.3％まで低下。国債を中心に運用していた投資信託の販売停止が相次ぐ等、投資家は資産運用難に直面した。企業の退職金や年金の運用が難しくなり、業績を圧迫している。 主要銀行の普通預金は過去最低の0.001％に低下。
100万円預けても１年間で利息は10円しか付かない水準だが、６月末の個人の預金残高は441兆円と過去最高を記録した。マイナス金利導入前から貯蓄性の高い保険商品の販売停止が相次ぐ中、株安で投資先が消滅。
ファイナンシャルプランナーは「国債金利がマイナスとなった事で安定的な資産運用が困難になり、行き場のないお金が預金に逃げ込んでいる」と指摘する。生活防衛を迫られる家庭は、消費を増やす余裕を失った。６月の家計調査では２人以上世帯の実質消費支出は前年比2.2％減少。「利息収入の減少や年金・退職金の運用難が預金者の将来不安を呼び、家庭が財布の紐を引き締めている」（メガバンク幹部）との指摘も出ている。 例外は不動産市場だ。
国内銀行の貸し出し全体はペースが上がらないのに、不動産向け融資は６月末時点で68兆3206億円と過去最高を記録。総貸出残高に占める不動産向けの割合も14.7％と過去最高となった。高利回りを謳ったマンション向け投資等が活発だが、どれだけ景気を押し上げるかは見通せない。日銀の黒田東彦総裁は４月の記者会見で、マイナス金利の効果が表れるのに「半年も１年もかかるものではない」と述べた。期待された効果が限られる中、日本経済は副作用の重しに曝されている。
＜銀行の貸し渋り警戒…日銀、来月に検証＞
日銀は９月20、21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の政策効果の「総括的な検証」を行う。一段の金融緩和が必要との結論になれば、マイナスの金利幅拡大も議論されそうだが、マイナス金利が金融機関の収益を悪化させ、経済に悪影響を及ぼす懸念も強まる事は必至。邦銀の2016年４〜６月期決算では、本業の儲けを示す実質業務純益が軒並み減益となった。銀行にとって、儲けになる貸出金利が過去最低水準まで下がる中、コストである預金金利を引き下げる余地が殆どなく、貸し出し利ざやが一段と縮小したためだ。
資金運用の中心だった国債の金利も、償還（返済）まで10年の国債だけでなく、20年の国債までマイナスに転落。満期まで国債を持てば逆に金利を払わなければならず、信組の資産運用担当者からは「外国債券など為替変動リスクのある資産に手を出さざるを得ない」との悲鳴が上がる。
マイナス金利による収益悪化が長期化すれば、銀行が「貸し渋り」に走る可能性もある。金融庁幹部は「マイナス金利を更に引き下げれば、お金の貸手と借り手を繋ぐ銀行の機能が失われかねない」との懸念を強める。【管理者：いや、むしろ『例として国債1千万円以上は換金窓口閉鎖』も年内で十分、考えられる】 日銀内でも「国内経済が余程、悪化しない限り、マイナス金利の追加引き下げのハードルは高い」との見方が出てきた。黒田総裁は７月29日の記者会見で「まだまだマイナス金利を深掘りする余地はあり得る」とマイナス幅拡大の可能性に言及したが、安倍（金融音痴）総理との「アホノミクス空焚き」を続けるなら国家経済破綻は目に見えている。（基本文献-毎日/管理者：一部編集）
《【憲法改悪の目論見】「９条と人権」伊藤弁護士が解説》
先の大戦での甚大な犠牲を踏まえてつくられた日本国憲法。九条を筆頭に、二度と戦争を起こさないための様々な規定が組み込まれている。
「いま読む日本国憲法」特別編として、弁護士の伊藤真さんに解説して貰った。
＊＊＊＊＊＊
Ｑ－戦争につながった旧憲法は何が問題だったか。
Ａ「旧憲法は立憲主義と国家神道を利用して国を統治しようとした。立憲主義が不十分で、国家神道は神権天皇制という形で軍部に利用され『国や天皇のために死ぬことは尊い』という考えが浸透していった」
Ｑ－日本国憲法の九条には一項の戦争放棄に加え、二項で戦力の不保持、交戦権の否認という世界的に先駆的な規定が盛り込まれた。
Ａ「その通り。まず九条で軍隊自体を持たないと否定したのは、一番はっきりしている。天皇については一条で国の象徴でしかなく、四条で国政に関する権能を有しないとした。二〇条一項、三項と八九条で政治と宗教の関わりを禁じた。つまり軍隊、宗教、天皇制の三つが戦争へのアクセルとして機能しないようにした」
Ｑ－三つのアクセルを封じた以外には。
Ａ「万一戦争に進もうとしたときブレーキをかけるため、戦争を否定する憲法の秩序そのものが守られる仕組みもいくつか用意した。『憲法保障』という」
Ｑ－具体的には。
Ａ「九八条一項で憲法に反する法律は無効と明確にし、九九条で公務員に憲法尊重擁護義務を負わせた。八一条で違憲審査権を裁判所に認め、憲法に反する国家の行為に無効の判決を出せるようにした。四一条、六五条、七六条一項を根拠とする国会、内閣、司法の三権分立も憲法保障だ。明文化されてないものでは、政府が憲法に反する行為をする場合、国民が法律上の義務に従わない権利（抵抗権）も」
Ｑ－憲法は基本的人権の尊重も徹底している。
Ａ「人々が人権を行使することで、政府の暴走を止めることも可能。（例えば）二一条の表現の自由。戦争反対の声を上げても取り締まられないことは、極めて重要な歯止めになる。戦前は学問も武器開発などで軍部に利用されたため、二三条の学問の自由も、戦争をさせない重要な仕組みと言っていい」「二五条の生存権も極めて重要。軍隊ではなく社会保障にお金を使い、貧困・格差をなくすことは戦争の原因をなくすことにつながる。二六条の教育を受ける権利は、戦前の皇民化教育を反省し、子どもたちが歴史から学べるようにした。普通選挙を保障した一五条は、戦争で最も被害を受ける市民の意志で政治を動かすということだ」
Ｑ－九条以外にも、不戦のための仕組みは多い。
Ａ「画期的なのは前文の『平和のうちに生存する権利』。人権という、多数決でも奪えない価値として平和を規定した。たった一人が『自分の平和的生存権が侵害される』と司法に訴え、止めることができる」
＜いとう・まこと＞1958年生まれ、東京都出身。法律資格の受験指導をする「伊藤塾」塾長。法学館法律事務所所長、日弁連憲法問題対策本部副本部長。（東京新聞）
《【歴史検証「不戦の誓い」】村人は満州へ送られた～“国策”71年目の真実～》
中国侵略の地-満州へ村ごと、開拓民として送られていた。
戦況の悪化と共に満州行きを悩む村長。最後に決断するも、村人全員はと敗戦と共に全員自害、そして、その責任をとって村長自身も。侵略された側はもちろん、侵略する側の苦渋の日々。私達は、この悲しい歴史を教訓化すべきです。正しい歴史を学ぶ事は決して「自虐史観」等と呼んではならないと思った。
＊＊＊＊＊＊＊
＜NHKｽﾍﾟｼｬﾙ：村人は満州へ送られた～“国策”71年目の真実（案内）＞
1945年8月、旧満州（中国東北部）。ソ連の侵攻で軍が撤退、取り残された人々は攻撃に曝され逃げ惑い、およそ８万人以上が犠牲となり、中国残留孤児など数々の悲劇を生んだ。それが植民地の治安安定や軍への食糧供給を目的に27万の人々が満州に送り込まれた『満蒙開拓』移民事業の結末だった。これまで「関係資料は破棄され、人々が渡った経緯は不明」とされていて、その詳細は知られてこなかった。だが村人を送り出した、ある村長の記録や破棄されたはずの極秘文書が発見され、農村を中心に村人が、どのように送り出されたのか実態が明らかになってきた。
また専門家によって軍や国が『満蒙開拓』にどう関与したかを探る調査も進められている。新たに発見された日記や国側の資料を通じて、国策は如何に遂行され、地方の山村から人々は、なぜ満州へ渡る事になったのか、その真相を明らかにする。（FACEBOOK：8/16投稿）
［動画サイト：http://www.dailymotion.com/video/x4opo90］
《【強権ヒットラー安倍政権】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
【沖縄・高江】大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
【ご案内３】新着！
焼き場に立つ少年：米軍カメラマンが見たナガサキ
https://www.youtube.com/watch?v=ct8X-sWzQO8#t=17.9176083
【ご案内4】新着！
ホラッチョ安倍の誕生秘話
https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04
【ご案内５】新着！
七尾旅人/沖縄県東村高江の唄
https://youtu.be/fRJ5QzDN2R8
【ご案内６】新着！
緊急事態条項がつくる日本の未来
https://www.youtube.com/watch?v=48ZRBgaQKmw
《【虚像のアホノミクス１】マイナス金利巡り火蓋 「金融庁vs日銀」バトル勃発》
日本中がリオ五輪のメダルラッシュに沸くなか、金融庁と日銀の“壮絶な戦い”を予感させるニュースが流れた。日経新聞は１３日付朝刊１面で「『マイナス金利、３千億円減益』金融庁、日銀に懸念伝達」と報じた。金融庁は３メガグループに対し、マイナス金利の影響を聞き取り調査し、今期（１７年３月期）３千億円程度の減益要因になるとした。大幅減益は銀行経営を直撃するが、それ以上に金融マンが驚いたのは「日銀に懸念伝達」の部分だ。「マイナス金利は日銀の金融政策だし、金融庁が口出しできる内容ではありません。中央銀行（日銀）の自主性を揺るがす大問題です。報道は『懸念伝達』となっていましたが、実際は『マイナス金利は逆効果だから今すぐ止めろ』ぐらいの勢いだったかもしれません。日銀の黒田総裁は面白くないでしょう。日銀ＶＳ金融庁のバトルが火蓋を切った可能性はあります」（金融関係者）日銀は７月中旬にメガバンクからも“攻撃”されている。三菱東京UFJ銀行が、国債入札で落札義務を負う「プライマリーディーラー（ＰＤ）」を返上したのだ。
マイナス金利下では国債を保有するリスクが高すぎるという判断だ。
東京商工リサーチ情報本部の友田信男本部長は言う。「日銀は、銀行と金融庁という２つの“身内”から、立て続けに反乱を起こされた形です。
日銀が９月に出す『総括』にも少なからず影響を与えると思います」
日銀は９月の金融政策決定会合（２０～２１日）で、金融緩和に関する「総括的な検証」を行う予定だ。株式アナリストの櫻井英明氏はこう見る。「日銀がマイナス金利を撤回したら、むしろ株価は急騰するでしょう。当初は、マイナス金利導入で為替は円安に振れ、株価は上昇するというシナリオでした。でも実際は円安にならなかった。マイナス金利は効果が感じられないのだから、止めた方がいい」
困るのは“失敗”の烙印を押される日銀・黒田総裁だ。
いまだに黒田総裁は、「マイナス金利の効果は道半ば」と強気発言に徹し、撤回のそぶりすら見せない。
■「預金封鎖」が現実味増すとの指摘も
ところが一部で驚愕情報が流れている。「日銀は本音では効果の上がらないマイナス金利を止めたがっているといいます。しかし導入から半年しか過ぎていないし、黒田総裁は無能だと言われかねない。苦肉の策として、金融庁やメガバンクが執拗に責め立てるので、仕方なく引っ込めるという形を取るというのです。つまり日銀と金融庁は裏で繋がっている」（金融関係者）日銀は国債を年間８０兆円買い取っている。国の借金は１０５３兆円（６月末）に達し、名目ＧＤＰの２倍を超えた。
金融政策はもはや限界で、このままでは「預金封鎖」が現実味を増すとの指摘が出てきた。日経新聞や東京新聞等も、相次いで「預金封鎖」の記事を掲載している。黒田総裁がマイナス金利を撤回する日は案外、近いのかもしれない。【管理者：いよいよ管理者が従来から主張していた「国債乱発⇒国家経済破綻・金融恐慌」が国民生活にも目に見える形で始まるのかも知れない】（日刊ゲンダイ）
《【虚像のアホノミクス２】マイナス金利半年：消費底上げ限定的…目立つ副作用》
日銀がマイナス金利政策を導入し、１６日で半年が経過した。
企業向け貸し出しや住宅ローン金利が過去最低水準に低下した結果、不動産投資は拡大したが、設備投資や個人消費は活発にならず、期待された効果は限定的だ。一方、金融機関の収益悪化など副作用も目立ち、日銀への風当たりは強まっている。「銀行や信用金庫から、低金利での融資の打診が増えている。しかし仕事が増える見通しが立たなければ企業は設備投資に踏み切れない」。東京都大田区の製造業者等でつくる大田工業連合会会長は呟いた。日銀は２月１６日に導入したマイナス金利政策で、金利を引き下げて企業の設備投資や家庭の住宅購入を活発にする効果を狙った。実際に企業向け融資や住宅ローン金利は過去最低水準に低下したが、消費も投資も盛り上がらない。日銀にとって不幸だったのは、年初から円高・株安が進む中、中国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱等のリスクが顕在化し、企業や家計の心理が悪化したことだ。企業は積極的な投資に踏み切れず、国内銀行の貸出残高はマイナス金利導入後も、従来と同じ前年同月比２％増のペースが続く。逆に目立つのが、マイナス金利の副作用だ。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時マイナス0.3％まで低下。国債を中心に運用していた投資信託の販売停止が相次ぐ等、投資家は資産運用難に直面した。企業の退職金や年金の運用が難しくなり、業績を圧迫している。 主要銀行の普通預金は過去最低の0.001％に低下。
100万円預けても１年間で利息は10円しか付かない水準だが、６月末の個人の預金残高は441兆円と過去最高を記録した。マイナス金利導入前から貯蓄性の高い保険商品の販売停止が相次ぐ中、株安で投資先が消滅。
ファイナンシャルプランナーは「国債金利がマイナスとなった事で安定的な資産運用が困難になり、行き場のないお金が預金に逃げ込んでいる」と指摘する。生活防衛を迫られる家庭は、消費を増やす余裕を失った。６月の家計調査では２人以上世帯の実質消費支出は前年比2.2％減少。「利息収入の減少や年金・退職金の運用難が預金者の将来不安を呼び、家庭が財布の紐を引き締めている」（メガバンク幹部）との指摘も出ている。 例外は不動産市場だ。
国内銀行の貸し出し全体はペースが上がらないのに、不動産向け融資は６月末時点で68兆3206億円と過去最高を記録。総貸出残高に占める不動産向けの割合も14.7％と過去最高となった。高利回りを謳ったマンション向け投資等が活発だが、どれだけ景気を押し上げるかは見通せない。日銀の黒田東彦総裁は４月の記者会見で、マイナス金利の効果が表れるのに「半年も１年もかかるものではない」と述べた。期待された効果が限られる中、日本経済は副作用の重しに曝されている。
＜銀行の貸し渋り警戒…日銀、来月に検証＞
日銀は９月20、21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の政策効果の「総括的な検証」を行う。一段の金融緩和が必要との結論になれば、マイナスの金利幅拡大も議論されそうだが、マイナス金利が金融機関の収益を悪化させ、経済に悪影響を及ぼす懸念も強まる事は必至。邦銀の2016年４〜６月期決算では、本業の儲けを示す実質業務純益が軒並み減益となった。銀行にとって、儲けになる貸出金利が過去最低水準まで下がる中、コストである預金金利を引き下げる余地が殆どなく、貸し出し利ざやが一段と縮小したためだ。
資金運用の中心だった国債の金利も、償還（返済）まで10年の国債だけでなく、20年の国債までマイナスに転落。満期まで国債を持てば逆に金利を払わなければならず、信組の資産運用担当者からは「外国債券など為替変動リスクのある資産に手を出さざるを得ない」との悲鳴が上がる。
マイナス金利による収益悪化が長期化すれば、銀行が「貸し渋り」に走る可能性もある。金融庁幹部は「マイナス金利を更に引き下げれば、お金の貸手と借り手を繋ぐ銀行の機能が失われかねない」との懸念を強める。【管理者：いや、むしろ『例として国債1千万円以上は換金窓口閉鎖』も年内で十分、考えられる】 日銀内でも「国内経済が余程、悪化しない限り、マイナス金利の追加引き下げのハードルは高い」との見方が出てきた。黒田総裁は７月29日の記者会見で「まだまだマイナス金利を深掘りする余地はあり得る」とマイナス幅拡大の可能性に言及したが、安倍（金融音痴）総理との「アホノミクス空焚き」を続けるなら国家経済破綻は目に見えている。（基本文献-毎日/管理者：一部編集）
《【憲法改悪の目論見】「９条と人権」伊藤弁護士が解説》
先の大戦での甚大な犠牲を踏まえてつくられた日本国憲法。九条を筆頭に、二度と戦争を起こさないための様々な規定が組み込まれている。
「いま読む日本国憲法」特別編として、弁護士の伊藤真さんに解説して貰った。
＊＊＊＊＊＊
Ｑ－戦争につながった旧憲法は何が問題だったか。
Ａ「旧憲法は立憲主義と国家神道を利用して国を統治しようとした。立憲主義が不十分で、国家神道は神権天皇制という形で軍部に利用され『国や天皇のために死ぬことは尊い』という考えが浸透していった」
Ｑ－日本国憲法の九条には一項の戦争放棄に加え、二項で戦力の不保持、交戦権の否認という世界的に先駆的な規定が盛り込まれた。
Ａ「その通り。まず九条で軍隊自体を持たないと否定したのは、一番はっきりしている。天皇については一条で国の象徴でしかなく、四条で国政に関する権能を有しないとした。二〇条一項、三項と八九条で政治と宗教の関わりを禁じた。つまり軍隊、宗教、天皇制の三つが戦争へのアクセルとして機能しないようにした」
Ｑ－三つのアクセルを封じた以外には。
Ａ「万一戦争に進もうとしたときブレーキをかけるため、戦争を否定する憲法の秩序そのものが守られる仕組みもいくつか用意した。『憲法保障』という」
Ｑ－具体的には。
Ａ「九八条一項で憲法に反する法律は無効と明確にし、九九条で公務員に憲法尊重擁護義務を負わせた。八一条で違憲審査権を裁判所に認め、憲法に反する国家の行為に無効の判決を出せるようにした。四一条、六五条、七六条一項を根拠とする国会、内閣、司法の三権分立も憲法保障だ。明文化されてないものでは、政府が憲法に反する行為をする場合、国民が法律上の義務に従わない権利（抵抗権）も」
Ｑ－憲法は基本的人権の尊重も徹底している。
Ａ「人々が人権を行使することで、政府の暴走を止めることも可能。（例えば）二一条の表現の自由。戦争反対の声を上げても取り締まられないことは、極めて重要な歯止めになる。戦前は学問も武器開発などで軍部に利用されたため、二三条の学問の自由も、戦争をさせない重要な仕組みと言っていい」「二五条の生存権も極めて重要。軍隊ではなく社会保障にお金を使い、貧困・格差をなくすことは戦争の原因をなくすことにつながる。二六条の教育を受ける権利は、戦前の皇民化教育を反省し、子どもたちが歴史から学べるようにした。普通選挙を保障した一五条は、戦争で最も被害を受ける市民の意志で政治を動かすということだ」
Ｑ－九条以外にも、不戦のための仕組みは多い。
Ａ「画期的なのは前文の『平和のうちに生存する権利』。人権という、多数決でも奪えない価値として平和を規定した。たった一人が『自分の平和的生存権が侵害される』と司法に訴え、止めることができる」
＜いとう・まこと＞1958年生まれ、東京都出身。法律資格の受験指導をする「伊藤塾」塾長。法学館法律事務所所長、日弁連憲法問題対策本部副本部長。（東京新聞）
《【歴史検証「不戦の誓い」】村人は満州へ送られた～“国策”71年目の真実～》
中国侵略の地-満州へ村ごと、開拓民として送られていた。
戦況の悪化と共に満州行きを悩む村長。最後に決断するも、村人全員はと敗戦と共に全員自害、そして、その責任をとって村長自身も。侵略された側はもちろん、侵略する側の苦渋の日々。私達は、この悲しい歴史を教訓化すべきです。正しい歴史を学ぶ事は決して「自虐史観」等と呼んではならないと思った。
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＜NHKｽﾍﾟｼｬﾙ：村人は満州へ送られた～“国策”71年目の真実（案内）＞
1945年8月、旧満州（中国東北部）。ソ連の侵攻で軍が撤退、取り残された人々は攻撃に曝され逃げ惑い、およそ８万人以上が犠牲となり、中国残留孤児など数々の悲劇を生んだ。それが植民地の治安安定や軍への食糧供給を目的に27万の人々が満州に送り込まれた『満蒙開拓』移民事業の結末だった。これまで「関係資料は破棄され、人々が渡った経緯は不明」とされていて、その詳細は知られてこなかった。だが村人を送り出した、ある村長の記録や破棄されたはずの極秘文書が発見され、農村を中心に村人が、どのように送り出されたのか実態が明らかになってきた。
また専門家によって軍や国が『満蒙開拓』にどう関与したかを探る調査も進められている。新たに発見された日記や国側の資料を通じて、国策は如何に遂行され、地方の山村から人々は、なぜ満州へ渡る事になったのか、その真相を明らかにする。（FACEBOOK：8/16投稿）
［動画サイト：http://www.dailymotion.com/video/x4opo90］
《【強権ヒットラー安倍政権】「沖縄-東村高江：オスプレイ用ヘリパット建設強行工事」関連動画ニュース等集》
＜【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像がＴＢＳのニュースで流される！/健康になるためのブログ［http://健康法.jp/archives/19675］2動画有り＞
＜現地メディア：ニュース関連＞
◆琉球朝日放送 9分11秒
『高江で強制排除始まる』
http://www.qab.co.jp/news/2016072281990.html …
◆RBC琉球放送
「工事再開の高江 きょう1日の動き」5分20秒
http://goo.gl/FKBCa4
◆沖縄テレビ放送ニュース
「反対する住民を排除 ヘリパッド建設工事を強行」5分3秒
http://otv.co.jp/newstxt/index.cgi?code=20160722181517 …
【緊急速報１】新着！
沖縄-高江：強制撤去期限で緊迫
［琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス »］
http://www.qab.co.jp/news/2016072081916.html
【緊急速報2】新着！
【沖縄・高江】大変です！警察がひき逃げか？逃げ去る7/21
https://www.youtube.com/watch?v=N58VnQzOhD4&app=desktop
【緊急速報３】新着！
沖縄‐高江で機動隊が殺人行為！紐で女性の首を絞める！
［動画確認！］
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
【緊急抗議行動】
上記【緊急速報】の拡散、抗議をお願いします！
●警察庁 03-3581-0141： ●沖縄県警 098-863-9110
●沖縄防衛局 098-921-8131：●防衛省 03-5366-3111
●内閣官房 03-5253-2111：●首相官邸 03-3581-0101
●外務省 03-3580-3311：●米国大使館 03-3224-5000
＊電話・ファックスで抗議を❗警察職員の職務執行に対する苦情24時間受付
【注意！】管理者も警察関係に抗議電話したが、そのコツは「沖縄-高江地区のヘリパット工事強行と暴力弾圧に抗議します！」と一方的に述べて電話を切ってください。もちろん住所・名前は聞かれても答えず無視！あまり「不当弾圧すると大きな社会問題になるぞ！」と言ったような事をクドクドいうと、逆に「脅迫ですか！？」と当方が犯罪者に仕立て上げられる可能性があるので要注意！手短に淡泊に言って淡泊に切りましょう！
大事な事は「抗議内容」でなく「抗議件数」です！
【ご案内１】新着！
総統閣下はヘリパッド建設の反対運動にお困りのようです
https://youtu.be/X75G_-ZoYss
【ご案内２】新着！
Targeted Village /標的の村 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
【ご案内３】新着！
焼き場に立つ少年：米軍カメラマンが見たナガサキ
https://www.youtube.com/watch?v=ct8X-sWzQO8#t=17.9176083
【ご案内4】新着！
ホラッチョ安倍の誕生秘話
https://www.youtube.com/watch?v=zUA34GU6I04
【ご案内５】新着！
七尾旅人/沖縄県東村高江の唄
https://youtu.be/fRJ5QzDN2R8
【ご案内６】新着！
緊急事態条項がつくる日本の未来
https://www.youtube.com/watch?v=48ZRBgaQKmw
（民守 正義）
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